株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

米国が保護貿易主義に戻ってしまい、日欧が手を携えて自由貿易を守る。米国は、ピエロ役

2017年07月13日 | 経済

米国が保護貿易主義に戻ってしまい、日欧が手を携えて自由貿易を守ると
いう使命感も妥結に導いたものであろう。米国は、ピエロ役に陥ったといえる。


2017年7月13日 木曜日

日欧EPA、韓国が自動車輸出に警戒「米はTPP後悔」  7月13日 勝又壽良

不調の韓国車と好調な日本車 
米国は日欧EPAにがっくり

7月6日、日欧のEPA(経済連携協定)が大筋合意になった。日本とEU(欧州連合)29ヶ国のGDPは、世界の28.4%を占める。世界の貿易額では36.8%だ。トランプ米大統領出現で保護主義の流れが強まってきた中で、日欧は自由貿易を守る強い意志を世界に発信した。

日本にとっては、クリーンヒットである。TPP(環太平洋経済連携協定)は、米国の脱落で頓挫だが、今回の「日欧EPA」の大筋合意で米抜きTPPである「TPP11」にとっては大きな推進力だ。 日欧EPAで、GDPは長期的な押し上げ効果が期待できる。EU側で年間0.76%、日本で同0.29%と試算される。日本の潜在成長力は現在、0.7%程度まで下がっている。これを考えると、日欧EPA効果は大きなものがある。自由貿易の有り難みを、改めて実感するのだ。自由貿易のメリットはここにある。

日欧EPAの大筋合意は、韓国と米国へ「逆風」になっている。

韓国はすでに欧州とEPAを結んでいる。日本を一歩リードして悦に入っていたが、ここへ日本が参入してくることに強い警戒感を示している。せっかくの「ドル箱」へ憎い日本が入ってくる。心情的にも複雑なものがある。

米国は、TPPから脱退したが日本はその穴を日欧EPAで補いつつ、さらに米抜きTPPの「TPP11」に向けて懸命な努力をしている。やっぱり、「脱TPP」は早まったという反省の色を滲ませている。トランプ大統領の「無思慮」がもたらした失策、という印象が強くなっている。米国の畜産農家は、「日本の市場を欧州に奪われとして、米国政府を突き上げ始めた。そこへ、「TPP11」がまとまれば、豪州やニュージーランドの牛肉などがシェアを高める。米国畜産農家にとっては、いても立ってもいられない心境だろう。これが、米国のTPP復帰を促す力になり得るのだ。

日欧EPAの大筋合意は、日本の好プレーである。野球に喩えれば、横っ飛びでライナーをキャッチした感じだ。これを機に、日本農業は守りから攻めへ、ポジションを変える段階へ入った。日本産の安全で高品質な農産物輸出へ体制転換する好機だ。守りだけでは、いずれ敵陣に屈する。自らの陣から出て攻める姿勢こそ最大の防御になる。これは、古来より言い伝えられてきた戦法である。

ここで、EPAとFTAの言葉について、若干の説明をしておきたい。

日本外務省は2000年代初頭にEPAという新たな用語をつくり、「FTAが関税撤廃・削減やサービス貿易の障壁撤廃を目的とする協定であるのに対し、日本のEPAは投資、人の移動、知的財産保護などを含む、より幅広い協定である」と説明するようになった。日本国内ではこうした外務省の説明に準じ、同様な用語説明をするケースが多い。ただし多くの国・地域が結んでいるFTAには、投資ルールや知的財産保護ルールなども盛り込まれており、EPAとFTAに概念上の違いはない、とする向きもある。私は、日本外務省の定義に従い、EPAとFTAは質的に異なるとの説に従う。

(中略)

米国は日欧EPAにがっくり

米国も、日欧EPAの大筋合意に「臍(ほぞ)をかむ」思いのようだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』(7月7日付)は、「日欧EPAは米国に対する警鐘」と題する社説を掲げた。

経済に明るくない大統領を選んだ結果、米国は国際貿易のグローバル化という波に背を向けて、一人で爪をかむ心境に追い込まれている。そう言っては失礼だが、「類は友を呼ぶ」で、保護貿易論者の下には、それに相応しいスタッフしか集まらなかった。一流経済学者は全て、トランプ陣営に寄りつかなかったのだ。集まったスタッフは、一攫千金で名を売ろうという人たちだけ。その人々も今は、音なしである。関税引き上げなど、勇ましい議論は影を消している。

そう言えば、私がトランプ氏当選直後のブログで「トランプ批判」を展開したところ、今までないほどのクレームが付けられた。「上から目線の批判」「偉ぶった記事」というものだった。私の懸念が今、現実化しそうである。今なお、トランプ氏の経済政策を支持している人は、どのくらいおられるだろうか。

(4)「日本と欧州連合(EU)の首脳は7月6日、貿易品目の99%について関税などの貿易障壁を撤廃することで大枠合意に達したと発表した。撤廃は長年かけて段階的に行われ、一部の障壁も残るが、食品市場の開放に消極的な日本と日本車の自由な取引に抵抗を示してきた欧州は難題を克服したことになる。この日欧の経済連携協定(EPA)を『チーズと車の交換(カーズ・フォー・チーズ)』とやゆする人たちもいるが、その効果は二者間貿易よりも広範囲に及ぶ」

日欧EPAの大筋合意は、「チーズと車の交換」と揶揄されたそうだが、日本の産業構造がここまで高度化したのか。一瞬、誇らしく思えるのだ。来年で明治維新150年を迎える。欧米列強から産業を学んだ日本が、自動車をこともあろうに「高いハンディ」を付けて自動車母国へ輸出し、欧州のチーズと交換するまでになった。先人の労苦に対して、改めて敬意を表したい。

(5)「とりわけ、この取り決めにはドナルド・トランプ米大統領へのメッセージが込められている。トランプ氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)から脱退し、EUとの環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)の交渉を中断している。米国が参加しようがしまいが、世界中で貿易は続く。米国がTPPにとどまっていれば、米国の農家や輸出業者は日本への販売増加を享受できた可能性があるが、そのチャンスは今や欧州に与えられている」

欧州は、米国がTPPから離脱したことを「天佑」と見て、一挙に協定をまとめ上げたと言える。もう一つ、米国が保護貿易主義に戻ってしまい、日欧が手を携えて自由貿易を守るという使命感も妥結に導いたものであろう。米国は、ピエロ役に陥ったといえる。

『NHK』(7月8日付)は、米国農家の不満を次のように伝えた。

「アメリカの農業連盟は7日、日本とEUのEPAが大枠合意に達したことを受けて、アメリカ農業への影響について報告をまとめました。それによりますと『EUは、アメリカがTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことを好機と捉え、日本との交渉が加速した』として、TPPから離脱したトランプ大統領の決定に批判的な見方を示しました。そのうえで、『牛肉や豚肉、ワインそれにチーズについて、アメリカの日本における市場シェアは、日本とEUのEPAによって著しい低下を招く可能性がある』として強い懸念を表明しています」

(6)「TPPのような貿易圏が米国抜きで推進され、他の地域と関係が構築された場合、米国はさらに高い代償を払うことになる。他国の企業が新しい多国間ルールの恩恵を受ける一方で、米国は二国間協定の乱立によるルールの複雑化に対処していかなければならなくなる。コロンビア大学の経済学者ジャグディーシュ・バグワティー氏が言うところのルールの『スパゲティボウル現象』だ」

シンガポールのリー・シェンロン首相は7月8日、安倍首相とドイツで会談し、米国が離脱したTPPの早期発効で協力することを申し合わせた。一時、シンガポールは「TPP11」に消極的と伝えられていたが、実際はそうでないことが明らかになった。日欧EPAがテコとなって、「TPP11」発効への勢いがつけば、米国もメンツを捨ててTPPへ復帰すべきであろう。

(7)「EPAはまだ日本とEUの二者間協定にすぎないが、米国を除外したさらなる協定の基礎になるかもしれない。米政府が貿易の主導権を譲り渡せば、他国がルールを設定して貿易を拡大することになり、米国が取り残されるリスクがある。皮肉なのは、米国の製造業の生産性が世界をリードしており、雇用は回復していることだ。米企業が輸出を拡大できる可能性があるときに、トランプ政権はチャンスを台無しにしている。日本と欧州のEPA、他の国々が貿易の主導権を奪い、米国民が享受するはずだった繁栄を手に入れることになるという警鐘だ」

米製造業は現在、これまでにない競争力を回復したと見られている。シェールオイルによって、エネルギー価格の下落を実現したこと。賃金コストが、ロボット導入で中国並みにまで引き下げられたことだ。こうして、米国は多国間貿易協定に背を向ける必要性は、全くなくなったのだ。米国は、TPPに復帰して新しい貿易ルールの旗手として、世界をリードする役柄が与えられている。米国は、自らのチャンス到来に気づかずにいる。まことに困った大統領が米国に出現したものである。その不運を嘆かざるを得ない。



(私のコメント)

日本の反日マスコミは、安部総理を追い込むために必死のようですが、これは安倍総理がバリバリ仕事をするために、特定アジア三国にとっては都合が悪い。だから朝日毎日などに命じて安倍を辞めさせろとハッパをかけられているのだ。自民党内にも反阿倍の旗頭として石破氏がマスコミで大モテだ。

90年代は反日マスコミの黄金時代であり、日本の総理大臣は1年ごとに代わってしまった。3ヶ月で辞めさせられた総理もいます。田原総一朗は総理を3人も辞めさせたと自慢していますが、マスコミが主導して世論を形成し放題だったからだ。新聞テレに以外に対抗できるマスコミはなかったからだ。

安倍総理はネット世論が担ぎ上げた初めての総理であり、新聞たテレビで叩かれてもネットでは安倍支持のブログや動画が毎日のようにネットにアップされている。マスコミではこれをネトウヨとレッテルを貼っていますが、自分たちの影響力の低下は内心危機感を感じているのだろう。新聞は何を書こうと自由ですが、テレビは新規参入ができない電波独占で放送しているから制約があるはずだ。

いわゆるモリカケ報道で、その他の報道が排除されてしまう。ニュース番組ではそれなりの制約はあるが、いわゆるワイドショーでは制約がなく、偏ったコメンテーターが偏った事を言ってもバラエティショーがニュースを報道している為だ。しかし最近ではテレビを見ているのは高齢者であり若者はテレビを見なくなった。

安倍総理を引きずり下ろそうとすれば、第一次安倍政権の時のようにスキャンダルを集中的に報道して世論の支持率を下げる行動に出ているようだ。今夏の安倍政権では官僚に箝口令を敷いて来ましたが文科省では前川前次官が反乱に出た。マスコミはこれに飛びついて連日疑惑だと報道している。しかし疑惑に不都合なことは報道せず、青山議員の質問や加戸氏の証言は一切無視されている。



今日は、経済問題が主題ですが、安倍総理のEUとのEPAは戦略的に見て重要な決定がなされましたが、ほとんどの人はこのことを知らない。アメリカのTPP離脱は日本経済にも大きな影響がありますが、TPPがダメならEUとのEPAに舵を取った。つまり日本と欧州とが経済連携をとることでアメリカは孤立してしまった。

アメリカは二カ国間の経済協定で行くとしていますが、かえって交渉が大変なことになるだろう。G20でもアメリカの孤立ぶりが浮き彫りになりましたが、トランプ大統領のアメリカファーストはかえってマイナスであることをいずれ認識するようになるだろう。日米欧の先進国間の経済協定は二つに割れて日欧とアメリカに割れた。

アメリカはTPPから離脱したことでアジアとの経済連携に壁が出来たことになりますが、安倍総理はTPPを11カ国でスタートさせようとしている。TPPは実質的には日米経済協定なのですが、アメリカが抜けたことでその穴をEUとの経済協定で埋めようとしてる。アメリカの戦略には日本と欧州との手を組ませないことがありますが、いずれトランプもそのことを認識するだろう。

アメリカにも経済協定に積極的な分野があり、それは農業分野ですが、日本は農産物をオーストラリアやEUから輸入するようになるのだろうか。ウォールストリート・ジャーナルでも「日欧EPAは米国に対する警鐘」という記事を書きましたが、経済界出身のトランプ大統領が経済に明るくないというのは不思議だ。

アメリカはパリ協定からも離脱しましたが、トランプ大統領の暴走が止まらない。トランプは外交でも迷走していますが、当初の対中国強硬外交は影を潜めて、北朝鮮問題では中国にお願いする一方でアメリカ自身は何もしないようだ。アメリカが保護主義に舵を切ったことでかえってアメリカ経済が停滞するだろう。

勝俣氏の記事では、日欧EPAが新たなる経済協定の軸になることであり、これにアジアと中国が加わればアメリカだけが孤立する。選挙でアメリカファーストというトランプが大統領に選ばれたのだから仕方がありませんが、民主主義は国民主権であり国民のレベルに集約される。

同じようなことはフランスのマクロン旋風でも起きたし、イギリスのブレグジットでも起きた。日本でも東京都議会選挙で都民ファーストが大勝しましたが、国民がどれだけ冷静で賢明な判断を下すかは国民のレベルで決まる。選挙で想定外の結果が出るのもマスコミやネットなどの論調に流されるのでしょうが、どれが正しいかは時間が経てばわかることだ。



ジャンル:
経済
コメント (28)   トラックバック (2)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 今や天然ガス戦争時代の夜明... | トップ | 急増している留学生の多くが... »
最近の画像もっと見る

28 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (sankei)
2017-07-13 14:53:31
米FTA再交渉要求、韓国「応じる義務はない」 トランプ政権ペースになる可能性高く

NHK「テレビなし世帯」からのネット受信料徴収案にネット界激怒 ネットの…

【痛快!テキサス親父】米ジョージア州の慰安婦像設置に抗議してきたゼ! 明らかに「日本たたき」…
結果が伴うことを祈ります。 (noname)
2017-07-13 15:02:25
不公正貿易国家であるアメリカとの貿易が、ルールに乗っ取った貿易が出来る可能性があるEUとの貿易にシフトする事によって日本の状況が改善することを祈ります。

軍事、経済をアメリカに依存した結果、貿易黒字を出しているにもかかわらず、国民が豊かさを実感できない。また、無理矢理米国債を買わされて現金化出来ない、割高な米国製の武器を無理矢理かわされるといった非効率な国家運営から多少なりとも解放されることを祈ります。

とはいえ対EUの貿易が日本に取って都合が良い方向だけに進むとは思えないので、引き続き注視が必要です。スポーツのルール改正を見ていてもヨーロッパ人を手放しで信用することは出来ません。それでも今の時代、アメリカ人よりはマシだとは思います。しかもEUからイギリスが抜けますから良い方向に進む可能性が増えているかと思います。
Unknown (Unknown)
2017-07-13 16:21:08
【これは非道い、安倍強制執行しろ】

不法滞在などで国外退去の外国人を帰国させるための「旅券発給」、イラン・トルコ両大使館が“拒否” 数百人、中韓族こそ強制追放せよ!
「キム小室」事件 (転載/皇室不詳事)
2017-07-13 16:27:01
皇室問題

 いよいよ、眞子様のご婚約を正式に発表します。これに対して我々国民が最も素朴に思う疑問を書いて宮内庁に手紙を送りましょう。

 この話はおかしいのです。まず、第一番になぜ小室圭さんが外国の新聞報道では「キム・コムロ」になっているのか。これに関して宮内庁の見解を聞かせてもらいたい。「キム」ということは朝鮮人なのでしょうか? もしそうであればゆゆしき一大事です。
 宮内庁はこれに対して答える義務があります。外国の新聞は「キム・コムロ」になっています。不思議です。
 第二番に小室圭さんのお父さんは自殺しています。それを悲しんでお爺さんも自殺しています。二人も自殺をしている家系になぜ大事な眞子様を嫁がせるのでしょうか? 宮内庁の見解を聞いてみたいと思うのです。みんなで質問状を出しましょう。
 第三番に小室圭さんはまだ職業はありません。弁護士事務所の助手をやっていますが、これは本格的な職業とは言えません。この問題をどうするのでしょう。
 第四番に一緒に同居している「パパ」と呼んでいる老人はどのような関係にあるのでしょう。お母さんと「パパ」と呼んでいる同居している老人は、一体誰なのでしょう。この「パパ」と呼ばれている老人と血縁関係はないらしいのです。これはどのような関係なのでしょう。誰が考えてもこれは不思議な話です。
 第五番に小室圭さんの家柄について我々国民は何も知りません。どのような家柄なのか発表されていないので、外国の新聞に掲載されている「キム・コムロ」が気になるのです。小室圭さんは朝鮮人なのか、或は朝鮮人の血を引く者なのでしょうか? これに宮内庁は答える義務があります。
 みんなで質問状を出しましょう。
宮内庁に対する質問状はここです!
   ↓
(宮内庁〒100-8111 東京都千代田区千代田1-1電話:03-3213-1111(代表))
 職業も定かでない風来坊に内親王の眞子様は嫁ぐのでしょうか? 前例としてあり得ません。何かの理由があるのでしょう。その理由を明確にしてもらいたいと思います。当然国民には知る権利があります。邪推するとこれは、皇室の女性宮家の創設と絡んでいる話ではないのかと思います。そんな推測をしてしまいます。民進党は「憲法改正の論議に応じるために、女性宮家の創設も一緒に論じないとダメだ」と言っています。
 眞子様が皇籍を離脱をして、半分朝鮮人のような奴と一緒になった場合、どうなるのでしょう。「女性皇族を元に戻せ」という意見が出てきます。すると、眞子様も宮様になるのです。そこに朝鮮人だかわけのわからない男がくっついてきたらどうするのでしょう。
 女性宮家をつくって、早々と朝鮮人を旦那にしても、旦那は天皇になれないにしても、その布石の第一歩ではないのでしょうか? 僕にはそのような疑問があります。「宮家が途絶えてしまう」というのは、ウソです。皇室の継承者は120名いるのです。女性宮家などを造る必要はありません。あの有名な竹田恒泰さんは、代107番目の皇位継承権を持っているのです。いくらでも男はいるのです。「皇室が途絶える」というのはウソなのです。「女性が結婚すると皇室は滅びてしまう」というデマを飛ばしているのです。宮内庁がこのようなデマを飛ばしているのでしょうか? これについても宮内庁は答えなさい。第六番に皇位継承者が120名もいるのに、なぜ女性宮家を創設するのでしょうか?
 
 民進党は憲法改正のドサクサに紛れて、女性宮家創設の論議をさせます。早々と眞子様を結婚させて、皇籍を外して民間に下すのです。「旧皇族を復活させる」というときに、眞子様はもう結婚しているのです。眞子様は旦那と共に皇室に戻ってくるのです。民進党は何の陰謀を企んでいるのでしょう。
3分の2のクリスチャンが宮内庁にはいるらしいのです。後は創価学会員です。ゴチャゴチャと変な奴が入り込んだ宮内庁です。竹田恒泰さんも言っています。「宮内庁は陛下のご家来ではない。むしろ、陛下を見張っている単なる役人なのだ」と言っています。この連中は何を考えているのかわかりません。そのような陰謀があるのでしょう。
2017/07/13(木) 15:00:51 愛國男爵
グローバル脳 (それでも消費税は上がるらしい)
2017-07-13 17:25:23
朝日新聞と読売新聞が男女別の安倍内閣支持率を発表したが
どちらの調査でも女性の安倍離れが顕著であり
双方共に30%を切っている、朝日で27%、読売で28%だった
年金資金を突っ込んだり、日銀に買わせたりして無理やり株高を演出しているが
実質消費支出は3年連続のマイナスで、景気の悪化を一番感じているのは家計を預かる主婦だろうし
安倍官邸御用ジャーナリストによる昏睡レイプ事件を安倍官邸が警察に圧力を加えて揉み消した疑惑などが
女性の反感を買っているのではないだろうか?
ここまで女性に嫌われてしまったら安倍内閣の支持率の浮揚は絶望的かもしれない

ブログ主が今日のエントリで日欧EPAを取り上げたのは、交渉をまとめた安倍ちゃん凄い
これが支持率浮揚の足しになればいいなという意図からだろう
日欧EPAで日本車がEUで売れるようになる、先行する韓国勢が悔しがっているなどと
ネトウヨ脳全開の我田引水も結構だが、その代わり日本がEUに譲歩したものにも目を向けるべきだ
たとえば公共事業の入札規制が緩和されて、大学や病院の新設、役所内のインフラシステム導入
公用車購入の入札で欧州企業の参加が可能になり、国内中小企業の受注が難しくなる
また日本とEU間の労働者の移動規制も緩和され、アーティスト、弁護士、会計士などの業種や
同行する配偶者なども含め就労ビザが定める滞在要件なども緩められる
つまり日本人はEUの労働者との間で過当競争を強いられるわけだ
農業も懸念がある
アメリカ農務省の試算によるとTPPで日本農業は一人負けとされたが、日欧EPAでも危ぶまれるのではないか
国内農業が衰退し食料の海外依存が定着した後に、海外から食糧調達がままならなくなったらどうすんの?
人は工業製品が無くても死なないけど、食料が無かったら確実に死ぬ
自由貿易を否定するつもりはないが何事も中庸が一番だろ
輸出して、輸出して、輸出して、貧しい人が増えました!(哀) (Unknown)
2017-07-13 17:42:21
■40代は貯蓄ゼロ世帯が35%も

仕事では働き盛り、従来の給与体系であれば収入がぐっと増えてくるはずの40代ですが、給与水準のフラット化が進んでいて、なかなか給料が上がらない人もいるようです。そのような時代、40代の平均貯蓄額は、どれくらいでしょうか。

「家計の金融行動に関する世論調査」(2016年)によれば、40代の平均貯蓄額は588万円、中央値(多い順または少ない順に並べたときの真ん中にあたる額)は200万円です。年収別に40代の貯蓄額を見てみましょう

・年収300万円未満  貯蓄ゼロ50%、平均225万円、中央値0円
・年収300万円~500万円未満  貯蓄ゼロ42.2%、平均423万円、中央値70万円
・年収500万円~750万円未満  貯蓄ゼロ27.4%、平均637万円、中央値425万円
・年収750万円~1000万円未満  貯蓄ゼロ16.2%、平均1069万円、中央値820万円
・年収1000万円~1200万円未満  貯蓄ゼロ26.7%、平均1067万円、中央値620万円
・年収1200万円以上  貯蓄ゼロ0%、平均23647万円、中央値2100万円
(家計の金融行動に関する世論調査2016(2人以上世帯調査)より)

年収300万円未満では半数が貯蓄ゼロ。年収が上がるにしたがって貯蓄額も増えていきますが、年収1000万円~1200万円未満でも貯蓄ゼロ世帯が26.7%あります。ただし、この調査での貯蓄(金融資産)は、「普通預金か定期預金かにかかわらず、将来に備えて蓄えている部分」と定義しています。ですから、多少の残高があっても、近々使う予定だったり、生活費と考えていたりで、貯蓄ゼロと回答している世帯もあるでしょう。
Unknown (Unknown)
2017-07-13 17:46:59
「インドの衝撃」2017/03/03

日本にもこの様な教育機関があるべき。自分だけの将来でなく、インド国にも貢献する志、最近の日本が忘れている。
https://www.youtube.com/watch?v=HwWMMmra9-o
Unknown (Unknown)
2017-07-13 18:56:50
中国、劉暁波(62)の情報統制を強化 支援拡大を警戒、NHKの画面「黒塗り」で流す

アジアの小売業者ランキング、1位はイオングループ

中国の対米黒字46億ドル増 6月

洋菓子「バターフィナンシェ」(東京都)がJR東日本のお土産グランプリに。

ヒアリの卵、幼虫、コンテナ内で新たに100匹 東京港、「女王」存在とみて調査 ・・ 中国産
Unknown (ビートたけし(70))
2017-07-13 19:08:42
ビートたけし「蓮舫なんて冗談じゃないよ。二重国籍なんてスパイみたいじゃん。台湾経由の中国のスパイだったら笑うね。アブねーって」
「アゴラ」、平成29年(2017年)1月3日
    ↓      ↓
【現行犯中の某スパイ、二重国籍事件】
蓮舫「戸籍は公開しません!!」「台湾籍を抜いていることだけお伝えする!!」「差別主義者が!ーー、排外主義者が!ーー」とわめく ~ ネット反応「やはりシナ論法で来ましたかw 『〜とは言ってませ〜んw』」
http://anonymous-post.com/archives/9485
       ↑
結局、隠すんかい現行犯!
    
日本のルールを守れないのなら、多様性がどうのとか綺麗ごと言っても、所詮、中国人は中国人。ふつう、それは侵略という。自分が正しくて、日本が間違ってるという考え方で、蓮舫は謝る気なんてない。

面白い動画貼って置きます。
https://www.youtube.com/watch?v=SYgN20S_Tjs
2017/07/13(木) 17:14:20 774

【凶報】
韓国人「日本は人手不足。入試も就職も簡単。奨学金までタダ盗りwドンドン集タカろうニダ!」→日本大学を目指すキムチ中高生が急増中!!
Unknown (Unknown)
2017-07-13 19:30:35
>>グローバル脳 (それでも消費税は上がるらしい)さん

>ネトウヨ脳全開の我田引水も結構だが、その代わり日本がEUに譲歩したものにも目を向けるべきだ
たとえば公共事業の入札規制が緩和されて、大学や病院の新設、役所内のインフラシステム導入
>公用車購入の入札で欧州企業の参加が可能になり、国内中小企業の受注が難しくなる

正にその通りですw
お花畑とチーズ・バター連呼厨は放っておきましょうw
もう既にどこかの地方病院やJRの地方路線にも偶然なのか地ならしだったのか欧州資本による入札が決定している様です。
公用車の導入においても政府の不公平な(一方的外圧に屈しての)緩和もあり商用車や特殊車両でも欧州車に侵食されているのが現状で、この悪協定によりさらに難癖を付けて輸入車を売り込んでくるのが目に見えています。(FTAマジックを喰らっている韓国は輸入トラックだらけ)
やはりフランス大統領選でル・ペンが勝利していれば流れは違っていたかもしれませんね。(フランス人はとんでもない所で選択を誤ってくれたな!)

あと、「ネトウヨ」と言うのは止めた方が良いです。
お花畑にチョンコ扱いされるので平和ボケと言った方が無難ですよ。


安倍内閣支持率がまだ30%近くもあるのって、すげ〜 (Unknown)
2017-07-13 20:35:06
日本には国政選挙がある、中共にはない。
今度の総選挙が楽しみだね。

何が楽しみかって、偏向メディアとネットの乱打戦だよ。
Unknown (八坂)
2017-07-13 20:39:53
ふむ、グローバリズムで移民国家になるか、保護主義で国民国家を護持するかで、国民のレベルがわかるというモノだ。

同時に奴隷ポチの頭のレベルもわかる。
TPPに賛成なら小泉竹中の構造改革も賛成、新自由主義にも賛成、移民国家にも賛成になる。
アメリカ型グローバル資本主義とは、移民国家に最適化した経済システムであり、日欧にグローバリズムを導入する事で国家システムが移民国家に改竄されてしまうからだ。
選挙に出た時の国籍 やっぱり出さないのかコイツ  (Unknown)
2017-07-13 21:04:53
「私が台湾の籍を有していないのが分かる部分を示したい」と強弁:産経 7/13(木)

蓮舫 ・・ まだ自分に甘々か?二重国籍の問題はプライバシーの問題とは全く違うぞ!その恐るべき思い上がりを反省しないと議員以前に日本に生き残れないぞ! https://news.yahoo.co.jp/pickup/6246826

コイツもう遅いよ。
二重国籍がどれだけ重大犯罪なのか何も理解してない。それにこれだけ期間が空けば色々と悪質準備出来るだろうし、今更公開したところで誰がコイツに耳を傾ける国民がいるか!この機に及んでなんの目くらましにする気だ。
ヨーロッパも高齢白人や移民だらけだしなぁ… (ponpon)
2017-07-13 21:08:39
> 最近ではテレビを見ているのは高齢者であり若者はテレビを見なくなった

YouTubeでも、若い世代(アラサー以下)が興味を持つような動画は閲覧回数が多いですが、アラサーよりも上の世代が興味を持つような動画は閲覧回数がほとんど伸びませんよねぇ…。
若い世代の人口が多い新興国では、動画サイトの閲覧回数がやけに多いですし…。新興国の若者は当たり前のようにスマホを使っていて、世界的SNSサービス(フェイスブック、ツイッター、インスタグラム等)や動画サイトを使いこなしているようですし…。
日本人の私(現在40代前半)なんて、ブログすら開設した事がありませんが…。(笑)スマホも持ってないしなぁ…。ITバブル崩壊(日本では平成大恐慌)後は、ずっと底辺層のままですからねぇ…。

> 日米欧の先進国間の経済協定

ただ、日米欧ともに発展が頭打ちで、有力な新産業が生まれる気配すら感じられないワケですが…。しかも、欧米各国は移民だらけで、白人ネイティブの割合がどんどん低下していますし…。

> アメリカはパリ協定からも離脱しましたが、トランプ大統領の暴走が止まらない

Wikiを見ると、トランプ大統領は『現在も中華人民共和国の銀行やゴールドマン・サックス、ドイツ銀行などから多額の借金を抱えている』と書いてありますし…。中国やドイツ、つまり欧州寄り勢力の影響を受けている可能性も考えられますよねぇ…。

> アメリカ経済が停滞するだろう

日本が大量に保有している米国債は一体どうなるんでしょうかねぇ…。日本国債は、バブル崩壊後に価格がどんどん上昇しましたが…。(利回りは低下)
中国資本、日本で「水源」買い漁りか…海外資本が大量マンション建設 → 途中放棄で大混乱中 (Unknown)
2017-07-13 21:25:28
NHKのがん見落とし報道「不適切」青森 7/13(木)

<がんセンター>見落とし評価困難 NHK検診報道で抗議 ・・・ 県の調査結果に、NHKが「がん検診で4割の患者が見落とされていた可能性がある」と報道。国立がん研究センターは、「調査は予備的なもので、結果から検診の見落としを評価することは困難」との声明した。(毎日)

>象のピンチにスリランカ海軍が出動、12時間(沖合15キロ発見)の救出劇
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170713-00000114-jnn-int
F15が、北朝鮮上空を飛んでるだろうが!!! (う~ん、、、)
2017-07-13 21:37:46
>北朝鮮問題では中国にお願いする一方でアメリカ自身は何もしないようだ。

アメリカ軍はちゃんと仕事してるじゃないか!

だから、あんたらみたいなミジンコチョンコ脳の安部統一教会似非右翼は、いつまで経っても 、嘘ばっかりやないか!!!


ベトコンが流した血を、半島で流すことになるだろう。。。

長年、反日右翼やってきたツケが、そろそろ巡り廻って あんたら自身に帰るんだよ。。。

シナチョンは、背中みせたら追いかけてくる群れてなきゃ怖い奴らの永遠の未成年集団、奴らと対峙しているように振る舞ってる夜郎自大なヤン衆の永遠の未成年集団が、この国のチョンコ似非右翼の餓鬼畜生に過ぎない。。。

帰化していても、同じ、帰化していなくても、同じ、所詮は、同じ穴=一穴の狢やろう!!

右をみても、左をみても、馬鹿と阿呆の猿芝居、、、

そーいう、こっちゃ!!!

ええ加減、右翼を職業にするんは、やめと気な、観え観えやさきぃ~なぁ、、、
国民国家日本を、いかに存続させるのか、真剣に考えるべき時はもう遅い!!30年間「ひとり負け」を続けさせられる日本 (転載)
2017-07-13 21:42:27
北朝鮮が日本海EEZで違法操業!この偽装・北船舶が銃口向け、水産庁取締船が離脱(逃走した)!
    ↑      ↑
>海保の巡視船は、絶対数が不足しており、もっと質量ともに大幅に増強するべきだ。
        ↑
     とうぜんです。

しかし、小泉・竹中~安倍・竹中のせいで、「途上国転落中」の日本。

20年間「ひとり負け」を続ける日本
http://www.from-estonia-with-love.net/entry/pjapan

”質量ともに大幅に増強する”技術力と資金がもう無いという事です。

日本は先進国ではない。衰亡し、しかも高齢化した弱小国である事を認識した上で、国民国家日本(国体維持は当然)を、いかに存続させるのか、真剣に考えるべき時です。

【藤井聡(48)】 日本は25年で、「後進国」化する。
https://38news.jp/economy/07893
(引用開始)
まず、このグラフ。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=773555842745361&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

これはこれまでにも何度かご紹介してきた「世界の全ての国・地域の名目GDPの推移図」。

ご覧のように、1995年ごろまでは、日本は順調に成長していました。結果、1995年には日本のGDPはアメリカの7割、(ロシアも含む全)欧州の5割程度の規模を誇っていました。

しかしそこから日本は「デフレ」になり、「ゼロ」ないしは「マイナス」成長となりました。一方で、世界中の国々のGDPは伸びていきます。結果、日本のGDPは中国の半分、アメリカの四分の一、欧州の五分の一、という水準に至ってしまいます。

そして、全世界のGDPに占める日本のGDPシェアは、ピーク時の17.3%(2005年)から5.9%にまで、実に「三分の一以下」にまで激減しました。

つまり、日本経済はこの失われた20年の間に着実に衰退し、今や、決して「経済大国」とは言えないような国に成り下がったわけです。(中略)
こちらのグラフをご覧ください。これは、日本のGDPシェアの変遷の円グラフです。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=887335791367365&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

1995年から今日にかけて、日本のシェアは三分の一にまで低迷しているのは、先ほど紹介した通りですが、ここで重要なのは、今から25年後の2040年の、日本の予測シェア。各国の「現状の成長」が続くとすればどうなるか――を予測するため、過去10年間のGDPの成長が各国において継続すると想定し、各国のGDPシェアを求めました。

結果、日本のGDPシェアは実にわずか2%台にまで、縮小してしまうこと示されました(ちなみに、この日本のシェアの推計値は成長率についての「単利」計算に基づくもの。「複利」計算の場合にはそのシェアは実に「1.7%」にまで縮退する結果となりました)。

これでは、誰も日本を「経済大国」だなんて呼ばない。世界は日本を「後進国」だと見なし、日本人もそういう評判を粛々と受け入れていくことになる(例えば、GDPシェア2%前後といえば、今日では「メキシコ」が該当します)。

そもそもこれだけGDPが小さければ、「先進諸外国」との「物価の格差」も「賃金の格差」も拡大してしまいます。すなわちその頃の日本は、今では想像できないくらいに、「モノ」が安く、「所得」も低い国になっている。

それはつまり「先進諸国」の人々が買えるようなものを、多くの日本人は買えなくなってしまうことを意味します。

しかし資源や食料の自給率の低い日本では、相変わらず石油やガスなどの「資源」や「食料」だけは、外国から買い続けなければなりません。とはいえ先進諸外国にとっては「さして高くない」石油やガスや食料品は、所得や物価の低いその頃の日本にとっては「とても高い」もの。だから、そんな必需品の輸入によって庶民の暮らしはさらに圧迫されることになります。そして悲しいことに、「日本企業の価格」それ自体も縮小しているので、「ホンハイによるシャープ買収」のようなことが繰り返され、日本企業が「買いたたかれて」いきます(そして、そんな「企業の爆買い」を通して日本企業固有の技術はあらかた盗まれていくでしょう)。

しかもその頃には日本人は「安い賃金で働く労働力」と先進諸外国から見なされ始めますから、それがまた「日本企業の爆買い」を加速すると同時に(もちろん高額所得者は解雇、あるいは賃下げされます)、そんな「安い労働力」を目指した先進諸外国の企業進出も始められることにもなります。

そういう経緯を通して外資系企業の下で働く日本人がどんどん増えていきます。それはもちろん日本に雇用が生まれることを意味しますが、それは何も良い話しではありません。なぜなら、上記のような経緯で日本に進出したグローバル企業の賃金は、純然たる日本企業のそれよりも「安い」からです。彼らはグローバル競争を勝ち抜くために「労働分配率」(売り上げに占める賃金総額の割合)を極限にまで下げようとしているからです。

しかも、日本人が提供した労働力で得られた「企業収益」の多くは結局、海外在住の資本家達に流出します。つまり、日本企業が減って外資企業が増えることは、日本が「経済的な植民地」へと近づいていくことを意味している。
(引用終了)
Unknown (Unknown)
2017-07-13 22:31:10
>しかし疑惑に不都合なことは報道せず、青山議員の質問や加戸氏の証言は一切無視されている。

■加計問題で重要証言黙殺、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのか
 http://diamond.jp/articles/-/135110
 ---------------------------------------
 なぜ朝日新聞が叩かれるのかというと、「中立公正」「不偏不党」とか格好いいことを言っているが、実はバリバリに偏っているからだ。
 この悪循環を断ち切るには、「偏向」を認めるしかない。赤旗や聖教新聞を「偏向メディアだ!」と怒る人はいない。
 これらのメディアは、ある特定の人々の「正義」に偏っているということが周知の事実だからだ。
---------------------------------------
Unknown (Unknown)
2017-07-13 22:39:47
>しかし疑惑に不都合なことは報道せず、青山議員の質問や加戸氏の証言は一切無視されている。

■加計問題の本質はマスコミでは報道されない「文科省告示」にある
 http://diamond.jp/articles/-/135113
>グローバル脳 (それでも消費税は上がるらしい) (Unknown)
2017-07-13 22:54:25
>ブログ主が今日のエントリで日欧EPAを取り上げたのは、交渉をまとめた安倍ちゃん凄い
これが支持率浮揚の足しになればいいなという意図からだろう

へぇ〜、こんなこと思いもつかなかった。
これは、自分が普段からそういう意図を持っているからか、凄い!
Unknown (Unknown)
2017-07-13 23:00:35
>【藤井聡(48)】 日本は25年で、「後進国」化する。

藤井聡って、第2次安倍内閣・内閣官房参与だよね。
安倍は、彼の提言など無視しているのか?
Unknown (Unknown)
2017-07-13 23:21:55
こりゃダメだ・・・
欠片も日本国民に利益を還元する気が無いんだからね。
ひょっとしたら欧州やアメリカに遅れて十年後くらいに、日本にも極右と民族主義の波が来るかもしれないな。
Unknown (Unknown)
2017-07-13 23:50:20
>日本の反日マスコミは、安部総理を追い込むために必死のようですが、

■深刻な真の危機は国内にある
 http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1342
トランプは失脚する (Unknown)
2017-07-14 01:46:00
トランプが大統領になるという私の読みは当たり、その後、政治的には素人だから失脚すると予言した。
読みの通りに動いているが、一経営者と国家では経済通というレベルではまったく異なるという見本だ。一個人的な経営と国家という大局観に立ってモノが見れるか。
彼は「俯瞰する」というモノの見方は無理だから、ロシアも応援したのだ。これでアメリカ経済はここ4年から5年間は崩れていくだろう。
Unknown (Unknown)
2017-07-14 12:12:44
“貧しい北朝鮮”は大ウソ? 強気ミサイル発射のワケ … 山に眠る「1,100兆円」と、あの国

トランプ米大統領、訪仏会見で「偉大な好人物」と習近平を絶賛 

【劉暁波死去】中国「外国は不適切な意見すな!!」 

!「絶滅危惧動物シルエット入り」印鑑が人気 1つにつき、600円分を「WWF・世界自然保護基金」へ寄付 山梨
http://www.sankei.com/life/photos/170714/lif1707140014-p1.html
Unknown (Unknown)
2017-07-14 13:18:19
麻生太郎財務相 「国内農林水産業が勝てる予算作る」 日欧EPAの支援策で 補正時期は明言避け…
Unknown (浦島花子)
2017-07-14 17:24:15
>国民国家日本を、いかに存続させるのか、真剣に考えるべき時はもう遅い!!30年間「ひとり負け」を続けさせられる日本 (転載)
>1995年ごろまでは、日本は順調に成長していました。結果、1995年には日本のGDPはアメリカの7割、(ロシアも含む全)欧州の5割程度の規模を誇っていました。しかしそこから日本は「デフレ」になり、「ゼロ」ないしは「マイナス」成長となりました。一方で、世界中の国々のGDPは伸びていきます。結果、日本のGDPは中国の半分、アメリカの四分の一、欧州の五分の一、という水準に至ってしまいます。そして、全世界のGDPに占める日本のGDPシェアは、ピーク時の17.3%(2005年)から5.9%にまで、実に「三分の一以下」にまで激減しました。つまり、日本経済はこの失われた20年の間に着実に衰退し、今や、決して「経済大国」とは言えないような国に成り下がったわけです。

日米間の「改革要望書」が始ったのが1994年。1995年に日経連が「新時代の日本的経営」で、雇用を「長期蓄積能力活用型」「高度専門能力活用型」「雇用柔軟型」の3つに分けると提言した。その後の度重なる派遣法の改悪。現在は4割が非正規雇用で、平均収入が約170万円。「着実な衰退」は「要望書」や「政策」によって起きたと言えますね。
Unknown (shiina)
2017-07-17 13:42:39
皆さん、この記事に内容に騙されていますよね。
そもそも貿易の自由化、つまり関税を低くするよことにって、得するのは誰なのか?ということを。

以前であれば、輸出を増やすことイコール国益、つまり国民全体の幸せに繋がっていましたが、どうも最近そうならなくなってしまったことが、とても大きな問題なわけです。
だれが得をしているかというと、現在ではそれは株主なんですね。ほんの一部の人間だけです。
昭和時代であれば、働いている人間全員が幸せになっていました。特に、経営者は働く人を大事にしていましたね。でも今は違います。

先日のイギリスの選挙結果がまさにそうですね。
首相側が敗れたのは、グローバリズムつまり、一部の金持ちだけが異常なくらいに儲けていることに、皆不満を持っていたことが明らかになりました。
メイ首相は株主・資産家側の立場だったんですね。

財政赤字に悩んでいる国にとって、間違いなく、関税による税収は重要な財源になります。
だから、日本や米国などのように財政赤字の国は、関税をかけた方が理にかなっているわけです。
(輸入品に対する消費税みたいなものです)

そのようにした場合、効率の点からいうと間違いなく低下しますが、全世界の就労人口全員が働かなくとも、十分なくらい効率的になっているわけだから、多少効率が悪くなった方が職に就く機会が増えるので、それはそれでみんな幸せに生活できますよ。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

2 トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。
【斎藤一人】すべてがうまくいく!常識の上をいく話  (国民国家の黄昏にて)
<!-- 【斎藤一人】すべてがうまくいく!常識の上をいく話 -->
国民国家の黄昏にて - 表紙 (国民国家の黄昏にて)
このブログで掲載している論文「国民国家の黄昏」の表紙のページです。