日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、99％の国民の収入が減り続ける

日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、
99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。

2012年2月2日 木曜日

日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、
99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。

◆日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い　１月２７日　WEBRONZA

　上のグラフは「日本のトップ１％の所得シェアの推移」です。残念ながら2005年までの数字しかありませんが、富裕層１％の所得シェアは年々増加しています。日本の富裕層１％の所得が年々増加するということは、99％の国民の所得は年々減少しているということです。それを示すのが下のグラフで、民間労働者の賃金も、国家公務員の給与も日本だけが下がり続けています。

　そして、富裕層１％の所得が増加するだけでなく、下のグラフにあるように、日本の大企業の内部留保が増加し続けています。

　日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。

　ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33〜43％、平均で36％の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税所得に対する税率は17.4％にしかならない」として、富裕層への増税を主張しました。

　ドイツでは資産家50人が連名で、メルケル首相に対して、「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ」と提言、フランスでは資産家16人が富裕層を対象にした特別貢献税の創設を提唱、イタリアでは自動車会社フェラーリの社長のモンテゼーテロ氏が富裕層への増税を主張しました。

　ところが、日本では所得100億円を超える富裕層の所得税負担率はわずか14.2％です（2007年の国税庁データ）。「大金持ちは甘やかされてきた」と言うバフェット氏の所得税負担率17.4％よりも低いのです。

上のグラフは、私が労働総研の労働者状態分析部会でお世話になっている財政問題研究者の垣内亮さんが作成した「申告所得に対する税・社会保険料負担率」で、2007年の国税庁「申告所得税の実態」から作成したものです。

　上のグラフを見ると、所得100億円を超える富裕層の税・社会保険料負担率18.9％というのは、所得100万円の貧困層の20.2％よりも低くなっています。

　また、垣内さんは2010年度分の有価証券報告書から、トヨタ自動車の豊田章男社長（年収3億4,083万円）とトヨタの正規労働者（平均給与727万円）の税・社会保険料負担率を計算しているのですが、その結果は、豊田社長が16.0％で、労働者は30.7％でした。豊田社長の負担率は労働者の半分程度なのです。

　バフェット氏の言葉をかりるなら、「日本の富裕層は世界で最も甘やかされている」ということです。日本においても「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税」なのです。

（私のコメント）

日本の税制が歪んでいることは１月２６日にも書きましたが、消費税の増税はそれに拍車をかけるものだ。小泉構造改革の元で新自由主義がアメリカから導入されて、実質富裕層への減税と低所得層への増税で格差が拡大してしまった。企業への減税も内部留保を積み上げるだけで景気の回復には役立ってはいない。

富裕層も減税で出来た所得はみんな貯蓄に回ってしまっている。だから現在の税制はデフレに拍車をかけるものであり、相対的な賃金を引き下げている。富裕層から税金を取って低所得層に再分配することで消費を拡大すべきなのですが、テレビの経済評論家などはそのような事は一言も言わない。むしろ富裕層が減税しないと日本から出て行くといったことを放送している。

昔は累進課税で高額所得層への税率は高かったのですが、有能な人材を世界から集めるといった名目で高額所得者への減税政策がとられた。しかしその結果日本全体が消費が停滞してデフレでは企業活動も不活発になり賃金も低下していった。財務省の官僚は何を考えているのか分かりませんが、わざとデフレになるような経済政策を行なっている。

日本経済全体が低迷しているにも拘らず、富裕層や企業の金融資産は増大を続けている。減税で浮いた分は内部留保や貯蓄に回っていますが、デフレだからだ。アメリカのFRBのバーナンキ議長は２％のインフレターゲット政策を明言しましたが、日銀はインフレターゲット政策は出来ないとしている。しかし税収を伸ばそうと思ったら名目成長率を高めなければ税収は伸びない。

日本企業の絵画への移転も、円高というよりも日本市場が不活発なためであり、デフレで物が売れなければ海外へ行って売らなければならない。だから工場も海外に移転させている。名目成長率が高まれば国内の経済も活発になり、金融緩和の効果が出て来るだろう。確かに日銀だけで金融緩和しても銀行が金を貸さなければ資金は市場に出て行かない。

そのためには国が率先してカネをばら撒く公共事業が必要だ。「株式日記」では藻による石油生産プラントなどを大規模に作るべきだと提言していますが、新エネルギー産業などに積極的な投資で地方経済を活性化させるべきだ。そのための財源としては公務員給与の２０％カットで出来る１０兆円の財源を当てるべきだ。

さらには高額所得者に対する社会保険料や健康保険料などは５０万円でカットされていますが、これを所得に比例させれば社会保険料や健康保険などの赤字は解消できるはずだ。それに対して消費税の増税はますますデフレを加速させる政策であり、社会保険料や健康保険も赤字を増大させるだけだ。