株式日記と経済展望

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石油1バレルで、新たに石油200~300バレルを獲得できるという、驚異的な拡大再生産能力

2009年10月22日 | 歴史


by CyberBuzz

石油1バレルで、新たに石油200~300バレルを獲得できるという、驚異的
な拡大再生産能力である。その理由は、高い圧力で自噴するからである。


2009年10月22日 木曜日

石油がエネルギー・チャンピオンになった理由 10月22日 石井 彰

 既に述べたように欧州、特に英国では、18世紀までに森林資源はほとんど枯渇してしまい、木炭価格は高騰した。特に高熱を必要とする製鉄業や窯業は、熱源を薪炭から、それまで存在は知られていたが、汚いので敬遠されていた石炭に切り替えざるを得なくなった。

 欧州で石造りの家が多くなり、サッカー、ゴルフなどのフィールド・スポーツが興隆したのは、この時代に森林資源が枯渇し、草地が大きく広がったためである。17世紀に英国で発明された、石炭を乾留(かんりゅう)して炭素純度を高めて、より低エントロピー化したコークスは、当然石炭より高価であったが、18世紀初めには製鉄工程の一部に利用され始めた。さらに18世紀後半に反射炉が発明されてから、石炭/コークスのみで鋼鉄の大量製造ができるようになった。

産業革命の核心は「石炭→鋼鉄・蒸気機関→石炭」

 一方で、18世紀のニューコメンやワットの蒸気機関の発明により、石炭は単なる熱源としてだけでなく、強力な動力源として利用され始めた。ワットの蒸気機関は40~50馬力もあり、往復のピストン運動を利用しやすい回転運動にすることができたので、機械動力として瞬く間に普及した。

 この結果、英国の石炭生産量は、18世紀初頭の300万トン/年から、18世紀末には1000万トン/年に、19世紀半ばには1億トン/年と爆発的に伸び、19世紀末の年間石炭消費量は、薪炭換算で英国全土の森林をわずか4カ月で食いつぶす量に達した。

 薪炭や風水車等と比べた場合、エネルギー源としての石炭の最大の特徴は何だろうか? それは掘り出した石炭を使用して、その何十倍もの石炭を素早く拡大再生産できることである。これは石炭炊きの蒸気機関による動力機械を使用して、採掘、排水、排気を行うことによって、地下深い石炭層の石炭生産の効率を大きく上げることができたことを指す。

 それ以前は、牛馬や水車によって、これらの作業が行われていたが、効率が悪くて深い石炭層の採掘はできなかった。さらに、薪炭に比べると重量当たり3~4倍の熱量があり、運搬や使い勝手がずっと良かった。これが、石炭のエネルギー源としての低エントロピー性の大きな意味である。

 この石炭→鋼鉄・蒸気機関→石炭という加速度的な相乗効果こそが、産業革命の核心である。そして、生産された豊富な鉄鋼を使用した蒸気機関と機械から、機械繊維産業が勃興していく。

 さらに、1807年の米国のフルトンによる蒸気船の実用化、1830年に英国のスティブンソンの蒸気機関鉄道の実用化へ発展し、新大陸やアジアとの間の、豪州の歴史家ブレイニーの言うところの「距離の暴虐」が雲散霧消し、英国の工業製品を売りさばく世界市場が出現して、英国は世界の工場となっていく。(中略)

「石油の一滴、血の一滴」

 一方で、この石油は、第一世界大戦直前に軍艦の燃料に使用され始め、急速に軍需物資の色彩を強めていく。石炭燃料の軍艦に比べて、石油燃料の軍艦は燃料庫を大幅縮小できて、武器や戦闘員の積載量を増加させ、かつ航続距離を数倍に伸ばし、燃料積み込み時間も大幅短縮したので、軍事的に圧倒的に有利であった。

 当時の英国海軍大臣チャーチルの英断で、当時世界一を誇った英国海軍が一斉に石油動力に転換していった。当然、各国海軍も対抗上右へ倣えとなり、一般商船も次第に石油に転換していった。

 同じ時期に、ガソリン燃料の内燃機関は航空機の登場と急速な発展につながり、爆撃機とそれを阻止する戦闘機が開発された。その結果、第1次世界大戦時のフランスの宰相クレマンソーをして、「石油の一滴、血の一滴」との名言を吐かせることになった。

 その後、トラックや戦車の発展によって、石油はさらに軍需物資としての重要性を増した。しかし、第2次世界大戦前の段階では、中東での石油発見はまだ本格化していなかったため、石油生産の7割は米国が占めていた。輸出可能な産油国も10指に満たず、その国際貿易は米英蘭のメジャー石油会社、いわゆる7シスターズの国際闇カルテルに完全支配されていた。そのため、1941年に中国占領と仏印進駐への懲罰として、米国の石油禁輸措置とABCD包囲網にさらされた日本は、軍艦・軍用機用の石油を確保できなくなり、自暴自棄的な真珠湾奇襲と石油確保のためのスマトラ島奇襲で太平洋戦争を開始した。

 第2次世界大戦後は、中東で次々に最大規模の油田が発見されたことに伴い、石油は軍需用の希少資源から豊富低廉な民需用資源に代わり、その結果、発電、工場の熱・動力源、民生用自動車の燃料として爆発的に利用されるようになり、石油時代が到来した。

あまりにも優れたエネルギー源「石油」

 石油があまりにも優れたエネルギー源であったために、1950年代から70年代にかけて石炭を急速に主役から駆逐してしまった。結果、世界のエネルギー源の中で石油のシェアが、6割近くと高くなりすぎた。

 これによって、中東産油国が強気になって発生したのが、1970年代の一連の石油危機である。石油危機とは、要するに石油価格の大幅値上げである。このため石油消費国が、今度はこぞって産業・発電用エネルギー源を天然ガスと原子力に切り替えていったのである。この結果、現在では世界のエネルギー消費の中での石油のシェアは約4割まで落ち、今や発電には石油がほとんど使用されなくなったが、依然としてNO.1チャンピオンのエネルギー源である。

 そもそも、石油はなぜエネルギー源のチャンピオンなのだろうか?

エネルギーを解説した本やサイトは、掃いて捨てるほどあるが、この点を的確に説明しているものは意外に少ない。

 その理由は、まず産出された石油の持つエネルギー量と石油を産出するのに必要なエネルギー量の比率(産出/投入比)が、200~300倍と桁はずれに効率が良いことだ。

 つまり、石油1バレルで、新たに石油200~300バレルを獲得できるという、驚異的な拡大再生産能力である。その理由は、石油が通常高い圧力で自噴するからである。

 さらに、同じ体積・重量で石炭のほぼ2倍の熱量があり、同じ体積で水素の3000倍、天然ガスの1000倍の熱量がある(1気圧下)からである。しかも、常温常圧下で液体であり、揮発性も高くないので、どんな容器でも貯蔵、輸送が可能であり、消費現場でも出力調整が極めて容易である。

 環境負荷的にも、石炭に比べると、産出現場でも消費現場でも汚染物質排出ははるかに少なく、またCO2排出量も2~3割程度少ない。この結果、石油製品の販売価格、すなわち使用価値に比べて生産・精製・運搬の平均コストが1/5程度と極めて小さく、結果として世界全体の石油産業で、ほぼ日本や中国のGDPに匹敵するほどの「レント」、すなわち粗利益を生み出す。

 このほとんどは、産油国と消費国の石油税やガソリン税などの税収となる。これほど莫大な富を生み出す産業は他にない。このように石油は、圧倒的に優れた低エントロピー・エネルギー源である。

 これらの点のほとんどで、石炭、天然ガス、原子力はずっと劣る。特に石炭は、資源量の豊富さを別にすると、石油より優れた点が全くなく、特に燃焼時の汚染物質の排出が大問題であった。

 かつて、欧州などを砂漠化の危機から救った石炭は、煙の中に黒い微粒子と亜硫酸ガスを大量に含んでいたので、大量に使用した場合に湿度が高くなると、微粒子を核にして容易にスモッグが発生した。

 例えば、1952年のロンドンでは、この石炭起源のスモッグによって、喘息など呼吸器疾患が深刻になり、1日で4000人が死亡する大スモッグ事件が発生している。かつて、「霧のロンドン」という、一見ロマンティックなキャッチフレーズがあったが、実はスモッグのことであって、ロマンティックどころではなく、生命の危険さえあったのだ。現在のロンドンでは、石炭が石油と天然ガスによって大半駆逐されたため、霧はめったに発生しなくなった。今、中国でかつての英国と全く同じプロセスが進んでいる。

 だから、第2次大戦後に石炭から石油にチャンピオン・エネルギー源が短期間でシフトしたのである。(後略)



(私のコメント)
「株式日記」では石油に代わるエネルギー源はないと書いてきましたが、天然ガスや原子力エネルギーは石油よりも効率で劣る。だから石油の枯渇は文明の興亡にも影響が及ぶものであり、石油の帝国であるアメリカの運命は石油を確保できるかにかかっている。第二次世界大戦もドイツや日本は石油をもっていなかったから負けたのであり、米英が強かったから勝ったわけではない。

大英帝国が世界の覇権国となったのも石炭エネルギーがもたらしたものであり、英国は石炭と鉄鉱石が豊富だった。石炭と蒸気機関は鉄道を動かし繊維産業に革命をもたらした。日本が明治維新が迎えられたのも石炭が日本にもあったからであり、蒸気機関車が日本全国を走り始めた事が原動力になっている。

しかし石油が大量に発見されてガソリンエンジンが実用化されることで、ガソリンエンジンの自動車の時代が来て、石油を産しない英国は衰退してアメリカが英国に代わって世界の覇権国となった。アメリカには国内に巨大油田が存在して、中東はまだ本格的な石油を産出していなかった。そのアメリカから日本は石油や屑鉄などを輸入していたのですが、それが止められてしまえば日本は一巻の終わりだ。

石油は軍需物資として必要不可欠なものであり、石油が無ければ戦車も飛行機も動かない。アメリカの軍事超大国化は石油によって支えられている。石油は石井氏の記事にも書いてあるように石油1バレルで、新たに石油200~300バレルを獲得できるという、驚異的な拡大再生産能力である。つまり地中から黄金が湧き出てくるようなものであり、石油が無ければアメリカはただの農業大国に過ぎなかっただろう。

石井氏はさらに石油枯渇論も触れていますが、「株式日記」では2004年ごろに世界のオイルピークが来たと書いてきました。ほとんどアメリカのイラク侵攻と時期が一緒なのは文明論の皮肉ですが、アメリカはイラクの石油目当てで戦争を仕掛けたのだ。日本の戦後の繁栄も中東からの安い石油が入ってきたからであり、もし中東から石油が来なくなれば日本は江戸時代に戻る事になる。

石油は探せば油田はまだまだ見つかるのでしょうが、小さな油田であり汲み出すのに高いコストがかかる油田ばかりだ。100億バレルを越すような巨大油田は60年代以降は発見されず、ブラジルで発見された海底油田は6000メートルも掘らなければならない。そうなると1バレル100ドル以上しないと採算に合わないだろう。それに対して中国やインドなどが自動車大国となれば石油の価格は高騰する一方だろう。

古代文明にしてもエネルギーになった木を切りつくしたから滅んだのであり、現代文明も石油を掘りつくせば18世紀頃の石炭の時代まで文明は後退するだろう。後世の歴史家から見ればあれほど繁栄したアメリカがどうして急に衰退したかが研究のテーマになるのでしょうが、グローバル経済も石油が支えているのであり、中国で生産された格安商品は石油で動く船で運ばれている。

文明史的に見ればアメリカ的なモータリゼーションは今がピークであり、自動車にのってハイウェイ沿いのショッピングセンターに買い物に行くというライフスタイルは衰退していくだろう。現在の日本では東海高速道路が片道寸断されただけでも大騒ぎになるほど自動車に依存した生活ですが、2,30年も経てば石油の枯渇が急速に進んで物流にも大きな変化が出る。

ヨーロッパで地球温暖化で騒ぎ出したのも、石油の枯渇が予測されているからだろう。鳩山首相が25%CO2削減と言うのも、石油が手に入らなくなれば望まなくともCO2の発生は少なくなるだろう。問題なのは石油に代わるエネルギー源が未だに発見されていない事であり、水素エネルギーも石油に比べると効率が悪くて石油が無いと水素が作れないのが現実だ。


今は400年ぶりの文明の大転換期であり、化石燃料文明から太陽エネルギー文明への転換である。アメリカから日本への覇権の移行期にあたる。 2009年5月9日 株式日記

古代から中世にかけてはアジアや中東が一番繁栄した時代ですが、薪などが燃料になっていた。だから古代文明は赤道に近い大河の岸辺に出来たのであり、太陽と水が豊富な場所に文明は発生した。太陽と水が豊富なら薪も豊富に取れるから燃料も恵まれていた。ヨーロッパは寒村があるだけで中東のような豊かさは無かった。

ヨーロッパが本格的に豊かになったのは、大航海時代から石炭と蒸気機関が出来た産業革命以来であり、帆船から蒸気船によって海を支配してアジアからヨーロッパに覇権が移ってしまった。アジアには石炭はあったが蒸気機関を作る事が出来ず、産業も交通も遅れをとっていった。アジアで唯一近代化に成功したのは日本ですが自力で蒸気機関を作る事が出来たからだ。

さらに石油の大量発見によって、燃料と交通手段が飛躍的に進歩して、石油の豊富なアメリカが自動車や船や飛行機の活用によって世界的な大帝国となり、20世紀はアメリカの世紀と呼ばれるだろう。アメリカの最盛期は1971年の頃でありオイルショックやニクソンショックがその転機になった。そして2008年までは金融や情報産業で国力を維持してきた。

アメリカのイラク侵攻は石油を獲得する為の戦争ですが、それは最後の悪あがきであり国家の衰退を早めるだけになりそうだ。大銀行の倒産やアメリカを象徴するような自動車会社の倒産は「アメリカの時代の終わり」を象徴するものであり、欧米先進国による化石燃料による文明の黄昏だ。



(私のコメント)
これからの文明がどうなるかですが、限られた石油をいかに効率的に使うかが国家の興亡の切り札になるだろう。それを占う意味では自動車がこれからどんな風に変化するかを見なければならない。現在行なわれている東京モーターショーでは電気自動車やハイブリッドカーが花盛りですが、石油から電気への流れは文明の流れでもある。

アメリカでは国家安全保障戦略の一環として軍隊も脱石油を模索している。ジープなどの軍用車両もハイブリッド化が研究されている。ちょうど蒸気機関の時代から石油機関へ変化のような時代が今起きているのですが、戦車ですら一部電動化されてハイブリッド戦車が作られるだろう。建設機械もハイブリッド化がされてきている。

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76 コメント

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Unknown (Unknown)
2009-10-22 16:07:01
世界の富豪は水素エネルギーリゾートに避難地を作ったのですね。わかります。

日本は、もんじゅで1兆6000億円つかって未だに動いていませんね。わかりますか?

http://renzan.org/akitsuki/post-411.html
大暴落の開始
バイデン副大統領が開始を宣言
これのこと? (鵆)
2009-10-22 16:16:50
>世界の富豪は水素エネルギーリゾートに避難地

ゲイトシティやマスダールのことかな。

留学系経験もない文系のTORAにはハイブリッドが限界だろう。下の本に詳細があったはずだ。
世界は帝国以降に向けて急速に舵を切り滝を下る勢いだ。

水素エネルギーがわかる本―水素社会と水素ビジネス (単行本)
市川 勝 (著)
http://www.amazon.co.jp/水素エネルギーがわかる本―水素社会と水素ビジネス-市川-勝/dp/4274501221
Unknown (Unknown)
2009-10-22 16:26:24
マスコミには流れない新エネルギーのパラダイス

親戚が投資した新型バイク、近く量産型に載せてもらいます。
http://img1.wiredvision.jp/news/200906/2009060422-1.jpg


Isle of Man TTXGP winners mark electric bike first
http://kn.theiet.org/news/jun09/team-agni-wins-first-ttxgp.cfm
電気自動車のオートレース in マン島

資産家世界のみで準備される新世界とそのエネルギー


●ゲーテッドコミュニティとは

ゲーテッドコミュニティとは、住宅の周りを高い塀などでそっくり囲ってしまって、出入り口にゲートを設けて入場を制限した住宅地区のことです。高い塀をめぐらせた様子から要塞都市などと言われています。最大の目的は防犯であり、1980年ごろからアメリカの社会状況を反映して急増し、当初は富裕層や退職者向けが中心であったのが、次第に中産階級向けに広がっていきました。下記の訳本(注1)によると、「1997年の時点で、300万以上の住戸からなる、およそ20,000のゲーテッドコミュニティの存在を推定」とあります。


●「ゲーテッドコミュニティ」の成り立ち

アメリカでの急速な発展の原因としては、「防犯」が大きな要素を占めています。では、そもそも「ゲートの中で暮らす」という仕組みには、過去にどのようなものがあったのでしょうか。ひとつには、城砦の類があります。ヨーロッパの城塞都市や城、開拓時代のアメリカの砦、軍事基地、また修道院なども壁の中にいろいろな施設を有しています。
Unknown (Unknown)
2009-10-22 16:34:25
マスダール計画 詳細解説

 アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ政府が主導する、先進エネルギー技術を核とした持続可能な社会の構築を進める経済開発プログラム。マスダールはアラビア語で「源泉」の意。世界各国から優れた技術を集結する形で、持続可能なエネルギーの研究開発と普及を国策として進め、石油資源が枯渇した将来への布石を打つ。2006年に打ち出され、約10年にわたる予算総額は数千億円規模に上る見通しだ。国際的にも注目を集め、シェルやBPといった石油メジャーなどが既に協力する方針を示しているようだ。日本では、東京工業大学が太陽熱利用の分野で学術的に協力することが内定しているほか、市川勝北海道大学名誉教授の有機ハイドライド技術を活用した水素エネルギー供給構想などが提案される予定。
http://eco.goo.ne.jp/word/ecoword/E00666.html
Unknown (Unknown)
2009-10-22 16:38:15
無知は病なり。
油断で再び破れる日本の未来かな。
合唱
Unknown (sin)
2009-10-22 16:41:45
今後20年程度では、石油に代わるものは無い。
エネルギーだけでなく、化成品等、各種の原料として安価に利用できるものであるため。

まずエネルギーへの石油依存代替が一番ハードルが低い。これは何か一つというものはなく、複数の代替手段が各々の特性を生かして活用される形になる。

20年以上先は技術革新の速度が見えず、今の時点では何でもありと言える。

今後20年の石油消費をどのように確保・備蓄するかが一番の優先事項である。

確保の道もなく、代替エネルギー開発にかけるのは、方法論もないまま10年間でCO230%削減(2005年比)を出した民主党のようだ。
勿論民主党のほうは中国に莫大な排出権マネー支払いという道が設定されているので違うかもしれないが。
核融合(政治) (半分専門家)
2009-10-22 16:53:46
同業者の皆さんがイライラしてますので、早く核融合炉の開発予算を下さい

以前にもここに書きましたけど
国際プロジェクトのITERで外交上の足の引っ張り合いをしているのは、人材と時間の無駄そのものです
日本には技術も人材もあるので自力で作れますから、これ以上中国やフランスが邪魔するなら
さっさとITERから抜けて自前でやるべきです
旭日艦隊 ( 大石蔵良)
2009-10-22 16:55:47
戦艦大和は無用の長物だったのだろうか?結局大した戦果もあげずに、あの船は沈んでしまった。だが、あの船を建造した技術だけは残る。たとえ国敗れようとも。それこそが国の富であると私は思う。技術は、知識であり、経験だ。それは形のないものであり、形のないものは奪われるものではない。しかし、領土とか、石油とか、形ある物は国が破られば、奪われてしまう。覇権主義のぶつかり合い、領土拡張、そんなものがなんになる。それが前世で体験した教訓であると思う。
核融合(技術) (半分専門家)
2009-10-22 17:05:32
原油は不純物が多いですが、基本的に炭化水素の混合物ですね。

こんなものはエネルギーさえ十分にあれば(←ここ重要)、炭素と水素からいくらでも合成できるわけです。
核融合炉ができても石油と置き換えができないと主張する技術音痴の人が多いですが、
実際には、エネルギーが十分あるなら

・ 炭素源:空気中のCO2、石炭、大理石(炭酸塩)、…etc
・ 水素源:水

の2つからいくらでも原油や各種石油製品と同じものが合成できてしまうわけです。
これは要するに、自然界で植物が水+CO2+太陽エネルギーの光合成で有機化合物(炭素化合物)を作ってるのと同じやり方で、
人間も水+炭素源+原子力エネルギーの化学合成で炭化水素(石油っぽいもの)を作ってやろうというだけの事です
水を分解して水素だけを直接燃やした方がクリーンですが、
輸送や使い易さという点では炭化水素の形にした方がいいでしょうしね。

私は民主党が大嫌いですが、空気中の CO2を炭素源に使えば、
鳩山のせいで国際公約になってしまった1990年比CO2 25%削減も割とあっさり達成できるでしょうし
中国から高価い排出権も買わなくて済みますよ(笑)
日本が産油国になる日 (半分専門家)
2009-10-22 17:20:29
>水+炭素源+原子力エネルギーの化学合成で炭化水素(石油っぽいもの)を作ってやろう

この件について追記

核融合炉の実用化を待たなくても、日本の原子力発電所は現状、
夜間電力が大量に余っていて海や川に熱として捨てている状態のはずなので、
その余った電力を使って合成石油工場のテストプラントを作るべきですね

日本も「産油国」になれますよ

まあ、自民党政権時代ですら理解できる政治家や官僚がほとんどいなかったこのアイデアが
暗愚な民主党政権下で実現する可能性は事実上ゼロですがね
Unknown (Unknown)
2009-10-22 17:23:56
>人間も水+炭素源+原子力エネルギーの化学合成で炭化水素(石油っぽいもの)を作ってやろうというだけの事です

失礼ながら、
できるということは皆知っていると思います。
石油の値段とはまったく折り合わないのでこまっています。

海水からエネルギー源(ウランetc)採取なども出来てからのお話。

メタンハイドレードはもう少し近いが、結果待ち。原油130ドル換算との話も聞いたが、安全性とかのコストはかさむはず。


核融合ができれば、という話も出来てからにしましょう。

今の政権は新科学技術予算削減をしていますので。
Unknown (Unknown)
2009-10-22 17:26:19
>エネルギーだけでなく、化成品等、各種の原料として安価に利用できるものであるため。

確かにそうだ。CO2削減には石油が200-300ドルになる必要があるね。
そうなれば戦争?ロシアはほくほくだろうが。

Unknown (Unknown)
2009-10-22 17:35:32
"夢”の話でいいなら、
赤道付近の中東の砂漠地帯に日本と同等の広さで太陽光発電装置を敷きつめれば、世界の現在のエネルギーの大部分を供給可能という話はある。

課題は
長距離低ロス送電網(住電の超電導送電みたいなもの)
安定供給・夜間用蓄電池(ガイシのNAS)
太陽光パネルの高効率化、耐環境

とかあるが、
設置を許可してくれる国があるかと、
中東からの依存ができるかということ。

そのまた夢となると、
宇宙空間での太陽光巨大パネルとマイクロ波送電。

これも研究はされているが、アイデアは30年くらい前からあったと思う。

そういえば山崎氏は石油時代から太陽時代に移るとか言ってたな。
まあアイデアだけなら誰でも言えるわね。
Unknown (Unknown)
2009-10-22 17:37:59
足立区、税収300億円。生活保護費338億7000万円。単純計算で、税はすべて約1万3000世帯の生活保護日に消え、まだ足りない。

 そして全生徒の40%、1万8614人の小・中学生に就学補助をしている。しかしそれでも、コイズミ改革以降、鉛筆、消しゴム、給食費、体操着を、レッド子の娘など買えない子どもが出てきた。この数字は、母と子が、家族が、道路に野宿する釜ケ崎の大阪・西成区の50.4%に並ぶ。そこに「中学校卒業までの子どもに月額2万6000円」年に31万2000円(初年度半額)を支給する子ども手当法案がでてきた。

 「就学補助は<都営>の多い地域では80%を超えます」
 足立区に住み、足立区で30年以上教員をし、中学校長を務めたA氏の口調は幾分憤懣を含む。

 「ところが各クラス4~5名は、給食費、教材費を払わない。催促の電話をかける、手紙も出す。しかし『払います』というだけです。給食がいちばんの栄養源だから、夏休み、子どもの体重は減る」

 校長氏は、携帯を持つ率をいう。小学5年で40%、中2で75%。毎月、5000円から2万円を使う。
Unknown (Unknown)
2009-10-22 17:40:12
核融合詐欺師が涌いている(笑)
Unknown (Unknown)
2009-10-22 17:41:48
> 核融合詐欺師が涌いている(笑)

>足立区税収300億円生活保護費338億7000万円

世界の富豪は自立して水素エネルギーを導入し、日本の研究詐欺師はモンジュの次は核融合ですか。層化、相加、創価ですね。
Unknown (Unknown)
2009-10-22 17:45:39
合成石油つくるのもあるが、ちょっと前のブームのエタノール作りや、植物工場作って菜種でも栽培して菜種油を作って利用するなんていうのもあるね。

すべては石油の値段があがらんとだめだけど。
Unknown (Unknown)
2009-10-22 17:48:30
>足立区税収300億円生活保護費338億7000万円

身の丈福祉しなよ。
石油と関係ないけど・・・ (社内失業者)
2009-10-22 18:02:24
>足立区税収300億円生活保護費338億7000万円
身の丈福祉しなよ。

それだけ○落や○鮮人が多いってことでしょ。

何故ブッシュ陣営が水面下に隠れたか (Unknown)
2009-10-22 18:09:48
オバマは破産管財人と言われる所以は、ブッシュ背景の主張のほとんどがいまや表面にでてこないかのような雲隠れ状態(ただGSの暗躍は表に裏にいまだ活発だけど)を考えるとオバマ以前とオバマ以後の特にエネルギー政策路線の傾向は脱石油に見えて、実はエネルギー利権先取り&囲い込みのようだ

次のサイトに詳しいがこれらを総合的に解読すると、やはりブッシュ背景は影に廻ってオバマ政権に破産処理をさせながら次の世界エネルギー利権&覇権のサブマリン戦略を行っている模様と言えるのだが・・・ということはオバマ失脚も含めてのシナリオが見え隠れする(その時期は鳩山内閣も含めて案外早いかもしれない)

http://www.lifestudies.org/jp/tero06.htm
ブッシュ政権と石油利権
ーー今回のアフガン攻撃の背景には、米国の石油利権があるという話が、ネットには初期から流れています。

『噂の真相』2001年11月号は、活字メディアでそれを正面から取り上げました。そこに書かれていることを整理すると、中央アジアには巨大な石油が埋まっている。それを米国のほうに持ってくるためには、アフガンを経由してインド洋側にパイプラインを引くしかない。だから、米国にとってはアフガンには親米政権が必要。ブッシュ大統領は大学卒業後、テキサスで石油事業を興した。それは石油掘削会社「アルプスト・エネルギー」である。副大統領チェルニーも石油掘削機販売会社「ハリーバートン」の会長。ブッシュが大統領選挙で、石油・エネルギー業界から提供された資金は2250万ドル(20億円!?)。CO2規制のための京都議定書批准を拒否した原因も、これ。

米国のタリバン攻撃の「裏筋」は、これかなと私も思います。米国の石油メジャーの利権のおこぼれをあずかるのが、無資源国日本。自民党+お役所の対米追随も納得できます。彼らにとってまさに「国益」そのものだからね。

以上の情報、ネットで裏をとることはできないでしょうか・・・。

と掲示板に書き込んだところ、OilBirdsさんから情報が届きました。以下に転載します。

アルプスト・エネルギー社について

アサヒ.コムより

ブッシュ大統領とビンラディン家、ビジネスでつながり

ブッシュ米大統領と、いま「米国の最大の敵」となったイスラム過激派指導者オサマ・ビンラディン氏の一家は、石油ビジネスでつながっていた。ブッシュ氏が70年代に石油・ガス採掘会社を設立したとき、オサマ氏の長兄サレム・ビンラディン氏が共同出資者になっていたのだ。

 今回の同時多発テロを受け、英国と米国の大衆紙が24日付紙面で改めて報じた。

 これまでの報道をまとめると、ブッシュ氏はハーバード大学経営大学院を卒業して3年後の78年に採掘会社「アルブスト・エネルギー」を設立、ここにサレム氏がブッシュ氏の友人を代理人にして約7万ドルを投資したようだ。

 アルブスト社は何度か社名変更や買収を繰り返し、86年には共和党の資金提供者が経営するハーケン・エネルギー社の一部となった。ブッシュ氏は同社の株を入手すると同時に、年間12万ドル(後に5万ドルに減額)の顧問料を得ている。

 この会社に翌年、サウジアラビアの銀行家が米国での代理人を通じて投資した。この銀行家は後に、オサマ・ビンラディン氏に近い組織に献金した容疑で、米司法当局の要請によりサウジ国内で身柄を拘束されているという。

 サレム氏は「55人」(英デーリー・メール紙)ともいわれるオサマ氏の兄弟姉妹の最年長者らしい。サウジの裕福な事業家だった父の後を継ぐ形でビジネスの世界に進んだが、83年に米テキサス州で小型飛行機の事故で死んでいる。

 オサマ氏は90年代に入り、勘当された形で家族から接触を絶たれている。

 ブッシュ氏の父ブッシュ元大統領も石油事業で身をたてており、いわば「ファミリー・ビジネス」。サレム氏の代理人となったブッシュ氏の友人は10年ほど前、「サウジの意向を米政府の政策に反映させようとしたのでは」との疑いで捜査の対象になっている。昨年の米大統領選の中でも、ブッシュ・ファミリーのこうした疑惑が報じられていた。

(09/25)

ハリーバートン社とチェーニについて
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/kak2/1207311.htm

中央アジアにおける天然ガス・パイプラインプロジェクトへの参加について
http://www.inpex.co.jp/japanese/971025.htm

本プロジェクトに参加する各国企業および参加比率は次の通り。 ユノカル社(米国/参加比率46.5%)、デルタ社(サウジアラビア/同15%)、ガスプロム社(*)(ロシア/同10%)、トルクメニスタン政府(同7%)、インドネシア石油(株)(日本/同6.5%)、伊藤忠石油開発(株)(日本/同6.5%)、現代社(韓国/同5%)、クレッセント・グループ(パキスタン/同3.5%) 1997年時点

グレートゲーム
http://www.mine.ne.jp/a-rans/afghan/afg_6.html

防衛庁調査室(カスピ海方面)
http://www.jda.go.jp/j/library/secur/1998/04/defsemi.htm

日本の防衛庁の見解:CISのカスピ海周辺諸国(アゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタン)において、世界有数のエネルギー資源の埋蔵量が確認され、エネルギー資源の中東への依存を低減させる将来の有力な供給地として注目を集めています。・・・我が国にとっても、これら地域のエネルギー資源にアクセスすることにより、供給源の多元化を図ることは、エネルギー安全保障上重要なことであり、本年2月、アゼルバイジャンのアリエフ大統領が初めて訪日する等、これら諸国との関係強化の動きが出てきています。 ・・・米国は、昨年4月米国務省が「カスピ海エネルギー開発報告」をまとめ、この地域をエネルギー安全保障にとって不可欠な地域と位置づける等、近年、この地域に積極的な関心を示しています。(1998年)

ワールドウオッチ研究所文書
 8月1日発行のWorld Watch日本語版に、この記事があるそうです。
「ブッシュ政権下アメリカの環境政策の行方」という記事の一部とのこと。 ーー(続く)
続き (Unknown)
2009-10-22 18:16:29
ーー<霞むビジョン>
ブッシュ政権と企業とのつながり

米国のエネルギー計画を策定するにあたって、ディック・チェイニー副大統領は、
「エネルギー計画の策定作業に、エネルギービジネスについて知っている人間が入っていると役に立つ」と言った。チェイニー副大統領は、世界最大手のエネルギー会社であるハリバートン社の元CEOである。

しかし、チェイニーは自分のことだけを指していたのではなかった。チェイニーは、特にエネルギー業界の幹部やロビイストたちをたくさん、ブッシュ政権に集めている。

たとえば、「クリアリングハウス・オブ・エンバロメンタル・アドボカシー・アンド・リサーチ」が、エネルギー省の政治的な職への任命者を調査するための63人からなる諮問委員会のバックグラウンドを調べたところ、うち50人がエネルギー業界出身であることがわかった(27人が石油・ガス業界、17人が原子力発電・ウラン採掘業界、16人が電力業界、そして7人が石炭業界。再生可能エネルギー業界の人はたったの1人だった)。

ブッシュ大統領がその他のトップアドバイザーや閣僚を選んだとき、米国の政治に対する企業の影響をチェックしている監視グループ「責任ある政治のためのセンター」によると、「大統領は、どの業界も冷遇することはなかった」。

以下のリストからわかるように、ブッシュ政権のトップのポストを埋めた人々のほとんどが、業界との強いつながりを持っているのである。

Andrew Card, 首席補佐官
米国自動車製造業者協会(いまは存在していない)の元会長。また、ゼネラル・モータース社の主席ロビイストをつとめた。

Condoleezza Rice, 国家安全保障担当補佐官
シェブロン社は、2000年8月、石油タンカーに前役員だったRiceの名を冠した。
ブッシュ政権との協議の後、4月にそのタンカーは改名された。Riceは、金融会社であるチャールズ・シュワブ社、保険会社であるトランザメリカ社の役員でもあった。

Mitch Daniels, 行政管理予算局局長
製薬会社イーライ・リリー社の元副社長。

John Graham, 行政管理予算局の情報規制部部長(指名)ダウ・ケミカル社、化学製造業者協会、塩素化学協議会、その他の業界団体が資金供与するシンクタンク、ハーバード・リスク分析センターの所長。同センターは、健康や安全性、環境に関わる規制の大部分のコストはその便益を上回っていると主張している。

James Connaughton, ホワイトハウス環境基準に関する評議会議長ゼネラル・エレクトリック社とアトランティック・リッチフィールド社がスーパーファンド法による用地浄化を不服として環境保護庁を相手取って起こしていた訴訟で、両社に対して法的助言を与えていた。

Gale Norton, 内務長官NLインダストリーズ社の元ロビイスト。同社は、その塗料に含まれている鉛に子どもたちを暴露したとして裁判に訴えられた化学会社である。Nortonは、業界
が支援する環境主唱者連合の全国会長を務めた。環境団体「地球の友」によるとこの「えせグリーン」団体は、クアーズ・ブルーイング社、米国森林製紙協会、化学製造業者協会から資金を得ている。

J. Steven Griles,  内務長官補佐(指名)
石炭、石油、ガス開発会社であるユナイデッド社のロビイスト。石油、石炭、電力業界の利権を代表するワシントンを本拠地とするロビー活動会社「全国環境戦略」の元副社長。ここには、オクシデンタル・ペトロリアムや、米国鉱山業協会、エジソン・エレクトリックなどが加わっている。

William Geary Myers, III,  内務省民事弁護士(発表)米国牧畜業者牛肉協会と、払い下げ公有地協議会のロビイスト。

Linda Fischer, 環境保護庁副長官
バイオテクノロジー企業への転身を図っている農業化学会社、モンサント社の政府関係担当副社長をつとめた。

Ann Veneman,  農務長官
世界最大のフルーツ・野菜の生産者であるドール・フーズ社のロビイスト。また、モンサントに買収された農業/バイオテクノロジー会社のカルジーン社の役員でもあった。

Francis Blake, エネルギー副長官(指名)
産業界大手のゼネラル・エレクトリック社の上級副社長。同社の汚染は米国内で、スーパーファンド法にひっかかる汚染用地をどの企業よりも多く生み出している (全部で47ヶ所)。

Robert Card, エネルギー次官(指名)
閉鎖されたコロラド州のロッキーフラット核兵器工場で、原子力安全基準に違反したとして100万ドル近くの罰金を科された核廃棄物浄化請負業者、カイザー・ヒル社の社長兼CEO。

Donald Evans, 商務長官
デンバーに本拠を置く石油会社、トム・ブラウン社の元役員。

Norman Mineta,  運輸長官
防衛コントラクター、ロッキード・マーチン社の元副社長。

Tommy Thompson, 保健省長官
フィリップ・モリスたばこ会社の株を所有。同社は、彼がウィスコンシン知事に立候補したときに選挙資金を提供し、当選につなげた。

Elaine Chao,  労働長官
ドール・フーズ社と、クロロックス社の役員をつとめた。

Paul O'Neil,  財務長官
世界最大のアルミメーカー、アルコア社の元会長。インターナショナル・ペーパー社の社長や、イーストマン・コダック社とルーセント・テクノロジー社の役員をつとめる。

Donald Rumsfeld, 国防長官
製薬会社G.D.サール社(現ファーマシア社)の元CEO。ケロッグ社、ギレアデ・サイエンス社(バイオテクノロジー会社)、および、シカト・トリビューンとロサンゼルス・タイムスを所有するトリビューン社の役員をつとめる。

Thomas Sansonetti,  環境天然資源担当次官(発表)
レーガン・ブッシュ政権の幹部をつとめた後、民間の弁護士業に戻り、鉱山業会社と石炭業界の代表をつとめる。鉱山業の利権を代表して証言し、連邦政府の公有地でさらに採掘を行う必要があると主張した。  (翻訳:枝廣淳子)
以上、OilBirdsさん提供 ーー(続く)
パンをばら撒くのではなく麦を蒔け (ポンタ)
2009-10-22 18:25:48
一番現実的なのはメタンハイドレートではないでしょうかね。商業化があと十年切ったので。

■メタンハイドレート
・経済産業省「2018年度をめどに商業化をめざす」
・日本近海に天然ガス100年分の埋蔵量がある
・2012年以降に世界初の海底から採取実験予定
http://4ki4.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-4bea.html

http://www.j-cast.com/2009/02/14035836.html

普通の国なら、政府が兆円クラスの予算を組んで、民間をバックするような代物なんですが、今の民主党じゃ到底無理ですな・・。民間の努力に期待するしかない。

資源生産性の抜本的向上を実現する新たな経済産業構造の構築 (1)「資源大国」を目指した資源エネルギー供給革命 一般会計:212億円(183億円)、補正:一次 15億円エネ特会:3,692億円(3,574億円)、補正:一次412億円財投会計(投資勘定):166億円(150億円)、補正:二次180億円

この中に「④メタンハイドレート等の実用化に向けた技術開発・実証の加速」が入っているが、幾ら予算の割り振りがあるのかは不明。恐らく数百億レベルか?

子供手当てというパンをばら撒いても、パンが地面から生えてくるわけではない。だがパンの原料の麦を畑に蒔けば何倍もの収穫になって帰ってくる。

政治家が国家百年の大計を考えず、庶民にパンをばら撒いて、ご機嫌取りと票集めでは、いずれローマと同じ衰亡の道を辿る。
Unknown (リアルクローズ)
2009-10-22 18:31:40
「東京、東海にM8クラスの大地震」
「ドル崩壊」
「FRB破綻」
「日本破産」
「超ハイパーインフレで円は紙くず」
「大規模無差別テロ」
「イラン戦争」
「ハープで世界破滅」
「インフルエンザで死者 何億人」
「マヤ歴2012年問題」(映画化かい!)

いろんなサイトで、この1年さんざん騒がれてますが、実際は起きてません。
JALは消えちゃうでしょうけど。


しかし気がつけば、実際は我が国の貧困率は世界でも最悪の部類。むしろじわじわ真綿で首をしめられて、サドンデスでなく「ゆで蛙」のような死に体国家になりました。

「0円」のジーンズも発売されるらしいですが、このあと、どうなるんでしょうか? インフレ?デフレ?
つまりオバマのエネルギー政策も裏を探れば (Unknown)
2009-10-22 18:36:37
ーーアジアのエネルギー需要が左右する政治力学
http://www.ipsnihongo.org/n02/20.html

脚光浴びる中央アジア - 欧米が投資、開発ラッシュ -
http://www.tbs.co.jp/bc/45th/column/shima.html

陽炎か現実か、巨大油田開発にゆれる中央アジア
http://www.tanakanews.com/980126kazakh.htm

米国Energy Information AdministrationによるCaspian Sea Regionの記事
"The Afghanistan option, which Turkmenistan has been promoting, would entail building oil and gas pipelines across war-torn Afghan territory to reach markets in Pakistan and possibly India. "
http://www.eia.doe.gov/emeu/cabs/caspian.html

カスピ海石油争奪戦の経済誌記事:目録紹介
http://www.jca.apc.org/~altmedka/yugo-12.html

これらは無痛文明の住人さん提供

戦争前のアフガニスタンの写真100枚「Images of Afghanistan in 1976-78 by Douglas R. Powell 」こういう場所が爆撃されちゃったんですね。爆撃の前には、民族紛争によってずたずたになり、タリバンによる制圧によって女性が苦しめられ・・・・。
http://geoimages.berkeley.edu/GeoImages/Powell/powellafghan.html

OilBirdsさん提供

<新着情報>

Oil War II, the Sequel: The Empire Strikes Back in the Caspian : The World Trade Center attack.....Caspian Oil and Gas and the Afghanistan Pipeline Connection By Jon Flanders 注目論考 
http://www.indymedia.org/front.php3?article_id=70755&group=webcast

Nina Burleigh "MISSING THE OIL STORY"
http://www.tompaine.com/news/2001/10/11/index.html

Caspian Oil Industry News かなり詳しいです。
http://www.first-exchange.com/fsu/azer/news/news102001.asp

北沢洋子「アフガニスタン戦争と石油利権」NEW!
http://www.ecolink.sf21npo.gr.jp/jubilee/yoko2.htm ーー(終わり)

これらの資料から読み取れることは、ブッシュやオバマの背景にある巨大権力者の意図するままのマッチポンプの出来レースである上のエネルギー政策でありオバマの現状の本質だと思う

鳩山首相は、エネルギー政策に関してどうしていくつもりかと予想するが、もしかして今度の郵政相になる斉藤次郎氏がかつて細川内閣の時に抜き打ちで提案して実現できなくてしかも細川内閣破綻も実現させたという曰くつきの幻の福祉税ならぬ環境税とかでもやってくれるに違いない(大いに期待も込めて生暖かい眼差しで見守りたいね)

しかし、ダメリカブッシュ背景のやることはまるでエネルギー利権をマフィアが騙しあいを交えながら生き残っていくかのようなバトルロイヤルそのままではないか

石油と代替エネルギー、産油国攻撃とアフガン攻撃、核廃絶のイニチアシィブを取ることでノーベル平和賞、脱石油対策をしつつ自分達の備蓄倉庫はしっかり温存etc.・・・

その先の答えはやはり戦争への囲い込みかもしれないね
Unknown (Unknown)
2009-10-22 18:43:48
>我が国の貧困率は世界でも最悪の部類
これは相対貧困率で、世界と比較した貧乏人の国ということとはちがいます。


問題がないというスタンスではありませんが、数値から得られるイメージが独り歩きしています。
高齢者世帯が多くなると、収入は減りますが、今までの資産で生活をしていけます。(勿論例外はありますが、食べていけないほどの貧乏な人の割合は数値と比べればかなり低いです)


2006年の資料ですが、
日本の最も貧困な人口の20%の平均年収は
他の8つの地域グループの同位者の
最低でも7倍ある。
ということです。

http://www.worldmapper.org/posters/worldmapper_map151_ver5.pdf


Unknown (Unknown)
2009-10-22 18:56:53
>石油と代替エネルギー、産油国攻撃とアフガン攻撃、核廃絶のイニチアシィブを取ることでノーベル平和賞、脱石油対策をしつつ自分達の備蓄倉庫はしっかり温存etc.

米国も中国も戦略的に賢いね。

EUはどうなのかな。
予想と結果 (Unknown)
2009-10-22 18:59:54
>いろんなサイトで、この1年さんざん騒がれてますが、実際は起きてません。
JALは消えちゃうでしょうけど。

しかし気がつけば、実際は我が国の貧困率は世界でも最悪の部類。むしろじわじわ真綿で首をしめられて、サドンデスでなく「ゆで蛙」のような死に体国家になりました。

「0円」のジーンズも発売されるらしいですが、このあと、どうなるんでしょうか? インフレ?デフレ?

<やはり騙しもあれば情報錯乱もあり、軌道修正、方向転換なんでもありだと考えていろんな情報を多面的に検証していくことが必要不可欠だと思います

個人的にはインフレとデフレが混在することが近い将来懸念されると考えています

理由は企業・産業は内需方面しか希望的展望を望めないがもはや経済不況悪循環で利益向上などは絶望的→雇用・賃金も縮小され→お金が廻らないから消費もダメ→税収もダメ→政府の財政は国債発行で借金激増→つまりデフレとインフレの混在は容易に予想されるわけです

民主党政権は、予算の使い道を景気拡大路線に集中していくなら最悪の国家財政破綻状態での危機は回避できそうに思うのです

そして仮に郵貯のお金をなんとか禿げたか外資から防衛できそうな政策が見えてくるなら、今度の郵政の改革で国内向けの資金融資をうまくやっていくなら結構日本の不況構造の諸問題はある程度解決されるかもしれませんね

ただ、日本にしろアメリカにしろイランやイスラエル、中国などの内情の真相は闇の中のようなものだと推測されますので、流動的に物事は推移していくのではないでしょうか

だから予想と結果で見て、傾向と対策で推し量るというふうにやっていくのが妥当でしょうな(個人的な考えですので悪しからず)
EUも独自にしたたかみたいな (Unknown)
2009-10-22 19:09:36
ちょっと古い資料かもしれませんが次のがあります

エネルギー政策というのは、ライフラインと同意味ですから基本的にそういう点はしっかりと予測と対策を何年も前から構想してやっているみたいな感じです(参考になれば)

EU共通エネルギー政策 (14-05-15-06)
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=14-05-15-06

<図/表>
表1 EU25か国における燃料別発電電力量の予測推移
図1 EU25か国のエネルギー輸入依存度の予測推移
図2 EU25か国における燃料別消費エネルギーの予測推移
図3 欧州における天然ガスパイプライン
図4 EU25か国における燃料別発電電力量の予測推移

・図表を一括してダウンロードする場合は ここをクリックして下さい。

<関連タイトル>
欧州連合(EU) (14-05-15-01)
EUの市場統合と原子力 (14-05-15-02)
EUのエネルギー政策(エネルギーの安全保障) (14-05-15-03)
Unknown (Unknown)
2009-10-22 19:19:27
EUはロシアパイプラインで冷や汗をかいているので、これから本腰入れるような感じですね。

中東での太陽光発電の話をどなたかが書いておられましたが、これはEU内でも検討しており、送電線技術が鍵ということを聞いたことがあります。

中国、米国に比べれば、えげつなさは少なく、コツコツ感?がありますね。

色々な国があって、独裁的にもしくは強力な理だーシップがとれないとか、秘密保持が難しいとかが背景にあるのでしょう。

しかしこういうことをまともに議論できる土壌があるのが日本よりも優れている?

将来の科学技術よりも票集めのばらまき子供手当ですからね。
Unknown (Unknown)
2009-10-22 19:32:41

30年の歳月と1兆6000億円の費用を使っても、もんじゅの原発は失敗した。

そして、誰も責任を取らないし、予算も未だに継続中...

日本人は利権に喰い殺されるでしょう
民主党政権で期待できることもある (Unknown)
2009-10-22 19:50:43
仮想的、あるいあ表面的だとしても民主党政権で期待できることも多くある

それはお金の使い方を広く企業・国民に還流できるような政策を実行できるなら今までのアメリカ依存服従型自民党政権での弊害はかなり解消されるように思う

ただ、理想的な形で景気回復なり国民福祉なりの財政健全化、国民生活・経済の復興向上がすんなり出来ていくかというと疑問です

順序を間違えないようにすることと、取捨択一で出来ること出来ないこと、やるべき事やらなくてよい事をしっかり吟味することが必要だと感じます

子供手当ても個人家計のバックアップには将来的にも有効な政策だと思うので、反対ではないですが、その前に企業にも個人にもお金が潤沢に廻るという仕組みを優先させること

それと防衛やエネルギー政策を含めたライフラインでの予算はやはり最優先で重厚に手当てしておくべきです

それからこの際、環境税という形でも仕方ないので、そういった税収面でのバックアップの仕組みをいくつか構築してでも日本国内にお金が潤沢に巡って還元消費拡大での好景気循環を目指すという意味の「国民の生活が第一」なら民主党政権のひとつの成果は大いに認められることでしょう

今度の内閣の長所は、良くも悪くも問題を可視化して対策を官僚まかせでなく合議でやっていこうというところはすくなくても評価できそうです

とにかく日本は、特に資源の輸入を絶たれたらどうもこうもないのは事実ですからライフラインに関することは別枠で新税を作ってでも対策をしておくべきだと激しく確信されます
詐欺師の予算 (Unknown)
2009-10-22 19:58:56
核融合詐欺や原発利権、社会保障の利権。すべて民主党政権でより酷くなるでしょう。
故に、資産家層は独自に対応をとるはずです。水素エネルギーとは分散型システムです。
つまり、所得の格差はエネルギーの格差となるということです。

社会保障給付費が91兆円超に 19年度、過去最高を更新
2009.10.22 19:37
 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は22日、平成19年度の年金や医療、介護など社会保障給付費の総額が91兆4305億円に達し、初めて90兆円を突破したと発表した。給付費は過去最高を更新、前年度から2兆3207億円、2・6%増となった。
ソーラークッキング (Unknown)
2009-10-22 20:02:47
石油文明ということに囚われて発想してると、見えない物事も多いかもしれない

ということで、ちょっと視点を変える意味でソーラークッキングってことを考えてみたい

ソーラークッカーの紹介
http://www.geocities.jp/jscajp/kinds.htm
ソーラークッキング=太陽熱調理
http://w2.avis.ne.jp/~amane/data3.html

結構凄い知恵というか、面白い独自のエネルギー対策ではありませ~んか

そうです~「小さなことからコツコツとです」ってか
えっ、そうなんですか? (Unknown)
2009-10-22 20:12:32
>詐欺師の予算 (Unknown)
2009-10-22 19:58:56
核融合詐欺や原発利権、社会保障の利権。すべて民主党政権でより酷くなるでしょう。
故に、資産家層は独自に対応をとるはずです。水素エネルギーとは分散型システムです。
つまり、所得の格差はエネルギーの格差となるということです。

社会保障給付費が91兆円超に 19年度、過去最高を更新
2009.10.22 19:37
 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は22日、平成19年度の年金や医療、介護など社会保障給付費の総額が91兆4305億円に達し、初めて90兆円を突破したと発表した。給付費は過去最高を更新、前年度から2兆3207億円、2・6%増となった。

<民主党政権に良い意味で期待してみたのに、なんだかな~;;。

う~ん、だとすると国会が始まってかなり混乱する予感がする
マニフェストのいくつかは先送りかウヤムヤはやむをえないだろうし、エネルギー政策にしろ後手もいいところってことも予想されるな

う~ん、でも予算増大にしても基本的な重要支出方面はしっかりと賄ってくれればいいのだが・・・無理か
Unknown (Unknown)
2009-10-22 20:15:58
>社会保障給付費が91兆円超に 19年度、過去最高を更新

単純に言って、これを民主党は削減しないで、他の物を削るとしているので、将来の飯の種である科学技術までも削減するしかないのが問題です。
また卵を産む企業を優遇する姿勢をとらないので、企業は海外に展開加速する懸念もあります。

そして若者の職は介護しかないのではという新たな懸念が子供を作ること、またはその前の結婚をすることを妨げる可能性が高いです。

社会保障費を削らないなら、なぜ消費税を上げると言わないのでしょう。票集めだからでしょう。



子供手当も、日経の家庭面で大学進学のためにどのように貯金するへきかという記事もあるくらいであり、消費に回らない可能性があります。

勿論これらは推定であり、どうなるかわかりません。予測をして対応するということですね。


Unknown (Unknown)
2009-10-22 20:25:07
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/1025-5d3a.html
自衛する金持ち、死滅する中流 (Unknown)
2009-10-22 20:36:08
米国の大物経済学者が警鐘!
「世界経済危機の第二波が近づいている」
【第22回】 2009年10月22日

ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授(元IMFチーフエコノミスト)に聞く

 ちなみに、日本も過去に何度かデフォルトしている。著書でそう言及したところ、ある日本政府高官から「日本はデフォルトしていない」と訂正を求められたが、データを示したら納得してくれた(たとえば、1946年、預貯金はいったん封鎖され、封鎖預金からの払い戻しは新円で、限度は世帯員1人について 100円とされた)。

 デフォルトというと、対外債務ばかりを想像しがちだが、対内債務のこの種のデフォルトまで含めて考えれば、大国の債務不履行はあり得ないとは断言できない。

―ここまで聞いていると、あなたは、昨年来の各国の財政出動が間違いだったと言いたいのか?

 すべての国において積極的な財政出動が絶対に必要だったのかと聞かれれば、そうではないと答えるほかない。日本などは、むしろ増税し、かつ支出を減らし、よりバランスの取れた予算を組むべきだ。ただ、リーマンショックに襲われた当時を振り返れば、世界経済がその後どのような事態に陥るのか確証を持って語ることができた人はいなかった。世界の終りが来るかもといわんばかりの不安が渦巻いていたあのような状況下では、大規模な景気刺激策は道理にはかなっていたとは思う。

 そもそも、私は歴史の教訓を提示することで、財政出動の是非を問おうとしているのではない。危機は長引くことを歴史は告げているわけで、財政出動が必要な国はこれからもそうすべきだ。オバマ政権には、とにかく短い期間に財政政策と金融政策の方針を変更するストップゴー政策だけは取ってはならないとアドバイスしてある。政策担当者に、迫りくるシナリオをきちんと認識してもらい、正しい対策を打ってほしいと切に願っている。

―その正しい対策とは何か。

 まず、現実を直視することだ。現実とは、今後10年以内に、多くの国が、大幅な増税、インフレ、実質的な債務不履行などを経験するだろうということだ。このようなときには、とにかく経済構造改革に全力を尽くすべきである。
Unknown (宮武外骨翁)
2009-10-22 21:07:37
現在、あらゆる技術は石油、電気、ガスを必要とします。

これを前提に考えれば「代替エネルギーをどうするか」という問題は、
生活システムの変化によって起こりうる、文化(=非合理)的な問題になります。

つまり身体の問題でもあります。(現在は真冬でも暖かく暮らせます)

また環境問題(=「代替エネルギーをどうするか」)とは、
個人レベル(ミクロ)での合理性(=文明)の追求がもたらした、全体レベル(マクロ)での非合理(=文化)化です。

では、なぜ非合理(=文化)化してしまったのか。
それは政治(≒文化)主導で行われてきたためだと思います。

次世代エネルギーに接続する過程では、より多くの選択肢を確保しておくことが必要ですが、
ある程度は、個人レベル(ミクロ)でエントロピーが働くことも重要ですよ。

管理人さん、有意義なテーマでした。
世界経済危機の第二波が近づいている (たろう)
2009-10-22 21:12:42
ダイヤモンドの本日の記事を見られたし。
http://diamond.jp/
Unknown (Unknown)
2009-10-22 21:31:54
日本の破滅へ又一歩


http://never-say-die.net/2009/10/post-92.html
【友愛】日本郵政の新社長は満州からきた男
Unknown (Unknown)
2009-10-22 22:33:18
>留学系経験もない文系のTORAにはハイブリッドが限界だろう。

これは私も残念に思う。
コメント (太郎)
2009-10-22 22:38:32
>日本の戦後の繁栄も中東からの安い石油が入ってきたからであり、もし中東から石油が来なくなれば日本は江戸時代に戻る事になる。

大東亜戦争の元について昭和天皇は≪石油と排日移民法>と答えられている。馬鹿丸出しな日本人の意見の意見など棄てておいて、偉大なる昭和天皇の判断に従がって考えればいい。
 それに尽きる。

1)石油という言葉を象徴的にとらえると幅広い意味があるがそれは各自考えられればよい。石油あっての文明である。石油あっての原子力である。核融合ができればそれはなた別という気がするが、それについてはしらない。
 戦争のエネルギーが石炭から石油に変わったとき、その石油を算出しない我国は、軍事力に大きな制約を受けた。これのみ思考すれば対米戦争は不可としか結論はでてこない。頭のいい人は工夫をする。然しそれは工夫であって、それ以上のことはない。
 結論は『別に石油を探すか、アメリカと面白くないが「仲良くやる方法を考えるしかない。その石油は中東から来ている。その輸送ルートはアメリカが確保している。
 ふたたび、同じ問題に直面している。それだけである。それに加えてパキスタンの核が問題になっている。これが多分アメリカのメインだろう。ゲーツ国防長官の表情がよくなかったが、彼は多分怒っている。その怒っている、怒り方とそのわけを知ることである。

2)排日移民法については文化的な問題である。これは我々日本人がその中身をよく知る必要がある。
 映画プレディターをよく見ることだろう。
 その具体的な現れは鯨の捕獲の禁止である。マグロの漁獲の禁止である。マグロは止めたが鯨は今も在る。欧米が如何にずるく、調子のいい奴の集まりかを証明しているが、それと同じように朝鮮、史那も同じである。

大東亜戦争によって我国の産業は徹底的に破壊された。そのことは戦争期間において新しく発明されたものを利用する事ができる要因になった。何しろ古い機械はないのだから。そこへ中東の大油田の発見である。ヨーロッパは石炭産業があるために、アメリカは石油産業が国内にあるために、その石油は使えない。しかも石油はいくらでも出てきて、使ってくれ使ってくれである。
 まともな日本人ならこれこソ神風だとおもった。その安い石油を武器に我国は発展し始めた。その転換点は1960年で、その後の節目は1964年の東京オリンピックであった。この年中共が核実験をしている。当時この意味を知る人はいたが国民的ナ議論は起きなかった。当時既にマスコミが史那とアメリカに支配されていたからである。その後の我国の経済発展は脅威であった。
 運のいいこと我日本は。然しそれを運がよかったとその歴史を見ておもうことはない。何故だろうかね?
 アメリカは戦後の我国の復興を大体1966年頃で収める積りであったが、世界情勢ヤ我国日本を見くびっていたので、そのようにはならず、さらに大きくなった。『これではいけないとなって、ニクソンショックとなったが、それでも「拡大をつずける。
 それではと石油ショックを起こしたら、さらに我国日本は成長した。
そこへ、イラン革命がおきて、今度こそはと思ったが外れた。その後自動車産業が伸びて、しまったしくじったと思い、航空機産業だけは日本に自立したものは持たせないと、色々妨害した。
 それではと為替で「痛めつける事にしたが、国民は貯蓄ばかりをするから、それも駄目であった。いけない何時までもソ連と遣り合っていては駄目だ、此処は一気に潰して、その後の事をとなり、うまくソ連を潰したが、その頃には世界に我国の製品は信用を得て、さらに大きくなっていた。これではいけない。金融で潰そうとなって、『やろうとしたらアラ不思議、日本が自らそれをした。これはチャンスと見て、その後中共を使うことと金融攻撃に死力をつくして、漸く1966年以降なんや、かんやといって、してきた、阻止作戦が成功した。
それが2000年以降である。ところが此処に思わぬ事が起きた。9.11テロである。目論見が狂った。さてどうするべい。
 まあ言いか、此処のまま政策をつずけて、それなりもことをして、金融商品を売りつけていくぜ。となった。元々日本お江戸時代の勘定奉行荻原重秀が貨幣は瓦でも言いといっているから、其れで行くぜとなって、とうとうサブプライムとなって一巻の終わりになりかけているが、依然として石油産業は我アメリカがにぎっている。
 これを武器に一台芝居をして、逆転させよう。然し 今はまだもう少し経済を縮小させて、外国の体力が落ちたとき、勝負をするぜ。その間国民が苦労しても、比較相対的に、有利になるから、それまでである。大東亜戦争と同じことをするぜ。今の時代に合ったやり方で。
 技術など移転できるから。いやおう無しに移転せざるを得ないさ。
近く第二幕が俺も開くと見ている。鳩山氏は首をつるのではないか。
 国債価格が下落するだろう。ねえ安二郎さん。俺って合格するかしら。
 皆さん布石を打ってくださいよ。
民主党という馬鹿に付き合っていると酷い目を食らう。何しろ国を潰そうという無意識の力が働いている。そして心底、どうにかなると思っている。誰かが助けてくれると思っている。民主党の顔ぶれは。アノ表情を見ると本当に嫌になる。
 大東亜戦争と同じだ。下士官以下に頼るだけで、実質何もできないだろう。
既にオランチの材料の値段が二割も上がった物がる。
test195 (masa)
2009-10-22 23:09:25
アフガニスタンへの米軍の駐留は2018年まで続ける可能性があるとどこかに書いてあった。

物の値段は需要と供給によって決まる。神の手によって需要が増えれば供給が増えると言われているが、正確な情報を手にしていなければ、供給を増やすタイミングを間違えて大きな代償を払わなければいけなくなる。

需要が満たされていない時、価格は指数関数的に上昇する。つまり、大国同士のエネルギーの争奪戦が始まる。

二酸化炭素排出権問題とは、石油やガスを使用する場合、効率的にエネルギーを取り出すことと二酸化炭素を排出しないことが両立できない(両立しにくい)。つまり、発展途上国がこのまま豊になって人工が爆発すると困るから貧しいままでいろと遠回しに排除するための言い訳だと思う。

長期トレンドではエネルギーは高止まりのまま下落しない。
「鳩山政権は東アジアの安保を浸食」米元高官 (愛信)
2009-10-22 23:26:28

沖縄駐留米軍が東アジアにおける唯一の常駐海兵隊として、日本だけでなく
韓国や台湾を守る機能や、人道作戦を実施する能力を保つことも指摘した。

詳細は
http://www.aixin.jp/AJI17.htm
【今が旬、愛信情報】
【4.経済・政治】ーー>1.経済・政治 をカッチとね
電磁波起電 (きらきら)
2009-10-22 23:48:32
電磁波起電というのが、近い将来のエネルギー源となる、そんな話しが述べられています。
http://homepage3.nifty.com/miya/
(技術革命の時刻表)
ダイヤモンドの本日の記事 (ポンタ)
2009-10-23 00:17:46
米国の大物経済学者が警鐘! 「世界経済危機の第二波が近づいている」
http://diamond.jp/series/dol_report/10022/

国際通貨基金(IMF)元チーフエコノミストとあったので、モロ米国の回し者かも。

そして日本へのアドバイスが途中と最後で些かチグハグな感は否めない。

>>(今回のリーマンショックで)すべての国において積極的な財政出動が絶対に必要だったのかと聞かれれば、そうではないと答えるほかない。日本などは、むしろ増税し、かつ支出を減らし、よりバランスの取れた予算を組むべきだ。

最初のアドバイスでは増税で支出を減らせと説いてるが、これだと政府は赤字国債の発行を減らせるが、増税と支出削減の余波で更に国内市場が冷え込むのは明らかだ。やはりコイツは米の回し者か?

>>日本政府に対して二つのアドバイスをしたい。ひとつは、国債の満期構成を長期化させることだ。繰り返すが、危機は来る。短期金利が実質ゼロだからといって、短期でつなぐ誘惑に負けてはならない。たとえ高くついたり、一時的に財政赤字の拡大を招いたとしても、満期構成の長期化は危機の第二波に対する安い保険となる。
>>第二に、2%程度のインフレを目指すべきだ。債権者に下落した通貨価値での返済を押しつけるインフレは、債務問題のフェアな解決法とは言えないが、債務負担を軽減させる有効な手段であることは明らかだ。

恐らくこの人物は、中央銀行システムが染み付いているのでこういうアドバイスになるのだろうが、2%程度のインフレを目指すのが妥当だとアドバイスしている以上、国債の満期構成を長期化に拘る必要は無い。
デフレを相殺し、2%程度のインフレを起こす規模の政府紙幣を発行すれば全て片が付く。そうすれば「たとえ高くついたり、一時的に財政赤字の拡大を招いたとしても」という事態も回避できる。
そもそも「たとえ高くついたり、一時的に財政赤字の拡大を招いたとしても」という根源は国債に利子が付くからそうなるのである。それは短期債でも長期債でも同じである。

何だかこの人のインタビューから巧妙な嘘の匂いを感じるのは私だけだろうか?
Unknown (Unknown)
2009-10-23 00:28:25
石油を持ったアメリカが覇権をにぎったのは確か。ただエネルギーとその効率だけでない。石炭から石油になり自動車社会になってもたらされた、莫大な雇用の創出こそアメリカのパワーと思う。自動車工業従業員、ショッピングモール、ガソリンスタンド、ディーラー、整備工などなど。次のエネルギーが太陽光になるのは疑問。雇用を創出しない。第二次産業の工業、第三次産業の金融が怪しい今、第一次産業の農業に立ち返り、農産物のバイオエタノールによる雇用創出を伴うエネルギーシフトが求められると考える。トヨタはインドネシアでサツマイモ栽培によるバイオエタノールの研究を始めている。農家の個別保証は米とエタノール材料品を専門に栽培する農家に限定すべし。
test196 (masa)
2009-10-23 00:39:13
均衡戦略とは何か考えてみた。世界の勢力を合計して100とする。英米を20として残りの80を相手にすると20:80で不利だ。そこで、80を15:5、12:8、10:5+5、12:4+2+2に分け必ず弱い方に付く。情報を統制してテロや歴史問題を持ち出し対立を煽る。

しかし、ネタがバレれば誰も英米を憎み協力するようになる。仏独によるユーロ、日中韓による東アジア、中国とロシアによる上海協力機構、東南アジアによるアセアン。

特に上海協力機構が大きな契機になったと”マスコミに載らない海外記事”に書いてある。
http://eigokiji.justblog.jp/blog/2009/06/post-ba12.html
日英同盟の前に日露同盟が成立したと考えれば解り易い。ロシアの行き先はアフガニスタンかトルコかドイツしかない。
地球の終末 (nori)
2009-10-23 01:03:29
 みなさん、真面目にエネルギー問題を論じているのですが、そもそもこの問題は石油が出なくなったという単純なものではないですね。そもそもリーマンショックそのものが、枯渇する資源を相場がコントロール出来なくなったゆえ発生したと見るべきで、「100に一度」という経済クラッシュの確率論から語るのは、基本的には間違いと思います。

 これからは、こうしたクラッシュが数年単位で起きるだろうと思います。事実、再び石油の高騰が始まっていますし、エネルギー源だけでなく、食糧も鉱物資源も、実は排出権取引という名のもと、空気さえも枯渇も始まっていると見るべきでしょう。5億で富を分かち合っていた時代は終わろうとしています。

 BRICsと言われる30億人が豊かな資本主義社会の果実を求めて高度成長を目指すようになれば、地球が生み出すあらゆる資源は枯渇するのは当然のことです。事は石油、天然ガス、ウランといったエネルギー源だけではなく、米麦、トウモロコシ、大豆、肉類といった食糧、あるいは鉄、銅、アルミ、レアメタルといった鉱物資源までに及びます。

 日本やアメリカ、ヨーロッパ等の限られた5億人ぐらいで地球の富を分かち合っていた時代から、一気に50億の大競争時代に入った。そして、われわれの豊かさを全ての人が享受するには地球が二つ半必要である。まさに、その入り口で相場が乱れ、人類の生活は不安定でリスキーなものとなりつつあるということだと思います。

 あと15年ほどで地球人類は80億を超えると予測されます。実はその辺りが地球の限界なのですね。エネルギーは増産の余地はあっても、食糧は確実に不足していくでしょう。ただ生きているだけの人だけなら100億人でも地球は持つでしょうが、全ての人が牛ステーキやマグロの刺身を食べたいと願うなら、明らかに食糧資源は枯渇していきます。

 本当はこういう時代、エネルギー争奪戦や戦争など、国家間の争いごとなどしているヒマは無いのですが、あらゆる地球資源の枯渇が人心を不安に陥れる以上、相場は乱れ、国家間の軋轢は増すばかりでしょう。残念ながら、地球の繁栄も終末期に入ったということではないでしょうか。

 すでに豊かな資本主義社会を生きている我々は、今後生活レベルを落としていく必要に迫られるでしょう。これは94年をピークとする所得水準の低下ということで、すでに表れています。エコライフという名の地球の身の丈に合った、質素な生活がわれわれには求められているということでしょう。
Unknown (t-34)
2009-10-23 05:45:53
石油がもっと減れば自動車会社の淘汰が起こるのはいいがその後どうトヨタやホンダが生き残っていくかだ、自動車オンリーでは必ずつぶれる。しかもだ今後今まで雇ってきた非正規従業員に対する責任も取らなくてはならないとも思う。

日本の自動車会社は最終的にGMやクライスラー及びJAL(これはまだつぶれていないが)のようになるのは鉄板。

石油しだいだが
コメント (太郎)
2009-10-23 07:25:10
>地球の終末 (nori)
2009-10-23 01:03:29

 主張することが正しければ、結論は何か?

わが国においては石油が外国からからくる。従がって世界に石油はあっても我国は来ないことは起きる。今から70年前におきた。
 そのほか船が無くなればこない。
色々ある。然し大仕掛け正しいだろう。
そなことは考える必要はないとは言わないが
、そのような思考をして、我国日本の目の前にある問題に目をそらしてはいけない。それでは問題の解決にはならない。

貴公の在日朝鮮人や史那人に対する、思考方法も同じである。
 これは少し考えてはどうか。
Unknown (Unknown)
2009-10-23 08:16:48
>エコライフという名の地球の身の丈に合った、質素な生活がわれわれには求められているということでしょう。

非常にいい観点。
付け加えると、このような形になった場合は、企業の収益はガタ落ちし、各人の収入、年金は削減となることも前提にすべき。
命の重さなどと言っていられるのはもう過去のこと。
社会保障費の必然的大幅削減が必須となる。
可哀相な奴だが、民族浄化野郎は許すわけにはいかん (nori)
2009-10-23 08:31:36
>貴公の在日朝鮮人や史那人に対する、思考方法も同じである。
 これは少し考えてはどうか。

 単一民族という発想は、民族浄化思想に陥りやすい。これは今後の不安定な時代に、世界の標的になりかねないので、日本人全てが気を付けていくべきことと思う。

 ま、電信柱が高いのも、お猿のオケツが赤いのも、みんな朝鮮人(中国人)のせいにしかできない太郎翁は、精神を病んでおられるようなので、気の毒ではあるが。

 精神科行って来い。 

 
Unknown (Unknown)
2009-10-23 08:43:26
米国並みのスパイ防止法を設ければ、在日外国人への疑念も少なくなるのではないか。

やはり工作されているという危惧、不必要な特例への反発はあることは認めるべき。

日本国の国益への反逆となるような行為は処罰するという意味でまずはスパイ防止法を成立させれば、意識も変わるのでは。

Unknown (Unkonwon)
2009-10-23 09:51:17
>国並みのスパイ防止法を設ければ、在日外国人への疑念も少なくなるのではないか。

やはり工作されているという危惧、不必要な特例への反発はあることは認めるべき。

日本国の国益への反逆となるような行為は処罰するという意味でまずはスパイ防止法を成立させれば、意識も変わるのでは。

最近中国人観光客がやたら多い。偽造パスポートを中国共産党が奨励している疑いもある。池袋は中国人街になりつつある。公安は徹底的に入国審査を厳しくしスパイ防止法をつくるべき。
わからずや (太郎)
2009-10-23 10:02:40
>可哀相な奴だが、民族浄化野郎は許すわけにはいかん (nori)

 お互いわからずやだが、>精神科行って来い。< はお互い様だろう。

この文章を英語に直してから、考えるといいだろう。

 
 朝鮮人、史那人は自分の国がある。世界には自分の国を持っていない人々が多い。
 ああ其れなのに、其れなのに、何故彼らは我国日本に来る。よく調べると、我国は意外と的確にそれを処理しているが、その的確に処理していることを無視してもしくは破壊しようとして行動している人々がいる。そしてそれを推し進めようとしている、日本人がいる、これが問題である。
 朝鮮人問題は我国の問題が何処にあるかを知る、またその問題の解決の糸口を知る宝の山である。我々日本人は其の宝の山を掘ればいい。 誰にも遠慮する必要はない。このように考えてはいけない、とか其れはまずいんじゃないとかを考える必要はない。
 それをしていたら、あたらし時代や、
新しい現象について、認識することができず、
破滅する。
 貴公はやはり、儒教的な思考方法を持っているから、お父さんお母さんから見ればいい子供だったかもしれないね。
 石油が1バーレルで200バーレル産出することは拡大生産ができるということ。
 それなら考えればよろしい。政府が財政支出をする、経済が成長する。税収が増える。さらに政府が支出する。さらに経済が拡大する。
 多くの人がそれを望ン出いるが、一向におきない。なぜか?
 其れと同じように、朝鮮人、史那人が来る。彼らが我国でいろいろ、働く。そのため我国がよくなる。そのためすみやすくなり、日本人もt¥彼らも生活が楽になる。するとさらにカラがくる。するとますますよくなるから、日本人が生活をしやすくなる。
 この循環が起きているか?

>日本国の国益への反逆となるような行為は処罰するという意味でまずはスパイ防止法を成立させれば、意識も変わるのでは。

これは意識を変えるとスパイ防止法が成立するが、スパイ防止法がその意識を持たせるわけではない。
 これは景気がよくなるから給料が上がるのか、給料を上げると景気がよくなるかである。
しかしこれはマクロ問題だそうであるが。我国の経済学者はよくこのことがわかっていないようである。
 いろいろ見ると経済学の本は現象を記述はするが、それだけで、江戸時代の万古不易の真理、風が吹けば桶屋が儲かるがわからないようせある。
 為替がいまだよく、わからないが、アレは人工的なものだから、為替市場が一時的に閉鎖されたら、何が起きるだろうかね。
 民主党はこの拡大再生産(エントロピーが低いかな)の政策をしていない。
 原口氏や斉藤次郎氏はニュウギニアの奥地へ行き、そこで、自らが何ができるかを考えるとよいだろう。

 政府は公務員の給料を三割カットして、その分を民生品につかうか、国防費に使うことではないか?

 市場は、何を基準として動くか。彼等に「どのような値段を付けるか。元論其れは為替を前提として考える必要がある。

 元がドルと固定相場であるから、ドル安は元安である。これは中共に輸出ドライブがかかる。亜米利加は市場が縮小している。
 するとアメリカ以外の国では、中国の輸出攻勢が激しくなり、自国産業が危うくなるから、ドル買いをしなければならないが、その資金は何処から来るか?
 その中で東アジア共同体を言う、幻想を持つことは何を意味しているか?
 亜米利加は多分戦略的にドル安をしている。
その意味を考察する必要がある。

 ワシントン軍縮体制の継続を破棄したのは我国日本である。今回も似たような状態である。
 大東亜戦争はまるで亜米利加が始めたように思っている日本人が多いが、歴史的事実は我国が先に攻撃した。
 バブル崩壊も日銀の政策であった。始まりは我国である。
 しかし今回は亜米利加から攻撃してくるだろうなああ。
 豊田は進出したのではない。進出させられたのであるとは考えないのかな。
Unknown (Unknown)
2009-10-23 10:32:30
◆朝鮮人に参政権などという破天荒でとても日本人が受け入れられない命令も、闇の支配者がしているのか?

小沢氏の心臓にはいつでも心臓発作を引き起こすことが出来る半導体が欧米の闇の支配者によって埋め込まれてあるそうだ。

また黒龍会からの情報によると、この「民主党」政権は一年もたない。彼らに命令を出していたビルダーバーグ会議のナチであるエリザベス女王やベアトリクス女王、ナチローマ法王のラチンガーは近いうちに命令が出来なくなるようだ。また検察は鳩山総理が裏献金を受け取っている証拠をを持っており、いつでも失脚させることができるようだ。
→結構腑に落ちるではないか。
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
Unknown (Unknown)
2009-10-23 11:08:37
満州閥が日本をソ連にしていくよ。
マグネシウムとレーザーを用いた再生可能エネルギーサイクル (如意犯)
2009-10-23 11:43:51
http://www.jspf.or.jp/Journal/PDF_JSPF/jspf2007_06/jspf2007_06-578.pdf
nori氏に聞く (太郎)
2009-10-23 11:59:49
、一体誰が外国人との共生をもくろんでいる。日本人がもくろんでいるわけではない。
在日朝鮮人のためにしているように見えるが、彼等はだしに過ぎない。
 この恐慌で何故日本人の仕事をなくしてまで、外国人を入れるか?

 我国日本側のもくろみは、我国で働いて、4年も働けば、金が溜まり、その金額は故国へ行きと、10倍から15倍だから、彼らは変えるというもくろみだっただろう。
 事実建物の上で一緒に仕事をしたブラジル人はそのように話した。戦前移住した人の住所を示したら、彼は面白い返事をしたが、其れと同じことが朝鮮、史那において起きている。
 お客のところで働いている、史那人夫婦 (どのようにして入国しているか家は不思議だが、これはどのようにして我国へ石油が入ってきているかはと同じく不思議である。そのように志向する日本人は例外者である)
故国にアパートを確か2件もっており、その上さらに二件をと思って働いている。
 彼らはどのように考えるか。其れは在日朝鮮人と同じことを考える。 
 我々日本人はそれを容認しない。従ってこの日本列島では外国人との共生はさらさらするつもりはない。其れが大多数の日本人のはらそこにある考えで、それを表明して何処がいけない。
 我々は帰化(偽帰化は受け入れない)派受け入れる。其れが伝来のやり方で、其れでやればいいが民主党は、朝鮮、史那に買収されているようだから、逆に彼らに都合がいいようにしている。
 nori氏に聞くが貴公が見る、史那人、朝鮮人とはいかなる人々と見るか。
 国内に仕事がなくなると、外国人は何をして、飯を食って生きていいいか。
 すでにわが町にも仕事にあぶれた外国人が道端に夏はいすに座って、眺めている。 
 人は人にあのような表情をさせてはならないが、其れは私にできることではない。
 社会的にしなければならないが、其れへの我国の対応の甘さは、アメリカへの対応の甘さと同じ構造である。
 民主党を見よだが、彼らの真の姿はもうすこしで見える。原口氏はすでに見えた。
 史那人と思われる家族6人がスーパーマーケットの前にいて、じっとしており、その表情はなんともいえない。そしてマーケットでカップ麺を一ヶ買うところを見れば、其れこそ現愛の外国人政策は誤りで、その元をたずねると、在日朝鮮人問題に突き当たる。
 結論は永住資格制度の廃止である。永住制度は在日朝鮮人の権利を決めたものではなく、資格を決めたに過ぎず、其れの廃止が我国の安定につながる。それ以外の選択肢は我国日日本にはない。
 たっだそれだけのことである。
私が描いている国家はそれを実行する国家である。
 nori氏に聞くが外国人と日本人が仕事の取り合いをしたら、どちらの味方をする。
 答えよ
Unknown (Unknown)
2009-10-23 12:41:06
 官僚の方からしてみれば、民主党が「政治主導」「官僚政治の打破」を叫んでいる以上、逆に全ての責任を民主党に押しつけることができるのです。ある意味、こんなありがたい話はないでしょう。
 実際にそうしているかどうかは別ですが、省庁側では無責任に何でもかんでも予算を積み上げ、それを民主党に渡し、
「はい。あとは『政治主導』でよろしく」
 と、丸投げしてしまうことが可能になってしまったのです。
 各支出項目の必要性について問われれば、各省庁の専門家が各種「ノウハウ」に基づき、「なぜ必要なのか」について説得力をもって解説するでしょうから、素人の民主党議員に太刀打ちできるはずがありません。当然、各省庁の専門家が真面目に、責任感をもって応対することもないでしょう。何しろ、責任は「民主党」が取ってくれるのですから。
 民主党は通常国会で、「素人」が「専門家のバックアップ無し」で、てぐすね引いて待ち構えている野党からの質問に対応しなければならないのです。
 通常国会は、日本国憲法第52条に基づき、来年1月に召集されます。これは、冗談抜きで大変なことになりそうです。

いやいや、少なくとも故人献金抱える鳩山は、来年1月までもたないんじゃないの?
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
Unknown (Unknown)
2009-10-23 13:03:19
[外国人でも党員になり、政策に口を挟める。党首選に投票できる]という驚天動地な「党規」(おどろいたことに、現在HP上で隠されている)を持つ民主党は、そもそも金のない野党が旧社会党の口利きで在日朝鮮人の金を引き込む「えさ」として、「参政権」を取引したのだ。まさしく日本国民を売ったのだ。安易な、何も考えない低脳政治屋がいきなり政権党になったのが間違いである。さっさと新党にまともな政治家だけを糾合して民主党なるものを日本から消滅させることが先決だ。外国人の扱いをどうするかは、日本国民が選挙によって選出した代議員が制定する法律で定めればいい。その際外国人の意見を聞くことは結構なことである。それが、下手に日本の政治に巻きもまれず、すっきりと国際標準の扱いを受けることになる外国人にとっても幸せである。参政権が強行されるような事態になれば、在日朝鮮人は戦前どころではない苦しみを味合わされることになるだろう。絶対に融和不可能になる。(今でも卑怯にも敗戦直後の日本国民に対する悪行三昧への仕返しを恐れて、「日本名」を名乗り続けながら、利権欲しさに外国籍を維持しているのだが。なんという汚らしい根性だろう!)
同感 (太郎)
2009-10-23 13:08:47
>民主党は通常国会で、「素人」が「専門家のバックアップ無し」で、てぐすね引いて待ち構えている野党からの質問に対応しなければならないのです。
 通常国会は、日本国憲法第52条に基づき、来年1月に召集されます。これは、冗談抜きで大変なことになりそうです。

 同感ですな。臨時国会を開かず、外交問題ばかり、うろちょろするわけだが、其れもアメリカに、一括されればお仕舞いのことばかりで、中共、朝鮮を外国と考えていないこと、nori氏と同じ、と言うより、外国と何かをしらないことを示している。これはたぶん奈良町時代以降、我国の持病だろう。
 其れがアメリカにも向けられている。アメリカは独立国である。勿論我国も、南北朝鮮も中共もである。
 独立国とは何か・
ここにおいても我国を属国という人がいるが、独立国の対立概念は属国だろうか?
 これは学問的な問題に通じるから、別にして、伝来の言葉和使え、我国は亜米利加の子分か、史那の子分かが多くの人が言う、属国の意味内容だろう。従って独立というのは一家を構えるということになるが、其れはヤクザ組織のなかで一家を構えるとは別の意味で。山口組に対抗する組を作ろうというのが独立の意味内容だろう。
 其れで思考すると、我国は以下を構えるだけの器量と、金と、シマと、実行部隊を持っているか。 
 ところでこのシマの意味の分かる人てを挙げてだ。この言葉はひらがなにも幹事にもできない。カタカナが正しい使用方法である。
 ただし音はまた別である。
kuantan氏分かるかな。
これなら小学生でもわかる。その昔物事は小学生にレベルにまで分かるように簡略できたなら、其れは理解したことで、解決の方法も見つかるが、其れは簡単ではないと書いてあったっけ。
 民主党がごたごたいているうちに事態はすすんでいる。パキスタンが掃討作戦をし始めたが、アフガニスタンにいる米軍も行動しないと無理ではないか。
 いつまでも大国意識(我国の場合は鎖国意識が上位概念)で行動すると、痛い目を国内的にも対外的にもクラウゼ。
たぶん為替はドル高へうごく。借りた金がドルなら、ドルを返さなければならない。
 うまい方法を考えたなあ。

テレビで岡田外相が我国のアブー天皇条項に触れたことを、無邪気に話していたが、パンドラの箱を開けるつもりか。
 逆に今上陛下が困るとはかんがえていない。
ありゃ法学部出身だったのではないか?
Unknown (安二郎)
2009-10-23 13:17:46
我が国に石油はない、無いがこれが70年前のように入って来なくなる事はまずありえない。
日本とイランは友好国家である、街にイラン人のいない所は無いくらいだ故にアメリカとイスラエルに牛耳られているアラブ諸国が日本に石油を止めたとしてもイランは止めないと見るべきだろう、
その為にはイランに核開発の援助もしたら良い。
その他ロシア、東南アジアなど石油を売りたい国はいくらでもある、
ロシアから石油を買ってやるから北方領土を返せと言えば良いだろう。
つまりシーレーン防衛など虚構の産物である。

アメリカのインチキ学者が日本のデフォルトを心配してくれている、
本当に心配ならまず外貨準備金100兆円を溶かして使えと提言するのがまず先である、
尤もそうなればアメリカは日本のことどころではない、オマエがデフォルトだ。


Unknown (Unknown)
2009-10-23 13:20:54
石油は有るよ、日本にはイラクに匹敵する
日本は実は資源大国
中国と話しあって資源開発をするのが良い
Unknown (Unknown)
2009-10-23 14:04:45
相馬翁を除いて名も名乗れない河原者たち。

国を滅ぼすは汝か、吾か
Unknown (Unknown)
2009-10-23 14:16:11
東シナ海石油天然ガス田だ。ネット上の資料によれば、この海底油田の原油埋蔵量は1000億バレル以上の規模で、イラクの石油埋蔵量に匹敵すると言われている。1095億バレルという数字があったり、1125億バレルという数字があったり、1250億バレルという数字があったりする。すべて推定値であり、厳密な数字とは言えない。だが、これに現在の原油価格1バレル60ドルを積算すると、1000億バレルの埋蔵量で600兆円の資産価値ということになる。20%を中国に与えたとしても480兆円が日本の国富。30%を中国に与えたとしても420兆円が日本の国富になる。
>ダイヤモンドの本日の記事 (ポンタ) (Unknown)
2009-10-23 14:32:40
>何だかこの人のインタビューから巧妙な嘘の匂いを感じるのは私だけだろうか?

だぶん、あなただけでしょう。
この人物の説の正しさが解らない?
同類項 (太郎)
2009-10-23 14:41:04
>Unknown (安二郎)
>ロシアから石油を買ってやるから北方領土を返せと言えば良いだろう。
つまりシーレーン防衛など虚構の産物である。


 石油はサブスタンスの一つではない。システムの一部である。システムに一部としてあるだけで、我国に石油がこなくなるということは、システムの一部として、なくなるといういみである。
 民主党の財源探しは、泥棒方式であるから、一回でおわりで、次やろうとすると、警察(何かは言わないが)につかまって、裁判を受けて
間違いなく縛り首だがこんにちはした当人がするわけではないから、別の人がする。
 誰かは分かるだろう。
安二郎氏、経済についていうことと。石油についていうことに整合性がナいようで、あるなあ。

>アメリカのインチキ学者が日本のデフォルトを心配してくれている、

本当なら我国にある外資は逃げるよ。つまり国債金利の上昇だろう。しかし誰がドルを売るかねえ。

 しかし石油備蓄が確か187日、韓国は10日、
これが近く物を言う。中共は、ある程度のためさせてから、するのがシステムということが分かっている人のすることである。
Unknown (Unknown)
2009-10-23 14:42:29
>東シナ海石油天然ガス田
本当ならいいですね。
今のところは間違いというのがもっぱらのよう。またあってもコストは100ドルを超えるとかも。

経緯を待ちたいですね。

英国が北海油田で復活したような奇跡が起きればいいですが。
Unknown (安二郎)
2009-10-23 14:54:24
ブロック経済はもうありえないよ、今の時代買ってくれるものが強い、
アメリカ帝国がいくら脅したところで売りたいものは売るのが今の世界である、
どうも太郎ちゃんは未だにABCD包囲網のトラウマにかかっているようである。

民主党が無駄を省くと大騒ぎしているが、これには大反対で、無駄が無いから日本経済はここまで疲弊してきた、こんな簡単なことまで言わなきゃならないのは今の民主党がいかに経済オンチ集団か呆れているからだが。
無駄を無くせと言うなら民主党は外貨準備100兆円になぜ切り込まない、
わずか3兆円でヒイヒイ言ってる場合じゃないぞ、100兆円の話だぞ、
全部とは言わん、ほんの1割、10兆ほど円に変えてダム工事を再開したらどうだおつりが来るぜ。

余った金で新エネルギー開発とやらに投資すれば良い。



安二郎氏へ (太郎)
2009-10-23 15:28:30
>どうも太郎ちゃんは未だにABCD包囲網のトラウマにかかっているようである。

勿論今でもこれはあるが其れはソフトに行われているがたまにガツンとやるということで、其れが一年持つ図くというわけではない。石油ショックの時石油は入っていたが値段は上昇した。
 何故我国に人気のないサッカーを赤字デモしているかだろうね。

>無駄を無くせと言うなら民主党は外貨準備100兆円になぜ切り込まない、
わずか3兆円でヒイヒイ言ってる場合じゃないぞ、100兆円の話だぞ、

其れがないということかもしれない。また其れが負債の部において何になっているかだね。
 別にそれで信用の創造をすればいいが、それをこれまでしてきて、今の状態だから、びくつているのかな。
 すべては日銀様の思し召しかな。其れとも亜米利加様の思し召しか。
 しかしいい世の中だ、人の金を幾らでも使えるという世界はねえ。個人が俺は銀行に3000万あるという世界はねえ。しかし其れってあるの?
金の担保がまったく別のもに移ったから、その移り変わりを絶えず見て、管理しないと、ある日突然枯葉になってしまう世界である。
 ねえ安二郎氏、だいぶ分かったぞ。安二郎も賛成するだろう。
民主党は金というものを知らない集団だ。その金銭感覚は山賊の集団である。
 しかし50兆の赤字国債をいつまで発行できると考えているのかな。
今回の予算は1946年以来ということだから、やはり我国は負けたということか。南北朝鮮、史那、アジアを抱えては、もはや無理ということだろう。
 どうするべいは会社で社長とよく話す言葉だが、そのときは大抵、難しいときである。
 民主党は心底誰かが何とかしてくれると思っている集団である。
 早く臨時国会を開かないということは予算を組み換えをするには、新たな予算案を通過させる必要があるが、参議院で否決されたら、どうするつもりかな。
 公明党という素性の分からない党と組むのかな。
 安二郎氏別に円に変えなくても、そのドルで、ディリバティブをすればいいではないか。
Unknown (安二郎)
2009-10-23 15:45:17
>別に円に変えなくても、そのドルで、ディリバティブをすればいいではないか。

意味が解らん、これ以上金は要らないのである今の日本は、ジャブジャブなのである、問題はジャブジャブだが市中まで降りてこないことが問題なのである、
ここへ来て民主党が無駄を省けばもっと来ないのである。
インチキ商品を買って儲けるのも良いがそれが再び海外に垂れ流す結果になればインドと大英帝国の二の舞である。

赤字国債が税収を上回るのは当然である、01年以降自民党は緊縮財政で不況促進政策を行なってきた、その結果である、このような顛末は誰でも解る、少しばかり経済をかじった者にはね。

そこで麻生が必死に景気対策を行なったが時既に遅しである、いつものワンパターン、ツーレイト、ツーリトルである。
今は何とか麻生のおかげで持ってるが、いずれ景気は大崩れする、そうなれば税収は30兆前半になる、その結果増税する、更に景気悪化、更なる税収の落ち込み、また増税、、、
いつまでたっても懲りない面々である。

ここは外貨準備を取り崩し、新エネルギー開発に投資しようではないか、
合わせて国防予算を10兆円に倍増しようではないか、
どうだ、太郎ちゃん異存があるか。
まちがえた (太郎)
2009-10-23 16:37:40
>意味が解らん、これ以上金は要らないのである今の日本は、ジャブジャブなのである、問題はジャブジャブだが市中まで降りてこないことが問題なのである、

ディリバティブではなくそれを基にして、新たな信用創造をして、それを、金融機関にとどめず、其れより下へおろすには。政府が使用しないとだめで。その使用対象をしぼる必要がある。JALや農家の所得保障は米価のそこあげにしかすぎない。俺は言いにくいが地方はさらに自らか稼ぐ金で生きていてくれ。大都会の人々が彼らの生活を支える必要はない。其れこそ商売を通じての独立ではないか。

 新エネルギーは勿論高速増殖炉、文殊にもつかう。国防予算なら確実に政府が使うから、其れを通じて民生品へどの程度波及するか調べれば、いいだろう。昔からこのときは軍事予算の増強に限る。悪徳かもしれないがね。

 外貨準備に対応する政府の財務省証券があるが其れは誰が持っている。日銀だろう。そのとき売った円は何処へ行った。ドルは亜米利加国債だろう。したがって、その亜米利加国債を担保に再び銭を作る必要があるが、そこは円高で、銭を作ろうにも、困るだろう。
 とにかく紙切れを銭にする必要があるが、ここがいまいち、わからない。
 無限という現象が出てくるからで、それをとめるのは何かがわからない。
 とにかく今の銭はあるとき突然銭になるだけで、いつもはかみきれであるなあ。
 女房のへそくりがパーになる日が近いかもしれないから、おーい使うぜといいたいなあ。
自衛隊、ハイブリッド車両の導入検討へ (Unknown)
2009-10-23 23:47:02
>戦車ですら一部電動化されてハイブリッド戦車が作られるだろう。

もう既に何十年も前に実用化されていますよ。
余りにも無知すぎます。
自衛隊は省エネについてもう既に研究も行われています。

http://obiekt.seesaa.net/article/112397291.html

Unknown (宮武外骨翁)
2009-10-24 23:10:44
訂正
また環境問題(=「代替エネルギーをどうするか」) ⇒ また現在進行形の環境問題(=「代替エネルギーをどうするか」)

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