なぜゴールドマン・サックス証券が不二家株を大量取得してるのか？

なぜゴールドマン・サックス証券が不二家株を大量取得してる
のか。証券取引法違反の容疑で厳重に調査すべきである。

2007年1月16日 火曜日

◆これがインサイダーでなかったら何だ？１月１４日　江草　乗

　大手菓子メーカーの不二家が、消費期限が切れた牛乳を使用したシュークリームを出荷していたことが発覚して当分の間洋菓子の製造、販売を休止することとなった問題に関してオレは１月11日の日記で触れた。その日の夕方には洋菓子の製造を一時中止するという発表がされたが、一日休めば１億円くらい売り上げが失われるという。

このまま長期にわたって工場がストップするということになればかなり業績は悪化するはずである。株価も問題発覚翌日の１月11日は２１１円（−２１）、12日は１９８円とわずか二日間で３３円（１５％）も値下がりした。工場の閉鎖による業績悪化は確実なだけにこのまま暴落するのは避けられない模様だ。

　値下がりするのが確実ならば空売りを入れれば稼げるわけだが、残念ながら不二家株は東証によって空売り禁止の規制がすでに入っていて、オレのような個人投資家はもう売れないのである。しかし、それを売る方法があるのだ。大口の機関投資家や証券会社は株をどこから借りてきて（たいてい大株主の生命保険会社などが貸し出す）それを売ることができるのである。

一般の投資家が売れないときにじゃんじゃん売ることが出来るので儲けを独占することができる。不二家株をここから空売りできるのはどこか。オレはマネックス証券の不二家に関するニュースを追っていて、次のような情報に出くわしたのである。

５％ルール報告12日 不二家(2211)――大量
財務省 1月12日受付
（提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：不二家
◇ゴールドマン・サックス証券など
6,720,000株 5.32％( -％)
※ 金融庁のホームページからの情報提供であり、証券取引法上の公衆縦覧ではない

　突如ゴールドマン・サックス証券が5.32％の大株主になってるのだ。１月12日受け付けということは、この大量保有の報告義務が発生したのは昨年の12月30日以後ということになる。これはいったいどういうことなのか。不二家の首脳陣はこの不祥事のことを11月中にはすでに知っていて、対策というかもみ消しの方法について協議していたそうである。

その情報をなんらかの形でゴールドマン・サックスは手に入れて、そして「確実に値下がりする株」として「空売り目的」での大量保有をしてきたのではないだろうか。そうでなければあまりにもタイミングが良すぎるのだ。もちろんオレがなんらかの証拠を握ってるわけでもない。単なる憶測でしかないことをここで申し上げておきたい。ただ、あまりにもタイミングがよすぎるということがオレには疑問なのだ。

　なんらかの会社の内部情報を知って値上がり確実な株を買うことがインサイダー取引として問題視され、村上世彰やホリエモンが逮捕されるのならば、事件性が高い値下がり確実な株をこうやってあらかじめ借り株してきて市場で売却する行為も同様にインサイダー取引ではないのか。

オレはどうも腑に落ちないのである。これが投資目的で、つまり値上がりするだろうからとゴールドマン・サックス証券が現物株を保有し、この後の暴落で大損をするのならただの間抜けということで笑えばいい。しかし、社員の平均平均報酬が60万ドル（7300万円）という超リッチ企業がそんな損をする取引をやるだろうか。

　ゴールドマン・サックス証券の大きなシノギの一つが新株予約権付き転換社債（ＭＳＣＢ）の引き受けである。最近では住友石炭、マルハなどの新株予約権を引き受けている。その後この二社の株価は暴落した。住友石炭などは半値になったのである。

どういうカラクリかを説明すると、たとえば株価が200円の時にＭＳＣＢを100億円分引き受けるとする。そのままだと100億円÷200円で5000万株が手にはいるわけだが、この転換価格は株価が値下がりすればするほど下方修正される。株価が100円になれば100億円÷100円で１億株が手にはいるわけだ。値下がりさせるためには株を借りてきてそれを市場で売却するのである。

ゴールドマン・サックス証券には多くの関連子会社があり、たとえＭＳＣＢ発行時に空売りをしないという取り決めをしていたところで、子会社にやらせればルールには違反しないわけである。実際に暴落してるのを見れば誰が売ったかは想像がつく。株をせっせと借りてきてじゃんじゃん売って売ってうりまくって、転換価格を下げに下げておいて大量の株を手に入れたらその株を貸し主に返却すればいいだけである。１００％絶対確実に儲かる取引である。

　2005年12月に株価200円を超えていた軽貨急配は50億円分のＭＳＣＢを発行し、ゴールドマン・サックス証券が引き受けた。一年経った今、今軽貨急配の株価は１７円である。ゴールドマンサックス証券が利益を得た分は誰が損をしたのか。株主である個人投資家が全部その損失をかぶっているのである。

東証に本当に株価操作や違法な取引を取り締まる気持ちがあるならば、なぜゴールドマン・サックス証券が不二家株を大量取得してるのか。その経緯について証券取引法違反の容疑で厳重に調査すべきである。アメリカならこんな時すぐに関係者が取り調べを受けるはずだ。あまりにもタイミングが良すぎるからである。東証は自浄能力を発揮してしっかりと調査し、同時に個人投資家を犠牲にするハイエナのようなこんな外資系の証券会社を日本から追い出してもらいたいぜ。


（私のコメント）
東証という所はハゲタカ外資系証券会社にとっては治外法権地帯であり、金融庁や検察庁や証券取引等監視員会には手も足も出せないようだ。かつて外資系証券会社を取り締まった勇気のある財務官僚がいたが、その財務官僚は今は財務省にはいない。ノーパンしゃぶしゃぶ以来財務官僚は骨を抜かれて今はアメリカの言いなりだ。

ゴールドマンサックスにとっては東京市場は金のなる木であり、悪名高いMSCBで日本の個人株主を食いまくって利益を独占している。これでは日本人投資家は手も足も出せないが、株を知らない人ほどハゲタカ外資のカモにされている。なぜならば日本政府がハゲタカ外資に有利な規制の緩和を行い、日本の証券会社を締め上げた。

確かに日本の証券会社の営業のやり方は前近代的なもので、外資系証券会社のカモにされるのも無理はない。日本はもっと外資系証券会社の戦略を研究して手を打つべきだったのですが、経営風土の違いはどうしようもない。会社幹部を入れ替えて外資系証券会社の人材をスカウトするなりしても無理だろう。

外資系証券会社はアメリカ政府との連携は密接であり、米国財務省の別働隊だ。だから日本政府は外資系証券会社には手が出せないのだ。米国財務長官はどこの出身か見れば分かるだろう。外資系証券会社を取り締まる事は米国政府を取り締まるのと同じ事なのだ。

９０年代から一貫している事は日本株を売り中国株を買ってきた。あるいは日本株が安くなれば日本株を買い中国株を売って絶えずヘッジ取引をしている。彼らの資金運用はワールドワイドだから日本人には手も足も出せない。なおかつ彼らは各国の政府筋から情報を得ているからインサイダーがやりたい放題だ。しかし外資が取り締まられる事はない。


◆ゴールドマンサックスの研究。　１月１５日　山本清治

（１）日経平均株価は先週、世界で唯一独歩安を演じた。明らかに外資系証券によるウリ仕掛けである。
（２）毎月第2金曜日はSQ（先物取引の精算日）で、その直前にはしばしば不可解な波乱が起こる。
（６）第1に、これまでもしばしば指摘したように、外資系証券は以前から新入社員の採用を「理数系」に絞り込んでいる。ゴールドマンサックスが昨年末に1人平均7,500万円のボーナスを支給して世界中のサラリーマンの羨望（せんぼう）を集めたが、東京支店の 株式本部長も京大「工学部」の出身である。
（７）第2に、外資系証券は東京証券取引所で出来高の60％を支配しているが、先物市場に至っては90％以上で、完全支配に近い。
（８）第3に、彼らは数学を駆使して時間、空間、銘柄を超えた株価のサヤを取りやヘッジを大胆に実行している。時間、空間、銘柄間とは次のごとくである。
（９）第1に、先週は金曜日のSQの前日まで先物ウリ、現物カイの裁定取引で日経平均を売り崩し、12月の急騰で安値に取り残されていた先物の売り玉を救済した。すなわち先物と現物という時間差を利用した取引例である。
（１０）第2に、昨年の11月には新規上場の中国工商銀行を上海、香港市場で大量に買い、東京市場で日本の銀行株を売る国際的な裁定取引を実行し、大成功した。すなわち中国と日本という空間差を利用した取引例である。
（１１）第3に、彼らは現在、新日鉄ウリ日立カイの裁定取引を仕掛けているという情報がある。すなわち銘柄間の差を利用した取引例である。

野村、大和の奮起を促す。

（１）前記のような裁定取引は先端的な数学理論を用いた精緻な計算に基づいて実行されており、日本の証券会社の勘と経験によるディーリングとは次元が異なる。
（２）彼我の格差を埋めるために、日本の証券界は理数系の才能を結集して先端的な数学理論を実践するためのシステムを構築しなくてはならない。
（３）時間と空間をワープ（アニメ宇宙戦艦ヤマト参照）するノウハウはコンピューターシステムと直結しているだけに外資系証券の人材やチームを引き抜いただけでは十分機能しない。
（４）日本の大証券が本気で立ち後れを挽回するためには国際合併によって自らが多国籍企業に変身する必要があるだろう。
（５）今やノーベル経済学賞の多くが理数系出身者で占められている。
（６）コンピューターを駆使した数学理論は日進月歩である。ロングタームのように２人のノーベル経済学賞受賞者を擁して倒産したケースもあるが、欧米証券はその後も試行錯誤を繰り返しながら実践的ノウハウを積み上げて応用範囲を広げている。
（７）本拠地の東京市場でさえ外資系に蹂躙されている野村、大和はもはや彼らにとってライバルではない。
（８）みずほグループが旧興銀系証券の大結集を計っているが、私は時代錯誤だと思う。証券会社は図体の大きさよりも、最先端の頭脳を競う時代だからである。
（９）私は17年も前に証券会社を退職して『円世界制覇の秘密』（1989年、講談社）を出版し、「野村證券は史上最高の利益を計上した今こそ肉体労働から頭脳労働へ、転換を急ぐべきだ」と訴えた。
（１０）日本の大証券がいまだにノルマ営業に明け暮れている状況は悲劇的である。帝国海軍が誇る戦艦大和は米国空軍の攻勢にあえなく敗退した。いま日本の大証券に求められているのは戦艦大和ではなく宇宙戦艦ヤマトである。時空を一瞬でワープするヘッジ機能を持たない証券会社は、パニックに遭遇したとき勝ち残れない。


（私のコメント）
日本の証券マンに共通する事は一生懸命やっていることは認めるが勉強不足で株式新聞や株式雑誌の受け売りばかりだ。日本の証券会社は肉体労働から頭脳労働に切り替えるべきだ。そのためにホワイトカラーエグゼンプションがあるのだが、日本の企業風土がそのような人材を生かせないのだ。