株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

伊藤忠が6000億円を中国と言うドブに捨てるのは何故か?住友商事が2700億円丸紅も1600億円

2015年02月02日 | 経済

伊藤忠が6000億円を中国と言うドブに捨てるのは何故か?
住友商事が2700億円ドブに捨て、丸紅も1600億円ドブに捨てた。


2015年2月2日 月曜日

中国国有企業に6000億円 伊藤忠が投じる大きな賭け 1月27日 週刊ダイヤモンド

?伊藤忠商事は、中国最大の国有企業、中国中信(CITIC)へ6000億円にも上る巨額出資を決めた。

?伊藤忠は昨年9月に、タイの華僑系財閥チャロン・ポカパン(CP)グループと、1000億円規模の株式を相互に持ち合う形で資本提携しており、今回はそのCPが仲を取り持った形だ。

?CPと共にCITICに総額で1兆2040億円を投じ、発行済み株式の20%を保有する。うち伊藤忠の出資分は6000億円。伊藤忠によると、中国政府が進める国有企業改革に伴う外資受け入れの第1号案件だという。

?1月20日に東京都内で会見した伊藤忠の岡藤正広社長は、“いい投資”であることを強調した。

?その理由は三つある。まず一つ目は、新規ビジネスの創出による事業の拡大だ。世界的なネットワークを持つ伊藤忠、東南アジアで食料や農業に強いCP、そして中国で金融を手掛けるCITICの3社が組むことで、アジアにおけるさまざまなビジネスを創出するという。

?そして二つ目は、連結純利益の拡大だ。今回、CPとの共同出資会社を通じて、伊藤忠は6000億円の出資に対して、CITICからの取り込み利益が700億~800億円に上る計算だ。

?そして三つ目が、中国の国有企業へ出資できたこと。「誰にでも出資できる案件ではない」(岡藤社長)といい、中国における伊藤忠の実績や、CPとの関係があったからこそ実現できたという。

?ところが、株式市場の評価は手厳しい。

?出資を発表した20日、翌21日共に伊藤忠の株価は下がった。「集中リスクが大き過ぎることを市場が懸念している」(アナリスト)ためだという。

?伊藤忠の2013年度の投資実績は4300億円。つまり過去1年の投資額を上回る額を、この1案件だけにつぎ込むことになる。しかも、伊藤忠の時価総額は2兆円弱で、6000億円はその3割に当たる規模だ。

?また、CITICの事業は金融と不動産が中心。中国のいわゆる理財商品や不動産相場の先行き不透明感が拭えない昨今、「リスクしか感じられない」(同)という。

?それでも伊藤忠が今回の巨額出資を決めたのは、商社業界で上位に位置する三菱商事と三井物産に追い付くには、資産規模を拡大するほかないからだ。

 「三菱商事は当社の2倍、三井物産は1.5倍の資産を有しており、優良資産を持たないと人も採れないし、こぢんまりしてしまう。上位と互角に戦えるようにしないと」。岡藤社長からはこんな焦りの言葉が口を突いて出た。

?これまでの慣例に倣えば、岡藤社長の任期はあと1年。そんなタイミングで大きな賭けに出たといえそうだ。



商社冬の時代が再び到来するのだろうか?  2月2日 岡本裕明

住友商事が昨年9月にシェールオイル開発失敗などで2700億円の損失を計上すると発表し、1月末には丸紅がやはり資源関連などで1600億円の損失計上を発表しました。

大手商社が大なり小なり資源開発へ傾注していったのがこの5年ぐらいの動きでした。理由は商社のビジネスがファイナンスアレンジを含むパッケージディールと変貌してきたことで大がかりでよりビジネスの川上に向かっていったとも言えるのでしょう。だからこそ、資源や穀物といったおおもとまで遡り投資機会を血眼になって探しているとも言えます。

商社の石油開発といえば山崎豊子が「不毛地帯」でイラン石油開発にまい進する商社マンの姿を見事に描写しています。時代背景は70年代でしょうか?その時代といえば元祖「商社冬の時代」が始まった頃でありますが、その理由はメーカーの「商社はずし」で口銭が稼げなくなったことが起因とされています。(後略)


(私のコメント)

大手一流商社と言えば、エリートサラリーマンが集まる会社ですが、今やバカの集まりのような会社になってしまったようだ。財閥系の大手商社が相次いで数千億円単位の損失を出していますが、どうして止められないのだろうか。伊藤忠商事も中国に6000億円も投資をするという事ですが、政治的なリスクがありすぎる。

株式市場も伊藤忠の投資に対して批判的な反応を示している。まるでカモがネギを背負って行くような投資ですが、岡林社長が伊藤忠のオーナー社長なら勝手にどうぞと言えますが、サラリーマン社長でありながら社長の暴走を止められない。これにも「天の声」が働いているのだろうか。

大手総合商社は、日本の国策会社のような存在であり、エリート中のエリートが集まっていた。しかし日本企業は中抜き経営で商社外しの流れから商社冬の時代がやって来た。おいしい投資案件が少なくなって来たからですが、エネルギーや食糧などには超大型の投資案件が沢山ある。

中国は今やバブル崩壊で不良債権爆弾が爆発する寸前であり、伊藤忠はそこに6000億円も投資をする。むしろ不良債権爆弾が爆発した後に、ただ同然になった資産をゴッソリと買い取るなら分かりますが、6000億円は天井掴みになるだろう。

この投資が美味しい投資なら分かりますが、プロの目から見れば疑問に思わざるを得ない面が沢山あります。へたをすれば6000億円が中国に塩漬けされる事であり、配当利回りは上手く行っても150億円しかならない。6000億円の150億円だから2,5%の利回りにしかならない。ならば米国債の方が安全だ。


伊藤忠が中国国有企業に投ずる6千億円の行方 1月22日 泉ユキヲ

 おさらいすると、伊藤忠が投じる6,000億円は、さっそく大きな会計上の利益を生み始めるものの、実際の投資回収は遅々としたものとなる。
 保守的な計算によれば伊藤忠の持分収益は730億円で、そのうち配当金としてキャッシュで受け取るのは150億円のみ。差額の580億円はまったくの帳簿上の利益であり、伊藤忠の帳簿上でCITIC社の簿価がどんどん積み上がっていく。財務担当者は頭が痛かろう。

 伊藤忠とタイ財閥の共同投資会社CTB社は20%以上の出資比率を維持し続けなければならない。CITIC 社の株を売るわけにはいかない。
 なぜなら、もしCTB社からCITIC社への出資比率が20%未満となると、会計上のルールにより、収益認識できるのが配当金のキャッシュのみとなってしまうからだ。CTB社の会計上の収益が激減する。それは何としても避ける必要がある。


 では伊藤忠が投資を回収する手っ取り早い道は何か。わたしの読みは、CTB 社の株の一部をプレミアムつきで売ることだ。伊藤忠は共同投資会社CTB社の株を50%所有するが、そのうち20~25%分を他社に売ってキャッシュを得ればよい。
 うまく売却先が見つかればよいが。

■ 中国政府のさじ加減 ■

 会計上の収益とキャッシュ収益の差が大きいことに驚いた方もおられようが、決して伊藤忠が特殊なことをしているわけではない。普通の投資行為である。どうか誤解なきよう。

 CITIC 社は現状77.9%が中国政府
(財政部)の出資であり、伊藤忠・タイ財閥の出資参画後も中国政府はCITIC社に対して62.3%の出資比率だ。すべては中国政府の掌の上。CITIC 社の配当性向は、中国政府のさじ加減ひとつとなる。

 中国政府とのこのような接点は、伊藤忠の強みともなろうし、局面によっては弱みとなる。後者とならねばよいがと願うばかりである。
 中国特有の風土からくるコンプライアンス上のトラブルに巻き込まれなければよいがと、これまた祈るばかりだ。


 本篇はあくまで分析と解説であり、批判を目的としたものではない。ご意見やご指摘をいただければ謙虚に拝読したい。


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24 コメント

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>まるでカモがネギを背負って行くような投資ですが (Unknown)
2015-02-02 16:33:40
はい。みかじめ料ですね。
日本は政治独立(軍事独立)していないので、国民を犠牲にして海外のヤクザ国家に "みかじめ料" を払わないと生きていけません。欧米に加えて中国が「もっと払え。ゴルァ」と噛み付いて着ているのです! (哀)
Unknown (通りすがり)
2015-02-02 17:07:30
株式投資8年目の私ですら、この案件は聞いた瞬間『アホか』で切り捨てた
伊藤忠商事の外国人持ち株比率は43.2%かぁ… (ponpon)
2015-02-02 17:45:31
看板は日本企業でも中身は…。(苦笑)

> 6000億円は天井掴みになるだろう

■中国中信(CITIC)の株価チャート(1993年~2015年)
http://www.bigcharts.com/quickchart/quickchart.asp?symb=HK%3A0267&insttype=Stock&freq=2&show=&time=20
天井どころか、まるで日本経済のような鈍さ…。(苦笑)

> 大手商社が相次いで数千億円単位の損失
> どうして止められないのだろうか

世界支配層から指図されているんでしょうかねぇ…。(苦笑)

> すべては中国政府の掌の上
> CITIC 社の配当性向は、中国政府のさじ加減ひとつ

まぁ、無配よりはマシですけどねぇ…。(苦笑)結局のところ、今後の中国経済のポテンシャル次第ということなんでしょうねぇ…。

↓ユダヤが中国に揺さぶりをかける!?
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201502/article_2.html

> 中国政府が進める国有企業改革に伴う外資受け入れ

ちなみに日本は…
■外国人持ち株比率
NTT(旧電電公社)→ 27.8%
JT(旧専売公社)→ 35.0%
JR東日本(旧国鉄)→ 36.2%
JR西日本(旧国鉄)→ 32.4%
JR東海(旧国鉄)→ 21.7%

新興国も先進国の後を追っているんでしょうかねぇ…。
■ゴールドマン、イスタンブール拠点開設へ-国有資産売却控え
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIEQVZ6K50XX01.html

デトロイトのかつての駅前郵便局庁舎(※ストリートビュー)
http://goo.gl/maps/VEDG3

ところで、ネット上では「3.11」の次は「5.11」に警戒!という話が広まっていますが、また世界支配層の手先(←カルト新興宗教テロリスト等)が何かやらかそうとしているんでしょうかねぇ??
■某電機メーカーの株価チャート ※表示期間を「1」にして下さい。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=6503&asi=3
1996年高値 → 1997年「アジア金融危機」
2000年高値 → 2001年「9.11騒動」
2007年高値 → 2008年「リーマン・ショック」
20??年高値 → 20??年「?????」
無知ほど怖いものはない (リア充のアホさ加減はこんなもの)
2015-02-02 17:48:08
大企業の社長や重役ほど、日々の仕事の業務に
忙殺されて、ネットも見ないし、本も読まない。

ネットを見れば、如何に中国が反日か分かりますし、
歴史書でなくとも、三国志や項羽と劉邦の漫画でも
読めば、「中国政府は民間企業をイジメてナンボ」
の歴史の繰り返しであったことが分かります。

まさにリア充ほどアホになってきているんだなと
思いましたね。それか、この社長は中国政府の
高官にでも買収されてるのかもね。

「会社からの報酬が少ない!だったら、会社を
中国に売ってあとは野となれ山となれ!」ってか(笑)
日本のエリート層、上流階級はどうなってんだろう? (貼り付け)
2015-02-02 18:41:26
政治、経済界の人が劣化してるとしたら厄介ね。
日本のお金なんて外国に吸い取れちゃう。

政治家の劣化の一例

去年末の選挙にて。

山田美樹

東京一区(千代田区・港区・新宿区)選出の自民党の衆議院議員です。
1974年3月15日生まれ、うお座、AB型。
桜蔭高等学校卒業。東京大学法学部卒業。
通産省、内閣官房副長官補室、ボストンコンサルティング、エルメスジャポンに勤務。
衆議院経済産業委員会、内閣委員会に所属。
日本経済の再生に挑戦します。

ーー不祥事ーー
2014年、衆院選公示期間中の12日、運動員が選挙区内で人身事故を起こし、被害者が救急搬送される近くで街頭演説を行っていたことが分かった。翌日に被害者の入院先を訪ねてきた秘書が、応対した親族に「(投開票後の)月曜まで待ってくれ」などと言って身分を明かさなかったことも判明した。被害者側は「非常識だ」と批判しており、事務所は取材に対し、本人に事故をすぐ報告すべきだったと述べている


共産党、民主党も選挙戦似た様に事故ありましたがちゃんと対応してました。
選挙中はダンマリ。ヒドイ人。

山田美樹母校の桜陰中学は上位10校。女子御三家。

中学入試上位10校
開成、麻布、武蔵
駒場東邦、桐朋、慶応普通部
桜陰、雙葉、女子学院、フェリス

ちなみに女子学院(JGという)の卒業生に辛酸なめ子、吉行和子もいる。
JGは記述ない。選択問題。スピードオンリー。
雙葉は記述中心。

桜陰は設立母体が変わっていて、旧制女子高等師範学校(お茶の水女子大)のOGのカンパ募って始めたらしい。
水道橋駅前の小さな敷地に今も静かに(生徒も静か)たたずんでいる。
日本の女子の知性の最高峰なのだが。
品性も高い子が多い。

上位10校の次がいい。
海上、城北、栄光、聖光、浅野とか。
女子は晃華、鴎友、豊島岡、光塩、頌栄とか
大妻多摩もいい

ーーー

山田みき @yamada_miki 1月26日

衆議院議員として2期目を迎え、本日から通常国会が始まりました。ブログを再開し、引き続き国会の様子など日々の活動の報告をさせていただきます。

ttps://twitter.com/yamada_miki/status/559703823111831553

桜陰の校訓は「責任を重んじ 礼儀を厚くし 良き社会人であれ」です。地域社会の一員として、日本人の一人として、国際社会で信頼されるような人間であれと校長は唱えています。

山田みき先生、僭越ながら東京1区の女性経営者の会でも貴女のことが話題となりました。公人としてきちんと説明責任を果たしてください。母校桜蔭の校訓を忘れましたか?地域社会の手本となり信頼されるよき社会人であれを踏襲してください。佐々木校長もお嘆きですよ。


【中学受験2015】2/1校の解答速報、開成・麻布・駒東・桜蔭・雙葉を四谷大塚が公開

今日は桜蔭の合格発表、合格者の皆さん、おめでとうございます。でもね、衆議院議員の山田美樹先輩のようなみっともない大人にならないでください。

ーー
以下の人、グループはハイソだね、人脈も経済面でも。
ツイキャスも中道的で好評みたいです。

政局ウォッチNOW
ttp://twitcasting.tv/chijisen/

政局ウォッチNOW
ライブ履歴 - Chijisen (464)
ttp://twitcasting.tv/chijisen/show/

‎2015‎年‎1‎月‎31‎日 ‎22‎:‎23‎:‎36
‎2015‎年‎2‎月‎1‎日 ‎2‎:‎23‎:‎44
↑ので慰安婦問題、人身売買、イスラム国の話有。

政局ウォッチNOW❤️ @Chijisen

#政局ウォッチNOW では最新の政治情勢を元に、アイドル声で政治ラジオ番組「政局ウォッチNOW」を毎日オンエア。本業は政治アナリスト。いよいよ通常国会!公開情報と独自取材を駆使しながら毎日情報発信中NOW


アホな会社は日本にいらないー>早く倒産して消滅しろ! (Unknown)
2015-02-02 18:46:24
第二のヤオハンかね?

アホな会社は日本にいらないー>早く倒産して消滅しろ!
スズキの元中国代表松原邦久著『チャイナハラスメント 中国にむしられる日本企業』(新潮新書) (猿が嗤う「学習しない日本バカ企業」)
2015-02-02 19:14:45
■中共のえげつない嫌がらせの数々
中国の「日本企業いじめ」はここまでひどい! チャイナハラスメントの恐怖

 ---- 最近成長が減速している、それでも「中国は大きな可能性がある」と考えている日本企業は少なくない。しかし、そんな幻想は捨てた方がいい。

反日に傾く世論を気にする共産党にとって、中国進出した日本企業は格好の「いじめの標的」である。

自動車業界を見てみると、世界シェアトップのトヨタが中国ではGMの3分の1のシェアしかとれていない。これはなぜか。日本の自動車メーカーにだけ、「車台をつくる合弁会社とエンジンをつくる合弁会社は別の資本とすること」という規制がかけられてきたのだ。車台をつくる会社とエンジンをつくる会社が別々の資本になっていたら、車をつくるたびにいちいち煩雑な交渉をしなければならない。日本のメーカーがそうやって時間をとられているうちに、GMやフォルクスワーゲンなど、中国に一足早く進出した欧米のメーカーに先を越されてしまった。進出遅れた日本企業への「懲罰」として採用されたのが、この合弁会社への資本規制だった。

当然、欧米の自動車メーカーにこの規制はない。上海市はこの決定の理由を「交通渋滞を解消するため」としたが、本当の理由が上海に本拠を置くGMとフォルクスワーゲンを利することにあったのだ。交通渋滞を解消したいのであれば、軽自動車ではなく普通乗用車や大型車を規制した方がよっぽど効果的なのだ。

上海の上を行くトンデモ規制を導入したのが広州市だ。はなんと、2001年8月から1000cc以下の自動車の販売が禁止され、その後、主要幹線道路への乗り入れまで禁止にしたのだ。理由は「中国の南の玄関口である広州に小さな車が走るのは似合わないから」と、役人の勝手な理屈以外に全く根拠のないもの。この影響をもろに受けたのが、内陸の重慶市で軽自動車「アルト」をつくっていたスズキだ!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150116-00010006-shincho-cn
test841 (masa)
2015-02-02 19:54:41
チョイ長いが、
20世紀はアメリカとイギリスの
闘いの世紀だった
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe601.html

ロスチャイルド=三井、ロックフェラー=三菱、
住友=ドイツみたいなことが書いてある。

そういう意味では日本の労働者から巻き上
げた金が外国に対する援助や罰金や投資
の失敗という名目で流れているとも考えられる

アメリカの財務省や公正取引委員会が日本
企業に多額の罰金を科しているけど日本の
報道機関はほとんど報道しないね。アメリカが
適当な理由で罰金を科すのはよくても、テロ
行為そのままの日本でのアメリカ企業の違法
行為には注意だけって、さすが日本はおもて
なしの国だな(棒読)

同じ大きさのパイを奪い合っても両方傷つくだ
けなので、いったんパイを広げて分け合わな
ければいけない。だが、パイを広げるために
は資金と時間と人材が必要なのだが、その間略奪させるわけにはいかない。情報を分散
させ、相手の詐欺行為を周知させる必要が
ある。

明らかにここ数年、日本企業に対する詐欺行
為が横行している。そもそも企業買収や権益
取得は売買行為というよりはマンションやア
パートの借り入れや売買に似ている。たとえ
お金があっても気に入らない人には入って欲
しくないものだ。日本の世界的な評判を考え
ると良い物件を紹介してもらえると考えるのは
甘い考えと思う。

金融立国なんて甘い考えは諦めた方がいい
諜報機関をフル回転して、相手から金を巻き
上げないと多額の利益なんて出るわけ無い。
「習政権は中国頂点のアジア秩序が狙い」「日本を強く意識し挑発」 石平の講演要旨  (sankei)
2015-02-02 20:34:29
中国は、民主的な手続きを踏んだ国ではない。共産勢力が大きくなって軍事的反乱を起こし、当時の政府をつぶしたという非常に特異な国。基本的には軍事政権で、その性格をいまも持ち続けている。

1949年、中華人民共和国成立後、最初の毛沢東時代は、拡張戦略を推し進めた。チベットや内モンゴル地域だけでなく、ベトナムやインド、旧ソ連とも紛争を起こした。そこには中国が昔の栄光を取り戻し、秩序を打ち立てるという野望がある。~長文
http://www.sankei.com/west/news/150202/wst1502020083-n1.html
日本はドM... (Unknown)
2015-02-02 21:36:14
今まで、米国で日本企業がどれだけ訴訟でカモられて来たことか。
米、中だけじゃない。
中東でもカモられてる。
世界中でカモられてる。
  
その上、官僚や政治家たちの利権と化したバラマキ外交で、日本国民の血税を世界中のドブに捨てまくってる。
日本って、ほとんど、ドM。
  
そう言えば、...
湯川、後藤の2人の遺体は、要求しないようだね。
  
という事は、死亡診断書が書けない。
こういう場合、市役所(区役所)に死亡届、どうやって出すんだろうね?
  
あんなクソコラ動画だけで死亡したと「見做し」て、超法規的に戸籍抹消しちゃうのかな???
商社はリスクテーカー (Unknown)
2015-02-02 21:40:20
銀行の目で見てはいけない

伊藤忠は中国国有企業に出資であり、タイ企業と折半。
中国リスクは現在相当に高いが、日本の例を見るまでもなく、バブル崩壊後は強い大企業がさらに強くなる。

ということでCITIC 社への出資はいい線言っていると思う。
商社は危ない時に投資するのが真骨頂。
今、中国に普通に投資するのはバカだが、国有最有力企業への出資は安くなったところの買いということだ。
無論失敗もありえる。

成功失敗は10年後。
商事、物産の資源高時代を欧化できたのも、その前の資源やす時代にしっかりと仕込んだから。

住商のシェール案件は乗り遅れとなった。
これは失敗だったが、損切は早かったのはさすが。

まあ住商はあせりすぎたのだろう。

中国以上に怖いのがアメリカへの投資だ (Unknown)
2015-02-02 21:49:21
いままで新聞等で少ししか記事にならないが、米国に投資した日本人はことごとく失敗というか略奪されている。
怖いのは中国以上にアメリカに投資することだ。
いづれ、トヨタもアメリカに進出したことを後悔する時が来ると予言しておこう(笑)
ISテロと中国獣キンペー暗躍! (Unknown)
2015-02-03 10:23:26
ISがトヨタの車に乗り、中国の武器を使用しているとして問題沸騰!

反日加速招く? 旧日本軍を捏造で描いたアンジー監督の米映画!

獣近ペー「反日」の盛り上がりを警戒している。少なくとも、中国中が「反日」で盛り上がっているという事を日本人に知られたくないと思っている。日本で「反中」が盛り上がり過ぎてデモが起こると困るからだ。しかし、そうはいかない。

ただの偶然、中国マスコミは、後藤が殺される前から後藤の悲劇的な最期を予見していたし、ジハーディ・ジョンが「どこにいても日本人を狙う」と宣戦布告する前から、「日本人は中東で日本人と名乗れず中国人を名乗る」と警告。

中国はとにかく「資源」が欲しいし、日本を侵略包囲したいから、その為には、所構わず日本の軍事的脅威を語り、反日を煽るだろう。獣キンペンーに反攻するあらゆる派閥と政治勢力を支援すべしだろ!
>商社はリスクテーカー (Unknown)
2015-02-03 10:29:50
[商社はリスクテーカー]さん

中国に、中国・国防動員法があるのをご存じですか?
イスラム国より悪質なマスコミを許すな! (朝日新聞を絶対に許すな!)
2015-02-03 10:51:40
イスラム国を批判せず、「何でもかんでも安倍のせい」
を連呼するテレビ・新聞にウンザリしている人は
絶対に参加しろ!中国、韓国に都合の悪い安倍政権
を倒閣しようと計画し、人質事件の責任を無理矢理
「安倍の責任」とするマスゴミを滅ぼさない限り、日本
に平和は来ない!原告訴訟団の人数も、ついに
14000人を超えた!これが日本人の「怒りの声」だ!

「朝日新聞集団訴訟」の訴訟委任状
http://www.asahi-tadasukai.jp/

訴訟委任状をダウンロードして郵送(送料82円)

その他の、金銭的・もしくは時間的な負担は一切かかりません。
強いていえば、モニターの前、またはテレビの前で
「どうなるかなぁ」とワクワクする時間が必要な程度です。
2015年2月以降も二次募集しています。(現在参加者1万4000人以上)
できるだけ、2015年2月15日までにお送りください。
日本企業ハラスメントは米国でも同じ (Unknown)
2015-02-03 12:13:56
逆説的になるが、投資回収には軍事力が必要。無ければ投資は回収できない。日本政府保有の米国債も同じ事。

米軍は国際金融資本家の私的機関としても機能している。CFRのメンバーが軍の意思決定機関に多くいるからだ。故に中国大使館を誤爆したりして、投資を回収するのだ。

軍事力が、相対的に弱いなら、諜報力で対峙する他無い事は歴史(貿易国家)が証明している。但し、最終的には軍事力が歴史を創っている。

少なくとも、相互確証破壊能力が無ければ、G2には対峙出来ない(事実上の相互確証破壊能力は日本にあるがそれを使う時は日本も滅ぶ)。しかし、情報戦では応じる事が可能だ。

大恐慌の後に、現在の国際金融資本家は、莫大
な財を構築した。彼らは、恐慌を引き起こして資産を得たのだ。

彼らは、前例を踏襲する。日本でもバブル崩壊で、多くの日本企業の株式や不動産を得た。今は、中国が狙い目なのだ。そのオコボレを狙っているのが日本の商社という具合だろう。
日本人が安く働かされている ⇒ 日本から消えてゆく日本らしさ (copy)
2015-02-03 12:14:22
「日本が中国や韓国に悪いことをしたことにされて、技術を教えて、資金援助してきたのに。慰安婦の問題で突っ込んでくれてた議員さん、みんな落選してしまったねぇ。どうなるんだろう、日本は。今、熱海では韓国人経営のホテルで日本人が安く働かされている。こういう時代が続くなら熱海は終わりだよ。お客さんも逃げてしまう。熱海の料理と日本のサービスを売りにしないでどうするんだ!冷凍食品を切るだけで、飲み放題のバイキング、時間を指定されて入浴、こんな温泉宿に日本人は満足するはずがない。

老舗の大野屋、伊藤屋、ニュー富士山まで韓国経営になってしまった。熱海で残ったホテルは次々に韓国に買収されている。情けないね」初島の食堂のオーナー。
http://www.sakuranokai.org/article/413419224.html
バブル崩壊を見据えた投資 (Unknown)
2015-02-03 12:57:32
バブル崩壊を見据えた投資なら悪くは無いだろう。
http://www.citiccapital.jp/company.html

2002年に設立されたシティック・キャピタル・ホールディングス(英文名 CITIC Capital Holdings Limited : 中国名「中信資本」 以下「シティック・キャピタル」 本店:香港)は、代替投資を中心とした投資運用と投資顧問を行う会社です。中国の投資家に加え様々な国際的投資家グループの資産、46億米ドル以上を運用しています。中核事業には、プライベート・エクイティ、不動産投資関連、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネジメント、ベンチャーなどがあります。当社は現在、香港、上海、北京、東京、ニューヨークのオフィスに200人以上の社員を擁しています。

シティック・キャピタルは、シティック・リミテッド (CITIC Limited 「中信股分」)、テンセント・ホールディングス(Tencent Holdings Limited 「騰訊」)、チャイナ・インベストメント・コーポレーション (中国投資有限責任公司、「CIC」)、そしてカタール・ホールディング (Qatar Holding LLC) の出資により設立されました。

シティック・キャピタルは、中国事業と金融市場に対する深い知識と世界トップクラスの投資専門知識を組み合わせて投資家の皆様のために価値を創造しています。

※しかし、ババを掴まされた可能性が無いとは言えない。往々にして投資した後で、そうした情報は出て来るのだ。当然、内偵はしている筈。

中国政府、伊藤忠を不良債権処理に利用か 最大国営企業への巨額出資に懸念、株価下落も
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8746.html

中国CITICにインサイダー疑惑
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO82236010S5A120C1000000/

※中国政府にしてみれば、外国からの共産党員への工作機関にされて来た問題の解決もあるのだろう。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/?mode=m&no=1301
※日中融和策の可能性もあるので、注視する必要がある。しかし、普通に考えるとNWOの中国の中核企業であることが理解できる。

財閥企業CITIC・中信(李一族、小平一族、江沢民)=ウォルマート(米国国防総省・米軍と一体化)=ヒラリー・クリントン

米国最大手スーパーマーケットのウォルマート

ウォルマートの顧問弁護士であったのがヒラリー・クリントンであり、先の大統領予備選挙でのヒラリーの最大資金源であったのが、ウォルマート創業者一族のアン・ウォルトンである。

米国最大手スーパーマーケットのウォルマートは、超小型のICチップを埋め込んだ商標(タグ)使用し始めている。これはウォルマートが米軍から「要請」を受けて実験を行っている。
ウォルマートは米国国防総省・米軍と一体化しながら、その実用化を計っている。

財閥企業CITIC・中信

北京オリンピックでのCM活動の全てを「仕切り」、窓口となったCITIC(中国国際信託投資公司、略して中信とも呼ばれる)は、オリンピック関連のネット事業も全て独占した、文字通り、中国最大の財閥企業。

この企業は中国国家副主席であった栄毅仁の一族が経営。
実は、この中国最大の財閥企業CITIC・中信は、そのブレーンに香港の不動産財閥・長江実業の李嘉誠を据えて来た。

温家宝首相の長男である温雲松は、党幹部の子弟という身分を利用し、香港の大財閥・李嘉誠の次男、李沢楷と組んでインターネット会社を設立

つまり、この中国最大の企業は実態的には李一族の経営企業。

かつての中国国家主席・江沢民も出資している。

この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長(技術部長)が
>ネズミの惚けも、ここまできたか? (Unknown)
2015-02-03 13:13:20
中国・国防動員法では、開戦宣言すれば、外資の資産もすべて共産党のものになる。

 おこぼれなんか、あるわけないよ!

 アメリカ企業は、売却・撤退しているだろ。
>>ネズミの惚けも、ここまできたか? (Unknown)
2015-02-03 14:44:18
物事は、相対的なものであり、中国と米国が開戦すると米国債は没収となる。中国としては、痛し痒しだろう。損するのは日本だけ。但し、情報は得られる。

アメリカ企業は、売却・撤退=再投資の為の現金化であって、撤退では無い。寧ろ一体化が進んでいる。

AorBの単純思考では生き残れない。没収されても運用できるとは限らない。塩漬けなら害は無い。

一方、米国債は、特別会計分まで含めれば、天文学的金額だろう。こちらの回収方法を考える方が余程有益だろう。

>おこぼれなんか、あるわけないよ!

で済ますのかな?6000億など端金だろ。頭を冷やせ!
中国・国防動員法 (Unknown)
2015-02-03 14:45:21
それも当然リスクの内なのでしょう。
何と言っても共産主義の国なんですから。
南米でも国有化という没収もありますね。

米国債にも愛国法のように敵国保有分は没収です。

開戦宣言する前に空売りすればいいんでは。
そのためにも中国のディープなところから情報を得るというのは有効でしょうね。

>ネズミの惚けも、ここまできたか? (Unknown)
2015-02-03 14:59:50
中国共産党が存続すればの話ですね。開戦宣言するような条件下では、存続は困難でしょう。個人的には別の方向性がありそうな状況になりつつあると感じています。

無闇に投資するのは、単なる馬鹿です。誰も投資しようとしない時期に投資するのは何故なのかを考える事にこそ意味があるのです。
対日工作には野村證券 (Unknown)
2015-02-03 15:14:20
対日工作には野○證券が、CIAに利用されて来た事実があります。インサイダー取引です。資金は貸付。工作対象者に利益供与する方法を取ります。

具体的には、資金を貸すから、この株買いなさい。売るタイミングはこちらで指示する。こんな感じです。

対象者は、政策決定に影響力のある約3,000名。

○通信等は、指定株だった様です。子息が子ども○○○○人計画等で有名になりましたね。
Unknown (騙されましたね)
2015-02-18 11:36:06
「あなただけに、特別に便宜をはかります」の殺し文句に見事にひっかかりましたね。
最初は利益を出させてもらって、あとはアリ地獄^^。
社長ともあろう人が、どなたかが書いておられましたが
※国防動員法
※民事訴訟法231条
を読んでいなかったのか、誰も諫言してあげなかったのか
あるいは○○トラップにひかかったのか
なんせ相手は、何枚も上手を行く集団。
友人たちに、株式投資で伊藤忠とそのグループには近づくなと言っておきました。

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