「国家情報戦略」 「日本に情報を渡したら、どこに抜けるかわからない」
といって、アメリカも韓国もイスラエルも情報をくれなくなります。佐藤優
2007年10月13日 土曜日
◆国家情報戦略 佐藤優 コウヨンチョル（著）
◆「情報公務員法」でスパイ防止を
佐藤
さて、ここからは視点を少し変えて、スパイ防止法に触れたあと、友好国とのインテリジェンス協力について考えてみたいと思います。そこでまず、韓国と北朝鮮のインテリジェンスの現状について教えていただきたいと思います。
高
先に述べましたが、韓国では、インテリジェンスは民問と軍に分けています。そして、「積極諜報」(ポジティブ・インテリジェンス)と「防諜」(カウンター・インテリジェンス)も、それぞれ軍と民間に分けています。ただし、北朝鮮と比較した場合、防諜や情報工作活動の面では、北朝鮮のほうが優れています。
佐藤
自由社会というのは、なかなかたいへんなんですよね。たとえば、北朝鮮ば相互監視制度が行き届いているから、国民全員が住民証を持っています。韓国もIDカードをつくっていますが、相互監視の徹底という面では、北朝鮮と比較すれば低いレベルです。しかも、平壌に住んでいる人たちは、当局によって、もっとも徹底的に監視されています。
田舎はどうかというと、当局の監視は少し緩いとしても、田舎の人たちはよそ者に対しては敏感ですから、外国の機関員や協力者が情報収集活動をすると、すぐにそれとわかってしまいます。それに対して、韓国ならソウルでも釜山でも慶州でも、見たことのない人がいても誰も気がつきませんよ。
高
たしかに韓国では限界がありますが、日本はもっとひどいですね。日本は「スパイ天国」といわれていますから。
佐藤
まったく同感です。日本はスパイ防止のための法整備を進めるべきです。ただ、スパイ防止法の制定が適切であるとは、私は思いません。なぜなら、スパイ防止法という言葉は手垢がついているし、「そんなものはけしからん」とかいって、まちがいなく世論が騒ぎ出しますから、高い確率でまとまらないでしょう。
私は「情報公務員法」のようなものがいいんじゃないかと思っています。まず、軍でも外務省でも、これからできる対外インテリジェンス機関でも、情報を担当している人を「情報公務員」と規定します。そのうえで、国家公務員法の特別法にするわけです。
そして、情報公務員が情報漏洩をして国に危害を与えた場合の最高刑は死刑にする。つまり、ものすごく厳しい罰則規定を設けるわけです。ただし、事前に自首し、捜査に協力した場合は刑を免除する。このような極端な落差をつけることがミソなのです。
もちろん、共謀もしくは教唆した人間に対する罰則規定も設ける。共謀もしくは教唆した人間“は、たとえ情報公務員以外の民間人であっても罰することができるようにするのです。こうした形をとることができれば、実質的にスパイ防止法と同じ中身になります。
◆「サード・パーティー・ルール」
佐藤
この法律はできるだけ早くつくらなければなりませんね。一刻も早く情報漏洩を防ぐ法律をつくらないと、「日本に情報を渡したら、どこに抜けるかわからない」といって、アメリカも韓国もイスラエルも情報をくれなくなります。
高
おっしゃるとおりです。そもそも、こういう情報というのは、かぎられた専門家のあいだでやり取りするものですからね。
佐藤
そのとおりです。とくにそこで重要なのは、「サード・パーティー・ルール（第三者に対する原則)」と呼ばれる掟です。たとえば、私が高さんからもらった情報を別のAさんに教えるとき、教える前に、高さんに「Aさんに教えてもいいですか」という了承を明示的に得なければいけない……これが「サード・パーティー・ルール」です。
高
秘密を守るための大切なルールですね。その意味で二〇〇七年にマスコミを賑わしたのが、防衛省情報本部の一等空佐による情報漏洩問題ですね。
佐藤
あの事件は日本ではかなり誤解されているんですね。事件の内容は、二〇〇五年五月三一日付の読売新聞が報じた日本近海での中国ディーゼル潜水艦の火災事故に関するスクープが、防衛省情報本部の一等空佐からのリークだったというものです。そして、これが自衛隊法で定められた「秘密を守る義務」に抵触するという疑いが生じたわけですが、この問題に対して、「大した話じゃないじゃないか。あの程度のことで、なんで大騒ぎするんだ」という人がいますけど、それは別の話なんですね。
というのも、あきらかにアメリカからもらっている情報を、事前にアメリカに断ることなく、読売新聞に流してしまったわけですから。でも、もし事前に、「中国が日本の近海で潜水艦を使って活動しているけれど、火災などという危ないことが起きているので、日本の世論を啓発したいと思う。ついては、この情報をリークしていいか」とアメリカに相談すれば、「じゃあ、潜水艦の番号については外に出さないでくれ」といった条件をつけたうえで認めてもらえたと思います。そうした「サード・パーティー・ルール」をきちんと守れば、情報はまったく問題なく外部に出せるわけです。
ところが、その掟を守れないとなれば、その組織は二度と情報をもらえなくなります。つまり、掟の問題ですから根が深いんです。残念ながら、日本には国際社会で常識になっているこうしたルールが存在しません。でも、それはかつでの韓国にも同じことがいえましたね。高さんが逮捕された一九九三年当時も、韓国で、じつはその掟が明示的なルールになっていなかったのだと思います。
そもそも政治は、インテリジェンスを専門にしている人を必ず守らなければならないんです。そうでなくては、リスクの高いインテリジェンスなどという仕事は、危なくてできません。高さんは、友好国である日本のジャーナリストと関係を持ち、そのジャーナリストから情報をもらい、おたがいの国益にプラスになることを「仕事」としてやっていたんです。そういう高さんのような人たちを叩き潰すようなことを、政治は絶対にやってはいけないのです。
にもかかわらず、高さんが韓国で罪に問われたのは、「情報を扱っている人が、他人に流すことを許可された情報」に関するルールがなかったからなのでしょうね。
高
たしかに、いわゆる「秘密公開に関するガイドライン」はありませんでしたね。
佐藤
ガイドラインがなかったから、高さんは引っ掛かってしまったわけです。ですから、ありとあらゆる意味で、高さんは犠牲者なのです。フジテレビの篠原さんだって、民間人ですが、インテリジェンスの周辺にいるジャーナリストとして、事前に高さんに相談してから、防衛駐在武官の福山さんに資料を渡さなければならなかった。「これは大使館に持っていきますからね」とか「雑誌に書きますよ」と、ひと言耳に入れる必要があったのです。そうなれば、高さんも「雑誌は勘弁してください」という条件を付けることができますからね。
高
そういう話は、ぜんぜんありませんでしたね。
◆情報交流のガイドラインを
佐藤
さらにガイドラインの話をすれば、ことは日本にも大きく関係してくるテーマなんですね。たとえば、日本はアメリカやイギリス、ドイツなどと同じ価値観を共有していますが、ロシアもすでに共産体制ではないのですから、これに含まれる。そうした国々との情報交換をするとき、情報に関するガイドラインがなければ、そのときの政権の思惑で、日本でも高さんと同じ目にあう情報将校がたくさん出てくるはずです。ですから、日本だけがとくに立ち遅れているコリント(協力諜報)の分野における、「サード・パーティー・ルール」を中心とする国際スタンダードに合致する、ルールの周知、ガイドライン設定を、早急に決める必要があるわけです。
高
軍事同盟関係にある日米と韓米も、おたがいに軍事機密を共有しています。ただし、どこまで軍事機密を共有するのか、同盟関係の友好国に公開するときのガイドラインを整理しておく必要があります。たとえば私の場合を例にわかりやすくすれば、「高少佐が日本のジャーナリストに提供した軍事情報は、日米同盟下、米韓同盟下にある友好国同士の情報だから、秘密漏洩にはならない」という秘密公開のガイドラインを決めるべきなのです。敵性国に共同して対応するためにも不可欠です。
佐藤
秘密は重要度によって分けて管理されています。そのうちどこまでを出していいか、友好国に公開するときのガイドライン設定が求められますね。
高
おっしゃるとおりです。機密の重要度は四段階に分けて管理しています。「トツプ・シークレット」(一級機密)、「シークレット」（二級機密)、「コンフィデンシャル」(三級機密)、そして秘密レベルが低い「対外秘」です。また秘密文書は、作成されてから二年後、五年後、もしくは一〇年後までという秘密保持期間が設定されます。軍事同盟関係にある友好国同士は、秘密のレベルと保持期間を勘案して、情報公開のガイドラインを設定、円滑な情報交流ができるような協定を結ぶべきです。
佐藤
先ほど高さんが指摘されたとおり、日本と韓国は、おたがいにアメリカとの軍事同盟関係にあります。つまり、友だちの友だち。友好国同士なのに、秘密公開の基準とサード・パーティー・ルールがないから、高さんはその被害者になったわけですね。日米韓三国が、情報交流のルールをもっと早く設定していたならば、逮捕されることもなかったのです。（Ｐ７０〜Ｐ７７）
（私のコメント）
「株式日記」ではスパイ防止法を早く作れと主張しているのですが、国会ではそのような法律が作られる気配も無い。以前にスパイ防止法を潰した谷垣氏が自民党の政調会長をやっているくらいだから無理でしょう。またそのような組織を作っても人材がいなければ機能せず、いったい何をやっているのかわからない組織だから税金の無駄使いになる恐れもある。
すでに公安調査庁という情報機関もどきの組織もありますが、廃止が検討されるくらい機能していない。その元長官が北朝鮮のエージェントだったようなのですが、ミイラとりがミイラになってしまっては、そんな組織は無い方がいい。Wikipediaで調べると約１５００人を擁する大組織なのですからりっぱな情報機関だ。
公安調査庁は法務省の外局であり、設立には中野学校出身者も参加していたのだから、まさに組織としてはＣＩＡやモサドやＳＩＳなどと同格なのですが、存在感は全く無い。最近公安調査庁が話題になったことでは朝鮮総連の本部の建物の仮装売買に公安調査庁の元長官が絡んでいたことですが、全く不可解な事件だ。
◆たたかえ！公安調査庁 ６月１９日 内田樹の研究室
朝鮮総連の中央本部の土地建物が６２７億円の借金のカタに差し押さえられるのを防ぐために、元公安調査庁長官と元日弁連会長がダミー会社へ所有権移転をはかった事件について、メディアは「真相は謎」とか「意味がわからない」と繰り返しコメントしている。
どうして？
誰にだってわかるでしょう。
公安調査庁は破壊活動を行う可能性のある組織を監視する官庁である。
国内における監視のメインターゲットは朝鮮総連である。
現に今年の５月30日の公安調査庁長官訓示で、長官は同庁の喫緊の課題を三つ挙げている。
「第一は，国際テロ関連動向調査の推進であります。テロを未然に防ぐためには，国際テロ組織関係者の発見や不穏動向の早期把握が何よりも大切であります。」
「第二は，北朝鮮関連情報の収集強化についてであります。北朝鮮・朝鮮総聯の動向は,我が国の治安のみならず，我が国を含めた東アジアの平和と安全保障に重大な影響を及ぼすものであることから，今後とも喫緊かつ最重要課題として取り組む必要があります。とりわけ，日本人拉致問題や核・ミサイル問題などをめぐる北朝鮮の対応や実情について，政府の施策に貢献し得 る高度情報が求められておりますので，各局・事務所におかれては，金正日政権のこれらの問題に関する今後の対応方針や，朝鮮総聯に対する指示・指導等について，高度情報の収集に特段の努力を傾注していただきたいのであります｡」
第三は「オウム真理教に対する観察処分の厳正な実施」。
その三つが公安調査庁のとりあえずの仕事である。
「三つもある」ともいえるし、「三つしかない」ともいえる。
そして、緒方重威元長官はそのうち「喫緊かつ最重要課題」をコントロールすることができたら、公安の仕事はずいぶん楽になるであろうと考えたのである。
私は緒方長官の推論はたいへん合理的であると思う。
彼がめざしたのは朝鮮総連に「恩を売る」ことではない（そんな情緒的な人間は諜報活動に従事できない）。
そうではなくて、北朝鮮からの情報を専管し、国内におけるあらゆる北朝鮮関連活動の指令がそこから発されるような「中枢」が存在することは、そのような「中枢」が存在しない場合よりも「北朝鮮関連情報の収集強化」のためには有利であると判断しただけである。
ジェームズ・エルロイが書いているように、警察の夢はすべての犯罪が「組織的」に行われることである。
人間社会が存在する限り、「犯罪が消滅する」ということはありえない。
次善の策は「犯罪が中枢的に管理されて行われる」ことである。
犯罪組織と警察が緊密な連絡を取り合い、ある程度共依存的関係を保つことができれば、国家体制の根幹を揺るがすようなカタストロフは回避できる。
犯罪を統御する組織的中枢が存在せず、さまざまな種類の犯罪が、さまざまな動機で、さまざまなタイプの人間によって、ランダムに行われるというのが警察にとっての「悪夢」である。
統制不能の犯罪はひとつひとつは微罪であっても、社会秩序そのものへの信頼を酸のように犯す。
だから、世界中どこでも警察は犯罪組織の存在を看過している（場合によっては支援さえする）。
それと同じ理屈で、公安警察は仮想敵国のスパイ組織が「ツリー状」の上意下達組織系列をもって活動することを切望するのである。
スパイというのは本質的にダブル・エージェントである。
情報戦の本質はビジネスと同じく「交換」だからだ。
自国の機密情報を流すことを代償にしてしか、敵国の情報を得ることはできない。
情報漏洩のもたらす被害と、それとの交換で獲得される情報によって予防できる被害を比較考量して、算盤が合うと判断したら、情報なんかいくら漏洩したってよい。
そう考えるのがスパイである。
公安調査庁の長官というのは「諜報活動の責任者」である。
そんな人間が「義侠心」やら「欲得ずく」のような人間的感情に基づいて違法行為を犯すはずがない。
ダミー会社の設立と登記移転は（少なくとも主観的には）諜報活動の一環として行われたと私は考えている。
総連本部の土地建物を公安が保全するということは、それが「金正日政権のこれらの問題に関する今後の対応方針や，朝鮮総聯に対する指示・指導等について，高度情報の収集」をより容易ならしめるという判断に基づいて決断されたのである。
それを直接公安調査庁がやったのではリークしたときに大変なので、緒方元長官という「ダミー」を経由したのである。
もちろん安倍総理大臣だってあらかじめご存じである。
このような重大な諜報活動が首相の暗黙の了承抜きで行われ、首相が新聞を読んで知ってびっくりした・・・というようなことだとしたら、そちらの方がよほど国政のありようとしては異常である。
「監視対象はできるだけ監視しやすい状態にとどめておきたいと願うのは公安として当然でしょう？」という常識的な言葉をどうして誰も口にしないのであろう。
私にはそちらのほうがはるかに謎である。
（私のコメント）
私が書こうと思っていた事を内田氏のブログに書かれてあるのですが、情報組織と言うのは外国との情報の交換で情報を入手しているのですが、日本にはその情報交換基準と言うものがない。だから日本の公安調査庁は外国の情報機関から相手にされず、だから存在価値が無く解散もささやかれるほどなのだ。
また公安調査庁の後ろ盾になるようなスパイ防止法も無く、公安警察のような強制捜査権も無い。専ら北朝鮮関係の情報収集に精力を注いでいるようですが、拉致被害者の情報が全く入ってこないのは情報機関として機能していないようだ。対アメリカの内部情報も全くつかんでいないようで、掴んでいれば安倍総理も失脚せずに済んだのでしょうが、外務省とは違って情報分析が仕事なのだから、ブッシュがどう出るかぐらいの情報提供はすべきだった。
佐藤優氏の「国家情報戦略」という本では、外国との情報機関との情報交換の事が書かれていますが、日本国内の情報はほとんど筒抜けなのだから情報交換のしようが無いのだろう。防衛省にしても全く情報管理が出来ていなくて自衛官の私用パソコンから大量の軍事情報が漏れている。まさに日本はスパイにとっては天国で、スパイが捕まっても最高で１年で釈放だから取り締りようが無いのだ。
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それどころか、北朝鮮に再調査をさせて支援を復活させようとしてるよ。
家族の人が、あれほど再調査はさせないでって頼んでたのに。
沖縄の集会も11万人だったって認定しちゃったし、中国との油田の共同開発も中国の言い分を丸呑みだし、靖国の分祀も言い始めたし。
安倍さん以前に戻すつもりだよね。
やっぱ、早めに辞めさせた方がいいのかもね。
そのうち、平安時代の大飢饉のときのように、皇居の周りをみんなでグルグル回るくらいしか出来なくなるかも。
2007/8/31
テーマ「国家情報戦略」
講師：高ヨンチョル（コリア国際研究所研究員）
日本語がお上手です。
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/omnibus/amero.html
世界は激動しているが日本人はコップの中の争いしかできない。
ただ名称は日本風に変更した方がいいと思う
（たとえば影や陰など）
日本人は、民主主義を適応するには、あまりにも初心過ぎる。
どこの国が日本スパイを派遣しているの？
日本を玩具にしている国にスパイ防止法があるのに
日本の議員や官僚は 税金で生きているのは
詐欺じゃん
心配です
欧米の諜報機関を握っているのは財閥で、その下で硬直した情報官僚組織がルールに従って情報をトレードしている。
この状況下で佐藤氏は情報トレードの世界ルールを日本の情報官僚に敷くべきだと、、、。
小泉自民党総裁（当時）が朝鮮総連に祝辞を送っているのが、情報交換基準のつもりなんだろう。
米、英吉利そして、露西亜。
禁裏を設け、内密にて、怪しげなふるまい。
http://www.akashic-record.com/y2006/fakenk.html
下々の者は、邦はみなお仲間と……、お気楽じゃの。
本当はね。雲上人は、みな悪事のお仲間。
時には、ケンカもしてみせる、がネ。
すっぱい防止は、これを地上の民草に知らせぬ法。
のぞいちゃ、駄目よ。秘密の花園。
軍事機密は、隊内法で十分。
我邦の秘密はの、のーぱんしゃぶしゃぶが……
公安調査庁のような組織が、骨抜きにされている現状では・・・・・・スパイ防止法が施行されても、結局は同じ事。
民間人（商社マン等）、ネット上のゲリラ・海賊達が、それぞれに工作活動を行い、相互に情報交換をして、さらに工作活動を行う方法の方が、よいのかもしれないね。
流れを掴んで、工作活動を行うと、面白い展開に・・・・・今の国家（幕末の幕府？）に、期待は禁物。
秘密保持法は、その存在を、国民は知りません。
http://www.asyura.com/0502/bd39/msg/848.html
こんなもんと書籍を出す佐藤優は、たかがしれている。
スパイ防止法がないから骨抜きにされたんだろ
国民が知らないのを言いことに好き勝手やってたし
→なんだ、とっくにわかってたことなんだ。
裏社会にもパワーバランスがあるから、ヤクザの衰退と同じくして犯罪が増加してきた。
裏社会でエラいのはヤクザだけ。チンピラにとって怖いのはヤクザ、ヤクザにとって怖いのは自分より上のヤクザ。
ヤクザではない、金に困っている訳でもない人間が不正をはたらくこともあるというのに、ヤクザの資金源を締め上げたら余計に悪い事をしでかすに決まっている。
ギャンブルや売春はもともとヤクザの利権だったが、ヤクザに変わって警察が甘い汁を吸っている。警察がヤクザのレベルまで落ちてきたのだ。
日本最大の広域暴力団＝警察
武士道を捨て極道に走る日本の警察は、恥を知るべきだ。
セクショナリズムの境地です。
差別をでっちあげ 日教組と部落解放同盟 同和と暴力団の２枚看板 共産党と同和の覇権争い
教科書問題をゆがめた大阪部落解放同盟 → 先日の沖縄教科書問題と同じ手口
「急げ！スパイ防止法の制定」５−１(H19.1.11)
http://www.youtube.com/watch?v=haOqxn_JIWQ
「急げ！スパイ防止法の制定」５−２(H19.1.11)
http://www.youtube.com/watch?v=p_vk-ngpLEU
「急げ！スパイ防止法の制定」５−３(H19.1.11)
http://www.youtube.com/watch?v=C3iodJIl_eg&NR=1
「急げ！スパイ防止法の制定」５−４(H19.1.11)
http://www.youtube.com/watch?v=PZZENiU2mmU
「急げ！スパイ防止法の制定」５−５(H19.1.11)
http://www.youtube.com/watch?v=9IlIiRsCJM0&NR=1
http://www.bll.gr.jp/
部落解放同盟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F
部落解放同盟（ぶらくかいほうどうめい）とは、部落差別の解消を目的とした団体である。略称は「解放同盟」。部落問題関係者の間では、単に「同盟」と呼ばれることも多い。また「解同」という呼称も使われることがあるが、解放同盟に好意的でない勢力が使う俗称という面が強く、解放同盟自身や、解放同盟に好意的な立場の人が用いることは滅多にない。
日本共産党
http://www.jcp.or.jp/jcp/index.html
日本共産党
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A
日本共産党の2007年7月末現在の国会勢力は、衆議院議員9名、参議院議員7名である。地方議員数は2006年5月3日時点で3,403人と、第一党の地方議会勢力となっている。（自民党所属の地方議員は無所属で会派を組んでいることも多い。）※後述。また、十数人の党員首長を抱えている。※後述
党員約40万人、機関紙「しんぶん赤旗」発行部数約173万部、支部を職場・地域・学園に約2万4000（2005年現在）置く、などのように、発達した資本主義国の共産主義政党としては、最大の規模を持つ。
http://www.jtu-net.or.jp/
日本教職員組合（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E7%B5%84%E5%90%88
日本最大の教員およびその他の学校職員による労働組合の連合体。「国立・公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校などの教職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織」と自己規定している。現状では、小学校、中学校、高等学校の教職員が、組合員の大半を占める。略称は、日教組（にっきょうそ）。日本労働組合総連合会加盟。厚生労働省による「労働組合基礎調査」によれば、私立学校教員や大学教員、教員以外の学校職員を含んだ組織人員は2006年（平成18年）6月30日現在、約30万2000人。
ストライキの実施
日教組は教育行政に関する文部省・教育委員会の決定の多くに反対してきたが、その手段としてストライキを用いることがあった。近年では、1998年（平成10年）7月10日の東京都教育委員会による管理運営規則改正に反対した都高等学校教職員組合（都高教）と都公立学校教職員組合（東京教組）による時限ストや、2001年（平成13年）3月21日の北海道教職員組合（北教組）による、1971年（昭和46年）に北海道教育委員会と北教組が結んだ労使協定（46協定）の一部削除に反対する時限ストがある。 地方公務員である教職員は、地方公務員法第37条でいかなる争議行為も禁止されている。しかし、教職員の争議行為を一律に禁止すること自体が、憲法第28条に違反するとする反論もある。
ゆとり教育の推進
日教組は、「ゆとり教育」の提唱者である（7/1放送ＴＢＳ「報道特集」にて日教組 槙枝元文 元委員長発言）
1947年の日教組結成当初より、日教組は政府・自民党とは対立関係にあった。 そのため、文部省とも対立の歴史を歩むことになる。
1972年、槙枝元文が日教組のトップである委員長に就任。同年、日教組は「学校5日制」「ゆとりある教育」を提起。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A7%99%E6%9E%9D%E5%85%83%E6%96%87
1971年から1983年まで日教組委員長、1976年から1983年まで総評議長を勤めた。
現在、日中技能者交流センター理事長及び朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会議長。1991年には、長年に渡る日朝友好親善への貢献により、北朝鮮から国際親善賞第1級の勲章を授与されている。
北朝鮮の体制を賛美し，金日成の神格化にも寄与した。尊敬する人物は金日成。著作「チュチェの国朝鮮を訪ねて」読売新聞社の中では，次のような一文を記している。
「生活必需品はべらぼうに安い。ただも同然である。したがって生活の不安は全くない。だからこの国には泥棒がいない。泥棒とは富の片寄ったところに発生する。この国には泥棒の必要がないのである。泥棒も殺人犯もいないから警察官もいない。交通整理や怪我人のために社会安全員が街角に立っているだけ。」
奈良市の職員が５年間で８日しか出勤してないのに、給料は全額もらっていた。
「部落開放同盟」は、暴力的な恐怖感を巧みに利用して行政を恫喝し食い物にしてきた。
日本の公教育をガタガタにしてきたのは「日教組」と連携を組んだ「部落開放同盟」
公教育だけじゃなくあらゆる地方行政も歪めてきた。かれらはやりたい放題。誰もこれを止められなかった。
それは彼らの糾弾闘争が怖いから。暴力に対する恐怖。暴力団員も多い。
２つの名刺をもっていて、１つは同和の顔、もう１つは暴力団の顔。
差別というのは、結婚に一番色濃く出るが、在日韓国・朝鮮人の差別がなくなってきた。結婚相手の８割が日本人。
ところが、同和は今まで貪ってきた利権がなくなると困る。
差別をでっちあげ、それを武器に行政に食い込んで利権を貪ることが多かった。
昔は、同和関係で２重予算がついていた。
「共産党」は逆差別を主張して「部落開放同盟」を攻撃するが、あれば同和行政をめぐる縄張り争い利権争い。
「共産党」も「部落開放同盟」も本質的には、反日、反天皇制度、戸籍制度。だから、言ってみれば、兄弟げんか。
大阪教育大学付属小学校で宅間守が８人の子供達を殺害したのも同和がからんでいる。
彼は同和地域出身者で、同和の看板と精神病の看板を出してきた。
日本の教科書を歪めてきたのは、大阪の「部落開放同盟」
差別を天皇制に結びつける。部落問題と天皇制を結びつけてそこにつけこむ。
大阪の「部落開放同盟」が各教科書の出版会社に４５項目のチェック項目を送る。
そこには、反日、反天皇制、階級闘争史観、部落問題の項目があり、
どのように記述されているかチェックして、それに基づいて教科書会社が教科書の編集し、
それを「日教組」が採用する。（みんなグル？ よく出来てますね）
日本の公教育を歪め、ここで失った国益は大きい。
昭和５２年９月に、三鷹市の市役所のガードマンをしていた久米さんが、石川県の海岸で拉致された。
それを拉致した犯人は、李という在日韓国人で逮捕されている。
石川県の県警は警察庁から長官賞をもらった。
ところが、東京の警視庁がガサ入れをしたら、らんす表、無線機などスパイの７つ道具が出てきた。
暗号も解読できた。普通ならこれで逮捕なのですが、ところがこれが不起訴になってしまった。
なぜですか。いろいろ政治的な圧力があったと言われている。
このときにきちっとした法律があり逮捕しておけば、２ヵ月後の横田恵さんの拉致はなかった。
その翌年に３組のアベック６人の拉致事件が起こったが、これも防止できた。
スパイ防止法があれば、当たり前のように逮捕できた。
大阪でも原ただあきさんという、中華料理店のコックが拉致をされて北朝鮮に連れて行かれた。
原さんを拉致した主犯は辛光洙（シンガンス）。今、北朝鮮にいる。
彼は、大物工作員として日本に潜入して来たが、その時、自分の日本国内における合法的な身分を手に入れるために、はい乗りいって自分が成り変る相手を探していた。
大阪の朝鮮総連に指令を出して、朝鮮総連の役員をしていた李・サンシュンという原さんが勤めていた
中華料理店の店主が、ちょうど家の店に年恰好が同じな手頃な男がいるといった。
身寄りが少ない、運転免許証も持っていない、借金もしたことがない、警察のお世話になったことがない、非常に足が着きにくい、これでどうですかということになった。
原さんを騙して宮崎海岸から北朝鮮に連れて行った。その後、辛光洙は原さん名義の住民票を手に入れて運転免許証を取り、パスポートを取り、韓国へ行ったり来たりしていた。その後、ソウルで捕まりすべてを白状し、辛光洙は死刑判決を受けた。
日本国内において、原さんを拉致した実行犯の辛光洙、李・サンシュンや朝鮮総連の役員は、スパイ防止法がないがために誰一人逮捕されていない。また、辛光洙は死刑判決を受けたが、それを除名嘆願の署名をした国会議員がいた。えっ、日本にですか。
それが、民主党の官直人とか、社会党の土井たか子。
何を考えているのか、同じ民主党として恥ずかしい。（グルなのか？）
何を考えているのか、不思議でしょ。
そのことを菅さんはなんと言っていますか。聞いてみたい。
分からないと言っていたが、わからない状態で除名嘆願にサインしますか。
彼等となんらかの関係があったと推測されてもおかしくない。
一昨年１月２０日に、「この中華料理店の店主は原さんを拉致した実行犯である」ということで、刑事告訴した。
約２年を経過して今年の３月に強制捜査が入り、逮捕はされないが参考人として事情聴取を受けた。
その後、原さんが勤めていた中華料理店、朝鮮総連関係、朝鮮人商工会など７ヶ所がガザ入れになった。
それ以後、その中華料理店は営業を停止したが、それまで堂々と営業していた。
辛光洙は自白しているが、法律が整備されていないから、日本人を拉致した実行犯が経営している
中華料理店が、２１年間堂々と営業できた。不思議なことだ。
北朝鮮では辛光洙は英雄とされ切手まで出ている。とんでもない話だ。彼は北朝鮮の英雄だ。
世界に２００カ国ぐらいありますが、各国は国益を確保するためにスパイ活動を行う。
当然、被害国からすれば、とんでもない話かもしれないが、相手からすればうまくいけば英雄になる。
たとえば、拉致をするとか、国家機密を盗み出すとか。
数年前に亡くなった元北朝鮮のタイナン工作部の工作員、チョウ・リュウウンさんという方が神戸に住んでいた。
金日成、金正日親子がイヤになり転向した。彼は同じ神戸の中華料理店のコックであった田中みのるさん（政府認定被害者）を拉致した。工作員は亡くなる前にすべて白状し、雑誌にも掲載された。この拉致事件の全貌も明らかになったにも拘らず、指令を出していたこの中華料理店の店主２人は、悠々自適と日本にいる。日本はどうなっているんですか。
「平成１５年１月３１日付 産経新聞
日本人拉致には北朝鮮工作員が関与していた。日本はスパイ天国だと言われている。
その数は日本にいる北朝鮮の工作員だけで、５千〜１万人とも言われている。
工作員を取り締まる法律はわが国にはない。仮に捕まえたところで、せいぜい懲役１年か執行猶予２年。
初犯だと執行猶予がついて国外退去でおしまい。
外国ではスパイに対して最高刑。最高刑は、死刑か無期懲役。だから怖くてスパイなんかできない。
日本に侵入する北朝鮮の工作員は「日本海の荒波が最大の敵」だと答えた。
スパイ防止法がないから日本の警察は怖くない。荒波の乗り越えれば、日本に入ってこれる。
それが一番怖い。」
これは平成１５年に書かれているが、国会議員の皆さんに、是非スパイ防止法制定を前提とした議論をするように提案したいと書いてあるが、ウンともスンとも国会は議論してくれない。なんか不思議な話ですよね。
これだけ拉致被害者の動きがこれだけ盛り上がってきているにも拘らず、スパイなんかだれも日本国民は賛成している人がいないのだから、この法律はすぐに出来てもおかしくない。
以前この法律制定の機運が高まったことがある。それはいつ頃ですか？
昭和６０年代で、その時のパンフレットです。賛成議会が１,８５５あった。（議決率５６％）、自民党がずいぶん力を入れた。その時の意見広告も出た。ところが、主に社会党が強硬に反対した。彼らはこの法律ができると、国民全員が監視されるんだとか、摘発される恐れがあると主張して反対した。そもそもスパイ防止法というのは、一般国民のために作られる法律ではない。国家の存立に関るような機密を保持するための法律であって、一般の国民には関係のない法律である。
たとえば、いろんな罪がありますが、我々には関係ない、窃盗罪に怯えて生きてないですよね。だって泥棒じゃないから。窃盗罪に怯えているとか、詐欺罪に怯えているというのは、窃盗犯とか詐欺犯。スパイ防止法で困るのはスパイだけ。朝日新聞なんかは言論の自由が侵されるということで当時反対した。あなた達はスパイをやっているのか？と逆に問いたい。ようするに関係のないところが危機感を煽る。
皮肉な見方をすると、社会党の人は国家の存立に関るような機密を外国に洩らしていた？ だからこそ、これに反対したんじゃないかなと思う。そうですよね。拉致問題、今になってみるとまさにそういう部分が、じわじわと浮かび上がってきた。社民党なんかは、前は社会党なんですが、北朝鮮との友好親善で北朝鮮の労働党は友達の政党“友党”だといっていた。夢の国とかいってましたね。日教組の槙枝さんは向こうから最高の勲章をもらっている。世界で一番尊敬する人は誰かというと、金日成と答え、こんなに泥棒のいない立派な国はありませんといい、国内では自衛隊に反対し、人民解放軍をみて感動していた。どうかしてますよね。狂ってますよね。
横田めぐみさんが拉致された当時も日教組の槙枝さんでしたか、代表団で向こうを訪問して、向こうの国会に当たるところで日本から集めたカンパのお金を寄付している。それと同じときに横田めぐみちゃんが拉致をされていた。そういうときに北朝鮮に行っている連中がいた。
曽我ひとみさん、みよしさん親子が拉致されたが、曽我さんに関して北朝鮮当局がなんて言ったかというと、日本人請負業者から受けとったと言った。日本人請負業者？そんなばかな話はないんですけど、多く拉致問題には日本人が関与してきた。ひょっとすると、そこに社会党のいろんな組織が、組織的関与をしていたんじゃないかなと思われる部分もある。なるほど。だから社会党がスパイ防止法に頑強に反対する。それは自分に火の粉が掛かってくるからですよ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%29
1901年に結成された日本で最初の社会主義政党。創立者は、片山潜、安部磯雄、木下尚江、幸徳秋水、河上清、西川光次郎の6名で、このうち幸徳を除く5人はキリスト教徒であった。党の幹事は片山と木下の2人であった。
2007年4月20日、国の海洋政策を一元化するための海洋基本法と、ガス田掘削施設などの周辺への船舶進入を規制する海洋構築物安全水域設定法が、自由民主党・公明党・民主党・日本共産党・国民新党各党の賛成により可決成立したが、社民党のみ反対した。福島は「この法律は領土問題や資源問題について近隣諸国との関係に影響を与えるものである。拙速に行うと、交渉に悪い影響を与えることになる。」とコメントした。（東シナ海ガス田問題で、自国よりも中国の国益を優先したのではないかとの指摘がある。
社会党だけの反対で阻止されてしまうものなんですか。他の党が賛成しててもですか。あれだけの賛成が地方議会であるということは、地方議会は健全なんですよ。拉致運動も、最初、国会議員は見て見ぬふりをしてた。西村慎吾先生以外は。国会で唯一やったのは、西村慎吾先生だけですから。我々、地方議会で始めました。地方議会って意外と健全なんですよ。ところが国会というのは、いろんな絶対にしてはいけないこと、外国とのもたれあいの関係がある。自由党の青木さんという代議士は、拉致があるんだったら、証拠を見せてみろといった。そういうのがゴロゴロいた。
これは憶測ですが、当時、社会党、共産党、朝日新聞が反対したから出来なくなったのではなく、自民党、政府与党の中にもスパイ防止法ができては困るような人たちがいたのではないか。なるほど。いまの拉致問題を考えてみても、マンギョンボン号の入港阻止、外国為替法の改正プラス、スパイ防止法の制定、これで３点セットだと思うんですが、まえの２つはいまなんとかやりましたけど、それだって実行するまで何年かかったんですか。法律を作るまで何年もかかり、横田めぐみさんが拉致されてから２９年ですよ。早期解決？って、ばかじゃないですか。早期解決って２、３年のことですよね。２９年かかってやっと法律は作ったけど発動しない。やっと発動したけど、期限付き。じゃ、肝心のスパイ防止法は議論さえしない。おかしいですよね。この国の国会議員っていうのはぬけてるんだよね。何を考えているのか。
よく石原知事が言いますけど、都益、国益っていうじゃない。（国会議員）は、都益、国益を考えてないんですよ。それで石原さんの拉致に関する発言が非常に過激だという事案が、国会でありましたよね。自分たちは何をやったんだと、石原知事こそこの拉致問題について我々といっしょにきちっとした正論を最初から主張してきた。その通り。ヒャー。
↓この衆議院と参議院・議員リストの中の半分ぐらいがスパイ（工作員）だとしたらどうしますか？
朝鮮系議員やイギリスやアメリカに留学経験がある議員が怪しい？ 日本人の中にもスパイがいることもお忘れなく。
衆議院議員一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E4%B8%80%E8%A6%A7
参議院議員一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E4%B8%80%E8%A6%A7
与党も野党も朝鮮人だった.....
反日的なマイノリティー勢力がユダヤの日本間接支配の手先に使われている。
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yotoyato.htm
外国為替法違反、出入国管理法令違反、旅券法違反、そんなもんでしょ。屁でもない微罪ですよ。だから、日本海の荒波の方が怖いなんてばかなことをいわれる。捜査員が気の毒ですよ。ずっとつけて。スパイ対策というのはきちっとやるべきですよ。なんとしてでも制定して頂きたいですけどね。なんでこれ議論しないですかね。いまどき。
スパイ防止法もスパイが入ってから大変だという話してはなくて、国家の主権の防衛、国民の利益の防衛なんです。それが侵されているんだという認識が国会議員にない。国民にもない。非常に希薄なんです。だからまえに橋本首相が中国の工作員と特別な関係にあるということが週刊誌にのり問題になった。委員会でも西村慎吾さんに指摘された。普通の国ですと、このこと１つで失脚している。そうですよね。ところが、マスコミもこれに対して正面から取り組まなかった。平和ボケっていうことですかね。麻痺している。
スパイ事件がどれだけあったということが、まとめられた本がある。是非みなさんこれをお読み頂きたい。
[本] 戦後のスパイ事件 東京法令出版 ￥１,２００
こういう本があるんですね。マニアックな本です。ロシア関連、北朝鮮関連、安全保障関連、これだけあります。
これは表に出ているだけです。これ以外のスパイ事件って山ほどあります。
まえにソ連のスパイのレフチェンコがアメリカに亡命し、本を出した。名指しで日本の社会党の議員のことが本に出ている。それは部落開放同盟に関係のある議員だった。
昭和？文庫から朝鮮総連にいた工作員が本を出している。そこの最後におもしろいことが書いてあった。日本の政治家でお金を持っていって工作をして、受け取らなかった政治家は１人もいない。わっ、すごい。それこそスパイ防止法ができちゃったら困るのは、そういうことなんですかね。１人もいない。１人ぐらい断られると思うじゃないですか。１人もいない。みんなもらっちゃった。（あ、痛たたたた．．．。＞＜） じゃー、それだったら、できないですよねこの法律は？
都議会にまだ日朝議連がある。皆さん、是非、都議会に問い合わせてみて、誰が日朝議連に入っているか。いまどき、日本と北朝鮮の友好親善を図ろうという議連に入っているんですよ。ずいぶん減りましたけど、いままた増えて５０〜６０人ぐらいになっている。えーっ。いまどきですよ。
さっき紹介しましたもう亡くなられた北朝鮮の工作員のチョウ・リュウウンさん、この方日本の政界工作も相当なさいました。自分が担当した政治家の中で落ちなかったのは、たった１人だけだった。それは民社党の方で、彼は偉かったと言ってました。ただ、秘書は落としたと言ってました。（爆） それ以外に落ちなかった者はだれもいないと本人が言ってました。ハァー。（情けなー）
北朝鮮による拉致、最近ではイギリスでロシアの工作員が殺されていますよね。明らかにスパイが世界中で活動してるんだというのが、よくわかっていると思うんですが、あれスパイがやってるからプーチンは知らないと言っている。スパイがやってるから知らないんですよ。最後まで知らないと言い切るんですよ。だからスパイなんですよ。このことを是非報道から組みとって頂きたい。
早期に制定して頂かないと、この法律がないがために、知らず知らずのうちにスパイ行為を働いている。ただ善意だけで自らがスパイ行為を働いているということを気づかないままにそういう行為を繰り返している人が多い。日本人で。多くの公務員、防衛庁の人間、マスコミの人間、政治家。これは本来スパイ行為、あるいはスパイ防止法があれば停職するという行為にも拘らず、本人がそれをわかっていない。スパイの方は、スパイですとは言わないわけですからね。
むかし黒猫の目？という映画があった。スパイ映画なんですけど。市民運動家がいた。米軍のジェット機の逃走音がうるさいので抗議をする団体の人なんです。それでお金がない。ある日、ある人が資金を提供する。あなた達がやっていることは非常に効果のあることで、環境を守るという意味でいいから必要なことなんだと言われた。ところで、ある基地でアメリカ軍の戦闘機が１日何回発着しているか調べてくれと言われた。たとえば何人ぐらいの兵力がそこにいるのか文書はありませんかと言われた。受けたほうは、自分達はアメリカ軍の基地があって騒音がうるさくてかなわない。そこから入っていくわけですよ。知らないうちにスパイに仕立てられてしまうという映画なんです。
工作員は工作活動に協力してくれとか、自分は工作員ですとか、そんなことは誰も言いませんよね。巧みに人の感情に入り込んでいって、上海の総領事館で自殺した通信員の方、彼も全くそういう部分に無警戒だった。ところが気がついてみると中国の工作員と特別な関係にあった。これを中国当局から脅された。気がついてみると雁字搦めで逃げ場がなかった。自ら死を選ぶしか彼には残された選択肢はなかったということなんですね。ハァー。
ほんとうは外務省は彼の遺書を公開すべきだと思いません？ 仰る通りです。命を落として訴えたんです。やったことは良くないですよ。だけど、ケリはつけた。ほんとうは彼の遺書を公開すべきですよ。そうするとスパイのカラクリがわかる。ただ、スパイのカラクリがわかると他の多くの外交官に波及する。だから言えない。彼だけがスパイじゃないんだから。通信担当の職員だけがスパイだということがあり得ないんですよ。関係者がたくさんいるんですよ。スパイネットワークみたいなのがあるんですよ。だから公表できない。
中国にいる多くの領事館、大使館員のうち、知らず知らずあるいはお金目的の人もいるかもしれない。そういう様々な目的の中でスパイ行為を働いている。こういう全貌がひょっとして明るみにでたら外務省にとってはとんでもないことになりますからね。恐ろしい。先生方は、中国とか行って大丈夫ですか？そういうハニートラップとかは？ 大丈夫でしょう （笑） まえに行ったんですけど、ある部分期待はしてたが全くなかった。（笑）
企業の社長さんなんかですと、ちゃんとランク分けされていて、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクで、そういった女の人たちが夜になるとなんとなく接待に行って写真とられちゃう。名前は言えませんけど、ある著名な人から聞いた話ですけど、その人が中国の当局者に写真を見せられたそうなんですけど、つまり日本の商社の上のクラスの人たちとの写真。やっぱり政治家だけじゃないんですよ。外交官だけじゃないんですよ。ちゃんと商社とか日本の進出企業の重要なところの写真はきちっと押さえてある。共産国ですからね向こうは。先生達のリストもあると思いますよ。
どうして人間ってそんなに弱いですかね。むかし三木武夫総理が国際会議に行ったとき、夜会議が終わって部屋に戻ったら、女性が部屋にいた。あわてて外に出した。総理大臣にもこういう工作があるんですよ。それは中国ですか。よその国でした。中国だけじゃないですよね。こういうことは、あらゆるところに落とし穴がある。それが日本における重要な人であればあるほど、そういう罠が多くある。罠に掛からないことを考えるのじゃなくて、まず、法律を作って罰することを考えるべきですよ。人間って弱いでしょ。お金に弱いし、女の人に弱いし、女の人は男に弱いかもしれない。００７の映画みたいなもんですよ。やっぱり罠を考えるんじゃなくて、スパイ防止法をどう制定したらいいのかということをきちっと考えていかなきゃいけないと思います。それができないと永遠に続くと思いますねこの話は。そうでない限り、これに類似した事件がこれからいくら起きてもおかしくない不思議じゃない。
田邊誠
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E8%BE%BA%E8%AA%A0
衆議院議員（12期）、日本社会党委員長（第11代）を歴任。
1990年金丸信（自民党元幹事長）と共に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問し金日成国家主席・朝鮮労働党総書記と会談した。
1980年代に、南京市を訪れ南京大虐殺記念館（南京大屠殺記念館）を建設するよう求めたとされる。その後、総評から3000万円の建設資金が南京市に寄付され、その資金で同記念館が建設されたという[要出典]。
金丸 信
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E4%B8%B8%E4%BF%A1
日本の政治家、衆議院議員（12期）。
政治の世界、自民党において権勢を誇り、『政界のドン』と呼ばれたキングメーカーである。
1990年、日本社会党の伝手を頼り田辺誠らと訪朝団を編成。団長として朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問する。
金丸と金日成主席が、日本語を用いて差しで対談を行う。しかしやり取りが文書として残っていないため、一体何を話したのかが謎となっている。この空白の数時間の間に取り決められたといわれる約束が、日朝の交渉においてしばしば「金丸さんが金日成主席と約束した」という形で北朝鮮側から持ち出されることがある。
このとき自民党の代表として国交正常化や統治時代の補償とともに『南北朝鮮分断後45年間についての補償』という約束を自民党、社会党、朝鮮労働党の3党で交した（後に、金丸の脱税捜査の際に発見されたとされる無刻印の金の延べ棒数億円分、はこの時北朝鮮から貰ったのではないかとする噂が流布された）。
この約束は帰国後「土下座外交」と批判を浴び、自民党の承認を得られず反故とされる。このとき1983年に北朝鮮兵士閔洪九の亡命事件に関連して北朝鮮にスパイとして拿捕され7年間服役していた「第十八富士山丸」の日本人紅粉勇船長と栗浦好雄機関長の2名の釈放・帰国についても合意し、こちらは実行された。
1992年1月、自民党副総裁に就任。 3月に足利市で演説中に銃撃を受けるが、弾丸は全て外れる。 3月25日 世界基督教統一神霊協会教祖、文鮮明が特例措置で14年ぶりに日本に入国。アメリカで脱税により1年以上の実刑判決を受けているため、これまで出入国管理及び難民認定法の規定で入国できなかったが、「北東アジアの平和を考える会」という国会議員の会合に出席する名目で法務大臣から上陸特別許可が下りた。法務省入国管理局が金丸から打診があったことを認めたため、金丸が法務省に対する政治的圧力をかけたのではとの疑惑を生んだ。同月31日金丸は都内のホテルで文鮮明と会談を持った。
■【特集】中共によるスパイ工作
http://jp.epochtimes.com/jp/spcl_zgtw.html
上海の総領事館の人がﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟに引っかかって自殺しましたが同様のﾄﾗｯﾌﾟは日本国内にもありますよね。中華料理店がｽﾊﾟｲのｱｼﾞﾄ？なんでそんな古い情報を出すのだろう。今のｽﾊﾟｲの温床はｱｼﾞｱ系風俗店じゃないですか。客がｼｬﾜｰ浴びてる間に身分証のｺﾋﾟｰor名刺を盗まれる→帰宅時に尾行される→住居確認→社会的身分の高い人間なら脅迫開始。そしてそんなｱｼﾞｱ系風俗店が全くｶﾞｻ入れもされない。周囲の日本人風俗店はびしびしｶﾞｻ入れされてるのにですよ。
ｽﾊﾟｲ防止法には反対ではありません。ですが例えば、生活安○条例ﾈｯﾄﾜｰｸってのが各都道府県にありますよね。表向きは地域の防犯子供の安全と言ってますが目的は国民監視でしょう。ところがこのﾈｯﾄﾜｰｸを構成するNPO法人などに新興宗教の信者や選挙権のない方・最近取得した方が多く参加しています。ﾔﾔｺｼｲ人たちが一般の日本国民を監視するという、まるであべこべの状況が起きている訳です。
このような我が国の現状で防諜機関を作って果たしてまともに機能するのかよ？と言いたいですね。生活安○条例ﾈｯﾄﾜｰｸみたいにﾔﾔｺｼｲ人たちに乗っ取られるのがｵﾁなんじゃないですか。もしｽﾊﾟｲ防止法を作るならぜひ上記を考慮してほしいです。
グラビアからＡＶへ転身した訳
人気ＡＶ女優の範田紗々がグラビアアイドル時代にＴＶ番組『やりすぎコージー』（ＴＸ系）に出演していた際、ゲスト出演していたケンドー・コバヤシ（吉本興業）と一夜を過ごしたことを友人に話していた。
http://masanorikijima.blogspot.com/
お騒がせ女優・沢尻エリカが活動を再開させた！
と、いってもオモテ舞台ではなく、またまた深夜の繁華街での話。
常連のクラブのパーティーに顔を出したエリカ様は「またも泥酔でオッパイを披露」。
エリカ様って露出狂なんだろうか？
http://yokoshimada9999.blogspot.com/
女子バレー界の巨乳アイドル・木村沙織の入浴姿が盗撮されていた！
問題の映像には木村以外に高橋や大山、それに注目の高校生、河合由貴のハダカも映っている。
かなり貴重な映像であることは間違いない。
http://kensukemakimura.blogspot.com/