株式日記と経済展望

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西室氏は日本郵政社長としてトール社買収の責任者であった。東芝のWH社と共に地雷を踏んでしまった

2017年04月24日 | 経済

西室氏は日本郵政社長としてトール社買収の責任者であった。東芝の
ウエスチングハウスの買収に続いて、海外投資の地雷を踏んでしまった


2017年4月24日 月曜日

日本郵政「数千億円巨額損失」を筆者が予想できた理由 4月24日 高橋洋一

日本郵政は、2015年5月に買収したオーストラリアの物流企業トール社について、業績が悪化していることから資産価値を見直し、数千億円規模の損失を計上すると報じられた。

今回はこの件について話をしよう。

まず、本件の報道では、オーストラリア経済の悪化が損失計上の背景にあるかのような印象を与えていたが、実は、オーストラリア経済、特に最近の運輸業はそれほど落ち込んでいない。つまり、トール社は単純に経営の失敗例だ、といってもいい。

この買収は、日本郵政グループが、金融業の他に、世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス(物流)企業へ脱皮する、あるいはそのイメージを定着させることを狙っている、とマスコミで報道されていた。

同年11月には、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場している。筆者は、郵政民営化の制度設計をしたので、日本郵政の動向には大いに興味を持ってみていた。そこで、上場前に『“まやかしの株式上場"で国民を欺く 日本郵政という大罪』https://www.amazon.co.jp/dp/4828418474)という本も書いた。

表題からわかると思うが、民営化を制度設計した筆者が、「上場」に否定的だったのだ。もちろん、本書にはトール社についても書いている。まず、その箇所を再掲しておこう。

【以下、同書からの引用】

<郵便事業が日本で成り立たなくなりつつあるからか、日本郵政は先日、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを買収した。

世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス(物流)企業へ脱皮、あるいは、そのイメージを定着させることを狙っているのかもしれないが、はっきり言って、筆者には、国内事業の劣勢を海外業務で挽回できるほど甘くないと考える。

この買収を、日本郵政と同じようにかつて民営化されたドイツポストによるDHL買収と比較する向きが多い。メディアの中には、ドイツポストのDHL買収を高く評価しているところもあるようだが、筆者からすれば、「たまたまタイミングが良いときに買えた」くらいにしか考えていない。単に、それだけの話だ。 

では、日本郵政によるトール社買収はどうだろうか。

買収金額は、なんと6200億円(!)で、これは市場価格の1.5倍の金額だ。日本郵政グループが2014年2月に発表した「中期経営計画」を読むと、2015年から2017年までの3年間で、新規投資に8000億円を投入する旨が記されているが、この買収により、その大部分をすでに使ってしまったことになる。

はっきり言って高すぎる買い物である。

この事例を見るかぎり、日本郵政には企業としてのガバナンスが著しく欠如していると言わざるを得ない。日本郵政が純粋な民間企業だったとしたら、ステークホルダーからの猛反発に遭い、おそらくこの買収は実現しなかったのではないだろうか。

このガバナンスの欠如は、今後さらに拡大していく可能性が高い。

その理由は、日本郵政が再国有化した「準国有企業」だからだ。

準国有企業では、経営のチェック機能があいまいになる恐れがある。純粋な国営企業なら政府や監督官庁が目を光らせることができ、純粋な民間企業なら株主が経営をチェックすることができる。

しかし、日本郵政はそのどちらにも該当しない。国営でも民間でもないあいまいな状態ではガバナンスが効きにくく、いったん暴走を始めると、それにストップをかける者がいなくなる事態が充分に想定されるのだ。

もちろん企業買収は日本郵政(政府?)の勝手だが、そもそも日本郵便も、ゆうちょ銀行やかんぽ生命と似たような理由で、自由な業務拡大には障壁がある。その制約がある以上、どれだけ企業を買い集めてきても、それを活かすことは難しいだろう。

はっきり言ってしまえば、日本郵政によるトール社の買収は、株式上場対策に他ならないのではないだろうか。

儲かる企業と見なされにくい傘下の日本郵便を、トール社を買収することによって「化粧」を施すことで、内外の投資家にアピールするというパフォーマンス以上の意味が見いだせないというのが正直なところである>

【引用ここまで】 

民主党に原因アリ?

…と、全体的に否定のニュアンスで書いているが、なぜ否定的だったのか。

それは、同書にも書いたが、小泉政権時代に筆者が制度設計した「郵政民営化」が、政権交代すると民主党と国民新党が民営化にかなり否定的になり、事実上「再国有化」したことに原因がある。

「再国有化」のまま上場するので、上述のようにトール社を含めていろいろな不都合が出てくるだろうことを予想し、その結果、郵政上場株は買わないほうがいいという本を書いたわけだ。

当時、郵政上場株は上がると薦める証券会社から筆者は批判されたが、結果としてみれば、筆者の予想はそれほど間違っていなかった。マスコミは民主党政権下でも「民営化された」といったが、筆者から見ればまったく似て非なるモノであった。

そうした法制度の変更は、企業のキモである人事にも影響した。民営化を行うために民間から登用された三井住友銀行元頭取の西川善文氏ら民間経営者を、民主党政権は追い出してしまったのだ。

この西川氏は、就任時に多くの人材を引き連れて日本郵政に来た。これは好判断で、官業組織に一人で来る民間経営者は多いが、あっという間に周りを官僚で固められ、官僚の操り人形となってしまうケースがしばしばある。西川氏は要所に自分の信頼できる人物を配置し、日本郵政を本気で「民間企業」にしようとしていたのだ。

ところが、民主党政権によって西川氏が日本郵政から追放されると、西川氏とともに民間から日本郵政に来ていた人たちも追放された。

「3つのダメ」が生んだ大問題

その後、日本郵政は形式的には東芝で民間経営者であった西室泰三氏をトップに据えた。西室氏は仲間をほとんど連れてこなかったので、実態は官僚組織による「官業」となってしまった。

しかし、2000年代後半、西室氏は、東芝の相談役として「原子力ルネサンス」という中で、あの東芝を崩壊に至らしめたウエスチングハウスの買収に大きな役割を果たした人物だった。また、過去の東芝の不正会計問題の遠因ともなったといわれている。

そうした人物ほど役所との関係もいいようだ。その後西室氏は東京証券取引所会長になったり、財務省の財政制度等審議会会長を務めたりした。

今回、西室氏は日本郵政社長としてトール社買収の責任者であった。東芝のウエスチングハウスの買収に続いて、海外投資の地雷を踏んでしまったといってもいいだろう。

結局、取り巻き「官僚」は、物流の知識がまったくなかったのだ。まったく、無謀な買い物をしたものだ。

日本郵政グループから、4人の取締役を国際物流の知見を得るという目的でトール社に派遣しているが、いわば「お勉強」だろう。官僚は、新しい職務につくと「勉強します」というが、民間企業では「勉強」では困るわけで「即戦力」で儲けなければいけない。

いずれにしても、今回は買収額と企業純資産の差額である「のれん代」を償却できないほど、トール社の収益がなかったのだ。派遣した4名の取締役が無能だったことと買収額が高すぎたゆえとしか考えられない。

今回の日本郵政の巨額減損処理は、民営化の揺り戻しの「再国有化」という「仕組みのダメ」、それゆえに、過去に経営失敗した無能な民間経営者と素人の「官僚」集団が経営することになった、という「人事のダメ」、それらによる無謀な海外買収という「結果のダメ」という、「3つのダメ」が生んだものである。

オーストラリアの景気など関係ない。絵に描いたような必然の「悲劇」だったのである。



(私のコメント)

西室泰三氏は東京証券取引所会長になったり、財務省の財政制度等審議会会長を務めた人物ですが、東芝の相談役として「原子力ルネッサンス」としてウェスチングハウス者買収や、日本郵政の数千億円の赤字損失を生んだオーストラリアの物流企業トール社にも関与している。なんともどうしようもない疫病神ですが、政界や官界にはウケがいいようだ。

日本企業による海外企業の大型買収でうまくいった例を上げることが難しいほど失敗例ばかりが目立つ。金額も数千億単位であり会社そのものの存続も危うくなるほどの巨額損失を出している。それくらいなら海外企業のM&Aなどするなと言いたいところですが、無能な経営者に何を言っても無駄なので、そんな企業は潰れてもらうしかない。

新聞記事によれば、オーストラリア経済の落ち込みによるものと書かれているが、オーストラリア経済はそれほど悪くはない。日本郵政から見ればトール社の買収で国際物流で国内の劣勢を国外で挽回しようという戦略なのでしょうが、国内で劣勢なのに海外で稼げるほど物流は甘くない。

日本の経営者は、海外の大型企業を買収することで気分がハイになってしまって、徹底的に相手企業を調べ上げて買い叩くということをしないようだ。仲介に入った業者の口車に乗せられたのかもしれなせんが、仲介業者は手数料が稼げればいいわけであり、買収される方もできるだけ高く売りつけたい。それに日本の経営者は騙される。

日本企業のガバナンスの欠如は、シャープや東芝のように顕著に出てきており、日本型の年功序列による無能な社長が続出するのは問題だ。社長はあくまでも経営者であり、副社長以下はサラリーマンだ。社長と副社長の差は、副社長と平社員よりも大きい。

郵政の民営化問題では、「株式日記」では大反対をして書いてきた。地方にとっては過疎地などは金融機関も郵便局しかなく、物流も郵便局しかないような所がたくさんある。しかし民営化すれば不採算なところが閉鎖されて過疎化に拍車がかかるだけだ。西川氏に対しても批判的であり外資に売り渡して郵貯の資金340兆円を外資に運用させようとしていると批判した。

外資は意図的に運用に失敗をして、郵貯の340兆円はどこかに消えてなくなるというシナリオを想像できましたが、東芝も1兆円がパーになり、日本郵政も数千億円がどこかに消えてしまった。海外は魑魅魍魎の住む世界であり、数千億円などあっという間に消えてしまう。そんな資金があれば日本の社員に配れば景気対策になるのですが、M&Aに手を出してしまう。

問題は、M&Aで海外の会社を買収しても、国内ですらガバナンス不足なのに。外国の企業のガバナンスが取れるわけがない。特にホワイトカラーの外人社員とうまくいかないようだ。日本では年功序列で偉くなれるが外国企業は実力本意だ。だから日本の役員が派遣されても無能だから相手にされない。

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Unknown (Unknown)
2017-04-24 13:21:36
東芝主要4部門の分社化を正式決定 2万4000人が新会社に移転

経営再建中の東芝は24日、社会インフラやエネルギーなどの主要事業の分社化を決めたと発表した。財務悪化で、発電やビル設備…

・中国がキヤノンを処罰 東芝子会社買収めぐり キヤノン「当惑している」2017.1.5

企業事件情報
http://www.fcg-r.co.jp/research/incident/
毎度、お馴染みの (Unknown)
2017-04-24 14:09:53
>西室泰三氏は東京証券取引所会長になったり、財務省の財政制度等審議会会長を務めた人物ですが、東芝の相談役として「原子力ルネッサンス」としてウェスチングハウス者買収や、日本郵政の数千億円の赤字損失を生んだオーストラリアの物流企業トール社にも関与している。なんともどうしようもない疫病神ですが、政界や官界にはウケがいいようだ。


疫病神どころか悪魔の手先でしょ。竹中平蔵を思わせる売国奴、走狗。
クズ企業を掴ませた確信犯の気がする。
日本からお金を吸い上げる強欲な面々の顔が浮かぶ。
そのツケを庶民が払わせられる。
6月1日から郵便はがきが値上げです。
郵政米営化 (Unknown)
2017-04-24 15:30:38

結局、郵政民営化は、アメちゃんの圧力でした。
コネズミ総理もアメちゃんのパシリでした。

アメちゃんの目的は、世界一の残高の郵貯、簡保の日本人のお金です。まさしく郵政米営化が目的ですね。

トラさんは、当時からずっと郵政の民営化に反対していたのに、売国マスゴミは未だに、この真実を報道しない。



Unknown (Unknown)
2017-04-24 16:42:47
米国に民営化を強要されて自民の強制可決で
大損。自民党って反省しないからなクリスチャン政党なんで。


戒律で反省が禁止なんでw!



こうやって税金を無駄にしていく維新のと自民党。

こいらが死ぬだけで税金毎年2兆円も浮く!!

だれか小泉と安倍と竹中に取材しにいけよ。
ゴミ屑愛国者ども!!

Unknown (Unknown)
2017-04-24 16:49:02
抵抗勢力の陰謀だwwww

ほら早くいえよ、ナチスや在得の屑どもwwww

Unknown (Unknown)
2017-04-24 16:57:43
開戦後、親米派とか、桜井誠とか暗殺されんだろうなww

どさくさに紛れて謎の右派組織とか、
総連のVX毒ガス部隊にwww

数日前に自演テロ起きる書き込んでた人いたけど、
本当にアキバでおきたもんなww

予言できる奴っているんだよ、人間の一部にはたぶんwww


Unknown (Unknown)
2017-04-24 17:01:47
民営化に反対してた文化人やネット人。

独立党、ベンジャミン、izimo ssp
カレイドスコープ、マホマニ、いろいろいたなぁ。

結局なんだ、保守派が左翼と戦いたさに300000000000円も税金無駄にしたとwww


ばっかでぇぇぇぃ!



誰がみてもIzimoとか、コシミズとか、カレイドさんって中道だもんなwww

反対してたアホ、どぉ責任とるのよwww


小泉氏の上を行く売国奴 (noname)
2017-04-24 17:09:57
小泉氏の上を行く売国奴が安倍氏じゃないですか?頭も勘も小泉氏以下どころか現在の並の政治家以下です。
2028年までに日本は核戦争に巻き込まれる (Unknown)
2017-04-24 17:22:49
毎年核ミサイル食らったほど人口激減してる。
愛国保守派が貧困増やしたせいだぞ。もうしらんわなw


国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
 国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

○平成27年(2015年)10月1日現在の総人口は、1億2709万4745人。前回調査から96万2607人減少(0.8%減)。

一発の核ミサイルで死亡する人口統計は役89万人前後。これを超えてる。

しかも出生率が20年前の半分以下。絶滅パターンに入り込んでる。五輪とか、森友とか無駄な税金
使ってるばあいでない。所得支援しないとダメ。

官僚の天下り12兆円も使ったツケが今頃でてきた。所得上げないと後は移民と混血して日本人は終わりを迎える。こんご戦争起きる確率は75%以上。

あなたがた保守派の責任で日本は壊滅する。

ご苦労様

http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/index.htm
Unknown (M)
2017-04-24 19:18:17
疫病神って居るもんですね。
しかもコネなのか分かりませんが次から次に重役に納まるという。

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