株式日記と経済展望

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郵貯・簡保の300兆円が外資に運用委託されて”蒸発”するはずだった。

2012年04月16日 | 経済

年金基金の2000億円がAIJ投資顧問によって”蒸発”してしまったように、
郵貯・簡保の300兆円が外資に運用委託されて”蒸発”するはずだった。


2012年4月16日 月曜日

遂に郵政民営化法改正案が成立:郵政民営化とは何だったのか振り返る 4月15日 新ベンチャー革命

1.郵政民営化法改正案が遂に成立

 2012年4月12日、郵政民営化法改正案が衆院で可決されたと報道されています(注1)。

郵政民営化は2001年に誕生した小泉・竹中隷米政権の最大のミッションでした。これに最も反対したのが亀井静香氏であり、そのために同氏は小泉首相より自民党から追い出されています。

 日本の郵便局というのは非常にうまくできており、全国津々浦々万遍無くサービスするユニバーサル・サービス機関としては日本の国情にぴったりの公共機関であったと思います。そのポイントは郵便事業と金融事業を一体化している点にあります。国民にとってはワンストップ・サービスとなり極めて利便性があったと思います。特に、日本の地方の人々には非常に便利だったわけです。

 一方、民間金融機関にとっては、郵便局が高利子金融サービスするのは預金獲得競争の阻害となります。また、財務省にとっては金融監督の一元化ができなくてやりにくい面がありました。

2.郵政民営化前の郵貯・簡保事業は350兆円の資金量を誇る世界最大の金融機関だった

 郵政民営化を強力に推進したのはいうまでもなく小泉氏ですが、彼は元々、大蔵族であり、大蔵官僚に洗脳されて郵政民営化を首相になる前から主張していました。彼の背後に控える大蔵官僚の狙いは、郵貯・簡保の郵政金融事業を郵政省から切り離して、大蔵省配下の民間金融機関に組み込み、郵政省から郵政金融事業の利権を奪い取ることでした。筆者が大蔵省官僚であったら、おそらくそう考えるでしょう。

 郵政民営化の前、郵貯利子は銀行預金利子より有利に設定されており、地方中心に国民は銀行預金より郵貯を優先していました。当然ながら、郵貯に資金が集中し、350兆円もの国民金融資産が郵貯・簡保に流れていたのです。大蔵官僚はこの郵貯・簡保資金の運用を郵政省から委託されており、大蔵官僚はそれを国債などで運用してきたわけです。こうして、かつての郵貯・簡保事業は世界最大の資金量を誇る国営金融機関に成長しました。

 そこに目を付けたのが米国の寡頭勢力であり、具体的には金融業を営むRF財閥でした。その頭目デビッドRFは米国戦争屋のボスでもあったのです。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

 デビッドRFは米戦争屋配下のCIAや日本のマスコミを駆使して、郵貯・簡保の乗っ取り謀略を画策し始めたのです。その目的は、中東イラン戦争の軍資金を調達することにありました。

3.米戦争屋ボスは郵貯・簡保資金収奪のために何をしてきたか

 米戦争屋ボス・デビッドRFはシカゴ大の経済学博士号をもつほどの経済専門家ですが、彼は新自由主義経済論を実践する事業家でもありました。そこで、彼は日本政府に対し日本の郵貯・簡保の民営化を強要して、その株主になって、民営化された後の日本の郵貯・簡保株式会社を乗っ取ろうと企んだのです。そこで、日本の郵政民営化を推進する親・デビッドRF隷米政権を日本で誕生させようとまず企みました、なぜなら、郵貯・簡保を民営化するには日本の法律を改正する必要があったからです。

 米戦争屋ボスは配下の米国人ジャパンハンドラーに調査させ、大蔵省傀儡の郵政民営化主義の自民党政治家・小泉氏に目を付け、彼を首相にする計画を立てました。そして、国民だましの小泉ヒーロー化演出のため、デビッドRF系の米保険会社AIG(CIA諜報員の設立した企業)経由で電通に小泉ヒーロー化演出資金(政治評論家・森田実氏によれば5000億円規模)を流して、日本のマスコミを抱き込んで、小泉ヒーロー化プロパガンダが大々的に行われました。その効果があって、お人好し日本国民の間に、小泉フィーバーが巻き起こったのです。デビッドRFはシメシメでした。

 さらに米戦争屋CIAボスとしてのデビッドRFは、米戦争屋の番犬国家・北朝鮮のキムジョンイルを恫喝して、日本人拉致被害者を数人帰国させ、小泉氏をそのヒーローにする演出まで行いました。小泉氏は金融の専門家ではないので、別途、飼い慣らしておいた竹中氏を小泉政権の金融担当大臣に入閣させました。

 こうして、郵政民営化という名目の郵貯・簡保の日本国民金融資産の合法的乗っ取り謀略が着々と進められ、2005年9月11日、歴史的な郵政民営化選挙が強行されて郵政民営化法案という名の国民資産乗っ取り謀略の合法化が実現しました。ところが、この頃から、アンチ・デビッドRFの欧州寡頭勢力およびデビッドRFを敵視するジェイRFがゴールドマン・サックスを使って、郵貯・簡保乗っ取り計画に介入してきたのです。一方、ブッシュ米戦争屋政権はイラク戦争に100兆円も浪費して、米国連邦政府財政赤字が急増、米国中央銀行FRBの株主である欧州寡頭勢力から批判され始め、2006年半ば、ブッシュ戦争屋政権の財務長官にゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソンが中途入閣し、米戦争屋ボス・デビッドRFの覇権力に翳りが出てきました。そして、それは、日本の郵貯・簡保乗っ取り謀略にももろに影響を及ぼしたのです。

4.日本の郵貯・簡保資産収奪を巡り、強欲米国寡頭勢力内で内ゲバ発生:国民に郵政民営化の闇がバレる

 2006年半ば、ブッシュ米戦争屋政権にゴールドマン・サックス(デビッドRF系ではなく、敵対するジェイRF系)が入り込んでから、米国内にて、日本の郵貯・簡保の日本国民金融資産の奪い合いが表面化し始めました。ゴールドマン・サックスは予め計画的に2005年頃、日本の三井住友銀行を配下に入れ、2006年、その頭取であった西川氏を民営化された日本郵政の初代社長に就任させることに成功し、郵貯・簡保の資金運用権を握ってしまいました。その結果、デビッドRFとジェイRFの郵貯・簡保利権争いが始まったのです。

 2009年半ば、西川社長の任期切れの際、次期日本郵政社長人事を巡って、デビッドRF系勢力とジェイRF系勢力の内ゲバが展開されました。そして、このとき、米戦争屋ボス・デビッドRFは軍事ビジネスで親しい三菱重工の西岡氏を日本郵政の西川体制後継の会長に就任させることに成功しました。このようなまったく畑違いの人材(技術屋)を日本郵政の会長にするトップ人事が罷り通っていた事実から、デビッドRFの対日支配力がいかに大きいかを想像することができます。

 しかしながら、この日本郵政社長人事交代劇の混乱がいや応なしに国民に知れるところとなり、国民は郵政民営化のウラを知ってしまったのです。そして、小泉一派にまんまと騙されていたことにようやく気付いたわけです。

 米戦争屋ボスの虎の威を借りた国内の小泉一派の利権あさりの悪業を知った国民の怒りの矛先は自民党に向い、日本郵政社長交代ドタバタ劇の直後、2009年8月末に行われた衆院総選挙で、自民党が遂に政権の座から引き摺り下ろされ、歴史的な政権交代が実現しました。そして、米国戦争屋による郵貯・簡保乗っ取り謀略は、自民に代わって政権を握った小沢・亀井・鳩山トリオによってひとまず凍結されたのです。

5.郵貯・簡保のわれら日本国民資産(300兆円弱)はどうなるのか

 2012年4月15日の日本郵政のHPによれば、平成23年3月末のゆうちょ銀行190兆円資産のうち約150兆円は国債・地方債です。また平成23年12月末のかんぽ生命92兆円資産のうち約70兆円弱は国債・地方債となっています。つまりわれら国民の虎の子・郵貯・簡保資産282兆円のうち約8割(220兆円)はまだ、国債などで運用されていることになります。この数字を信用すれば、日本郵政・西川社長時代、ゴールドマン・サックスは郵貯・簡保資産の多くを海外で運用できていないということを意味します。つまり、米国寡頭勢力による郵貯・簡保資金乗っ取りはまだ成功していないということです。

 この数字からわかるのは、2009年の西川社長引退時期、政権交代して、実権を握った小沢・亀井コンビは愛国派の斎藤次郎氏(元大蔵事務次官)を日本郵政社長に就けたことが奏功して、ゴールドマン・サックスの郵貯・簡保資産への介入を極力、防いできたと思われます。

 しかしながら、周知のように、小沢氏、亀井氏が民主党内悪徳ペンタゴン連中に失脚させられた今、斎藤・日本郵政社長を守るのは財務省の愛国官僚のみとなっています。財務省の悪徳ペンタゴン官僚もさすがに、日本郵政資産が国債・地方債で運用されることに反対はできません。

 上記のように、悪徳ペンタゴン連中に乗っ取られた民主党は自公とつるんで、この度、郵政民営化法改正案を成立させ、米国寡頭勢力を再度、喜ばしています。おそらく、オバマ政権および米戦争屋を含む米国寡頭勢力はTPPと絡めて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を米外資に売るよう要求してくるのは間違いありません。

 にもかかわらず、本件に限り、野田政権の黒幕・悪徳ペンタゴン財務省官僚は、米戦争屋ジャパンハンドラー(デビッドRF系)や米オバマ政権(ゴールドマン・サックスがスポンサーでジェイRF系)の圧力に簡単には妥協できないでしょう。なぜなら、われら国民の郵貯・簡保資産に限って、財務省にとっても貴重な虎の子財源だからです。



(私のコメント)

小泉構造改革の中には郵政の民営化も入っていますが、民営化自身は良くても小泉・竹中コンビは100%株式を売り払ってしまう案だった。郵政は国内の金融インフラを担っているから外資規制が掛けられるべきものですが、100%売り払うと言うことは郵貯・簡保を外資に売り払う予定だったのでしょう。そうすれば6兆円あまりの資金で預かり資産300兆円の世界最大の金融機関を支配下に置くことが出来る。
 
2000億円の年金基金が運用に失敗してどこかに消えてしまった事件がありましたが、裏がある話なのだろう。AIJ投資顧問はタックスヘイブンのファンドに運用を委託して運用を不透明にしてしまえば金融庁も手が出せなくなります。ケイマン諸島になるファンド会社はペーパーカンパニーで担当者はおらず、資金は香港に行ってしまって分からなくなっている。
 
多くの年金基金もアメリカのヘッジファンドなどに運用委託していましたが、リーマンショックなどで運用に失敗して基金の多くがどこかに消えてしまった。年金基金は国債とか一流企業の社債などで運用されるべき資金であり、リスクの高い投機で運用されることは年金基金の趣旨に反する行為でしょう。ヘッジファンドは運用内容を公表する義務は無いから、自転車操業のような運用でも長い間ばれずに済んだ。
 
ゴールドマンサックスのような投資銀行は、子会社のヘッジファンドを使って極めて高利回りの運用を誇ってきましたが、リーマンショックでその運用実態が明らかになり、サブプライムローンのような詐欺的商品を優良ファンドとして売り高額な手数料を稼いできた。しかしこれらのファンド債券は今では買い手がおらず紙切れ同然となりFRBが買ってアメリカは金融危機を逃れた。
 
このようなハゲタカ・ファンドにとっては、郵貯・簡保の300兆円は喉から手が出るような宝の山ですが、デビット・ロックフェラーは郵貯・簡保を手に入れるために小泉純一郎を総理大臣にした。小泉総理は金融には詳しくないので竹中平蔵を付けて郵政民営化を実行させた。マスコミはロックフェラーの資金で小泉総理を賞賛しまくって支持率を高めた。
 
北朝鮮とアメリカ戦争屋とは裏では繋がっていることは、宇宙ロケット打ち上げや核実験などで見えてきましたが、小泉総理を英雄にするために拉致被害者5人を帰させたのもアメリカの戦争屋の指図によるものらしい。しかし「株式日記」ではこのようなアメリカの金融資本の陰謀については早くから書いてきたので、今になってみれば正体がばれてしまった。
 
郵政公社の社長人事を見ても露骨であり、西川社長も西岡社長も外資の手先であり、「新ベンチャー革命」でも「デビッドRF系勢力とジェイRF系勢力の内ゲバが展開されました」と書いてあるように郵貯簡保資金の奪い合いが露骨になった。もしリーマンショックが無ければこのような陰謀も成功したのかもしれませんが、欧米系の国際金融資本は大きな痛手を負っている。
 
TPPなども規制緩和を口実に内政干渉してくるのでしょうが、郵貯・簡保の完全民営化も要求してくるのかもしれません。アメリカ以外の国だったらこのような露骨な要求はしてこないのですが、簡保の民営化も年次改革要望書に書かれていたことだ。日本の総理を誰にするかとか郵政公社の社長人事にまで手を出してくるアメリカは日本を従属国としてしか扱ってはいない。
 
「新ベンチャー革命」にも書かれているように、「米国戦争屋による郵貯・簡保乗っ取り謀略は、自民に代わって政権を握った小沢・亀井・鳩山トリオによってひとまず凍結されたのです。」とありますが、この三人はアメリカの手先である国税庁や検察や財務省によって政権から排除されてしまっています。その後の民主党政権は菅政権も野田政権もアメリカの言いなりであり、消費税の増税も財務省とアメリカの陰謀であり、税金として巻き上げた金はアメリカにドル買いや米国債買いに使われてしまうだろう。
 
日本の財務省は財源がないといいながら100兆円近くもドルや米国債を買っています。いったん買ってしまうと売却することが出来ないのだからアメリカに贈与したのと同じです。だから郵貯・簡保の300兆円もいつの間にか米国債に変えられてしまう可能性があります。「新ベンチャー革命」でも、「オバマ政権および米戦争屋を含む米国寡頭勢力はTPPと絡めて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を米外資に売るよう要求してくるのは間違いありません。」と警告しています。
 
しかし現在のアメリカは内憂外患を抱えて手負いのトラになっています。国内では失業者の問題を抱えて国外ではアフガニスタンで泥沼化しています。国際金融資本も表に出せない不良債権を抱えていつ爆発するか分かりません。住宅価格も下がり続けているわけだから不良債権も増え続けているわけであり、アメリカの銀行も不良債権の増加で貸しはがしや貸し渋りが景気の足を引っ張るだろう。
 



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郵政民営化法改正案 衆院を通過 (Unknown)
2012-04-16 12:57:57
日本郵政グループの経営形態の見直しなどを盛り込んだ郵政民営化法の改正案は、12日の衆議院本会議で、改正案を提出した民主・自民・公明の3党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

郵政民営化法の改正案は、日本郵政グループの「郵便局会社」と「郵便事業会社」を合併するほか、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式をすべて処分する期限を撤廃し、これら金融2社の完全民営化を努力目標に改めることなどを盛り込んでいます。
改正案は、12日の衆議院本会議で起立による採決が行われ、改正案を提出した民主・自民・公明の3党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
改正案は、参議院の審議を経て今の国会で成立する見通しで、平成17年に当時の小泉総理大臣が衆議院の解散・総選挙に踏み切って成立した郵政民営化法は、およそ7年を経て見直されることになります。
一方、12日の採決で、自民党の中川元幹事長、菅元総務大臣、小泉進次郎衆議院議員が党の方針に反して賛成しなかったほか、平将明衆議院議員が採決を棄権して途中退席しました。

自民党の菅元総務大臣は、記者団に対し、「平成17年の郵政選挙では、民間にできるものは民間にしようと党内で大激論して、国民に信を問い、その結果として民営化をやれということだった。今回の法案は、金融2社の完全民営化をあいまいにする内容であり、賛成できないということで反対した。党の懲罰委員会が当然あると思うが、『どうぞそこにかけてください』ということだ。それには従う」と述べました。
自民党の小泉進次郎衆議院議員は「改正案は、民間の活力を発揮させる内容になっていないので反対した。自民党は、改革政党だという信念を曲げず、決してぶれない方向を示し続けて、一歩一歩国民の信頼を回復するしかない。今回の行動に対して、党から何らかの処分があるとすれば受け止めなければならない」と述べました。
国民新党を離党した亀井静香氏は、記者団に対し、「郵政事業を再建していける法律的な状況にはなった。長くかかりすぎたがよかった。しかし、今からが大変なので、みんなで心を引き締めて対応していかなければいけない」と述べました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120412/k10014397691000.html
Re マスコミはロックフェラーの資金で小泉総理を賞賛しまくって支持率を高めた。 (Unknown)
2012-04-16 13:11:53
そして、今、マスコミは民団、パチンコマネーの資金で橋下を賞賛しまくって支持率を高めている。
Re 小泉竹中構造改革 (Unknown)
2012-04-16 13:16:53
靖国行くから、支持とか、日の丸歌わせるから支持とか、公務員給料削減するから支持とか、それを餌に構造改革する(ショックドクトリン)正反合理論(弁証法)にきずかないと。
「日本経済新聞」と「要注意人物」 (貼り付け)
2012-04-16 13:17:02
「今一番知らせたいこと、いいたいこと」

「日本経済新聞」と「要注意人物」

5年余も病気で苦しんでいた私が2月中旬から急に元気になり出して、4月に入ってからは久しぶりに講演などをしはじめた矢先(4月5日も「船井塾」で1時間余は「最近びっくりしたこと」という講演をしました。「びっくり現象」は正しく解釈すると、「真実」が分り、「時流」や「対処策」が分るからです)
4月5日に、版元から私の新著『船井幸雄の大遺言』(青萠堂刊)が日本経済新聞(以下「日経」)から書籍広告を断られたと連絡があり、大びっくりしました。

版元の尾嶋四朗社長からの連絡では、
「前著の110ページと157ページ、そして278ページに特定の人、または団体(?)を誹謗するようなことが書いてあるから「日経」紙上には広告として出すわけにはいきません」と、広告審査の担当者が言って断ってきたということなのです。


詳細、広告の原版のコピーはHPにて
アドレス以下
http://www.funaiyukio.com/funa_ima/
亀井氏は反維新? (クロ)
2012-04-16 13:47:37
前に「維新に反対の方の意見の中には反対理由が、民主・自民と明確な違いが無く、
選挙の争点ではないのではないか?」と述べた所、亀井氏を支持する意見が多数
あったと記憶しています。
亀井氏を支持するという事は、国民新党を支持するという事でしょうか。
現在亀井氏は国民新党の中でも浮いている存在のようですから、石原新党支持な
のでしょうか。しかし亀井氏自身、維新の会に秋波を送っており、反維新として
亀井氏を支持するというのは、中々複雑な情勢だと思います。
Unknown (記事紹介)
2012-04-16 13:59:49
マスゴミは今や「プレスティテュート(Presstitute)」へ大変身!?

日本には謀略史観というのがあって、やれロックフェラーがどうだ、フリーメイソンがどうだとか出鱈目を書いているのを皆んな読んでいる。 やはり自分でフィールドワークをしなければだめだ。−−藤原肇

http://quasimoto.exblog.jp/17786536/


「マスゴミ終了」、「お前はもう死んでいる」:「一次情報」とはこんなもの!?

ちょうど良い機会だから、そういう「一次情報」の例をここにもメモしておこう。これは、ちょっと前に偶然見つけたものだが、実に興味深いものである。特に、この中に出て来る、朝鮮人スパイの暗号の送り方と解読法の部分が実に興味深い。

(あ)まずは、日本の「拉致問題」の根幹に関わるもの。
(動画)↓
韓国スパイが日本で大虐殺未遂事件 2-1
韓国スパイが日本で大虐殺未遂事件 2-2
韓国スパイが日本で大虐殺未遂事件 3

http://quasimoto.exblog.jp/17786660/


ゆうちょ銀行 (Unknown)
2012-04-16 14:54:55
現在ゆうちょ銀行に残高がある人は、解約または引き出しを実行したほうがよい。
Unknown (Unknown)
2012-04-16 16:04:30
ロックフェラーは陰謀でもなんでもなく、普通に財閥としてアメリカの歴史に出てくるし、天皇家の茶会にも豚のくせしてノコノコ出てきやがる。

否定してる人こそスパイであるな
Unknown (Unknown)
2012-04-16 16:07:43
郵貯民営化族の馬鹿が、バークレーに年金や郵貯を全額投資しろと改革派が脅迫までしていたが、結局バークレーはB以下となってしまって、もし投資させていたら紛失していただろう。


Unknown (Unknown)
2012-04-16 16:10:39
今私の意見が、全国のツイッターの仲間によって大量にリツィートがされている。
ひっきりなしに私のコメントが全国の左翼、右翼、すべての人々に配信されている。

私はもうただの組織ではなくなったかもしれません。

Unknown (プッ)
2012-04-16 16:53:40
>郵政民営化という名目の郵貯・簡保の日本国民金融資産の合法的乗っ取り謀略
>ゆうちょ銀行190兆円資産のうち約150兆円は国債・地方債です。
>かんぽ生命92兆円資産のうち約70兆円弱は国債・地方債となっています

あのさー、郵貯・簡保を乗っ取ったところで、上記の通り資金のほとんどが日本国債等で運用中だぞ。
リスクマネーに投資しようと思ったら、一端市場で売却しなきゃならない。
そしたら、暴落して大損するぞ。
賢い米銀がそんなアホな事する筈がない。

さらに、郵貯にこれだけの巨額の資金が集まったのは、市中銀行より僅かだが金利が高かった事に加えて元本保証があったからだ。

リスクマネーに運用しようとすれば元本保証なんて不可能だし、もし元本保証を止めたら、直ぐに預金は引き出されちまうよ。
預金者だって馬鹿じゃないって。

今回の記事の内容は、郵政選挙当時から盛んにネット上を賑わせた話の焼き直しだけど、当時もオイラは何度か上記の様な疑問を投げかけたんだ。

残念ながら、マトモな返答は一件もなかったよ。

要するに、郵政民営化に反対の奴等がろくに検証もせずに垂れ流している与太話だって。

天才の(?)トラちゃんがこんな幼稚な話に乗せられたら駄目だって。

ほんじゃねえ~


アメリカ永住権“買い取り”プログラムの46%が中国人、国外持ち出し約8兆円! (アメリカ永住権“買い取り”プログラムの46%が中国人、国外持ち出し約8兆円! )
2012-04-16 17:02:23
アメリカ永住権“買い取り”プログラムの46%が中国人、国外持ち出し約8兆円!

共産党幹部がバブル崩壊前夜の中国から大量のカネを持って海外に逃げ出している!
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120220-01/1.htm
文=評論家 宮崎正弘

 中国共産党幹部の国外脱出が相次いでいる。すでに1万人を超え、持ち出した金額も1000億ドル以上。バブル崩壊の兆しが見え始めた中国。さらには北朝鮮の情勢不安定で中国人富豪のエクソダス=大量国外脱出は止まりそうにない。

「EB-5ビザプログラム」というのがある。米国に100万ドル(約7700万円)の投資、または失業率の高い指定地域において50万ドルの投資を行ない、投資家ひとり当たり10人の新規雇用をつくれば、最短1年で米国の永住権を取得できるというものだ。

 米国務省の発表では、2009年にこの「EB-5ビザ」を取得した外国人のうち、実に46%強が中国人だった。

 さらに驚くべきニュースが昨年12月に流れた。北京大学が共産党幹部の逃亡について調査した結果、1999年から2009年までの10年間で逃亡した共産党幹部は1万人、海外へ持ち出されたカネは1020億ドル(約7兆8000億円)だったという。

 09年以降、現在までには逃亡者はさらに激増しており、公表されない金額は、おそらくその3倍になるだろう。

 このため、中国の全空港では逃亡の恐れがある人物のリストが回覧され、出入りを厳重にチェックしている。私が取材で訪れた先でもその光景をよく目にした。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120220-01/2.htm
「2011年版・中国長者番付」(胡潤研究院作成)によれば、資産1000万元(約1億2000万円)以上の富豪は96万人。そのうち1億元以上が6万人、10億元以上は約4000人、100億元以上は200人となっている。

 これら富豪の職業分類は、企業経営者が55%、不動産関連20%、投資家15%、企業集団、多国籍企業の高級管理職が10%となっている。

 注目は公職に就いている富豪層で、その数は153人。中でも全国人民代表大会(全人代=国会)代表が75人。全国政治協商会議(全国政協)委員が71人。党大会代表7人。つまり、エリート党幹部に成り金が集中しているのだ。

 香港誌『開放』(2011年10月号)は「政治局員のほとんどがスイスに秘密口座を保有しているのは常識」とした。

 これら共産党幹部を含む大富豪が財産を海外へ持ち出す“エクソダス”の主役である。

 資金の流れる先は、前述のように米国の永住権を得るための投資。あるいは、ロンドンの高級住宅地の保有。ロンドンの高級住宅地の28%は中国人が保有し、そのうちの54%はロンドン中心部に位置するという。イギリスの不動産サイトによれば、その平均価格は約500万ポンド(約6億円)。

 またカナダのバンクーバーでも閑静な住宅地を購入しているのは30%が中国人である。日本でも東京・台場のマンションを棟ごと買ったのは温州の投機集団だった。

 これら中国の大富豪たちは、子息や親戚縁者を海外留学に送り出し、やがてその土地に住まわせる。高等教育や水準の高い医療など良い教育・社会環境を得るためだというが、ホンネは自由のない中国から出たいということだろう。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120220-01/3.htm
 共産党幹部の海外における優雅な生活は有名である。とりわけ、その子息=太子党の生活は豪華そのものだ。

 曽慶紅(前国家副主席)の息子はオーストラリアに3240万ドル(約25億円)もする豪邸を購入した。目の前にはヨットハーバー、庭にはプールが2つも備えられている。

 庶民の味方を装い、毛沢東思想に還れと呼号する重慶市書記の薄煕来。彼の息子、薄瓜瓜は年少の頃から英才教育を受け、北京第4中学から英国に留学した。名門予備校のペイプルウィッグ(年間授業料3万5000ドル)で1年、その後「ヘイロウ・スクール」(英国で1、2位を争う名門私立校。年間授業料4万8350ドル)へ運転手付きの高級車で通った。

 父親の薄煕来が商務部長になった時(2004年)、瓜瓜はオックスフォード大学で哲学、経済学を学んだ(年間授業料7万ドル)。そして米国に渡り、ハーバード大学ケネディスクールに進んでいる。

 この瓜瓜が、北京の米国大使館にフェラーリで乗り付け、タキシード姿で降り立った。駐中国大使のジョン・ハンツマン(2009~11年)の娘と晩餐の約束があったからだ。この時、「あれが『毛沢東精神に還れ』とほざく薄煕来の放蕩息子か」という批判でネットが炎上した。

 ちなみに、瓜瓜が通った米国ハーバード大学には、現在の副主席・習近平の娘、習明沢が在学中なのは知られている。彼女には24時間、警備人が張りついている。

 太子党は親の七光、祖父の分も加えると“十四光”もいる。外国に居を構えながら国有企業の大幹部にもなれる。ビジネスに熱中して膨大なカネを儲け、不動産価格を吊り上げる。やくざと組んで高利貸もする。側室、愛人は何人もいるが、何人抱えられるかという競争まである。

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120220-01/4.htm
 国有企業のトップを牛耳るのはほとんどが太子党だ。国有企業の財産だけでも2兆元。日本円で24兆円である。

 これら国有財産を不正に海外に持ち出すケースが相次いでいる。

 国際的に有名になった過去最大の逃亡事件は「中国銀行広東開平支店事件」である。同支店の歴代3人の支店長が1991年から10年間にわたって40億元(約480億円)を着服。マネーロンダリングして米国に送金、支店長らは2001年、米国に逃亡した。

 主犯の余振東は米国入国後、西海岸からラスベガスへ博打に行く際、ジェット機をチャーターし、パイロットに2000ドルのチップを渡すなど、挙動不審から通報、ロサンゼルスで逮捕され強制送還された。懲役12年の刑を受けた。

 このような幹部たちの横領・海外送金犯罪は枚挙にいとまがない。

 地方の共産党幹部は農民の生活を顧みず、片っぱしから農地を売り払っては賄賂を手にする。このような不動産開発で「飛び交った取引金額と農民への補償額との差額が2兆元もある」(2011年12月15日付ウォール・ストリート・ジャーナル)。

 だが、ついに転換の時が来たようだ。土地を奪われ都会に出ても職がなく、貧困に追い込まれた農民はあちこちで暴動を引き起こす。

 不動産バブルの破綻とも相まって、今後、ますます「エクソダス」の流れは強まることだろう。

 ましてや金正日急死後、北朝鮮からの大量の脱北者、あるいは軍事クーデターなどの発生で、中国が北朝鮮に軍を派遣するシナリオも考えられる。

 脱出を急ぐ人たちが続出し、異常な急成長の中国経済は異常な幕引きを迫られるかもしれない。

Unknown (佐々木)
2012-04-16 17:47:23
このエントリは自分の足で稼いできた情報ですよね。
日本海に「韓国海」と表記された古地図、日本で発見=韓国 (捏造に気をつけろ。)
2012-04-16 18:28:31
韓国が日本海の呼称を「東海」と併記するよう国際社会に求めている問題で、韓国の日韓問題専門家は15日、「韓国海」と表記された古地図の写本が日本で確認されたと発表した。複数の韓国メディアが報じた。

 日韓文化研究所の金文吉(キム・ムンギル)所長は、「ロバート・ダドリー(Sir Robert Dudley)が1646年に制作した古地図には、日本が『日本海』と主張する海に『Maredi Corai』、すなわち『韓国海』と表記されている」と述べた。

Unknown (Unknown)
2012-04-16 19:15:10
本日のトラさんの郵政民営化の情報提供に感謝致します。

全国の日本人が、本日の株式日記を読めば、日本は激変するでしょうね。

test581 (masa)
2012-04-16 19:43:54
前の書き込みで「商人」と「土着民」ネタはいまいちまとまりが悪かった。

別のはなしとして日本には1500兆円の金があるというとき、誇らしげに
思っていいのかという疑問がある。貯金は正義という印象がアルが何か
違う気がする。任天堂やトヨタのような金持ち企業は安定感があるし不況に
強いが他の放漫な投資をしていた企業の方がその時点の短期的な社会貢
献度は高かったのではないかと思う。

昔の商人たちは公共事業や芸術に投資をしたいた。どう考えても高い
利回りが見込めるような事業ではない。

また話は変わるが、消費というときいろいろな消費があるのではないだろうか
?観光にいくことも渋滞に巻き込まれてガソリンを消費することも消費だ。

学校の授業が電子化され個別化されれば、会社員が有休を取りやすくな
れば子供は授業を前日に学習して旅行に行くことが出来る
Unknown (Unknown)
2012-04-16 19:56:45
>年金基金の2000億円がAIJ投資顧問によって”蒸発”してしまったように、
郵貯・簡保の300兆円が外資に運用委託されて”蒸発”するはずだった。

否、遅かれ早かれ、郵貯・簡保の300兆円が外資に運用委託されて”蒸発”すると思う。
いつかは、特定出来ないが、その目的で意味もなく小泉が「郵政民営化、郵政民営化と」わめいていた訳だから。
Unknown (Unknown)
2012-04-16 20:55:46
野田政権にとっては親米売国こそが国益だと錯覚教育された松下塾であり、他の党と比べても別格の売国奴です。

北の家族などの帰国にも手をつけませんし、核開発だけには税金を湯水のごとく流そうと日米売国をしております。

それらを後押ししているのが、保守派の団体です。野田になってからは、元祖の保守団体は沈黙をしております。
都合がいいのでしよう。親米売国で潤うシンクタンクや外資としては。


TPPについて誰か説明を (Unknown)
2012-04-16 20:56:32
TPPと橋下について説明して欲しい。

「橋下がTPPを支持してるわけじゃない」という人がいるが、根拠を示して安心させてくれ。
橋下妄信者の意見でも、一応は聞く。
誰でもいい。教えてくれ。



4/1の株式日記に、
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20120401
>彼は精神論的アジテーターであり、経済には弱い。

とあるが、

3/14の株式日記に、
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20120314
>コメント欄には「維新の会」はTPPに賛成だのとか、消費税増税に賛成だとか
>書き込んでいますが、話題づくりのためであり、名古屋市長の「南京問題の話」も
>話題づくりのためだ。それくらいの事が分からなければ政治の素人であり踊らされる
>だけだ。私も民主党のマニフェストに踊らされましたが、それだけ民主党の裏切りに
>対する恨みは大きい。

ともあった。

名古屋市長は「無視されてきた南京の嘘を、南京反対派として、話題にした」のだから
意味も意義もあるし、理解もできる。

だが、橋下のは全然違う。

そもそもTPPは『肯定派が』現在の政界内の主流であり、首相派だ。
また、橋下はTPPを「否定する話題作り」をしたわけではない。
この時点で名古屋市長の南京発言とは全く違う。

TPPの危険性を理解した上で、話題作りのためだけに
わざわざ『船中八策』の8つのスローガンの中に『TPP“参加”』を入れてる、と??

 何の根拠が??

違和感があるのに「あえてやってるんだ」「わざとだよ」と勝手に解釈するのは、
宗教的な妄信者の初期段階で、「尊敬が誤りを自動補正する状態」と似ている。

メディアに対して強い発信力がある橋下が「TPPに賛成」と発言することが、
支持層の「一部の若者(馬鹿者)」「信者のような橋下妄信者」にどんな影響を及ぼすか、
そしてそれが橋下にどんなメリットがあるか考えたことがあるだろうか。

 単なる話題作りというなら、橋下はTPPに「本当は反対」だと信じているのか?
 何を根拠に??

私も橋下に期待はしてるが、
アジテーターに心酔して「全肯定」するほど夢見がちな若さはもうない。

官僚政治を壊すことには期待するが、経済無策でアメリカに隙を見えるのはダメだ。
よって、残念ながら橋下を「部分肯定」しかできない。

経済に弱い橋下は、『TPPの危険性』を認識してるのか、してないのか。

恐らく「理解してない」か「政治資金の都合」だ。
もしそうであれば橋下が新党を作っても良い方向に御し切れるとは思えない。

橋下にある一定の期待をすることに異論はないが、
根拠を持たない甘い観測は「民主党の詐欺選挙」と同じ被害を齎すだろう。

民主党の時も、「あれはわざとだ」「政権とればちゃんとやるさ」
という甘い期待が支持層にはあった。
甘い期待によって、自分の心の中で勝手に「違和感」を捻じ伏せて、
「誤りを自動補正する」という宗教的な妄信者の初期段階のような症状が蔓延し、
ついには政権交代した。
そして後に現実を知る。……あの違和感は本物だったんだ、と。


橋下が官僚の硬い硬い牙城にヒビを入れることには大いに期待する。
だが、TPPのようなダメなものにはダメと言うべきだ。声を挙げて改めさせるべきだ。

小泉選挙詐欺、鳩山選挙詐欺、…と国民は何度でも騙される。
「再び」「内容の伴わない期待感」に「踊らされてる」のではないか?

今一度、「違和感」を見直すことも必要だ。
国民が“また”騙されないことを祈る。

何を守ってるのかわからん (裸王)
2012-04-16 20:57:28
この問題は何だか、よくわからんのだが
だったら、民間の銀行預金はどうなるの?
お年寄りの虎の子を死守するとか言うけど、民間の貯金は死守しなくていいのか?

Unknown (Unknown)
2012-04-16 20:58:24
外資系銀行に外為していた老人が3000万円消えたと騒ぎになってましたよ。郵貯に貯蓄していた人は、まったく問題がなかった。

また外資系企業年金は全部死にましたが、国営系や労組系ではほとんど影響ありません。

外資は結局日本から収奪して破壊してるだけです。投資という爆弾をせっせと投げているだけです。


Unknown (unknown)
2012-04-16 22:09:41
郵政民営化が完遂されていたら、サブプライム・ローンに投資させられていて、リーマンショックで、とっくの昔に日本はギリシア化していたね。
間違いない。
Re亀井氏は反維新? (Unknown)
2012-04-16 22:47:05
亀井は何を考えているか分からない。
小沢一郎が細川非自民政権をつくり、創価学会
の仲間から「デージン」が誕生したが、自民党
は、短期的に与党に復帰したかったがために、
サヨクの村山社会党と組み、自社さ政権を誕生
させた、この時、動いたのが、亀井など。勿論、与党に復帰したいのが理由で、社会党と連立するなどという「禁じ手」を使ったし、また
使うことが出来た。
今の、自民党は、与党(民主党)が、下手を打って(もう既に下手を打っているが)、棚ぼた
式に「政権交代」しようしていると国民に思われても仕方ない。要は、亀井などのような、禁じ手を使ってでも与党に短期的に復帰する気も
「能力」もない(それが悪いか、いいかは別問題)。
自民党が、あの時、あんな禁じ手を使わなければ、「村山談話」もなかったし、「年次改革要望書」の実施は、村山政権からスタートしている(受け取ったのは宮澤喜一)。
また、橋下などが企んでいる「地方分権」の一歩も村山政権からスタートしている。
結論からいえば、亀井は反維新でも親維新でもなく、維新というか橋下や亀井と旧知の橋下ブレーンを利用出来ればしたいということではないだろうか。
『正論』今月号に、
橋下全面否定(適菜収)
橋下全面肯定(大阪市特別顧問山田宏)
中立派(佐藤孝弘)
の、3つの立場からの論文が載っているが、
読んで見ると面白い。
中立派の、佐藤氏のいわんとすることは、頭を冷やしてみるべきということだろう。
山田宏は、自爆していると思われる。(橋下信者には自爆とは理解出来ないだろうが)。
橋下は、コリア系のアナーキスト大前研一を師
と仰いでいる。

橋下が、「脱原発」を「旗印」に、「打倒(野田)民主党」を明確にした今、政局と政策におかしな現象が起きると思う。
保守論壇でもそうだろう。
『激論』で、中川八洋氏が
「橋下徹と福島瑞穂は、思想と出自において
弟と姉の関係にある」とか「アナーキストで
破壊王の橋下を増長させるれば日本は滅びる」と主張すると予想出来る。

小沢一郎新党、橋下と、みんなの党と公明党が
与党の政権が誕生する「可能性」だってあると思う。

無邪気に、橋下信者かつ自民党支持という人の
気が知れない。
Unknown (Unknown)
2012-04-16 22:48:11
太郎君は橋下の会の同類。
何度も売国しろと書き込んでいた。


TPP、郵貯、何様なんだよ日本の親米派。

Unknown (Unknown)
2012-04-16 22:49:17


保守派の方が売国奴が増えてきたな。


残念 (Unknown)
2012-04-16 23:40:18
先回の記事もそうだがこのブログの読者で態々コメント残すような人間が、この問題の意味を理解できないなんて思えない。B層は読まないはずである。
ある意図があっての事か、余程の〇〇か?

ここの読者においてもまだ維新とか改革とか軽薄なスローガンに影響されている残念な人が散見されるのも意外。
たしかに、郵貯300兆円は消える寸前だったようだ (Unknown)
2012-04-17 02:38:18
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」と明言した。僕が「どこを残すんですか?」と聞くと、「東京三菱と三井住友」だと言う。あの頃はまだ東京三菱とUFJは統合していなかったんだが、「みずほとUFJはいらない」というわけだ。どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」と聞くと、「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」(「文芸春秋」インタビュー渡辺恒雄より)

 この数年後、リーマンショックがあるわけで、もし竹中平蔵が郵政民営化で郵貯300兆円を外資に貸し付けていたら、それこそAIJ並にスッカラカンになっていただろう。そのことを思うと、竹中平蔵も逆賊となる一歩手前だったわけで今は胸をなで下ろしているのではないだろうか。

 しかし、郵貯300兆円は何とか無事だったとしても、その運用先が国債ばかりというのでは、これまた人をバカにした話ではないか。カネを集めたなら利子を払わなければ預金者の志に報いることにはならない。明晰な金融頭脳を育てることを怠ったまま、いたずらに郵便貯金ばかりをかき集めてきた郵便局に非が無かったとは言えない。

 日本政府が経済的失態を繰り返していれば、やがてハイパーインフレとなって、預けていたお金は1000分の1ぐらいになって貯金者の手元に返ることもあり得る。100万円が千円になって戻ってきても、郵便局は国民の資産を守ったと言えるだろうか? そう考えるなら、竹中平蔵の悪口を言っているよりも、やらなきゃいけないことはいくらでもある。

 生産的にいこうや。 



費用対効果 (大福恵比寿)
2012-04-17 04:14:58
先日どこだったか忘れたが、引越しなどで住所がわからなかった郵便物をバイトの配達員が捨ててしまって、そのことを上司も黙認していたという事件があった。

バイトにでも配達させてれば良いくらいに思って民営化したんだろうけど、このバイト時給がいくらか正確には知らないが、たしか求人広告では780円?そんな時給ではそれに見合った人材しか集まらないということがどうしてわからないんだろうか?

まあこれは郵政に限らずどこにでも言えることだが、たいした給料も払わず仕事の要求だけが高いという企業はごまんとある。しかし給料が安ければ他へ転職したってよいわけで、郵政民営化もそこのところがわからず、配達員を公務員からバイトにした。

公務員ならやめさせられるリスクを考えておかしなことはやらない(といってもおかしなことをする公務員もいるが)確率は高いだろう。

安い賃金で高いモラルを求めることはいい加減反省した方がよい。
Unknown (mm)
2012-04-17 06:54:20
私は、TPPは郵貯・簡保強奪を含むと最初から自分の中では決め付けてましたが。




郵政民営化法案前、竹中と米の会合が十数回も開かれたと城内実が国会で竹中から証言を引き出した訳ですが、その会合の米側の1人チャールズ・レイクについて
http://d.hatena.ne.jp/SPYBOY/20111103/1320321237
在日米国商工会議所(ACCJ)の(当時)会頭チャールズ・レイクというおっさんの講演を聴きに行ったら、『郵政民営化は私たち(ACCJ)が日本政府にお願いしました』と皆の前であっさり言っていた(笑)。




まあ、親亀井、親小沢などの単純な多くのネット人は、彼らと橋下、石原らとの連携があれば、混乱して脱落するかも。
Unknown (mm)
2012-04-17 07:38:20
私は、TPPは郵貯・簡保強奪を含むと最初から自分の中では決め付けてましたが。




郵政民営化法案前、竹中と米の会合が十数回も開かれたと城内実が国会で竹中から証言を引き出した訳ですが、その会合の米側の1人チャールズ・レイクについて
http://d.hatena.ne.jp/SPYBOY/20111103/1320321237
在日米国商工会議所(ACCJ)の(当時)会頭チャールズ・レイクというおっさんの講演を聴きに行ったら、『郵政民営化は私たち(ACCJ)が日本政府にお願いしました』と皆の前であっさり言っていた(笑)。




まあ、親亀井、親小沢などの単純な多くのネット人は、彼らと橋下、石原らとの連携があれば、混乱して脱落するかも。
Unknown (浦島花子)
2012-04-17 07:41:38
米国には、生まれてこの方、銀行口座を持ったことのない人がたくさんいるんですよ。銀行口座に一定額の残高が無いと口座維持費を取られるからです。米国も1967年に郵貯が民営化され、郵政事業は赤字で、ユニバーサル・サービスを継続するために、税金を投入し続けることになります。それまでは、米国債も国内で消化できていたと思います。日本も同じ道を辿るのでしょう。民営化というより株式売却による「私有化」ですよね。米国でも「まともな方」は、日本やニュージーランドの郵便貯金システムを讃えています。

http://www.thepeoplesvoice.org/TPV3/Voices.php/2012/01/12/saving-the-post-office-the-models-of-kiw#more19976

また、311直後のNYタイムズによると、保険のアフラックの75%の利益は日本からだそうです。貧困化した米国人は無保険の人が多いですが、それにしても驚きました。米国金融保険業界にとって、日本は大市場なのでしょう。どうしたらTPPを阻止できるのでしょうか。
Unknown (unknown)
2012-04-17 10:43:23
>しかし、郵貯300兆円は何とか無事だったとしても、その運用先が国債ばかりというのでは、これまた人をバカにした話ではないか。カネを集めたなら利子を払わなければ預金者の志に報いることにはならない。明晰な金融頭脳を育てることを怠ったまま、いたずらに郵便貯金ばかりをかき集めてきた郵便局に非が無かったとは言えない。


そりゃそうなのかもしれないが、「今」郵貯の保有国債を現金化しようとすれば、またしようと発表するだけで日本の国債大暴落。
陰謀論者なら、「日本の国債を暴落させるためには郵貯の金をなんとかしないといけないと考える連中がいる」と主張するんじゃないかな?

日本を軟着陸させるには、郵貯の金で国債を買わなきゃならない状況を、まずなんとかしなきゃならないんだよ。
いわゆる市場原理からは外れるだろうけど、外れているからまだ日本国債は暴落していない。
預貯金 (Unknown)
2012-04-17 14:11:48
金持ちが預貯金するのは勝手だが、一般庶民が、こんな低金利の預貯金に熱心なのがわからない。
カネは生きている間に使い切るのが、社会の金回りに寄与する尊敬される行為である。
Unknown (読書家)
2015-07-04 08:38:11
つい最近ここの種の情報、図書館でよみました。
2005年付けなのですが西尾幹二や他者本。

それによると当時なぜ小泉政権は郵政民営化を急いだか。背後にアメリカからナイフを突き付けられていた。アメリカも内情は火の車。年金財源が枯渇、そこで合法的に!日本の郵便貯金乗っ取り。

これは小泉氏の過去の私生活の汚点をCIAににぎられていただの竹中起用など他サイトでも出てきました。軍事予算とていったいどこから出るんだろうと呑気にかまえていた日本人の当方の無知ぶり「。

次は(2015)年金が狙われていてすでに株式運用、法案通りました。いずれ日本人はまるはだか。
過去に反対した政治家、著作家,CIAに消された噂数多く。

一人でも多くこのようなサイトに注目して目を覚ますくらいしか思いつかない。メディアは肝心の事書かないから。日本人よ繁栄や平和にうつつをぬかすなかれ。迫りくる危機に備えよ。ちょっと三島由紀夫の思想に似てきたかな。

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