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トランプ氏は、海外移転した米企業の製品に35%の輸入関税を掛ける。FRBの利上げ幅は0.50%

2016年12月07日 | 経済

トランプ氏はツイッターで、海外移転した米企業の製品に35%の
輸入関税を掛ける。12月14日FRBの利上げ幅は0.50%になるだろう


2016年12月7日 水曜日

中国の米企業へ、トランプ氏のメッセージは「くたばれ」 12月6日 ロイター

[香港 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ次期米大統領の中国に対する姿勢に、政策ウオッチャーらは頭を掻きむしっている。トランプ氏は、前例を破って台湾の蔡英文総統と電話会談し、さらにはツイッターで中国の政策や米国企業による海外生産について不吉な発言をした。

しかし1つだけ明らかなメッセージがある。トランプ氏は中国における米国投資に対する反発を意に介していないばかりか、歓迎してさえいるということだ。

トランプ氏がなぜ約40年間の外交儀礼を破って蔡総統と電話会談したしたのかは定かでない。台湾を中国の一部と見なす中国政府は外交的に抗議するにとどめ、この問題が自然消滅してくれるのを願っている様子だ。国営メディアは電話会談について、政権移行チームが外交政策に不慣れなために起こった馬鹿げた出来事だと片付けた。

中国の米商工会議所は「アジアで事業展開する米企業には確実性と安定性が必要だ」と控え目な表現で応じたが、無鉄砲なトランプ氏を前にせいぜい頑張ってくれ、としか言いようがない。トランプ氏は蔡総統との電話会談を正当化すると、今度は中国の企業政策や南シナ海問題を攻撃。中国はいよいよ一過性の事故と片づけるのが難しい立場に追いやられた。

米企業にとって頭の痛いことに、トランプ氏はツイッターで、海外移転した米企業の製品に35%の輸入関税を掛ける計画も示している。実行すればアップルなど、数十年越しで中国にサプライチェーンや工場を建設してきた企業が打ちのめされるだろう。最近の調査では、米国の対中国直接投資のストックは1990年から2015年にかけて2280億ドルまで積み上がっている。

中国に進出した海外企業にとっての悪夢は、怒った暴徒が工場や旗艦店を取り巻くことだ。台湾問題で地雷を踏むことは、暴徒に火をつける最高の方法であり、彼らは中国政府の後ろ盾を要求するだろう。

トランプ氏のツイートを読む限り、彼がそうした事態を心配している様子はない。中国を締め上げれば締め上げるほど、米企業は本国に戻ってくると信じているのかもしれない。しかし、既に資本移動への規制を強めている中国が、退去する海外企業を身ぐるみはがそうとするのはほぼ確実だ。送金を封じたり、資産の叩き売りを強要するなどの方法が考えられる。中国に進出している米企業にとって、トランプ氏の態度はジェラルド・フォード元副大統領が1970年にニューヨークに送ったと伝えられる(真偽のほどは定かでない)メッセージに近いかもしれない。つまり「くたばれ(Drop dead)」だ。



時事直言サポーターの皆様へ緊急のお知らせ 12月6日 増田俊男

特別レポート第一部「2017年大儲けのコツ」の一部を「NY暴落の時期」として本日お送りします。

自由(Liberal)から保守(Conservative)へ政治が変わろうとしている。
金融(Soft)から財政(Hard)に経済が変わろうとしている。
世界経済はグローバルから一国主義に変わろうとしている。
資産価値の中心がドル(通貨)から金(SDR)に変わろうとしている

これが新しい時代の変化である。

トランプ次期政権は時代の変化を先取りする政権である。
トランプの使命はクリントン達エリートが築いた政治を終わらせ新しいエリートの時代を造ることである。

トランプ次期政権が始まる2017年(1月20日)の前に、先が見えなくなるほど立ち込めた泡(バブル)を吹き飛ばして見通しをよくする必要がある。
バブルは2017年の前に跡形残さず消さねばならない。

バブルを崩壊させるための準備は進んでいる。
12月14日FRBの利上げ幅は想定内の0.25%ではなく0.50%になるだろう。
自動車をはじめ住宅のサブプライムローンの焦げ付きが大々的に報道される。

イタリア最古、最大のモンテ・パスキ銀行(Banca Monte dei Paschi di Siena)とドイツ最大のドイツ銀行の破綻危機情報が市場に流れる。

と述べ、NY暴落の時期が第一回目から第三回目までに及ぶとし、各日付けを予測した。

是非とも参考にして欲しい。



(私のコメント)

二つの記事を紹介しますが、一つはロイターの記事であり、トランプ政権の対中国政策がかなり手厳しいものになりそうだ。ビルクリントン、ブッシュ、オバマと続いてきた中国に優しいアメリカは変わりそうだ。ブッシュは共和党政権でしたが、北京五輪に参加したようにグローバル経済派だった。

しかし次期トランプ政権では、反グローバルな政策であり、中国に進出したアメリカ企業を本国に戻させるようだ。中国を為替操作国と指定して35%の関税をかければ中国からの輸入は厳しいものになる。はたしてそれが上手く行くかは分かりませんが、メキシコにも関税をかける。

BRICSへの投資ブームも、14日にFRBが0,5%もの金利を引き上げれば、新興国はショック死をしかねない。それを先取りしてドル高が進んでいますが、中国からも投資の引き揚げの動きが始まっている。中国政府は必死になってドルの流出を防ごうとしているが、中国の人民元も金利を引き上げないと流出は止まらない。

金利を引き上げれば、不動産市場もバブルの継続は難しくなり、一昨日書いた3億円のマンションは、金利の上昇で返済は厳しくなるし、売却しようにも買い手もいなくなる。経済がグローバル化しすぎてアメリカの金融の動きが世界に影響を与える。日本もマイナス金利からプラス金利になっている。

それは14日のFRBの金利の引き上げによって、世界経済は大ショックを受けて、イタリアの銀行やドイツの銀行は破綻するかもしれないし、中国のバブルも中国政府が何をしようがバブル崩壊が起きて、中国発の大不況が起きるかもしれない。それはトランプが就任する前に起きる。

アップルをはじめとして、中国に巨額な投資をしてきたアメリカ企業はトランプ・ショックで身動きが取れなくなるだろう。株式もトランプ期待で上げていますが、これは暴落する前の吊り上げであり、これに引っかかったら最後、暴落する前に売り抜けられないだろう。

世界経済は、グローバル経済から一国経済に変わろうとしていますが、これは企業が発展しても労働者は豊かにならなければ意味が無い。トリクルダウンはまやかしであり、労働者を豊かにするには関税を引き上げて国内産業を復活させなければならないからだ。これは世界経済にはマイナスだがアメリカ国内産業にはプラスになる。

日本にとっても、アメリカの関税の引き上げはマイナスだが、日本経済も製造業の空洞化で経済が停滞してしまいましたが、関税の引き上げで国内の製造業が復活する。はたしてそれは上手く行くだろうか? トランプ次期大統領が何処までするかは分かりませんが、なにが起きても不思議ではない。


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8 コメント

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本気で“カネの流れを見直す”つもりなのかどうかが見どころか… (ponpon)
2016-12-07 18:15:26
> 世界経済は、グローバル経済から一国経済に変わろうと
> 関税を引き上げて国内産業を復活させなければ

要するに、グローバル経済(ボーダレス経済)のおかげで儲けまくっている連中に対して、「おい、カネ使えよ!」「こら、ちょっとカネよこせ!」てな感じなんでしょうかねぇ…。(笑)
マネーゲームや利益追求に邁進する連中は、カネを稼ぐことには長けていても、そのカネをどう使ったら良いのか分からないというアホが結構居ますし…。(←仕事中毒サラリーマンも同類)
結局、稼いだカネを寝かせたままにしたり、懇意にしている連中だけにばら撒いたり、マスコミで大々的に宣伝(洗脳)されている商品やサービスを買ったり…。
そうして、カネが循環しなくなったり、カネの流れるルートが限られた部分に固定されてしまうと、渇き切って疲弊・枯死してしまう地域、産業、組織、人々が続出してしまうと…。
この30年間で日本もかなり危うくなって来ましたが…。(苦笑)
■1985年国勢調査人口(確定値)→2015年国勢調査人口(確定値)
------------------------------
北海道 567万9439人→538万1733人 -29万7706人(▲-5.2%)
青森県 152万4448人→130万8265人 -21万6183人(▲-14.2%)
岩手県 143万3611人→127万9594人 -15万4017人(▲-10.7%)
宮城県 217万6295人→233万3899人 +15万7604人(△+7.2%)
秋田県 125万4032人→102万3119人 -23万0913人(▲-18.4%)
山形県 126万1662人→112万3891人 -13万7771人(▲-10.9%)
福島県 208万0304人→191万4039人 -16万6265人(▲-8.0%)
茨城県 272万5005人→291万6976人 +19万1971人(△+7.0%)
栃木県 186万6066人→197万4255人 +10万8189人(△+5.8%)
群馬県 192万1259人→197万3115人 +5万1856人(△+2.7%)
埼玉県 586万3678人→726万6534人 +140万2856人(△+23.9%)
千葉県 514万8163人→622万2666人 +107万4503人(△+20.9%)
東京都 1182万9363人→1351万5271人 +168万5908人(△+14.3%)
神奈川県 743万1974人→912万6214人 +169万4240人(△+22.8%)
新潟県 247万8470人→230万4264人 -17万4206人(▲-7.0%)
富山県 111万8369人→106万6328人 -5万2041人(▲-4.7%)
石川県 115万2325人→115万4008人 +1683人(△+0.1%)
福井県 81万7633人→78万6740人 -3万0893人(▲-3.8%)
山梨県 83万2832人→83万4930人 +2098人(△+0.3%)
長野県 213万6927人→209万8804人 -3万8123人(▲-1.8%)
岐阜県 202万8536人→203万1903人 +3367人(△+0.2%)
静岡県 357万4692人→370万0305人 +12万5613人(△+3.5%)
愛知県 645万5172人→748万3128人 +102万7956人(△+15.9%)
三重県 174万7311人→181万5865人 +6万8554人(△+3.9%)
滋賀県 115万5844人→141万2916人 +25万7072人(△+22.2%)
京都府 258万6574人→261万0353人 +2万3779人(△+0.9%)
大阪府 866万8095人→883万9469人 +17万1374人(△+2.0%)
兵庫県 527万8050人→553万4800人 +25万6750人(△+4.9%)
奈良県 130万4866人→136万4316人 +5万9450人(△+4.6%)
和歌山県 108万7206人→96万3579人 -12万3627人(▲-11.4%)
鳥取県 61万6024人→57万3441人 -4万2583人(▲-6.9%)
島根県 79万4629人→69万4352人 -10万0277人(▲-12.6%)
岡山県 191万6906人→192万1525人 +4619人(△+0.2%)
広島県 281万9200人→284万3990人 +2万4790人(△+0.9%)
山口県 160万1627人→140万4729人 -19万6898人(▲-12.3%)
徳島県 83万4889人→75万5733人 -7万9156人(▲-9.5%)
香川県 102万2569人→97万6263人 -4万6306人(▲-4.5%)
愛媛県 152万9983人→138万5262人 -14万4721人(▲-9.5%)
高知県 83万9784人→72万8276人 -11万1508人(▲-13.3%)
福岡県 471万9259人→510万1556人 +38万2297人(△+8.1%)
佐賀県 88万0013人→83万2832人 -4万7181人(▲-5.4%)
長崎県 159万3968人→137万7187人 -21万6781人(▲-13.6%)
熊本県 183万7747人→178万6170人 -5万1577人(▲-2.8%)
大分県 125万0214人→116万6338人 -8万3876人(▲-6.7%)
宮崎県 117万5543人→110万4069人 -7万1474人(▲-6.1%)
鹿児島県 181万9270人→164万8177人 -17万1093人(▲-9.4%)
沖縄県 117万9097人→143万3566人 +25万4469人(△+21.6%)
日本 1億2104万8923人→1億2709万4745人 +604万5822人(△+5.0%)
------------------------------
Unknown (八坂)
2016-12-07 19:37:08
>関税の引き上げで国内の製造業が復活する。はたしてそれは上手く行くだろうか? 

グローバリズムの逆の事をすれば逆の結果になるだけだろ、上手く行くか行かないかではなく、やるかやらないかの問題だ。日本人もバカな政治家を失脚させて保護主義に転換しなければ、輸出で稼げない上に内需も外国に喰われる亡国状態で日本滅亡するぞ。これから日本が生き残るには保護主義しかない。

そもそも新自由主義とグローバリズムは、国境の壁を破壊して経済侵略を目指した国家解体思想である。新自由主義者は国家に感染したトロイの木馬として公安の監視対象とすべきなのだ。
しかし、バカな官僚組織は「格差社会で給料上がってラッキー」くらいしか考えていない幼稚園児だ。バカな公安警察は懲戒免職か銃殺刑にした方が良いだろう。
Unknown (shiina)
2016-12-07 22:15:00
最初のコメントをされた方も指摘していますが、グローバル化というのは何も国際的な視点だけに限らないんですよね。

日本国内でグローバル化が進み、東京などの都市部が先進国となり、地方が後進国の状態になってしまっている訳です。

このままでは、国土が放置され荒れ果ててしまうことになります。この状況は明治維新の時から起こり始めた状況であり、昭和30年代に一気に加速してしまいました。

そうならないためには、日本は江戸時代に戻るべきなんですね。
中央集権ではなく、各地方で自立・独立した社会に戻すべきなんです。

そこで問題になるのは下心のある外国からの攻撃です。その攻撃を受けないようにするために、江戸時代と同じ「鎖国制度」が復活されるのが一番です。
製造業は儲かる (にこりん)
2016-12-07 23:00:36
結局、本当は製造業は本来儲かるし、雇用も確認出来る産業ってことです。

儲からないのは、中国が国を挙げてダンピングを仕掛けているからで、
資本主義の流儀に則って、先進国の製造業がみんな潰れたら、商品の
価格は上げ放題です。まるでモノポリーを地で行く展開だなぁ。

だって、スマホ充電ケーブルが牛丼セットより安いとか、どう考えても
変でしょ。中国は独裁国家だから労働者の権利なんて糞食らえで、
人件費なんてどうにでも出来る。つまり何も手を打たなければ、
グローバル戦争の勝者は独裁国家という事になります。これは不公平だ。

トランプさんは経営者だから、そんな事は百も承知で、ルール自体を
変えようって事の様です。日本も過去に同じ目に合って、自動車会社や
家電会社はアメリカに散々工場を作った。なのにアップルの工場が本国に
無いのは、どう考えても変だと思う。
Unknown (Unknown)
2016-12-08 01:22:57
グローバル化には変動為替制度の下で十分機能していた。移民を拒絶し、世界経済の平準化に貢献した日本を見ればわかるだろう。

大国がグローバル化の流れに逆らえば、どうなるか。米国と中国の二大経済大国が同時に、経済破綻する。

来年は米中の同時崩壊の年になる。実験しないとわからないとは情けない。
八坂はトランプ並みの経済音痴 (Unknown)
2016-12-08 01:34:40
>日本人もバカな政治家を失脚させて保護主義に転換しなければ、輸出で稼げない上に内需も外国に喰われる亡国状態で日本滅亡するぞ。これから日本が生き残るには保護主義しかない。

労働が余ってるのではなく、不足している日本経済に保護主義は福祉切り捨てしか道はなくなる。
誰も言わなくなった、「遷都論」以外無い (Unknown)
2016-12-08 08:54:04
 グローバリズムの結果、日本国内にもひずみが出ているわけで、地方が廃れ、東京が一極繁栄している。こういう状況が続けば、やがて日本がシンガポール並みに東京だけの国になる。もちろん、そうなれば、日本は終わりの時です。

 それを回避するのは、「地方創生」とか生温いことではだめで、「遷都」以外無いでしょう。役人が率先して地方に移動するような状況を作り上げないと、日本が動くわけがない。子供を東京の名門校に通わせ、東大を目指すには、東京に住まいを持つのが便利だし、ハイソなお友達とも一緒でいられる。

 こういう役人エゴ=東京エゴをぶっ壊さないと、何も動きませんよ。政治家も狡いから、今はほとんど東京に住まいを持って、子供は東京の学校に通わせている。いや、これはかなり昔からで、あの小沢一郎でさえ、東京小石川高校なんだから。

 だから、安倍が後世に名を残すような名宰相となるためには、「遷都」を大胆に行うこと。愛知県か宮城県。それをすれば、少子化も含め、大半の日本の諸問題も解決するだろうと思うがね。そのくらい、荒療治やらなきゃダメということ。
どうでもよい愚民たち (佐藤正久‏/耳疑った!蓮舫暴言)
2016-12-08 10:36:16
■ドイツ・移民にレイプされ川に落とされ溺死  2016年12月07日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53211909.html
親は欧州委員会の高官、被害者娘は難民施設でボランティア

罪匪/日本もこんな国にしたいニダもちろんウリや宗主国シナ様がレイープ汁 もっともっと特権くれやニダ

下のURLに、瀨戸弘幸リツイートがあり、瀬戸のブログから移民難民に集団暴行されるドイツ人女性の動画、瀬戸によると「この映像はドイツでは公開出来ないことになっている」。
https://twitter.com/motokazuchan1


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