中国はドル売りを対米カードに使ってアメリカを追い込んでいく

米中の戦略経済対話、12月に開催・米、貿易不均衡の解消を
中国はドル売りを対米カードに使ってアメリカを追い込んでいく

2006年12月9日 土曜日

◆米中の戦略経済対話、12月に開催・米、貿易不均衡の解消を　１２月１日　日本経済新聞

米政府は28日、米国と中国の経済課題を包括的に話し合う「戦略経済対話」の初会合を12月14、15の両日、北京で開くと発表した。代表団を率いるポールソン財務長官のほか、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、シュワブ通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らが参加。貿易不均衡の解消を柱とする懸案の対応に異例の大型代表団で臨む。

　財務省によるとグティエレス商務長官、ボドマン・エネルギー長官、チャオ労働長官、レビット厚生長官、ジョンソン環境保護局長官といった経済分野を中心とする有力閣僚らが参加する。中国側は呉儀副首相が代表を務め、関係閣僚が出席する。米側は滞在中に胡錦濤国家主席、温家宝首相とも会談する見通しだ。


◆ドルの落日（涙）　１２月９日　ロシア政治経済ジャーナル

▼欧州の反逆

しかし、世界はむかつく。還流の話は抜きにして考えましょう。アメリカの貿易赤字が年間80兆円。アメリカは、80兆円分のドルを刷って支払っている。

世界にドルの量が増えれば、長期的には価値が必ず下がっていきます。ちなみに、70年代のはじめまで1ドルは360円でしたが、今は120円。ドルの価値は3分の1になっている。

つまり、ある国がドルを溜め込む（保有する）ということは、「将来必ず下がる資産」を持っているのと同じこと。そんなドル体制に反逆したのがＥＵ。

1999年1月1日にユーロが誕生しました。当時のフランス大統領顧問ジャック・アタリさんはいいます。

「通貨統合・政治の統一・東欧やトルコへの（ＥＣ）拡大。これらが実現でき
れば、欧州は21世紀アメリカをしのぐ大国になれるだろう」
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このように、ユーロ誕生には「アメリカの一極支配体制を崩壊させる」という明確な意図があったのでした。あれから7年の月日がながれ、状況はＥＵの思惑どおりになってきています。
↓

「ユーロ、ドルに匹敵する国際通貨に＝オーストリア中銀総裁

［ブラチスラバ　２２日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのリープシャー・オーストリア中銀総裁は２２日、ユーロがいずれ国際通貨として、米ドルに匹敵するとの見方を示した。

総裁は当地での講演原稿で、ユーロがドルに次ぐ通貨として次第に貿易や投資、準備通貨に利用されていると指摘。「ユーロがドルと同様の国際通貨となる可能性を有していると考えている」と述べた。
（ロイター） - 06年11月23日」

 

▼中東の反逆

そんな腹黒い欧州。中でも、アメリカの没落を心から願っているのがフランスのシラクさん。湾岸戦争とその後の経済制裁で苦しめられているフセインをそそのかしました。

00年9月24日、フセインは「石油代金として今後一切ドルを受け取らない」と宣言。なんと石油をユーロで売ることにしたのです。実際同年11月からユーロで売っています。

アメリカは、03年にわけのわからない理由でイラクを攻撃し、決済通貨をユーロからドルに戻しました。

06年4月17日付の毎日。

「イラクの旧フセイン政権は００年１１月に石油取引をドルからユーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。米国は０３年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある」

しかし、フセインは「アメリカ幕末史」の中で大きな役割を果たしたといえるでしょう。アメリカのアキレス腱が全世界にバレテしまったのです。

まず、アメリカはなぜ「核兵器を保有している北朝鮮にやさしく、保有していないイランに厳しいのか？」↓

「 ＜イラン＞石油取引所を開設　ユーロ建てで米国に挑戦か　

【テヘラン春日孝之】石油大国のイランが石油取引所の国内開設を目指している。取引の通貨がユーロになるとの情報が流れ、オイルダラーに依存する米国の「ドル支配体制」への挑戦ではないかと観測を呼んでいる。」
（毎日新聞） - 06年4月17日」

こう見ると、アメリカの外交政策にも一貫性があるじゃあないですか？反逆はイラク・イランだけではありません。

「ペルシャ湾岸６産油国通貨統合で協議　　　　【日経ネット】

　【バーレーン＝加賀谷和樹】サウジアラビアなどペルシャ湾岸の6産油国でつくる湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳会議は19日、通貨統合に必要な各国のマクロ経済に関する5つの基準を採択し、閉幕した。」
（05年12月21日）

どうですか？　ドルの脅威はユーロだけではないのです。もし、中東産油国が「ドルでは売りません。共通通貨で買ってください」となれば？

アメリカは石油を輸入できなくなる。
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しかし、親米のサウジとかを攻撃するのは大義名分がたたない。それで順番としては、まず反米のイランを「核開発」「テロ支援」などの理由で徹底的に叩きつぶす。

その上で、サウジの国王に、「アホなこと考えるとおまえらも同じ目にあわせるぞ！」と脅迫する。

▼ロシアの反逆

アメリカを心の底から憎んでいるのがＫＧＢ出身のプーチンさん。そして、ずるがしこいＫＧＢ軍団は、ずっと前からアメリカの弱点を知っていました。

プーチンは99年10月（！）、フィンランドで「原油をユーロでうりましょうか？」と提案しています。その後、アメリカはグルジア・ウクライナ・キルギスで革命を起こした。そして、グルジア・ウクライナをＮＡＴＯに加盟させようとしている。軍団の怒りはどんどんヒートアップし、禁じ手の使用を決意。
↓
「ルーブル建て原油取引開始　ロシア、影響力強化狙う

【モスクワ９日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム（ＲＴＳ）で８日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。

サウジアラビアに次ぐ世界第２位の産油国であるロシアは、自国通貨建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響力強化を図る狙いだ。
（共同通信） - 06年6月9日」

この決定の後、アメリカは気が狂ったようにロシアをバッシングしているでしょう？　たまにＣＮＮとかを見ると、驚いちゃいますね。プーチンは昔から独裁者だったのに、今年になってから独裁者になったかのような報道。

裏の事情を知っている人は、バッシングが強化されている理由がわかるのです。

さて、ＫＧＢ軍団の政策は着実に成果をあげています。
↓
「ルーブルが対ドルで7年ぶり高値に上昇

［モスクワ　２４日　ロイター］　ロシアのルーブルが対ドルで７年ぶり高値を更新した。ドルがユーロとスイスフランに対して約１％下落した流れを受けている。ルーブルは１ドル＝２６．４３６０ルーブルと１９９９年１１月以来の高値をつけた。
（ロイター） -06年 11月24日」

ここ数日間、モスクワでは恐ろしい事態が発生していました。

ロシア人がドルを投売りルーブルを買ったので、両替所からルーブルが消えた。驚くべき事態です。金融危機のあった98年、ロシア人はルーブルをなげうってドルを買いあさりました。それが、今ではドルを投売りしている。（涙）

▼中国の反逆

皆さん中国人をあなどってはいけません。ホントにこの人たちは賢い。考えてみてください。イランやロシアは一生懸命アメリカと戦っている。誰が得するかといえば、中国だけが得しているのです。さすがは孫子の末裔。戦わずに勝つのが上策。

さて、中国。

中国は06年2月、日本を抜き外貨準備で世界一になっています。そして、米国債を約40兆円保有していて、世界2位。（一位はもちろん日本）もちろん中国がドルや米国債を投げ売れば、ドルが暴落し、自分も損をする。

しかし、米中関係がいよいよ悪化し、「フセインのようにブタ箱に入るか？」「米国債をなげうってアメリカを没落させ、世界恐慌を起こすか？」の選択を迫られれば？

共産党の幹部は、もちろん自分の金と権力と家族を守るために、ドルと米国債をうるでしょう。06年1月にそういう脅迫をしています。↓

「【中国】中国が米国債を売却か、米財務長官「中国こそ損する」

　中国の外貨管理局が「国際収支のバランスを保つよう努力する」と題して、5日に発表した声明が波紋を広げている。

「中国政府が保有している米国債を売却するのではないか」との観測を呼ぶ箇所が含まれており、米国のスノー財務長官が「仮に中国政府が売却しても、次の買い手はすぐに見つかる」と発言する事態に発展した。」
（サーチナ・中国情報局　06年 1月9日）

そして、中国の幹部さんたちは、アメリカを脅迫しつづけています。

「ドル保有者はリスクに直面している＝中国人民銀行副総裁

　［北京　２４日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）の呉暁霊副総裁は２４日、東アジアのドル保有者は、長期金利低下とドル安のリスクに直面していると述べた。マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）が伝えた。」
（ロイター） -06年 11月24日

もう十分でしょう。

日本政府は、アメリカの天領ですから、皆さんに絶対ホントのことを教えてくれません。中期的には上下があるでしょうが、長期的にドルが下がることは必至であります。ＲＰＥ読者の皆さんは、ドル・ユーロ・円に分散させることで、資産を防衛してください。

最後に、ＩＭＦのラト専務理事が今年3月末、カンボジアで語った言葉でしめます。

「アメリカ人の異常な支出が、貿易・財政赤字を生み出している。ロシア・サウジアラビア・日本・中国は貿易黒字だが、アメリカだけは膨大な赤字国である。

この不均衡は、遅かれ早かれ調整されるが、それが急激に起これば世界経済は危機に直面する。不均衡の責任はアメリカにある。アメリカは、徐々に支出を減らし節約をするべきだ。不均衡を調整するために、アメリカ経済の成長を鈍化させるべきである。」

皆さん気をつけてくださいね！（＾▽＾）（＾▽＾）（＾▽＾）

 

（私のコメント）
株式日記ではネット上のいくつかのニュースを組み合わせることで真相に迫る方法をとっていますが、ニュース単体では何でもない当たり前のニュースでも、それらを並べてみるとはじめて真相が見えてきます。

冒頭のニュースもアメリカの財務長官とFRBの議長が中国を訪問すると言うニュースですが、何の為の訪問かと言うと、「ロシア経済ジャーナル」の記事にあるようにドルを売らないように圧力をかけるために行くのだ。

アメリカはEUやロシアや中東諸国や中国た中南米諸国から反逆されて四面楚歌の状況にある。世界を見回してみればアメリカに逆らっていない主要国は日本とオーストラリアとイギリスぐらいしか見当たらない。しかし最近はイギリスもブレア政権が危なくなってきている。

このような状況でイラクから撤退すればアメリカの威信は地に落ちる。それと同時にドルも売られて経済的にも危機的な状況に追いつめられるだろう。日本もこのままではアメリカの巻き添えを食って大きな影響は避けられない。だから外貨はドルだけではなくユーロなどに分散投資すべきだとも書いてきた。

アメリカはいまイラク戦争の費用として毎月１兆円近くもの戦費を使っている。イラクの状況は良くなるどころかますます悪くなっている。ブッシュ大統領は結局は自分の誤りを認めずにあと二年がんばるだろう。それまでアメリカ経済は持つのだろうか？

このような状況をロシアや中国はどのように見ているのだろうか？　アメリカ経済をずたずたにしてイラクはもとより、アフガニスタンや中央アジアの米軍基地を撤収させるまで追い込むだろう。ソ連の崩壊がアフガン侵攻にあるように、アメリカ崩壊のきっかけもイラクやアフガン侵攻がきっかけとなるだろう。

ロシアや中国は直接アメリカに対抗するような事はせず、アメリカにとって一番の弱点を突いて来る。世界最強のアメリカ軍は巨大なアメリカ経済に支えられているのですが、ドルは武力と石油で支えられている。ところが産油国のロシアや中東諸国はドル以外で売ろうとしている。アメリカがもはやイラクで手一杯だから足元を見られているのだ。

アメリカは北朝鮮に対して経済制裁以外に手も足も出ないのは不吉な前兆だ。爆撃程度はいつでもできるのでしょうが中国やロシアが黙ってはおらずドルや米国債を売り浴びせてくるだろう。９０年代はドル以外に基軸通貨が無かったからアメリカも好きな事ができたのですが、今ではドルを売ってユーロを買う事ができる。

田中宇氏の記事のようにアメリカの自滅的な行動は、アメリカの権力の中枢にEUの手先がいて、アメリカを自滅的行動の追い込んでいるとしか思えない。そうすれば世界の大金持ちはドルを売ってユーロを買うようになるからだ。

日本は世界一の対米黒字国でしたが中国が対米黒字でドル保有高を伸ばしている。アメリカとしては今まで日本さえ押さえ込んでよかったものが、中国の台頭により中国を押さえ込む必要が出てきましたが、中国は日本のように素直ではない。

日本としては対米従属を続けながらも米中対立や米ロ対立や米EU対立を眺めていればいいのでしょうか？　日本経済が今までアメリカ経済を支え続けてきたのですが、株式日記では日本がアメリカを見捨てればアメリカは世界の覇者から転落すると書いてきた。

ところがアメリカの財務長官や中央銀行総裁は日本を素通りして中国に交渉に行く。それだけ日本はアメリカに舐められているのだろう。丁度クリントンが９８年に日本を素通りして中国に９日間も滞在した事を連想させる。６カ国協議でもアメリカは中国ばかり頼りにして日本は影が薄い。

日本こそアメリカの命運を担っているにもかかわらず、アメリカの政府高官に日本が軽視され続けるのはなぜなのだろうか？　アメリカの政権内に日本の専門家が一人もいない事からも証明できる。日本の政治家が従属国根性になってしまって日本の立場を生かせないからだ。

アメリカはEUに反逆され、ロシアに反逆され、中東に反逆され、中国にも反逆されて総スカン状態だ。このような状況はアメリカの独善的な態度が招いた事であり自業自得なのですが、温厚な日本も切れかかってきている。


◆２１世紀　日本の進路　平成１３年３月６日　岡崎　久彦

選挙期間中、クリントンが同盟国を軽視したことの例として、共和党がさんざん民主党を攻撃したなかで一番はっきりした例が、この訪中だったのです。中国に８日間いて、そのあとホノルルで休暇を取った。それだけ時間があったのに、日本にも韓国にも立ち寄っていないと。アメリカの評論家によれば、アメリカの大統領が過去５０年間、モスクワを訪問した行きと帰りにロンドンとかボンなど同盟国に立ち寄らなかったことは1度もないそうです。敵であるロシアを訪問するのですから、同盟国に「これからどういう話をするとか、今こういう話をしてきた」と説明するのは当たり前なのです。それを思うとクリントンの同盟国無視は、相当重大な問題だったのです。


（私のコメント）
クリントン大統領の時もレームダック化していた時期であり、ブッシュ大統領も選挙に負けてレームダック化している。そのためにいつも持ち出すのが中国との外交で人気を盛り返そうとする事であり、結果的に日本の頭越しの外交と言うことになる。同盟国無視はクリントン政権もブッシュ政権も変わりがないようだ。