株式日記と経済展望

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アメリカは霞ヶ関が実権を握っていることを知っており、霞ヶ関が米と密約を結んでいる。

2017年08月05日 | 外交

なぜ日本の政治家が米国との密約を公開できないのか。アメリカは霞ヶ関
が実権を握っていることを知っており、霞ヶ関が米と密約を結んでいる。


2017年8月5日 土曜日

なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟 内閣改造でも絶対に変わらないこと 8月5日 矢部宏治

私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。

たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは?

知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。

事実か、それとも「特大の妄想」か

それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと批判されることが、よくあります。

あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か?」と驚いているのは、じつは私自身だからです。「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」いつもそう思っているのです。

けれども、8月17日発売の新刊『知ってはいけない――隠された日本支配の構造をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。

ひとつ、簡単な例をあげましょう。

以前、田原総一朗さんのラジオ番組(文化放送「田原総一朗 オフレコ!」)に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。

★☆☆☆☆〔星1つ〕 UFO博士か?
なんだか、UFOを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが(略)なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、(略)東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕?

もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった7年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。

けれども、私がこれまでに書いた本を1冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地(「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」)があることをみなさんよくご存じだと思います。

そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。

さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。

なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル(「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月)のなかに、

○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。

という見解が、明確に書かれているからです。

つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO」ということはできない。そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。

北方領土問題が解決できない理由

さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア(当時ソ連)との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。

○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。*註1

こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。

そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録(事実上の密約)があることを意味しています。

したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。

たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。

2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。

ところが、日本での首脳会談(同年12月15日・16日)が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。

その理由は、まさに先の大原則にあったのです。

官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局11月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。

その報告を聞いたプーチン大統領は、11月19日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」と述べたことがわかっています(「朝日新聞」2016年12月26日)。

ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、1ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。

もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」などと返答していたら、彼は、2010年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相(当時)と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。(後略)



(私のコメント)

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。

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36 コメント

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諦めの勧め? (Unknown)
2017-08-05 15:34:11
矢部宏治氏の説は、従来からよく知られている。
ただ残念なのは、だから日本人はこうしたらいい、という提言らしきものが希薄なのである。
Unknown (Unknown)
2017-08-05 15:42:14
>最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。

だがその内容は、河野談話を上回る。
正式に韓国の主張を認めたことで、国際的には、安倍首相は歴史に名を残すことになった。
Unknown (Unknown)
2017-08-05 15:49:16
>日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。

それは周知のことだが、それでも、TORAさんの賃貸不動産業の行く末は安泰だろう。
だから (noname)
2017-08-05 16:10:10
だから安倍首相には責任が無いということなんですかね?それなら鳩山首相も同じでは?

政治は結果責任だと思います。
「戦後日本」=「敗戦国日本」=「継続70年!」 (Unknown)
2017-08-05 16:11:41
365日=静養中の行楽先、”那須GHQの森“ 
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/678e1a58a2ac668c8414d7f428315077
学習院を落第した今上某、皇后某入内にはGHQが、謀略。平民クリスチャン正田某入内を日本より先に米メディアが知っていた!
そう言っている間に (noname)
2017-08-05 16:19:33
消費税増税「予定通り行う考え」と首相
https://www.nnn.co.jp/kflash/170805/20170805045.html

だそうです。日本経済をもう一段冷え込ませたい模様です。少子化推進も加速されます。
Unknown (sankei)
2017-08-05 16:31:45
世界初、海流発電の実証実験 資源乏しくも海洋国家の日本 実用化を目指せ! 
通常の2倍の速さで成長するサケ販売 米企業、遺伝子組み換え 動物は世界初 

安倍「改憲案まず与党で作成」

奄美で「50年に1度」の積算雨量

台風5号 6日に九州上陸の恐れ

景気回復で 特養の人不足深刻
Unknown (ななし)
2017-08-05 16:39:36
日本の上級国民=官僚ネットワーク=戦後利得者集団=キムチ層にとって、日本人は単なる「肥やし」でしかないので、日本人に無理難題ふっかけてくる外人勢力(米、中、キムチ)に対して「日本の利益を守る為に体を張る」なんて行為には一切及ばず、むしろ一緒になって「反日やる」という勢力であった。
しかし、外人勢力の要求が次第にエスカレートし先鋭化していくにつれ、それに唯々諾々と従っているままでは(基本、自分たちの懐は痛まない、が、日本人の懐は痛む)と、さすがに日本人から「おかしいんじゃないのか?」声が日増しに高まるようになってきた。
これまで、必死に日本人を日本人として纏まらせないように反日工作を仕掛けてきた彼らだが、いよいよ「ヤバイ、このままで我々が日本人から突き上げを食らって、日本で居場所がなくなってしまう。日本から追放されてしまう」という焦燥に駆られたので、情報を小出しにして、必死にガス抜きを図りにかかっているという事がこの記事から読み取れる。
Unknown (それでも消費税は上がるらしい)
2017-08-05 17:46:55
安倍はずっと以前から憲法改正を唱えて来たので
森友加計スキャンダルが安倍潰しというのはこじ付けに過ぎない
そもそも安倍の憲法改正は基本的人権の制限、緊急事態条項で独裁に道筋をつけている
財政規律条項で防衛費の増額などの道を閉ざしているなど理由で憲法改悪であり論外だろ

日本はアメリカの植民地であり、米太平洋軍の将校と日本の上級官僚から構成される
日米合同委員会が日本を仕切っている
そこで決められた事を日本の首相が唯々諾々と実行するのであり首相はほぼお飾りに過ぎない
中曽根政権しかり、小泉政権しかりアメリカの要求に従う首相ほど長期政権であり
その文脈から見ると安倍政権も対米盲従政権なのは論を待たず
安倍政権が長期化するほど不可逆的に日本の国益を損じることになる

逆に小渕政権や福田政権などの様に短期政権ほど、アメリカの要求に抵抗し
日本の国益を守ろうとした政権と言える
「あなた達とは違うんです」と謎の言葉を残して一年程度で辞任した福田首相は
リーマンショック後のアメリカの執拗な100兆円を融通せよという要求に抗ったと言われ
安倍とは真逆の国士と言えるだろう
昔は信じてた (ゆうこ)
2017-08-05 17:59:52
こんな話はむかしは
信じてたけど…今は逆に目から鱗になった

ただ逆に考えると、トランプさんはそんなこと知らないから
とても不思議に思うでしょうね?
想像するだけで楽しくなります♪アメリカと言ってもひろうござんす

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