中国人留学生を受け入れる際には、彼らが中国と言う国家の「目」であり
「耳」であり「舌」であることを十分に、長野の聖火リレーで認識したはずだ
2008年5月2日 金曜日
長野駅一帯は中国人留学生によって一時的に中国人民解放区となった

◆【動画あり】中国人元留学生の「聖火応援記」 4月26日 オーマイニュース
在日中国人らが大勢詰めかけた長野市の聖火リレー。オーマイニュースは、東京に住む、ある20歳代の中国人留学生OB(女性)に協力を要請し、自らが「聖火リレー応援」に加わった様子を現地から動画と記事でドキュメント風に報告してもらった。
【編集部注・留学生OBには動画優先で取材にあたっていただいたため、記事よりも動画の方が現地の雰囲気をよく伝えています。下記リンクから是非動画をごらん下さい】
【中国人留学生の密着動画を開く(ほぼノーカット)】
【26日未明】
25日深夜、バスに揺られて東京から長野に進行。
バスの車内では、聖火リレー時の長野市内の規制地図を見ています。車内の学生は半分が寝て、半分が小さな声でしゃべって、といった感じ。でも、興奮する様子などは見えません。話題も学生寮とか、先生の話とか、ごく普通の話題です。
バスが発車して間もなく、飲料水二本、パン二つを配られました。日本温州総商会から寄附した「ONE WORLD ONE DREAM2008」というオリンピックスローガンが記されたTシャツも配られました。日中国旗等が準備され、これは現地で使う予定。留学生、留学生OBがほとんどです。
【26日午前4時10分】
長野県の松代で、私たちの乗ったバスとチベット支持者が早くもトラブルです。チベット支持を訴える人々に対し、中国人留学生たちは中国の国旗と国歌で“対抗”。
【26日午前5時】
長野市の聖火リレースタート地点付近に到着しました。
【26日午前7時前】
聖火リレースタート地点付近で待機中。笑顔ももれますが、みんな退屈している様子です。長野市内はあいにくの小雨模様。バスのチームリーダーが警察に挨拶しました。意外と和気あいあいの雰囲気。警官の方は「何か聞きたいことある?」と親切でした。
日本の新聞記者にもインタビューされました。「長野の感想は?」「どうして来たの?」等の質問を受けた人は、「平和の祭典であるオリンピックを応援するために」などと答えてました。
【26日午前8時すぎ】
聖火リレーが無事スタート。留学生らは中国の国歌などを歌って応援。中国メディアの記者も10数人はいるのを見かけました。中国がんばれ、日本がんばれ、オリンピックがんばれ! などとみんな大きな声で。日本人との交流もできました。
【26日午前9時すぎ】
聖火を手にした卓球の日本代表・福原愛ちゃんが目の前を通過していきました。愛ちゃんの走行区間では、警察に拘束された人がいたらしい。
私も愛ちゃんを見たかったけれど、数十人の警備に囲まれてほとんど見えません。あっと言う間に通り過ぎていってしまいました。でも、愛ちゃんに中国語で声をかける留学生がいるほど。さすが愛ちゃん!、どこでも人気です。
【26日午前10時10分】
朝から小雨模様だったのに、晴れました!
長野入りする時に乗っていたバスごとに分かれ、徒歩で聖火リレーのゴール地点に向けて歩いています。信号の関係で、長い行列は緩慢に進行。
途中、日本人と見られる男性が、チベットの旗の下で中国語で演説していたのを目撃。約15人の警察が囲んでます。所属などは分からず。
【26日午後1時】
中国がんばれ、日本がんばれ、北京がんばれ、オリンピックがんばれ、長野ありがとう、などが「応援スローガン」。ゴミを収拾し、通行人と道を譲り合う姿が見られたのは、以前より留学生の学生マナーが改善されたのかな。
【26日午後4時】
聖火リレーも無事終わり、疲れ果てて帰りのバスへ。寝不足だったせいか、疲れていたせいか、すぐにウトウト。でも、寝てる場合じゃない!と思って気を取り直して周囲の人に聞いてみると、今回の聖火「応援」には、留学生を含めて1万人前後の中国人が長野に集まったとか。
一緒のバスに乗っていた留学中の女子大生(3年生)に感想を尋ねると、「オリンピックの応援をするために長野に来たので、無事に目標達成!」。でも、やっぱり「疲れました」って。また、「長野は市民が少なくて、ちょっと残念です」とも話してました。
【26日午後5時】
やはり同じバスになった30歳代の会社員女性は、なんと友人の結婚式と聖火リレーが同じ日になってしまったんだとか。で、「悩んだ末に長野に来ました」って。すごいですね。また、不動産会社に勤める男性は「私は天安門事件を経験して来日した。今日の学生たちは、細かいところも気を配って、礼儀正しかった。素晴らしい」と話していました。
1000万人の外国人受け入れを提唱する中川秀直元官房長官(サンプロより)

◆留学生30万人計画の撤回を! 5月1日 ツカサネット新聞
4月、長野県を北京オリンピックの聖火が通過した。6人の逮捕者を出して、沿道は、少数のチベット旗と大多数の中国国旗で埋まった。その光景を見て、多くの人がこう思ったに違いない。「ここは一体どこの国だ?」と。
集まった中国人の多くは日本で学ぶ留学生だった。今、日本で学ぶ留学生は12万人。そのうち中国人をはじめとするアジアからの留学生が9割を占めている。だが、今、親中派で知られる福田首相は、新たに「留学生30万人計画」を打ち上げている。今の12万人から12年後に30万人の実現を目指すとしている。
しかし、そもそも、中曽根元首相が1983年に留学生10万人計画を打ち上げ、2003年に10万人が実現するまでには、20年もかかっている。しかも、そうした留学生の受け入れは、今、明らかに問題が噴出し始めている。大分県の立命館アジア太平洋大学では、約5000人の学生のうち、2220人が留学生。山口県の萩国際大学では、学生のほとんどが中国人留学生となったが法務省に留学生の入国を拒否され、2005年に民事再生法の適用を申請した。こうした大学の周辺では環境がすっかり変わって、犯罪が多発し、行方不明になる学生があとを絶たないという。
ネットである中国人留学生は、こう書き込んでいる。
「私は一人の留学生です。確かに、数だけ見れば10万人超えました。けど、数だけではないでしょう、数より質です。中国では「留学ゴミ」という新しい単語があります。私も日本語学校で勉強したことはあります。正直に言えば日本語学校の学生の90%は留学ゴミだと思います。日本でお金さえあれば誰でも入れるダイガクが多すぎです。あのようなダイガクから出てきた学生は本当に大学生とは言えるでしょうか?」
また、留学生を現場で見るイーストウエスト日本語学校副校長、嶋田和子氏はこう述べている。「一歩下がって日本社会を見つめてみてください。果たして留学生が住みやすい社会と言えるでしょうか?開かれた社会と言えるでしょうか?無理な留学生数の増加は、学ぶ意欲のない留学生を大量に生み出すことにもつながり、不必要な軋轢が生じるタネになる恐れがあります」
今回、長野で、聖火リレーの前日には、中国大使館に留学生が集まり、「紳士的な応援をするように」という指令を受けている様子がフジテレビの「新報道プレミアA」で放送されていた。今回は、中国とチベット間の問題で、中国は胡錦濤主席の来日を前に事を荒立てたくなかったのだろう。ということは、何か日中間で問題が生じ、大使館が留学生に「別の指令」を出した場合は、どのようなことになるのだろうか?
中国人は、横の結びつきが強い。留学生を受け入れる際には、彼らがそのまま中国と言う国家の「目」であり「耳」であり「舌」であることを十分、承知したうえで、受け入れるべきだ。
大手コンビニのローソンは、2009年春の新卒採用から中国人を中心とした外国人を大量採用すると発表した。こうした動きが他の業界にも広がれば、中国人は、留学生と言う「お客様」から定住者という「隣人」に変わる。我々にそうした覚悟はあるのか。
福田首相よ、30万人計画は、今からでも撤回すべきだ。
数にこだわるのでなく、一流の受け入れ条件(施設、学問レベル)が整った大学に、本当に優秀な学生のみを受け入れるべきだ。そうした必要条件から数を算出すれば、自ずから受け入れ可能な留学生数は、決まってくるだろう。それが5万人でも3万人でも少なすぎることはない。真に優秀な学生を丁寧に受け入れれば、将来きっと日中の架け橋になってくれるはずだ。
中国人が1000万人もいれば日本を乗っ取ることは可能だ!(サンプロより)

(私のコメント)
中国のカルフールのボイコットは北京や上海にも飛び火しているようですが、中国の若者の愛国運動の波は収まりそうもない。江沢民時代に行なわれた愛国教育の世代が留学生となって世界に散らばっているのですが、オーストラリアや日本や韓国などでは10000人規模の動員となって、チベット支持派のデモを圧倒してしまった。
4月26日の長野の聖火リレーでは長野駅一帯は中国人民解放区となって地元の人も近寄れない状況になってしまった。いつ中国人留学生に取り囲まれて暴行されるかわからない状況になってしまったからだ。数多くのチベット支持者が負傷されたのですが、マスコミ発表では中国人だけが負傷したことになっている。もはやマスコミも中国の支配下になってしまったようだ。
しかしネットなどには長野の聖火リレーの様子がユーチューブやニコニコ動画などにアップされているように、いくらテレビ局が大本営発表を行なっても実態はばれてしまう。当日のテレビ局が一部しか生中継をしなかったのも実態がばれてしまうのを恐れたからだろう。生中継は編集がきかないから予想外の事がおきて、それが全世界に中継されると中国政府や福田内閣は困るからだ。
オーマイニュースの中国人元留学生の動画と記事がありましたが、バスも食事も用意されて十分に組織的な動員だったようだ。旗なども別の車で運ばれて配られたようだ。それぞれの班にはリーダー的人物が携帯電話で電話で連絡を取り合ってデモを指揮していたようだ。大きな五星紅旗はチベットの旗を隠す為のもので動画でその様子が見ることが出来る。
4月の20日に自民党の中川秀直元官房長官が1000万人の外国人受け入れ構想をサンプロで述べていましたが、産業界の低賃金外国人労働者を増やしたいと言う要望を受け入れたものだろう。確かに少子高齢化の影響で若い労働力が不足している事は確かだ。若ければ低賃金の割にはよく働くから中高年者員を首にして若い労働者を採用したい。
現場レベルでは3K職場では若い日本人の採用は無理になってきている。採用してもすぐに辞めてしまう。だから中国人などの低賃金でも働く若年労働者がこのような職場を支えている。確かに長野の聖火リレーを見ても中国人留学生は非常に行動的であり、同じ世代のチベット支持派の日本人の若者はおとなしくて声も小さい。
政治家から見れば、このまま放置していたら日本はどんどん衰退していってしまうのではないかと心配にもなるだろう。ならば外国人を受け入れる事で少子高齢化に対処して行けばいいと考えるのも分かるが、1000万人というのは多すぎるのではないかと思う。それに国籍も中国や韓国に偏るのでは問題を併発する。
中国や韓国が政治体制や経済レベルが同じなら人材も相互的に交流する事も容易だろう。ヨーロッパなどではEU圏内では人材が流動化している。さらに中国や韓国では極端な愛国教育が行なわれて反日的な若者も多い。にもかかわらず日本に来る留学生は多いのですが、人材レベル的に問題があるようだ。
ツカサネット新聞では地方の定員に達しない大学が中国の留学生を受け入れて、何とか経営している大学が多いようだ。文部省では少子高齢化にもかかわらず大学を増やして天下り先を増やしていますが、結果的に中国人留学生を受け入れないと地方の大学では経営が成り立たなくなっている。中には酒田短期大学のように学籍だけ置いて東京で働いている学生も多いようだ。
実態的にも地方の日本の大学は学費さえ払えば誰でも入れる状態になってきており、留学ゴミとしてやって来る中国人留学生が多いようだ。若くて優秀な人材なら日本語を覚えるのも早くて職場においても有能な人材として働けるだろうが、留学ゴミは語学も十分でなく能力も低いから就職もままならず犯罪に走るケースも多い。
中曽根元総理の10万人留学生受け入れ計画は中国政府の要望によるものでしょうが、チベットやウイグル自治区に漢民族を送り込んで漢民族化させていく政策の一環だ。日本のみならずアメリカやオーストラリアにも多くの留学生を送り込んでコロニーを形成させて国内国家を作ってしまう。
たとえアメリカ国籍をとっても中国人は中国の為にスパイ行為を働いて捕まったりしているが、彼らの中華思想と愛国精神は生半可ではない。ある意味では狂信的であり、そんな性格が長野で出てしまった。中国人が日本人のように優秀ならば周囲と摩擦を起こすことなく同化することを選ぶのでしょうが、中国人や韓国人はコロニーを形成して、東南アジアの華僑のように何百年にわたっても中国人として行動する。
中華思想というのは世界の中心という意味であり、中国には一つの国家という意識がない。だからアメリカやヨーロッパも辺境にひとつであり、漢民族のコロニーを形成するのは外国という意識がなく、辺境に住む以上は中国の砦としての意味があるのだ。日本各地にも中華街が形成されて日本もチベットのように徐々に併呑していく戦略だ。
このような中国人を1000万人も受け入れたら日本が中国に一部となってしまうのは目に見えている。すでに福田総理は親中派であり、河野衆議院議長など政界の中枢に親中派が占めるようになっている。このような状況で1000万人の中国人留学生が日本に来れば現在のような日本は簡単に乗っ取られてしまう。長野は一時的に中国の人民解放区になりましたが、1000万人もいれば東京など一飲みだ。










http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/04/post_65e4.html
中国人留学生なんかいない。アレは捨てられた犬だ
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/04/post_0b38.html
中国フルボッコはユダヤの陰毛
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/05/post_0b90.html
★ユダヤ人は五輪不参加を 米ユダヤ指導者ら声明発表へ
攘夷は革命を呼ぶ
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/05/post_6055.html
中国大虐殺史ーなぜ中国人は人殺しが好きなのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080501/plc0805011847006-n1.htm
福田康夫首相は1日、中国の胡錦濤国家主席の訪日を前に、李光哲さん(36)ら日本に留学している中国人学生計10人と官邸で懇談し、「中国は大国になったのだから、大国にふさわしい国になるよう努力してください」と励ました。
北京五輪開会式、福田首相「行けたらと思う」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080502/plc0805021239005-n1.htm
福田康夫首相は2日昼、今年8月8日に行われる北京五輪開会式への出席について「まだ決めていないが、行けたらと思う」と述べ、出席に前向きな考えを示した。首相は7日の胡錦濤国家主席との首脳会談や、中国政府とダライ・ラマ14世側との対話を見極めた上で、最終的に判断する方針とみられる。
北京五輪 国際批判も影響せず 開会式「首相欠席を」87%
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080501/chn0805011808010-n1.htm
韓国大統領が北京五輪開会式出席へ
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080421/kor0804211959003-n1.htm
http://www.chosunonline.com/article/20080502000012
先月27日にソウル市内で行われた北京五輪の聖火リレーで市民に暴力をふるったとして、ソウル松坡署は1日までに、釜山市のS大学に通う中国人留学生(20)の逮捕状を請求した。容疑者の留学生は、リレー当日の午後2時ごろ、オリンピック公園前で別の中国人とともに韓国人の男性(43)に暴行を加えた疑い。
中国での韓国文化フェスティバル、五輪控え中止
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99525&servcode=A00§code=A30
中国側が安全を理由にイベントを中止させたか、公安当局が許可を出さなかったためだ。北京五輪聖火リレーの最中にソウルで集団暴力を行使した中国留学生が法的処理されたことに対し、中国が行動に出たのではないかという指摘が出ている。
一般財源化という名の増税
暫定税率が一時的にせよ廃止され、ガソリン価格が安くなった。快挙だ。それを素直に国民は喜べば良い。ただ喜ぶだけでいい。
ところが世の識者は、その財源の穴埋めを考えなければならないと、したり顔をして言う。大手新聞の経済記者も、その大合唱だ。とんでもない情報操作だ。
限られた財源をやりくりするのが政治である。必要な政策だからといって、そのつど財源を増やすのならば、誰にでも政治は出来る。財務省は要らない。
国民は「税金はこれ以上びた一文も払わないから、その範囲で政治をやれ。それがお前たちの仕事だろう」と突き放せばいいのだ。
なぜ、私がこのような事を声高に訴えるのか。それは、福田首相が、暫定税率を廃止する事と引き換えに、道路特定財源を一般財源化する方針を打ち出した事が、あたかも大英断の如く喧伝されているからだ。
一般財源化すること自体は大英断でもなんでもない。増税する事なく一般財源化できてはじめて大英断なのだ。
見ているがいい。福田首相は、一般財源化をした事を逆手にとって、必ず増税を国民に求めてくるに違いない。
この事を見事に指摘してくれたのが、4月18日号の週刊ポスト、ガソリン税の一般財源化は「新税創出」の猿芝居だ!」である。
経済評論家の森永卓郎は言う。
「・・・道路特定財源は余っているから役人が無駄遣いしている。これは特定財源としての使命を終えた証拠。それならガソリン税など全部廃止して減税するのが筋です。ところが、道路にしか使えなかった税金を、何にでも使えますよとすり替えている。つまり、今までとはまったく違う税金を新たに年間6兆円集めようという話なのです・・・」
財政学の専門家、藤岡明房・立正大学経済学部教授も、税の基本的考えに反していると、次のように言う。
「・・・一般財源化は新税の創設と同じだから、当然、政府税制調査会で議論したうえで国会に新税の法案を提出し、国民との契約を結び直さなければならない。しかし、そうした議論は一切なされていません・・・」
更に悪質なのは、一旦廃止されたガソリン税の暫定税率分を、「環境税」と言う名前にスリ変えて復活させようという議論が高まっていることである。
その謀略に、環境問題といえばなんでも許されるとばかり、野党がこぞって同調している。愚かだ。
NPO法人「環境・持続社会研究センター」の足立治郎・事務局長は、いみじくもこう指摘する。
「・・・(欧米で導入されている)環境税は化石燃料の消費を抑制する事が目的の税制であって、税収を増やす事が狙いではない・・・(むしろ)環境税の税収分で社会保険料を引き下げるといった福祉分野の減税に充てています・・・」
4月8日の朝日新聞は、一段見出しの小さな記事で、福田首相が7日の参院予算委員会の答弁の中で、道路特定財源を09年度から一般財源化するとの自らの新提案について、「(09年度の税制改正では)消費税を増やすかどうかという議論も当然入ってくる」と述べた事を報じている。
これは聞き捨てならない答弁である。週刊ポストの記事と見事に平仄が合う。
全ては財務省官僚の筋書き通りに、福田首相は動いている
http://www.amakiblog.com/archives/2008/04/08/
【同趣旨の事柄を指摘した記事】http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/tax/tax0801.htm
【最新記事】http://www.amakiblog.com/archives/2008/05/02/
5月1日23時48分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080501-00000060-yom-pol
外務、法務両省は1日、日本語を話せる外国人の入国・滞在を優遇する方針を固めた。
在留資格を認める要件の緩和と、在留期間延長が柱で、外国人労働者の受け入れ拡大を目指す。日本語以外に特別な技能を持たない労働者の流入につながる可能性もあり、実現には曲折も予想される。
当面は、通訳や航空機の国際線の客室乗務員など「人文知識・国際業務」の在留資格を対象とし、順次拡大する方針だ。
また、原則として最長3年の在留期間を5年程度に延長する考え。法務省は来年の通常国会に、出入国管理・難民認定法改正案を提出する予定だ。
外務、法務両省は今後、日本語能力の判定方法などの検討を進める。厚生労働省や文部科学省など関係省庁との調整も本格化させる。ただ、政府内では、技能レベルの低い外国人労働者の受け入れ拡大につながりかねないとの慎重論もある。
(私のコメント)
条件として政治的活動を行わない事と、犯罪を犯した人間は即国外追放処分にすること。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99517&servcode=200§code=200
中国で各種犯罪に巻きこまれて懲役刑の宣告を言い渡され、中国刑務所に収容されている韓国人が、本人が希望する場合、韓国で収容生活を送ることができるようになる見込みだ。
↑は日本も見習うべきだ。国民の税金で犯罪者を日本において置くなんてナンセンス!
カナダ、アメリカ、フランス、イギリス、スイス、日本など。
日本が人気なのは、高い技術や近さ、「奨学金(補助金)」が出るからという理由が書いていました。
日本政府が出してるのかしら?
また某人材派遣会社はシナ留学生と日本の学校を仲介して、双方から仲介料を頂戴しています。
あまり来てほしくないのが正直な感想。
しかし日本からもシナ留学してるから来られるのは仕方ない。
日本に来たら、いろんな面でシナとはっきり比較できて
いい国だとおもうんじゃないかな。
留学ゴミというのは問題外。
4月中ごろ、コンメイのカルフールでデモを見ました。警察の方がデモ隊より多かった。
カルフールは1、2時間ほど警察の封鎖で入場できず売り上げが減ったかも。
警察はマクドナルドや、お店の中で座って談笑していた。
張り紙に5/1日にカルフール、6/1にケンタッキーに抗議をするみたいなことが書いてあった。
デモを見ていた人々は拍手をする人も。
翌日、カルフールは普通に混んでいた。
いつでもカルフールに営業妨害できるというシナの脅しでしょうか。
日常のマナー、作法は別にして、
普通のシナ人はいい人が多い気がする。
一部のシナ人ばかりを見て危機感をつのらせる。
どこの国でも一部の人は危ないし、よくない人もいる。
ただ中国の分母が13億だから、ものすごい数の一部になる。
そのとてつもない数の一部をコントロールできる体制が整っているのが、
オリンピックを前に明らかにしているのがおそろしい。
五輪まで100日をきりました。
>カナダ、アメリカ、フランス、イギリス、スイス、日本など。
>日本が人気なのは、高い技術や近さ、「奨学金(補助金)」が出るからという理由が書いていました。
>日本政府が出してるのかしら?
他のサイトで誰かが詳しく掲載していたので参考にしてください。腹が立ちます。
外国人留学生優遇、日本人学生差別!
http://www.geocities.com/ponpo2222/ShogakukinChirashi.htm
(独法)日本学生支援機構、日本留学奨学金
http://www.jasso.go.jp/study_j/scholarships.html
どれだけの血税が外国人留学生(そのうち80%が中国人と韓国人)一人につぎ込まれているか?
おそらく、大多数の日本人は知らないのです。
大学に留学する場合です。
1)生活費/月額142,500円(年171万円)
2)授業料/国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費/往復航空券支給 東京-北京 (片道111,100円×2)
5)渡日一時金/25,000円
6)宿舎費補助/月額9,000円または12,000円 (年144,000円)
7)医療費補助/実費の80%
上記 1) +2)+3)+5)=262万円!年に262万円ですよ。全て血税です。しかも支援・支給額です。返さなくていい。
貸与の奨学金すらもらえない日本人が多いのに。中国人韓国人留学生は当たり前の支給と思っている。
繰り返し、言います。年に262万円ですよ。4年いたら、1051万円ですよ。税金ですよ。
経済的事情で大学や大学院への進学を断念する日本人が多くいる中で。しかも、10万人。
なんと2620億円です。どこかの国の国家予算規模です。そして居心地よくて不法滞在、犯罪し放題、母国に送金。
なんで怒らないの?血税ですよ。
そしてさらに、現在、自民党がこれを10倍にしようとしています。
現在、留学生は全学生のうち3%。10倍にすると30%が外国人に・・・。
大学生が3人いたら、日本人2人、中国人韓国人1人に・・・。 そして予算も10倍。なんと2兆5000億円。
本当にヤバい状況です。あなたも抗議の声を!
▼首相官邸 ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
▼各府省への政策に関する意見・要望 http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
▼経済産業省 代表電話 03-3501-1511 ご意見・お問い合わせ webmaster@meti.go.jp http://www.meti.go.jp/main/comments.html
▼文部科学省 代表電話 03(5253)4111 御意見・お問い合わせ voice@mext.go.jp http://www.mext.go.jp/mail/index.htm
▼自民党に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。 http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
▼安倍晋三 http://newleader.s-abe.or.jp/modules/contact/
抗議連絡先リスト(他に思いつくところは各自追加してください)
鳩山法相がその勢力に抵抗しているようだ。
国民がおとなしいすぎて可哀想よ。泣きたい。
“魔 性の女”奥 菜 恵が衝 撃 的な自 叙 伝を引っさげて芸 能 界に復 帰する。
http://megubakuro.blog25.fc2.com/blog-entry-1.html
う わ さの押〇学とのニ ャン ニ ャン写 真を自ら認める内容に、ヌ ー ド写 真まで掲 載されている。
当 時、週 刊 誌では写 真しか掲 載されていなかったが、実は奥 菜 恵のフ ェ ラ・八 ×動 画も同じ頃に流 出していた!!
http://megubakuro.blog25.fc2.com/blog-entry-1.html
一部では、本 人が流したとされた画 像。そしてその裏には映 像まで・・・・
第2の石 原真 理 子にならなければいいが・・・
田原総一朗と加藤千洋が、習近平 中国国家副主席と北京の人民大会堂で会談
加藤千洋はレギュラーの「報道ステーション」を欠席して出席した
http://jp.youtube.com/watch?v=GBN8h7yn3bQ
来日した楊潔箎(ヨウ・ケツチ)中国外相と加藤千洋
http://jp.youtube.com/watch?v=rmHfyDcKWG4&feature=related
欧米列強の植民地時代、華僑は植民地の第二支配階級として活躍した。
日本および親日政権の勢力拡大は、彼らの権益を脅かすものと受け止められ恐れられた。
1930年代ルーズベルト政権下で吹き荒れたアジア人差別の中で特に日系人が徹底して迫害され、一方で華僑が優遇され力を伸ばしたのはそうした背景がある。
大戦後、独立闘争を続けた植民地の先住者たちは、欧米の武力に抵抗するだけでなく、華僑による経済支配とも戦わなければならなかった
http://blog.goo.ne.jp/kazu4502/e/d304dd88227b1575ee6aabd567ab1336
パンダのレンタルは「つがい」で約一億円であり、中国のイメージアップが図れればこんないいことはないと言うのが中国の考えなんです。だからこそ、有料でレンタルした動物園はパンダがやってきたとのPRでお客さんを集めなければ採算が取れないと言うことになりますよね。これでめでたしめでたし、利害関係が一致しました。
今、日本にいる9頭のパンダは全てレンタルであり、パンダは中国籍なんです。
友人がカナダに住んでいますが、中国人が多くなってていやだと言っていました。人の迷惑を顧みない自己中なので嫌われているそうです。
日本もこのまま行くとアメリカのように移民多数で犯罪国家になってしまいそう。カナダはまだ移民に対する審査が厳しいらしいけど、それでもこれですからーー;
気違い沙汰としか思えない。
国民の知らないところでちゃくちゃくと日本侵略の地ならしがすすめられている。
与党も野党も売国議員だらけで、政界再編の見通しはとんとつかない。
幕末のような危機的状態。
平成15年9月17日
日本商工会議所
経済のグローバル化が進み、国境を越えた人の移動が活発化する中で、国際的な競争はかつてなく激しくなっている。大競争時代の到来に伴い、経営・研究・技術分野における高度な技術・知識を有する人材の獲得競争が世界的規模で激化しており、高度人材外国人労働者の受け入れ促進は、もはや一私企業の隆盛に係わる問題ではなく、イノベーション(技術革新)を通じた一国の産業・経済の活性化、持続的成長のための重要戦略として認識されている。
また、わが国においては、世界に例のないスピードで少子高齢化が進んでおり、2006年には人口のピークを迎えるという見通しもある。雇用情勢が極めて深刻な現在ですら、職種や地域によっては必要な人材を確保できない分野があるが、今後の急激な労働人口の減少により、「ものづくり」や看護・介護など、わが国の経済社会や国民生活にとって不可欠な産業分野においても労働力不足が継続し、支障をきたすことが大いに懸念される。高齢者や女性の社会進出促進策と平行して、いわゆる単純労働に携わる外国人労働者の受け入れ促進策が真剣に検討されるべきゆえんである。
わが国の現状をみると、専門的・技術的分野の外国人労働者については、その受け入れに積極的であり、受け入れ人数に制限を設けていないにもかかわらず、約10万人と低水準にとどまっており、高度人材外国人労働者の確保に関して欧米諸国に大きく遅れをとっている。他方、単純労働者の受け入れについて政府は、国内の労働市場に係わる問題をはじめとして日本の経済社会・国民生活に多大な影響を及ぼすことを危惧して、ブラジルなどに移住した人やその子孫らを除いては厳しく規制している。
そこで、当所は、少子高齢化、経済グローバル化時代において、わが国の産業・経済の活性化ならびに持続的成長に資するとともに、経済社会や国民生活に欠かせない重要な産業分野における労働力不足解消に向けた外国人労働者受け入れのあり方について、下記のとおり提言する。
記
1.外国人労働者の受け入れのあり方
(1) 高度人材外国人労働者の受け入れ
国際競争の激化に伴い、IT 技術者などの専門的・技術的労働者に対するニーズが世界的に高まったため、欧米諸国では、高度な技術・知識を有する人材の受け入れ促進のための制度改正を行うなど、積極的な受け入れ政策を展開している。
日本では、現在、就労目的の在留資格として14種類の専門的・技術的分野を設けて、外国人労働者を受け入れている。政府は、専門的・技術的分野の外国人労働者については、経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、その受け入れに積極的であり、受け入れ人数に数量制限を設けていないにもかかわらず、当該分野における受け入れ人数は約10万人(2001年現在。「興行」「技能」を除く)にとどまっており、高度人材外国人労働者の確保に関して欧米諸国に大きく遅れをとっている。
この大競争時代を勝ち抜くためには、わが国における人材育成対策をさらに充実するとともに、高度人材外国人労働者の受け入れについては、これまでの発想を大転換し、受け入れを大幅に拡大すべきであり、中小企業といえども、優秀な外国人労働者を活用して製品やサービスの高付加価値化を図ることが必要である。
そのため、高度な技術・知識を有する外国人労働者の受け入れ促進に向け、資格の相互認証の積極的拡大、在留資格認定要件の緩和、社会保障協定の締結促進、医療保険制度の見直し、留学生に対する支援の拡充、労働・住環境の整備等を推進すべきである。
【中略】
(2) 外国人単純労働者の受け入れ
わが国政府は、いわゆる単純労働に携わる外国人労働者の受け入れについては、国内の労働市場に係わる問題をはじめとして、日本の経済社会・国民生活に多大な影響を及ぼすこと等を危惧して、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することが不可欠であるとの方針を明らかにしている。
しかしながら、世界でも例がない少子高齢化の急速な進展に伴い、将来労働力が減少することは確実であり、「ものづくり」や看護・介護など、わが国の経済社会や国民生活にとって不可欠な産業分野においても労働力不足が継続し、支障をきたすことが大いに懸念される。そのため、若者の勤労観・職業観の醸成政策の拡充や、高齢者や女性が活躍できる環境づくりと平行して、単純労働者の受け入れ促進策について真剣に検討すべきである。
【中略】
(3) 外国人労働者の受け入れに係わる諸課題への取り組み
わが国の諸制度は、移民を含めて、外国人労働者およびその家族が長期間在留し、生活することを念頭においたものとはなっておらず、外国人の受け入れを推進するためには、生活・教育面における受け入れ体制の整備をはじめ、社会保障制度のあり方にいたるまで、経済社会や国民生活に係わる様々な課題について、今後、国民各層を交えて議論し、そのコスト負担のあり方も含めてコンセンサスを形成していかねばならない。
例えば、生活面においては、賃貸住宅への入居や宗教活動への理解の促進、子女教育に関しては、インターナショナル・スクールの整備や公立学校の受け入れ体制の整備などの課題がある。社会保障制度については、社会保障協定の締結を促進するとともに、健康保険と年金・介護保険のセット加入義務の緩和や、年金・介護保険部分の納付額を帰国時に返納する制度の創設、外国人向けの医療保険制度の創設等について検討すべきである。
さらに、経済社会の活性化を維持するため、永住を前提とした移民を受け入れ、一定規模の人口を確保するという選択肢も考えられるが、その是非については、まずは、上述した高度人材外国人労働者や単純労働者の受け入れについて、新たな制度的枠組みの創設や改善を行い、その実績や効果等を十分見極めたうえで、さらに国民生活への影響や社会的コストの負担問題等も含めた幅広い観点から議論することが必要である。
2.商工会議所の役割
地域に根差した総合経済団体である商工会議所は、会員の多くを中小企業が占めており、これまで「外国人研修・技能実習制度」においても受け入れ団体となるなど、深刻な労働力不足に悩む中小企業に対する支援を行ってきている。
また、日系人などの外国人労働者が多数居住している浜松市、豊田市などの14都市では外国人集積都市会議を設立し、商工会議所など産業界の協力の下、外国人労働者との共生を目指して様々な課題の解決に取り組んでいる。
少子高齢化、経済グローバル化時代においては、これまで以上に外国人労働者の受け入れに対するニーズが増大することは明白であり、地域中小企業の商工会議所に対する期待はますます高まるであろう。就労、教育、年金、医療など、外国人労働者の受け入れに係わる諸課題は多岐にわたっており、行政が直接係わるべきものもあるが、行政と企業との間の調整機能や、外国人労働者と企業の間の仲介機能など、商工会議所が担うべき役割は大きなものがある。商工会議所においては、今後とも地域の実情を十分踏まえて外国人労働者受け入れ問題に取り組むことが求められている。
以 上
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/030917gaikokujinroudousya.htm
※何故少子高齢化したのか?こうした点に触れようともせず条件を所与のものと看做すような科学的、合理的根拠に基づかない理由付けは余程の世間知らずか、冷徹な売国奴かのどちらかであろう。やはり、戦争で死ぬ怖さを知らない国、国民はメディアによる情報洗脳に翻弄されてダメにされるという仮説は正しいようである。蛇が自分の尻尾を食べている状況に対する処方箋を示すような気概も感じられない。国が滅ぶということをそろそろ真剣に考えるべきではないか?豊かなだけで頼りない。こんなことをいつまで感じなければならないのだろうか?
「移民を入れろ」、などと軽々しく言う前に、まずは自国民の生存基盤の将来設計から始めろと言いたい。
そもそも、政治家や一部の経済界の連中は「移民」「移民」と軽々しく言うが、やつらにいいたい。数年でも良いから英仏等の移民大国に住んでみろと。いかに人種間、宗教間で摩擦が起き、一般庶民の給与水準が下がり、社会が疲弊しているかがわかるだろう。
日本のような狭い国は、そもそも「大量の」移民など受け入れられるような場所ではない。こんなくだらないことを議論している政治家はさっさと首にしろ。
進歩共和主義 Prog-Repub / 2008-03-06 04:53:59
「働かざるもの食うべからず」を否定するなれば「従わざるもの食うべからず」となる --- FAハイエク著作『Road to Serfdom(方法論)』より
つまり、本来あるべく社会像とは成果主義に基づいた競争によりなりたつ自由資本主義か安定と管理を保証する確固たる党の存在に導かれた国家共産主義しかないということです。 基本的に、個人が選択して生きていく世の中はこの二つしかない。 そのどちらも拒み、ヒステリックに反体制を気取る連中は、幻想に溺れた社会の屑(シャルコジ大統領曰くw)である!
北欧諸国が良い例だ! この国家軍はScandinavian-Exceptionalという人民の平等と寛容的な社会像を促す社民主義モデルとしてちやほやされてきたが、最近はそんな幻想に囚われているために財政赤字になり余剰な国債発行および財政支出削減を余儀なくされた!
人類すべては気付くべきである、所詮は結果平等など机上の空論にしか過ぎないことを! むろん、小生は成果主義を成就させ進歩発展を望むが故に機会平等を支持しますが、結果において差異がでることは必然的なのです。 たとえば、女性に雇用機会の均等を促したところで、長年会社に勤めていて平均の給料に差ができるのは女性を差別しているのではなく、自然の法則において男性の方がSEXの相手を求める時のコンディションが要求させるなどで競争的な性格を含有しているために、また体と精神構造において平均的に高い給料を獲得する割合が高いことは必然的であるのです! むろん、女性の中には男性よりも社会競争で群雄割拠するだけの才能のある御仁もいらっしゃいまして、彼女が平均よりも高い給料を得ることを否定することはありませんし、むしろそういう女性が社会に進出することは素晴しいことでしょう。 しかし、それでも所得の合計を男女別に足し合わせそれぞれの人口で割った値である平均所得が男性側の方が女性側より大きいことにいちゃもんをつけるフェミニズムは間違っている! これは、人種においてもいえることである。 小生は黒人のIQが平均で白人に劣るという主張には賛成している。 ちなみに、アジア人、特にモンゴロイド系、が自由恋愛市場における競争で劣勢なことも文句は言わない。 むろん、黒人が雇用機会から迫害されることや、アジア人が他人種と恋愛もしくは性的肉体関係を持つことを否定することには断固として反対する! しかし、その課程で、差異が出ることに文句はいえない。 もし小生の意見に反対する左翼リベラルの輩の理想とする社会を実現しようとするなれば、行政の財政支出はスカンディナビア諸国の如く赤字決算となるだけでなく女性である、有色人種である、という条件だけで優遇される世の中になってしまい、差別を利用した差別を生むのである!!
ちなみに、いうと、伝統や民族性の保守性にこだわる輩も同罪である…! 日本の文明が高尚だからその文明のアイデンティティを保たねばならぬというのも、列強文明へのコンプレックスに他なりません! 今まで歴史を垣間見て見ますと、優等なる文明が劣等なる文明を凌駕することは必然的なのです。 貿易による競争で文明レベルを上げそこで培われた言語ギリシア語、そしてエトルリア言語および文明を駆逐し壮大な帝国を1000年以上(分裂後の東ローマも含む)まで維持し、その間全ヨーロッパ言語および文明にまで浸透させたラテン語が、他文明を凌駕し、全人民に対して高レベルな文化的生活水準を提供してきたわけです。 そして、ギリシア語およびラテン語は現代のグローバル社会にまで影響を及ぼすまでに進展した、究極の文明にあたるわけですが、その優勢な文明に飲まれることをあたかも社会的劣勢である自分と劣等文明である己が文明の崩壊とフュージョンさせてその憂いを誇示する姿勢は情けないものがあります。 それが今の日本の伝統保守であるのです。
ギリシア語は社会により形成された言語、そしてラテン語は漢語と同じく社会を形成するために形成された言語であります。 そして、その言語が、それを使用する文明および人民を社会発展の成功へと導いたわけです。 言語の優位性というものは、そういう形で現れると信望しております。 また、そこで文明の優劣というものも、最終的にギリシア&ローマ文明の末裔であるヨーロッパ文明が世界を凌駕したことも必然的な流れといえるでしょう。 ジャック・デリダの唱えた思想を継承する集団が、言語や文明への優劣を説くことを否定していますが、小生は言語や文明の優劣は存在していて、言語や文明が劣勢を凌駕していく法則を支持しております!
グローバル資本主義において、日本が経済植民地になり、人民の生活保障権利が奪われる状況を回避するのであれば、明治時代を見習うのが良いでしょう。 そして、アフリカ系やアジア系が奴隷とされたことからの教訓を学ぶべきです。 小生は、決して植民地政策や奴隷を仕入れることに反対しているのではなく、もし隷属化されることを回避したいのであれば、文明を省みいち早く優等文明から学ぶことであるということです。 また、これは日本の江戸時代が優等な文明であったからこそ、隷属化を避け、より優等な文明から学ぶ機会を得れたことにも由来するわけですが、あえてこのエントリーではその説明を割愛させていただきます…。 小生は、西欧諸国の保守政党が植民地支配や奴隷購入への謝罪を拒否する姿勢には共鳴しています。 それは、アフリカやアジアでは既に奴隷市場が存在していて、その仲介者が西欧の資本家に売っていただけのことであるからです。 愚民化の進んだ土人文明において己が土地で搾取されていた隷属階級が本土に残ろうとも外国に売られようとも状況は同じか、むしろ外国に売られた方が高度な文化的生活水準を享受できた可能性は高かったのです!
だが、ここで日本だけが特別だという認識だけは捨てていただきたい! それは、西欧文明からの圧力にもまれる前に、日本がアフリカやアジアの土人文明よりは優勢であったというだけです! 少なくとも、日本は西欧文明への適応もしくは隷属を強いられる立場にあるのです…! 自主独立を唱えるなれば、それは国家(アイデンティティとしての)や民族にもとめるのではなく、『行政』に求めるべきです! つまり、人民が優等なる文明から学び、そして最も能率の良い制度を確立し、自粛ではなく『欲望』をいかにその制度へ誘導していくかが鍵となります。 民族自決や国家のためではなく、俗欲と快楽のために尽力を注ぐことが本来の人間の有るべき姿なのです。
ホリエモンの仰った「人の心はお金で買える、愛もお金で買える、そして天皇制に違和感がある」という言葉を思い出しましょう。 金で人が動くのは当然のことですし、愛をお金で買える機会が与えられることは素晴しいことですし、天皇への関心が低下することが起こるのであれば素直に受け入れるべきなのです。 小生はもしとある政党が大金を渡す代わりに小生がその党に投票することを求められたら投票しますし、性交渉が柔軟な取引条件で可能な社会に生きていたいし、天皇が侮辱されようとも暗殺されようとも動揺しませんねw。
少なくとも小生は小泉&竹中&福井の悪の御三家は小生等の血税を食い荒らしたという意味では妬んでいますが、少なくとも愛国者右翼や伝統保守等よりは賛同できます! 自分の利得のために売国行為をするなんて小生だってやってやりますよ! そりゃ、美人の白人ねーちゃんと一生SEXシコタマやらせてくれる条件で日本国民売りさばいてやりますよ! そうしてもらうのが嫌であれば、小生の俗欲と快楽を満たしてくれる制度をくれや! それに今一番近い組織は、池田大作先生率いる創価学会のみでしょうな! 少なくとも池田大作先生も創価学会であったら、創価学会による支配の日本という図式で自主独立を維持できるでしょうな。 石原慎太郎および彼の支持する霊友会を支持する右翼ども!そして共同体社会の復古を願い行き過ぎた個人主義を批判しているという輩どもよ!よーーーーく聞け!少なくとも池田大作先生率いる創価学会の御仁等および小生の思想を参照にして改心しやがれ!自分の欲望犠牲にして伝統や日本国を守るぐらいならば、自分の欲望を満たしてくれる外国勢力に加担して日本人のアイデンティティを放棄して売国紳士になってやるよ!
…ゴーマンかましてええやろか?
結果平等を唱えながらインターナショナル気取っているリベラル左派も、優劣を語りながら民族や国家へのアイデンティティを語る伝統保守や右翼等も、結局は同罪である! 基本的に、所得だろうと伝統だろうと管理保証を重んじるならば計画経済で閉じこもるか、インターナショナルを目指すなれば成果主義の名の基に優等文明を受け入れるべきである。 そして、結果平等などありえず、人間は欲望に従順であるということである。 日本の主権独立を目指したいのであれば、かの偉大なるメシア田中角栄元総理殿を否定し失脚させてしまった日本衆愚国の選ぶ道は日本国民全体の創価学会への改宗ぐらいだろう。 小生は、これからも、ギリシア&ラテン語文明の影響を引き継ぐ優等ある欧州文明を学び取り、支配への欲求を目指し、旨い食いもん鱈腹食って美人の白人ねーちゃん等とシコタマSEXできるような環境を整える方向へ精進していきたい。 成果主義において文明および個人への評価は絶対であり、それが人類社会の自然の摂理であること、そしてその制度により排他されるのであれば、小生は息絶えることも覚悟である…。 俗欲と快楽の追求に生き、成果を追い求め朽ち果てる…それが理想の姿である!
銀行、建設会社等にしても数が多すぎる。
少ない人口を前提に社会の仕組みを考えるべきだ。
一人当たりの収入。一人当たりの所得。一人ひとりの幸せが大切です。
量より質です。
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/200.html
ドォーモ(九州ローカル)長野聖火リレー密着取材
http://jp.youtube.com/watch?v=4e72lszdhmk
http://jp.youtube.com/watch?v=Cyp4EuG0OW8
http://jp.youtube.com/watch?v=eUYwJzLF5Ww ←タシィさんが警察車両に乗せられる映像あり
http://jp.youtube.com/watch?v=7Ra_271Wsf0
このレポーターすごい!長野の真実が見える!
中共はボイコットが大好き!
これまでオリンピックを7回もボイコット(台湾問題を理由に)した。
東京大会のボイコットのときなど、開会式当日に核実験をやりやがって。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99316&servcode=A00§code=A00
孔子学院(中国)、ゲーテ・インスティテュート(ドイツ)、アリアンス・フランセーズ(フランス)。各国が自国の言葉を外国人に教えるため、海外に設置した語学学校だ。中国経済の急成長に伴い、世界に中国語学習への関心が急速に高まると、中国政府は最近2年間、世界各国に計188カ所の孔子学院を設立した。
日本政府がこれに対抗し、2〜3年以内に海外の日本語教育機関を現在の39カ所から100カ所に増設することにしたと26日、朝日新聞が報道した。世界各国に「孔子学院」を設立し、大々的な自国語普及キャンペーンを繰り広げている中国と本格的な「母国語輸出競争」を繰り広げることになる。そして教育機関名を「紫式部」と命名する計画を進めている。日本最古の小説「源氏物語」の作者、紫式部の名にちなみ日本語教育のブランドとして育成する計画だ。
日本政府がこのように積極的な姿勢に出たのは、国際社会で日本語学習人口の増加率が停滞するものと見越しているからだ。世界的な日本語学習人口は2006年の時点で298万人(133カ国)だった。1979年に比較すれば約23倍に増加したが、日本政府はこれから少しずつ減少するものとみている。特に最近、中国の動きについて日本の外務省は「日本語の学習人口が多い東南アジアも近い将来、中国語の学習人口に追い抜かれるかもしれない」という危機感を抱いている。同基金日本語事業部の高鳥まな次長は「海外で日本語を学ぶ人口が増えれば、自然に日本に対する関心が増え、日本に留学する人も増加するはずだ」と述べ「海外の日本語教育拠点が留学生誘致の窓口になる」と説明した。
http://www.asahi.com/job/news/SEB200805010020.html
留学生、就学生と一本化へ 「30万人」実現向け転換
http://www.asahi.com/job/news/TKY200803190334.html
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080502/chn0805022249007-n1.htm
【北京=野口東秀】インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は2日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の特使ロディ・ギャリ氏ら2人が3日、中国指導部代表との非公式協議のため中国入りすると発表した。中国側がこの時期に協議に応じた背景には、胡錦涛国家主席の訪日を控える中で柔軟姿勢をアピールすることで国際社会の圧力を緩和させ、同時に急進的なチベット独立勢力の力をそぐ効果という計算もある。
中国政府とダライ・ラマ側の対話は昨年7月以来だが、チベット騒乱の後では初めて。早ければ3日にも対話が行われる可能性があるが、主権と領土にかかわる原則問題だけに中国政府が実質的に譲歩する可能性はほとんどないとみられる。
チベット亡命政府はインターネットサイトで「特使は中国当局にチベットに平和をもたらす方策を提案する」と述べている。これはダライ・ラマが求めてきた「高度な自治」を柱とするとみられる。
「高度な自治」について中国側には、自治の範囲はチベット自治区、青海、甘粛、四川、雲南の各省の一部を加えた「大チベット区」▽軍の撤退▽外国との外交関係の保持−などを内容とするとの見方がある。中国指導部はこれを「実質的な独立要求」とみなしており、今回の協議でも仮に同様の提案ならば受け入れるはずがない。中国側は逆に、北京五輪の阻害活動などに対する言質を求めるとみられる。
中国指導部はこれまで徹底的にダライ・ラマを批判し、対話のハードルを高めてきた。弱腰は国内での民族主義の暴走に火を付けることになりかねず、今回の協議で妥協点を見いだすのは極めて困難な情勢だ。
★中川秀直は問題だ!まとめ
・第二次森内閣の官房長官。女性スキャンダルと闇社会とのつながりを指摘され辞任。
・しかも実は村山内閣で首相補佐だった。
・社会党内閣で、いわば自民党の連絡将校として官邸にいたのが中川。何の力もない
社会党をコントロールしていたのはもちろん自民党だが、中川(秀)は、この内閣を
操る側のキーマンを務めていたわけで、「村山内閣の影の総理」と言えなくもない。
・半分国を売りかけた村山内閣というのは非常に怪しい存在。
例)阪神大震災での国民の命を軽んずる酷い対応。
例)ロシアへの捜査員派遣を中止。
例)歴代随一の土下座外交。
例)オウム真理教事件発生。松本サリン事件の冤罪スレスレ捜査。
・1000万人の外国人受け入れを提唱
米国サブプラ問題の陰に隠れて表立っていないが、現在韓国経済は深く大きく沈み込もうとしている。
日本以上に高齢化が進んでいる韓国の現状と照らし合わせて考えてみると「日本経済の為」と偽り韓国人の若者の職探し(定住)を日本で行うのが本音。
これらの行き先は仕事にアブレル日本の若者達、治安の悪化、移民者達への社会保障等々。
日本人への年金問題ですら財源確保に右往左往している現状で、移民者達への社会保障は日本人が負担していかなければならない事となる。
人は物ではない。
安易に「日本経済の為」と騙され移民を受け入れた先に待ち受けているのは何だろうか?
2008-05-01 16:42:14
食料品の値上がりなら金で叩けばどうにかなるだろう。
しかし、国家政策で農産物の輸出制限をかけてきたらお手上げで、
裕福な日本も札束持って餓死することにもなりかねない。
現在は米を作っても買ってくれるとは思えないが、背に腹は代えられない。
米を買うしかない日がきっと来る。
日本人は握り飯と魚の干物で餓死せず、元気に働くことが出来る。
ここに回帰すれば良いだけで、糖尿病も高血圧も減って医者が嘆く時も
すぐそこに来ている。
減反政策を止めて、荒れた減反地の水田化を進めてちょうど良い。
3年くらいはザルのように水漏れして水を張っても抜けてしまうのだ。
だぶついた作りすぎの米は飢饉に備えて備蓄していても、
こんな世の中なら必要なことだとみんなが納得してくれる。
いまこそ農林水産省の存在意義が問われる。
Fより引用 (Unknown)
2008-05-01 17:11:21
どうもおかしいと思いませんか??
金融混乱が拡大すると見ていたが、銀行の損失が想定の範囲に収ま
っている。FRBバーナンキ議長が時価会計を中止しようとG7経
済閣僚会議で呼びかけたが、それが合意できたという報道が無かっ
た。しかし、現実の状況を見ると、時価会計の停止が事実上行われ
ている。
その仕組みを英国の中央銀行イングランド銀行が示した。銀行が保
有する住宅ローン担保証券500億ポンド(10兆円強)を最長3年間、
信用度の高い英国債と交換し、銀行の資金繰りを支援するというの
だ。
この交換価格は、住宅ローン担保証券の簿価である。と言うことは
値下がりが著しい担保証券価格ではなく簿価相当の国債価格で会計
できるので、国債は値下がりしていないので時価会計にはならない
。これと同じ仕組みを欧米諸国の中央銀行が行っている。
銀行の時価会計を一時停止したが、それでも大幅な損失が出ている
。この原因は、住宅ローンの焦げ付きなど担保証券以外の損失が、
多数あるためで、もし、この損失に担保債権の時価会計で損失を出
したら、ほとんどの銀行は大幅な損失になるはずであった。
この処置は金融市場の混乱と信用収縮を止めただけで、まだ根本の
問題である担保証券の損失を穴埋めできている状態ではない。
しかし、担保証券の損失カバーをしないと、日本がバブル崩壊後回
復までに15年と言う長期を要したようなことになる。それを知っ
ていてもバーナンキ議長はそうせざるを得ないほど、銀行の状態が
悪いのである。
そして、英国も同様な状態であるし、その他EU諸国も同様なので
ある。しかし、その仕組みを知らない投資家は金融混乱は収まった
と株を買い始めている。欧米諸国は長期の停滞が確実になったのに
である。
その2 (Unknown)
2008-05-01 17:18:06
欧米諸国の景気は
長期間、停滞することになる。欧米は金融産業が停滞するので、次
の儲ける産業として鉱業、農業を選択している。ヘッジ・ファンド
をけし掛けて、農産物価格や鉱物資源価格を大幅に上昇させている。
東、東南アジアを中心として作る工業製品の儲けを小さくする方向
で結託している。
普通、欧米の景気が後退すると資源価格は下落するはずが、大幅上
昇をしている。このことの意味を新興国需要増大と説明しているが
欧米景気がおかしくなると東アジアの景気も落ちることになる。よ
って、世界的な需要が落ちるのに、その部分の論理を無視した上昇
になっている。ここに、欧米の戦略性を感じる。
肥料と水が乏しい地域ならではの発想で実に学ぶべきところが多いです。そのまま埋めると言うのも鉄分云々にはよいのだろうと思われます。
よろしくお願いします。
移民を受け入れて幸福になった国はないね
フランスでも物凄い暴動があったのはつい3年前の事だろう
特定アジから留学生を連れてくる前に、優秀な日本人の若者を育てようという発想が何故出てこないのか
ゆとり教育なんてバカな政策をやってたりするし
米国債も同じことしてるね。
つまり、くず債権を米国債と交換し、その米国債を日本が買うって事かな?
→官僚、役所の権益維持(官尊民卑維持)のために米国への日本売りが行われたことに気付いていませんな。(官民での給与格差の現出など)ミクロ、マクロ経済学にしても客観性を欠いた主観、机上の空論を前提にしてその内容を語ることがいかに愚かなことか、観念論と実証論の区別をきっちり付けたほうがいいよ。
森永卓郎氏「外国人労働者受け入れは新自由主義者のわがまま」http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/25/index2.html