株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

日本社会の根本的な問題は、富裕層1%と大企業の富が増え続け、99%の国民の収入が減り続ける

2012年02月02日 | 経済

日本社会の根本的な問題は、富裕層1%と大企業の富が増え続け、
99%の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。


2012年2月2日 木曜日

日本社会の根本的な問題は、富裕層1%と大企業の富が増え続け、
99%の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。



日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い 1月27日 WEBRONZA

 上のグラフは「日本のトップ1%の所得シェアの推移」です。残念ながら2005年までの数字しかありませんが、富裕層1%の所得シェアは年々増加しています。日本の富裕層1%の所得が年々増加するということは、99%の国民の所得は年々減少しているということです。それを示すのが下のグラフで、民間労働者の賃金も、国家公務員の給与も日本だけが下がり続けています。

 そして、富裕層1%の所得が増加するだけでなく、下のグラフにあるように、日本の大企業の内部留保が増加し続けています。

 日本社会の根本的な問題は、富裕層1%と大企業の富が増え続け、99%の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。

 ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33~43%、平均で36%の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税所得に対する税率は17.4%にしかならない」として、富裕層への増税を主張しました。

 ドイツでは資産家50人が連名で、メルケル首相に対して、「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ」と提言、フランスでは資産家16人が富裕層を対象にした特別貢献税の創設を提唱、イタリアでは自動車会社フェラーリの社長のモンテゼーテロ氏が富裕層への増税を主張しました。

 ところが、日本では所得100億円を超える富裕層の所得税負担率はわずか14.2%です(2007年の国税庁データ)。「大金持ちは甘やかされてきた」と言うバフェット氏の所得税負担率17.4%よりも低いのです。

上のグラフは、私が労働総研の労働者状態分析部会でお世話になっている財政問題研究者の垣内亮さんが作成した「申告所得に対する税・社会保険料負担率」で、2007年の国税庁「申告所得税の実態」から作成したものです。

 上のグラフを見ると、所得100億円を超える富裕層の税・社会保険料負担率18.9%というのは、所得100万円の貧困層の20.2%よりも低くなっています。

 また、垣内さんは2010年度分の有価証券報告書から、トヨタ自動車の豊田章男社長(年収3億4,083万円)とトヨタの正規労働者(平均給与727万円)の税・社会保険料負担率を計算しているのですが、その結果は、豊田社長が16.0%で、労働者は30.7%でした。豊田社長の負担率は労働者の半分程度なのです。

 バフェット氏の言葉をかりるなら、「日本の富裕層は世界で最も甘やかされている」ということです。日本においても「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税」なのです



(私のコメント)

日本の税制が歪んでいることは1月26日にも書きましたが、消費税の増税はそれに拍車をかけるものだ。小泉構造改革の元で新自由主義がアメリカから導入されて、実質富裕層への減税と低所得層への増税で格差が拡大してしまった。企業への減税も内部留保を積み上げるだけで景気の回復には役立ってはいない。

富裕層も減税で出来た所得はみんな貯蓄に回ってしまっている。だから現在の税制はデフレに拍車をかけるものであり、相対的な賃金を引き下げている。富裕層から税金を取って低所得層に再分配することで消費を拡大すべきなのですが、テレビの経済評論家などはそのような事は一言も言わない。むしろ富裕層が減税しないと日本から出て行くといったことを放送している。

昔は累進課税で高額所得層への税率は高かったのですが、有能な人材を世界から集めるといった名目で高額所得者への減税政策がとられた。しかしその結果日本全体が消費が停滞してデフレでは企業活動も不活発になり賃金も低下していった。財務省の官僚は何を考えているのか分かりませんが、わざとデフレになるような経済政策を行なっている。

日本経済全体が低迷しているにも拘らず、富裕層や企業の金融資産は増大を続けている。減税で浮いた分は内部留保や貯蓄に回っていますが、デフレだからだ。アメリカのFRBのバーナンキ議長は2%のインフレターゲット政策を明言しましたが、日銀はインフレターゲット政策は出来ないとしている。しかし税収を伸ばそうと思ったら名目成長率を高めなければ税収は伸びない。

日本企業の絵画への移転も、円高というよりも日本市場が不活発なためであり、デフレで物が売れなければ海外へ行って売らなければならない。だから工場も海外に移転させている。名目成長率が高まれば国内の経済も活発になり、金融緩和の効果が出て来るだろう。確かに日銀だけで金融緩和しても銀行が金を貸さなければ資金は市場に出て行かない。

そのためには国が率先してカネをばら撒く公共事業が必要だ。「株式日記」では藻による石油生産プラントなどを大規模に作るべきだと提言していますが、新エネルギー産業などに積極的な投資で地方経済を活性化させるべきだ。そのための財源としては公務員給与の20%カットで出来る10兆円の財源を当てるべきだ。

さらには高額所得者に対する社会保険料や健康保険料などは50万円でカットされていますが、これを所得に比例させれば社会保険料や健康保険などの赤字は解消できるはずだ。それに対して消費税の増税はますますデフレを加速させる政策であり、社会保険料や健康保険も赤字を増大させるだけだ。


ジャンル:
経済
コメント (32)   トラックバック (4)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 現在の米軍は、無人機を70... | トップ | ワシントンで新聞が売り出さ... »
最近の画像もっと見る

32 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
株主利益ばかり重視すると行きつく先は「一将功なりて万骨枯る」日本に - 北野 一:JPモルガン証券 (Unknown)
2012-02-02 11:34:07
【村上龍からの質問】「雨後の竹の子」のように成功・成長企業が日本にあふれ出るためには、何が必要なのでしょうか。

【回答】
成功する企業が雨後のタケノコのように続々と誕生する条件。人類史的に言えば、「株式会社」や「特許制度」のような社会インフラの整備が、その必要条件であると思います。正確な統計を持ち合わせておりませんが、「企業」が激増したのは、それこそ、数千年に及ぶ人類の歴史のなかでも、この100年、200年のことではないでしょうか。それは、リスクに挑戦する特異な人物を、社会に恩恵をもたらす者として、守り育てる仕組みが整ってきたからだと思います。

そう考えると、この10数年の日本企業の不振は、大きな流れの中では、ちょっとした誤差なのかもしれません。実際、「失われた20年」のなかでも、2000年頃のITバブル、2006年前後の「日はまた昇る」ブームの時には、この日本においてさえ、IT企業や不動産会社が、雨後のタケノコのように生まれました。ただ、残念ながら全てが成功したわけではなく、既に消滅した企業がたくさんあります。もっとも、それもまた当然のことでしょう。米国の自動車産業だって、何千社もあるなかから、最終的には2、3社しか生き残らなかったのですから。

ところで、この10数年の日本はちょっとした誤差かもしれないと言いましたが、今を生きる生身の人間からすると、運が悪かったなぁと、そう簡単に納得できるものではありません。やはり、誰かのせいにしたくなります。今も、まさに労使の間で、春闘という罵りあいが始まりました。私は、彼らの議論のなかに、少しヒントがあるように思います。経営思想の転換が重要ではないかと思うのです。連合が経団連を批判して言っている言葉、「わが社だけがうまくいけばいい」という発想からの脱却がカギを握っていると思います。

経団連の「2012年版経営労働政策委員会報告」(以下、報告)の論理は、円高やら震災の打撃やら欧州の債務問題など、外性的な要因による経営環境の悪化を前に、ベースアップは「論外」だし、定期昇給についても「延期・凍結も含め、厳しい交渉」は避けられないというものです。一方、経団連の「報告」に対する連合の反論は、デフレや円高というのは外性的なショックではなく、経営者の近視眼的な経営による人災だというものです。従って、分配を正常化すれば、デフレ及び円高の克服につながる筈だと。

要するに、連合は、企業経営の目標は利益ではなく、付加価値額の極大化であると主張しているわけです。1990年代にバブルの崩壊を経験した我々は、それを反省し、経営に規律をもたらすべく、ROE重視の経営に舵を切りました。ROE重視とは、利益重視であり、すなわち株主のために働くことを意味します。このROEを刹那的に高めることは可能です。投資も手控え、人件費を節約すれば出来ます。ただ、これをしばらく続けると、結局、「一将功なりて万骨枯る」。国内需要が落ち込み、元も子もなくなることになるわけです。

それが企業を蝕み、企業が弱体化すると、国家財政の屋台骨も揺らぎます。しかし、日本のマスメディアは、牧野洋さんの新著「官報複合体」(講談社)が喝破しているように結局、権力目線ですから、企業の成長が大切だ、財政再建が焦眉の急だと大騒ぎするだけです。社会全体の底上げを図るのではなく、上澄みだけきれいにしようという発想になっているのです。まさに、ロナルド・ドーアさんが指摘しているように「今の日本には「憂国の士」はいっぱいいるが、…「憂国民の士」、「憂社会の士」がいなくなった」(「金融が乗っ取る世界経済」(中公新書)ということです(「憂国の士」には、「憂企業の士」をつけ加えても良いでしょう)。

我々は、この20年間、アングロサクソン的経営を誤って輸入した面はなかったでしょうか。単純にROEを上げれば良いと。そうではなく、様々なステークホルダー(株主、債権者、労働者、下請け企業、地域社会)の満足度の総和を極大化するような方向を目指すべきであったと思います。むろん、こうした目標には、これをやれば達成できるという方程式があるわけでもありません。連合が主張するように、分配を変えれば良いかというと、そう単純でもなく、ともすれば「努力目標」あるいは「精神論」になってしまいます。

ただ、私は、こうした「努力目標」や「精神論」を是とする経営思想が、やはり必要なんじゃないかと思います。それが、冒頭の社会インフラという必要条件に加わった時に、活気も蘇ってくるのではないかと。そんな気がしております。

JPモルガン証券日本株ストラテジスト:北野一

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120201-00000301-jmm-bus_all
権利と義務 (太郎)
2012-02-02 12:01:32
負担を言うなら給付も同じようにする必要がある。
 年金も掛けた額に比例するようにすればいい。
 要するに年とったとき。お金を持ていることはよほどのことが無い限り。当人の責任であるという考えを社会全般いきわたらせればいい。
 そのことは大学へ全委員行くという必要もまた能力も無いことを認めて、現在の大学を十分の一どころか二十分の一にして、文教予算を減らして、減税をすることだ。
 ことは課税の問題ではない。言うようなら金持ちと同じ負担率に貧乏人もすればいいだけで、そこにあるのは劣情に過ぎない。
 わが国から生活保護をなくせ。
ソレヲすれば税負担率は公正へとすすむ。
 大体遊んでいて年取った機にそれに備えていた人から金を取るような考えはあさましい。
 わが国がいけないことはテレビ番組を見ればいい。
浅ましい人間と芸が増えたにすぎない。
ビート武が苦笑いしているが、彼が大体、社会的な事象に能書きを言う事、事態変である。
 彼はそれを自覚している。
日本人はマラソン選手をマラソン芸者としてみるセンスで生きることで間違ってもスポーツ選手と見る必要は無い。

税金を増やす必要は無い金持ちと同じ税率にして、税収を減らし、その上支出を減らして、公的支出を軍事警察司法のみに限定することである。それ以外はそれぞれの地方の力ですればいい。
 大体すべての人に7万の年金をなんといおう発想は天をも恐れない行動である。悪逆非道の行動である。それが民主党の真の姿に過ぎない
戦後の日本では、自民党在籍経験のない極左政治屋が首相になると大勢の国民が天災で亡くなって来た (Unknown)
2012-02-02 12:23:21
▽片山内閣(1947年5月24日~1948年3月10日)
衆議院議員・日本社会党委員長の片山哲が第46代内閣総理大臣に任命される。この時代、自民党(自由民主党)はまだ結成されていなかったが、自民党のルーツの一つとなった日本自由党は存在していた。麻生太郎の祖父・吉田茂などが日本自由党に在籍していたが、片山哲に在籍経験は無い。
カスリーン台風が1947年9月に発生し、関東地方や東北地方に大きな災害をもたらした。死者は1,077名、行方不明者は853名、負傷者は1,547名。その他、住家損壊9,298棟、浸水384,743棟、耕地流失埋没12,927haなど、罹災者は40万人を超えた。
▽村山内閣(1994年6月30日~1995年8月8日)
衆議院議員・日本社会党委員長の村山富市が第81代内閣総理大臣に任命される。

阪神大震災が1995年1月17日に発生、死者:6,434名 行方不明者:3名 負傷者:43,792名 被害総額は約10兆円規模に及んだ。
▽カン(2010年6月8日~)衆議院議員・民主党代表のカンが第94代内閣総理大臣に。--の所属政党の経歴は社会民主連合→新党さきがけ→民主党。 ↓
記録的猛暑による熱中症死者が全国で496人に達し、戦後最悪の結果となった。農作物等にも多大な被害観測史上最大級の東日本大震災が発生。死者1万人以上、東北地方の漁業、農業に大打撃。

今後起こる災害--○東海・南海・東南海連動型地震 ・・・ 今後発生が予測されている東海・南海・東南海連動型地震のうち最大のものはマグニチュード8.7とされる。破壊領域は長さ 700 km 程度、津波も最大で 20 m を超えるとされている。○首都直下型地震 ・・・ 最も大きい場合、死者約13,000人、負傷者約170,000人、帰宅困難者約6,500,000人、全壊の建物約850,000棟、避難者総数約700万人、経済への被害約112兆円。○富士山噴火 ・・・ 首都圏で火山灰が4センチ程度積もり、インフラや都市機能マヒ。農作物が壊滅、富士山周辺の県は火砕流や溶岩流によって大被害。
Re 消費税の増税 (Unknown)
2012-02-02 12:24:05
増税やる資格なし。公務員給料削減8パーセント、2年だけだろ。TPPと同じインチキは許さない。
増税推進財務次官を国家反逆罪で逮捕せよ。 (Unknown)
2012-02-02 12:26:21
日本を解体しょうとしている奴がいる。
Re 100億円を超える富裕層 (Unknown)
2012-02-02 12:29:07
最強は世、一人で十分。ユニクロとソフトバンク買収してやるからな覚悟しとけよ。
民主党は中枢から末梢神経まで朝鮮・韓国の対日工作機関に犯されているといってよい憲法違反政党です。 (Unknown)
2012-02-02 12:56:52
民主党国会議員多数が在日韓国人から政治献金を受領しています。民主党は外国人に党員やサポーター資格を与えています。
選挙運動に民団等の在日外国人の支援を仰いできました。民主党は中枢から末梢神経まで朝鮮・韓国の対日工作機関に犯されているといってよい憲法違反政党です。
「橋下つぶし」のためには何でも利用するという手口ではないでしょうか。利権と既得権を脅かす者は攻撃されるということではないでしょうか。
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51839065.html#comments
パチンコに大幅課税を! (hachinco )
2012-02-02 13:31:17
http://www.youtube.com/watch?v=Bwe8TpVyH44&feature=player_embedded
Unknown (Unknown)
2012-02-02 13:40:31
>財務省の官僚は何を考えているのか分かりませんが
官僚ってアメリカの言うことを聞いてるだけなんでしょ?
アメリカの利益第一で考えれば官僚が考えてることが分かるんじゃないでしょうか
日本のデフレや円高による工場の海外移転、消費税増税からの消費の停滞などはアメリカの利益になるんじゃないですか?
官僚の行動は理にかなってると思いますよ
Unknown (Unknown)
2012-02-02 14:08:27
GDPデフレーターが橋本内閣が消費税を5%に上げてから、1998年より下がり続け、平均所得の下がり続け、自殺率が急増した。デフレ日本の消費増税は今は行う時期ではない。フローのマネーサプライを現在の80兆円から欧米並みに毎年増やし、150~200兆円に増やせば、多分、デフレ脱却と円安・所得上昇となるでしょう。
1997年4月、消費税がそれまでの3%から5%に引き上げられたことから、消費や住宅投資、それに企業の設備投資などがいっせいに手控えられ、さらにその後のアジア金融危機や山一証券の破綻などもあって、日本は現在に続く長いデフレ不況に突入した。
この増税は橋本内閣のもとで実施されたのだが、当の橋本元首相は後に景気の回復が十分でないときに増税したことを失敗だと認め、謝罪した。
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-11134610057.html

リーマンショックがあっても欧米は所得が伸びています。日本だけが1997年をピークに低下が続いている原因、を明確に分析しその対策が必要(当然 消費税増税は不可です)でしょう。
コンクリートの財政出動はGDPを上げる効果なし、とか金融緩和は海外に金が流出するだけと文句を言う経済学者が現在の状況を作っているのです。
Unknown (Unknown)
2012-02-02 14:23:42
【逆デフレ対策】財務省の増税誘導と日銀のインフレ目標拒否[桜H24/2/1]
http://www.youtube.com/watch?v=FKaJXnBLQEs
【今こそ財政出動】災害大国日本が必要とする備え[桜H24/2/1]
http://www.youtube.com/watch?v=MY-seMH65ws
【明るい経済教室】#11 クラウディング・アウトは起こらない[桜H24/2/1]
http://www.youtube.com/watch?v=noQwVDrdTSs
貧乏人が金持ちになったり、金持ちが貧乏人になったり、世の中回り持ちだよ (Unknown)
2012-02-02 16:50:51
 おれも貧乏人だけど、ライオンズクラブなどの仕事を通じてすごい金持ちを知っていた。そら田舎者のおっさん面してても広大な土地持ちで資産価値で言えば何百億という人も居た。でも、一般的に言えばカネがある分、人とのつきあいは自然慎重になるし、詐欺師同然の人間がいくらでも近づいてくるので、人間不信に陥っているような人も居る。

 変に悪い奴らと接点を持てば、ヤクザばかりでなく普通の人までがカネをせびるようになる。ホリエモンじゃないけど、「カネで何でも買える」わけだから、逆にうっかりキャバレーにもいけない。金持ちと懇ろになろうという女などはどこでも居るわけだから。

 だから、そういう人たちというのは意外に引っ込み思案で遊ばない。いや、遊び下手で遊べないw せいぜい、年間会費ウン十万を払ってライオンズクラブの奉仕活動で地域の掃除を手伝ったり、お祭りの日には出店を出すのを手伝ったり、それ以外は行きつけの店でチビチビお酒飲んでるぐらいがせいぜいだったな。

 そんな金持ちばかりではないと言うかも知れないが、じゃいきなり1千万円持たされて好きなように使えと言われたら誰も困るんじゃないか? カネというものは使わなければ紙切れと同じですよ。紙切れをいくら金庫に蓄えていたって使い方分からず死ねば、貧乏人と全く同じ。日本の金持ちなんてその程度の人が多いんですよ。実は。

 だから、1%の金持ちが国の資産の20%を握っているからと言って、「だから?」「どうなの?」って感じだな。どんなにいい酒飲んでも飲み過ぎれば体を悪くして寿命を縮めるだけだし、愛人が十人も居ても心じゃすきま風が吹いていれば決して幸せとは言えない。一度はそういう身分になってみたいと思うかも知れないが、端から見ていた私とすれば、「カネじゃ幸せになれない」な。

 だから、おれたちゃ99%と騒ぎ立てる方も、資産ウン千億を守ろうとする超富豪も、あまり興味はわかないのよね。勝手にやれば?って感じ。一日一日を出来ることだけやって、終わっていく。そして、たまに悪戯で書き込みしたりw 安居酒屋で近場のおっさんたちと談笑したり。それ以上の幸せなんか今さら欲しいとは思わないな。

 おれも20年若ければ違う考えを持ったかも知れないが、今は若い奴は頑張ってよwというエールを送るのが関の山かな。
日本国政府の仕事 (Unknown)
2012-02-02 17:06:05

日本経済を疲弊・弱体化させること
人口を減らすこと
欧米に貢ぐこと
移民を増やすこと
移民が増えやすいように公用語を英語にすること
有用な技術開発、各種の研究開発をやめさせること
出来てしまった技術・研究成果を外国(米、中、韓)に盗用させること
日本の資産、株式等を外資に売り渡すこと
生意気な政治家・評論家を冤罪で投獄すること
・・・

政府が国民の敵だからしょうがないよね!
無題 (Unknown)
2012-02-02 17:15:23
>富裕層も減税で出来た所得はみんな貯蓄に回ってしまっている
>だから現在の税制はデフレに拍車をかけるものであり

デフレというのはお金の流れが止まってしまう事でもありますね
お金というのは財やサービスの売買の媒介手段なので
その媒介手段が喪失したり、一部の人達に偏在したら景気が悪くなるのは当たり前です
中低所得者が受け取るはずだった所得が富裕層に吸い上げられ
富裕層はその所得を消費に使わず金融機関に貯金し死蔵させているのが
20年も続く景気悪化の原因ではないでしょうか

>富裕層から税金を取って低所得層に再分配することで消費を拡大すべきなのですが、

日本が世界にも稀有な1億総中流社会を実現できたのも所得の再分配が
上手く機能していたからでしょう
近年、日本経済が停滞してきたのは所得税の累進性緩和&消費税導入という歪な税制が原因で
再分配が上手く機能しなくなって来たからでしょう
それに行き過ぎた経済のグローバル化による価格競争が拍車をかけているのだと思います

>日本企業の絵画への移転も、円高というよりも日本市場が不活発なためであり
>デフレで物が売れなければ海外へ行って売らなければならない

デフレで日本の資本が海外に流れていくので、受け入れる国は大歓迎でしょうね
アメリカは米国債を買って貰えるし
中国は工場に進出して貰って、興業が可能になる
日本のデフレは外圧により意図的に演出されているのではないかと勘繰りたくなることがあります

>そのためには国が率先してカネをばら撒く公共事業が必要だ。

金融機関に死蔵されているお金を有効活用するには政府による公共投資しかないでしょう
民主党はコンクリートから人へなどというスローガンで公共事業を削減して行ったが
これはデフレを促進させるだけです
耐震対策と新エネルギー開発に投資するべきでしょう
同時に税制を見直して中低所得者の可処分所得を増やす処置を行えば
個人消費も活性化して景気が良くなるはずです
Unknown (Unknown)
2012-02-02 18:20:13
自民党と民主党が談合してこうした社会にしてしまったから見てみ、ほら内需がなくなってしまって亀山工場で液晶パネルを減産したぞ。俺も賃下げで高くて変えないから、サム寸製をかった。

という構図が一般社会の常識。

経団連の常識は非常識。


Unknown (Unknown)
2012-02-02 18:43:44
国別の比較は物価を考慮した実質でないとほとんど意味がないのでは?

また、同時に労働分配率の比較も重要な視点である。

社会保険はやはり低負担率が問題なのでは?
上限値を外したら問題が解決するとは感覚的には思えないが。
何か、試算を示してほしい。
Unknown (阿修羅 転載)
2012-02-02 19:00:23
小泉構造改革の真実とは。 (「神州の泉」:引用) 「小泉・竹中政策で死屍累々──小泉俊明議員、国会で弾劾!」(動画あり)
39.小泉純一郎政治の真実
小泉政治の平成13年からの麻生政権の平成21年までの自殺者が29万人10年間で7万人死亡したベトナム戦争の4倍であり、倒産数は9年間で14万件、破産はここ8年で155万人、犯罪は平成14年に285万件の最高を記録して平成13年からの8年間で1,900万件、生活保護世帯も、平成12年の74万件から、9年で1.5倍の115万世帯。そして、マクロ経済で見てもGDPも先進諸国で一カ国だけ伸びず減少しGDPは3位から18位に後退して税収は減少をし、国債の発行額だけが増大。http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/575.html
西田嘆願「野田はバカです。マジで激バカです。どうか拡散して欲しい」 (Unknown)
2012-02-02 19:02:34
http://www.youtube.com/watch?v=AgyTKwpzvMU&feature=related
累進課税を強化し消費税を廃止せよ! (犬伏正好)
2012-02-02 20:26:33
累進課税がきつく消費税が無かった高度経済成長時代は分厚い中産階級があり貧富の差が少なく内需が活発で生活水準が高かった。高額所得者に減税し、消費税で貧乏人に増税してから貧富の差が拡大し、消費が減りデフレ不況になった。貧富の差の拡大と自由貿易が世界不況の原因だ。自由貿易で世界中の労働者の賃金が一番低い国に鞘寄せされて低下する。労働者の賃金が低下すると労働者は消費できなくなりデフレ不況になる。金持ちに減税しても貯蓄やデリバティブなどの金融博打に投資して実態経済に害をもたらす。累進課税を強化し消費税を廃止せよ!
Re.パチンコに大幅課税を! (金は天下のまわりもの?)
2012-02-02 21:41:58
大阪府狭山市は、パチンコ屋・パチスロ屋そして、ゲームセンターが1件もない。条例で禁止されている。
テレビや、新聞のスポンサーが、30兆円売り上げの、パチ屋がスポンサーなために、パチ絡み
の、問題は、報道しようとしない。
パチ屋は、犯罪と堕落の温床でしかないから、
「何年掛かろうが全廃」が望ましい。

大阪の「スターリン(ポルポトとも)」の橋下
は、何をやっているんだ?
大阪府の大阪狭山市は、条例で、パチンコ屋・パチスロ屋ゼロ(ゲーセンもゼロ)なのに、
公務員叩きをやっている暇があれば、大阪府の
残りの全ての市を大阪狭山市のように何故しようとはしないのか?あんな奴ら(橋下ら)に期待する方が間違っていた。
「もし国会議員が全て、西村眞梧議員のように
なれば、パチ屋は全廃されるだろう」
パチ屋に使う金30兆円が、生産的な方向に使われるようになる。
民主党政権の如く素人大臣では「官僚の小間使い」 (Unknown)
2012-02-02 21:58:57
米国は「大恐慌研究の第一人者」といわれるFRBのバーナンキが、ドル紙幣を大量に印刷してヘリコプターで頒布しています。我が国が「円売り・ドル買い」で得たドル資金で米国債を買っていますから、米国は「2%のインフレターゲット論」を唱えることができます。我が財務省と日銀は「急激な円高を抑えるために円売り・ドル買い介入を行う」と言っておりますが、真の意図は「基軸通貨米ドルを買い支えるため」に為替介入していると考えることもできます。
かって、みんなの党の渡辺喜美が「政府紙幣の発行」(現在、政府は硬貨の発行のみ)を唱えたことがありますが、当然ながらユダヤ・アングロサクソン同盟とその手先(財務省・日銀)から猛烈な反対の声が上がりました。国防だけでなく、金融でも我が国は隷属又は保護されている訳です。
そこで、石原都知事や橋下大阪市長が構想している「船中八策」においては、我が国が自立した国家をめざす上で最大の抵抗勢力米国とどのように向き合うかが課題となります。石原都知事にとっては「NOといえる日本」以来のテーマです。安倍晋三の「戦後レジュームからの脱却」も同じ問題意識です。
民主党政権の如く素人大臣では「官僚の小間使い」で終わりますが、官僚を統括し、米国と対等な交渉をやって、不平等な国家関係を是正させる力量と覚悟をもった政治家が求められています。明治時代、不平等条約を解消し関税自主権を回復したように。中共の脅威が増大し、米国の力が衰えている現在の時代状況は、自立した国家を実現する環境が整いつつあると思います。後は、ダメ政府を排して、新興政権を樹立するだけだと思います。
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51851795.html#comments
「この国の偽善」を暴く (Unknown)
2012-02-02 23:05:24
所得格差は不幸なのか、「人はすべて幸福でなければならない」とは、人間を労働奴隷化させる洗脳工作ではないのか。

■佐伯啓思『反・幸福論』
http://www.shinchosha.co.jp/book/610450/
世界が嘲笑!サムスン、スマホ特許で恥辱の失禁自爆!! (愛信)
2012-02-02 23:06:24
世界が嘲笑!サムスン、スマホ特許で恥辱の失禁自爆!!
http://tsunami311.seesaa.net/archives/20120201-1.html

フジテレビ同様に日本国民にウソや捏造報道を行う反日売国テレビ局・マスコミの化けの皮がはがれ
てきました。 反日売国民主党を押したのも反日売国テレビ局・マスコミでした。 
多くの愛国系日本人が支那人や朝鮮人に支配されたテレビ局・マスコミ及び売国民主党の実体を
見抜き始めました。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
日本人の日本人による日本人のための政治 (ランスロット)
2012-02-03 00:21:13
今回の記事にある客観的数字が示すように、これまでの日本における金融・財政・経済政策は国民の為では無く国際金融資本家及びその支配下にある某ハリボテ国家の為に行われてきたのは明白な事実である。
これまで我々日本人が“仕方なかった”と思っていたことが実は“仕組まれていた”ことに気づき自信を取り戻す必要がある。
日本を真の独立国家にするには、先ずは真実を多くの人々に伝え“知ること”を力に変えて行かねばならない。それは我々現役世代の義務であり責任であると思う。
Unknown (Unknown)
2012-02-03 00:36:25
>さらには高額所得者に対する社会保険料や健康保険料などは50万円でカットされていますが、


下のリンク先の資料によれば、健康保険料については、報酬月額が1,175,000円、厚生年金保険料が報酬月額が605,000円でそれぞれ頭打ちになりますので、事実と異なるかと。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62854/20110805-102715.pdf

日本人の賃金が減少しているのは、90年代初めぐらいまで日本人が他国に比べて高賃金であったから、周辺国の水準に向かって下がっているだけだと思うよ。国際貿易が盛んになると要素価格(例えば賃金率)が均等化していくという経済学の命題通りの結果になっていると考えられないかな。
この場にも「穀潰し」は居るだろうw (Unknown)
2012-02-03 03:31:42
 日本の周囲は韓国、台湾、中国とえらい勢いで高度成長を遂げて、生活実感とすれば日本とそれほど変わらないレベルになってきている。世界はあっという間に同一化し、日本人がしていたのと同じ仕事を中国人や韓国人がするようになった。しかも、労働意欲や豊かさへのあこがれは我々より遙かに強い。昭和30年代のわれわれのように人々はどん欲である。

 日本人と同じ仕事をする人が居れば、その人たちの給料も同じように上がっていくのは当然であるし、逆に中国人や韓国人に追い上げられるのと同じく、世界では同一化が起こり、これまで不当にいい生活をしすぎていた日本人の生活水準がジリ貧化していくのはやむを得ないことだ。つまり、平均化現象が起きているということだ。

 すでに東京から上海にアジアの中心地は移行しつつある。銀座あたりも外資系のファッション店などは上海に移転する傾向が現れ、空き店舗が目立つようになった。日本の中心地でもそのような有様であるのだから、地方や郊外の衰退は目を覆うばかりになってきている。駅前の好立地でもテナント募集の看板が目立つ。

 日本がさらに高いステージに昇ればよかったのだが、残念ながらテレビは韓国メーカーに席巻され、自動車も足もとを脅かされつつある。これまで日本の産業を支え富の源泉であったものが急速に失われつつある。東日本大震災の際も、飛び出してきた人の中で初めて隣の息子の存在に気づいたという笑えない事実も多かった。つまり、引き籠もりは日本中津々浦々に居るのである。

 この場にも穀潰しは居るだろうw 情けない話だがこの国はもう「詰んでいる」としか言いようがない。
>>日本社会の根本的な問題は、富裕層1% (Unknown)
2012-02-03 07:55:13
応募条件は「コネのある人」 岩波書店が来年度採用で [就職・転職]

岩波書店(東京)が平成25年度定期採用の応募条件として「岩波書店から出版した著者の紹介状あるいは社員の紹介があること」とし事実上、縁故採用に限る方針を示したことが2日分かった。岩波は大正2年創業の老舗。就職先として人気が高く、例年数人の採用に対し1千人以上が応募している。「縁故」に限ったのは、出版不況が続く中、有能な人材を効果的に採用するのが狙いとみられるが、機会平等の観点から議論も呼びそうだ。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120202/biz12020222390044-n1.htm
岩波書店≒朝日チョウニチ新聞≒社民、共産、民主≒民団、総連≒中国、南韓国、北朝鮮 --日本解体、---岩波書店の落日http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A83.htm
Unknown (Unknown)
2012-02-03 10:16:27
1997年に消費税が僅か2%増税されただけで、デフレ傾向は加速し、その結果は外食・書籍その他多数の産業で規模が縮小し*1、サラリーマンの給与は毎年減り続けるようになり(下図)、以後うつ病患者は増え続け自殺者はいきなり1万人増えて高止まりするようになりました。*2  15年ほど前のことなのに国会議員もすっかり忘れているのでしょうか。

 各党に散らばるリフレ派議員が連携して増税反対の主張をするべきでしょう。

 さもなければ、増税された後の悲惨な結果を予想するに、リフレ派議員といえども増税民主党の議員である以上、次の選挙で再選される可能性は殆どないでしょう。
 自民党・公明党議員も増税に積極賛成するようなら、小選挙区制のもとではみんなの党と共産党が第一党と第二党となる可能性さえあるのでは、との妄想もわきます。
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20110902/1314970877
Unknown (Unknown)
2012-02-03 11:41:55
○野田ワンフレーズ・ポリティクスに見える危険性
 小泉純一郎氏のワンフレーズ・ポリティクスは、B層籠絡(ろうらく)戦略として、当時話題になったが、これは「有限会社スリード」が、郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略には、「B層にフォーカスした、徹底したラーニングプロモーションが必要と考える」との総括があったことから来ている。野田首相の増税一直線は基本的にはこの考え方で行われている。財務省が推し進める大増税プロパガンダは、二重の洗脳構造を持っており、最初は首相自身を洗脳し、今度はその首相とマス・メディアを使って、大規模に国民を洗脳しているのである。その作戦はTPRに基づいている。しかし、野田首相の増税一本槍の単線的ポリティクスを冷静に眺めると、明らかに小泉純一郎氏のそれを真似ており、「郵政民営化、是か非か」のように、「社会保障と一体化した消費増税、是か非か」の二項対立に意図的に誘導していることが分かる。

 私が強い危険性を訴えたいのは、野田首相のこのワンフレーズが、結果的にマス・メディアを通じて執拗に繰り返されている現実にある。国民は何度も同じことを聞くうちに、社会保障のための増税なら仕方がないではないかと思うようになる。これが財務省の狙いだ。思い出さないだろうか。小泉氏に限らず、野田首相が繰り返す増税路線の反復呼号(=繰り返し呼びかけること)は、1925年のナチス党の宣伝担当相であったヨゼフ・ゲッベルズの大衆プロパガンダとそっくりだということを。洗脳の特徴は耳触りの良い短文を繰り返すことにある。財務省と野田首相が使用している耳触りの良い短文とは「社会保障のための財源獲得」であるが、これが洗脳効果をいやが上にも高めてしまうのだ。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/02/post-08a5.html
ゴク潰しの親 (不都合な真実:)
2012-02-03 14:38:15
世界経済の平準化は学者がようやく言い始めている。水が高きから低きにながれるのと同じ。内にも一人口だけの嫁とらずがいるが今日はズバリの指摘を読んで溜息がでた。
コネ採用も仕方ない… (ponpon)
2012-02-03 18:46:41
冒頭の「賃金指数」のグラフですが、各国の“株価の動き”とよく似ていますね。
↓オーストラリアの某銀行の株価チャート
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=AU%3AWBC&insttype=Stock&freq=2&show=&time=20
だいたい欧米の株価指数というのは、1990年代以降、見事な右肩上がりを描いています。

↓バブル崩壊後の日経平均株価チャート ※表示期間を「1」にして下さい。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0101&asi=3
こちらは1990年代以降、見事な右肩下がり…。(苦笑)

> 90年代初めぐらいまで日本人が他国に比べて高賃金であった

賃金が上がっていた頃は株価も右肩上がりでした。要するに、賃金も株価もインフレだったと…。(=カネの価値が低下していた。)

↓日経平均株価チャート(1968年~1990年)
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0400&asi=3
見事な右肩上がりを描いています。

> 富裕層から税金を取って低所得層に再分配することで消費を拡大すべき

まぁ、心臓から出た血液が体内を循環してまた心臓に戻るのと同じように、カネの流れもそうしたほうが良いでしょうね。どこかに滞留するのは良くないです。
ただ、身体(人間社会)が成長したり衰退するのに合わせて、流れる血液(カネ)の量も上手に増減させる必要がありますが…。

> 日本市場が不活発なためであり
> デフレで物が売れなければ海外へ行って売らなければならない

活発にするチャンスはあったんですがねぇ…。(苦笑)90年代後半~ゼロ年代前半は第二次ベビーブーム世代の結婚出産適齢期だったので、この時期に効果的に彼らにカネ、モノ、チャンスを配分していれば、第三次ベビーブームを起こすことが出来て、国内消費も活発になったハズなんですが…。アホな政官財のせいで幻に終わってしまいましたね。(苦笑)
↓参照
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/121002.html

> 国が率先してカネをばら撒く公共事業が必要
> 藻による石油生産プラントなどを大規模に作るべき

公共事業はあちこちでやりまくっていますけどねぇ。(笑)
ちなみに、首都圏の人は広大な関東平野に住んでいるので、日本には平らな土地が幾らでもあると思っているのかも知れませんが、日本は“島国&山国”なので、平地が少ないんですよねぇ。首都圏近辺だと房総半島や伊豆半島をイメージしてもらうと分かり易いです。やっぱり、その辺をきちんと考慮しないとねぇ…。(苦笑)

> JPモルガン証券日本株ストラテジスト:北野一
> この10数年の日本はちょっとした誤差かもしれない

誤差どころじゃないでしょう。取り返しの付かないミスをしてしまいましたね。(苦笑)
↓参照
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/121002.html
日本人DNAが大幅に減少…。今後、性能の低い劣悪な製品が世界中に出回るんだろうなぁ…。

> いきなり1千万円持たされて好きなように使えと言われたら誰も困るんじゃないか?
> 紙切れをいくら金庫に蓄えていたって使い方分からず
> 日本の金持ちなんてその程度の人が多いんですよ。実は。

そうですか?1千万でも1千億でも困りませんよ。あればあるほど良いです。使い道なんて幾らでもあるでしょう。
ローンを抱えている人もゴマンと居ますしねぇ。借金まみれで倒産寸前の会社なんて腐るほどありますし…。
私のような“趣味人間”ですと、やりたいことなんて幾らでもありますから、カネなんてバンバン使っちゃいますよ。無いから使えないだけで…。(苦笑)使うから無くなっちゃうとも言えますが…。
結局、使い道の無い人間にカネが流れるから問題なんですよ。彼らはカネを使うアテがないから、カネがどんどん貯まっちゃう。趣味や事業などやりたい事がある人間はどんどん使っちゃうから、カネが貯まらない。(笑)

> 中低所得者が受け取るはずだった所得が富裕層に吸い上げられ
> 富裕層はその所得を消費に使わず金融機関に貯金し死蔵させているのが
> 20年も続く景気悪化の原因ではないでしょうか

もっと細かく言うと、第二次ベビーブーム世代を中心とする層にカネがきちんと配分されなかったということでしょう。
↓参照
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/121002.html
だから、日本の次世代が大幅減少することに…。エリート層ほど子供を産んでいないしなぁ…。

> すでに東京から上海にアジアの中心地は移行しつつある
> 日本がさらに高いステージに昇ればよかったのだが
> これまで我々日本人が“仕方なかった”と思っていたことが実は“仕組まれていた”

CNNなんかのコマーシャルでも、「NY→上海」となってて日本をすっ飛ばしたりしていますね。昔だったら「NY→東京」だったんですが…。恐らく、日本をカルタゴ化したい人達が居るんでしょうねぇ…。(苦笑)

> 岩波書店(東京)が平成25年度定期採用の応募条件として
> 「岩波書店から出版した著者の紹介状あるいは社員の紹介があること」

超少子化で新卒世代の若者が大幅に減少していて、優秀な人材の確保が困難になっているので、せめてコネだけでもある人(少しでも信用のある人)を採りたいのかも知れませんね。
タレントさんのサイトなどを読むと、芸能事務所なんかでもコネの無い人を採用して大失敗したことがあったりするそうで…。(芸能人の住所録などプライベートな情報を集めてすぐに退職したり…。)
門戸を広げ過ぎると、工作員やスパイのような人間まで入って来てしまうので、警戒するんでしょうねぇ。
99%の低所得者 (地下水)
2016-06-21 20:23:17
 世界のわずか1%の富裕層が、他の99%の労働者の資金を全て合わせた物よりも、多くの資産を持っています。これは例えば、千人の従業員を持つ10人の同族幹部がいて、労働者が一人当たり年に6百万円の純利益を上げているのに、その半分も上前をはねて、3百万円の年俸に下げ、同族幹部で30億円も年に上前をはねているという状態が、世界の現実に近いのです。
 おまけにこの同族幹部はタックスヘイヴンで脱税できるので、税金を払わないようにする為に、ますます上前をはねる様にしてきたからなのです。そして国庫には大穴が空き、タックフヘイヴンを見逃す国税局は、さらに弱い労働者から消費税をまき上げているのです。
 これが世界にはびこる搾取の酷い現状です。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

4 トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。
理解不能なものが巨大化していく (異常な日々の異常な雑記)
ニコニコ動画で合計再生数ランキングを見てみると、2012年2月2日現在では「【東方】Bad Apple!! PV【影絵】」が1300万以上の再生回数で、1位に君臨しています。 【ニコニコ動画】【東方】Bad Apple!! ...
防衛局長講和問題 (格闘する21世紀アポリア)
 「講和」とは片腹痛い。  「詭弁」とはまさにこのようなことを指す。  真部朗・沖縄防衛局長が宜野湾市長選挙に絡み、部下の職員に対し「講和」を行っていた事件である。辞書的に言えば、「講和」とは「講義して説き聞かすこと。また、その話」(広辞苑 第四版)となっ....
拒否戦略対応の着上陸大演習開始 (東京の郊外より・・・)
米海軍と海兵隊は、米東海岸で1月30日から2月12日までの間、過去10年で最大の共同着上陸演習を行っています。中程度の脅威下での拒否戦略対処を想定して海兵旅団が急襲着上陸を行う演習で、「湾岸地域を想定した演習では」との質問が記者から
富国日本党 綱領 (ロベルト・ジーコ・ロッシのブログ)
 今日の日本の発展は、2600年にわたる先人たちの努力と、 それを束ねる歴代の天皇陛下の祈りが築いたものです。  水は豊かで青々とした緑の美しいこの豊かな四季の国で 先人たちは、義に尽くしてきました。  しかし大東亜戦争敗戦をきっかけに、祖国に対す...