従軍慰安婦デモがなぜ盛り上がらないのか？

あれだけアメリカの大新聞が書きたてながら従軍慰安婦デモが
なぜ盛り上がらないのか？　新聞が世論を作る時代は終わった　

2007年4月27日 金曜日

◆ COMFORT WOMEN ISSUE　（動画１２分３０秒）

従軍慰安婦問題
産経の古森義久氏が慰安婦問題でアメリカのメディアにきちんと反論してくれてるぞ！
【日本語・英語字幕】あり
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◆従軍慰安婦問題に関する素朴な疑問　３月１０日　魁！清谷防衛経済研究所　ブログ分室

　昨今、米議会での従軍慰安婦対日非難決議をめぐって、賛否両論、色々な主張やら議論が内外で起こっております。

　ここで、非常に疑問に思うのが、何故「日本人慰安婦」の話がでないことです。「従軍慰安婦」なる国家管理の売春組織が存在していた、とするならば、そのマジョリティーは日本人（台湾や朝鮮を除く）である、と考えるのが合理的ではないでしょうか。

　ところが、「慰安婦」を自称する人たちに日本人がいないのは不思議です。当時、軍人相手の娼婦は多数おりましたが、何しろ当時売春は合法的でした。

　となると、日本軍は内地の日本人以外から「従軍慰安婦」をかり集めた、ということになります。

　とするならば、「従軍慰安婦」と「日本人娼婦」は全く別の存在、ということになります。百歩譲って、日本人従軍慰安婦がいたが何らかの理由で名乗りを上げる人がいない、という可能性もあるでしょう。

　ならば、今大騒ぎをして日本政府を糾弾している人たちは、「日本人慰安婦」も被害者に加えてなければならないはずです。ですが、そのような動きはありません。不思議です。

　まず、この問題に関しては「従軍慰安婦」の定義を明確にすべきです。そうでなければ、民間の売春宿で営利売春をおこなっていた売春婦たちも「被害者」となります。
また、日本人慰安婦が何故名乗りを上げないのか、その存在の有無も含めた議論が必要でしょう。

　合衆国政府こそ、敗戦後日本政府に占領軍向けの慰安所をつくれと命令しております。そうでないとＧＩたちが一般婦女子に襲いかかり、軍の規律を保てないから、と言うのが理由です（イラクに慰安所はないはずですが何で規律が守られているのでしょう。アメリカ人が進化したのでしょうか）。
　
　現在のところ、かつての日本政府、及び陸海軍が組織的に慰安所を作り、慰安婦をかり集めたという客観的証拠はありませんが、合衆国政府が日本政府に慰安所を作れと命じたことは歴然とした証拠が残っております。

　加えて言うならば、あろう事か、非占領国の国家予算をＧＨＱが駐留経費の足しにするためにピンパネしておりました。これまた人道にもとる行為です。
不思議なことにこれほど明白に「性奴隷」「従軍慰安婦」が我が国にもいたにもかかわらず、社民党、社民党、共産党、社民党などは合衆国政府の非人道を責めたり、非難決議を提案することすらありません。特に社民、共産両党は「米帝」が大嫌いなはずなのですが、何とも不思議です。

　日本人以外の「慰安婦」の受けた損害は深刻であるが、米兵の毒牙にかかった日本人婦女子の損害は軽微なのでしょうか。

　野党のセンセイ方に是非、お願いです。我が国の婦女子に「慰安婦」を強要した合衆国政府を非難する国会決議を是非とも発案して欲しいものです。

　加えて、餓死者が多発していた戦後の我が国の国家予算のピンハネに関しても非難決議を発案して欲しいものです。


◆慰安婦問題、首相「申し訳ない気持ち」…米議会人らに表明　４月２７日　読売新聞

【ワシントン＝松永宏朗】米国訪問中の安倍首相は２６日午前（日本時間２７日未明）、ナンシー・ペロシ米下院議長ら民主、共和両党の議会指導者と米連邦議会議事堂内で会談した。いわゆる従軍慰安婦問題について、首相は「元慰安婦の方々に、個人として、首相として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことについて、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と述べ、元慰安婦への謝罪を改めて表明した。

　首相は会談の冒頭で、自らこの問題を取り上げた。慰安婦募集に際して官憲が自ら強制連行するという「狭義の強制性」を否定した首相の発言に米国で批判があることについては、「私の真意や発言が正しく伝わっていない」と強調した。


◆＜安倍首相訪米＞慰安婦問題でアジア系住民団体などがデモ　４月２７日　毎日新聞

【ワシントン和田浩明】安倍晋三首相がブッシュ米大統領と会談するため米国に到着した２６日、第二次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府の謝罪を求めるアジア系住民の団体などがホワイトハウス前でデモを行った。参加した元慰安婦で旧日本軍に強制連行されたという韓国人の李容洙（イヨンス）さん（７９）は、狭義の強制性を否定した首相発言を「大うそつきだ。我々に対する侮辱だ」などと厳しく非難した。

　デモは韓国系住民らがつくる「ワシントン慰安婦問題連合（ＷＣＣＷ）」や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどが組織。約５０人が「安倍首相は謝罪を」などと書かれたプラカードを持ち行進した。同連合は２６日付米紙ワシントン・ポストの全面意見広告で「日本はこの犯罪（慰安婦問題）で責任をとらず明確な謝罪もしていない」などと主張した。

　安倍首相は同日昼に米議会の与野党指導者と会談。出席議員によると、元慰安婦への「深い同情の気持ち」を表明した。下院で対日謝罪要求決議案の採択を目指す日系のマイク・ホンダ議員（民主党）は同日夕のＷＣＣＷの会合で「これまで個人的な謝罪はあったが、あいまいだった。公式に謝罪すべきだ」などと述べ、引き続き決議案の成立に全力を挙げる意向を示した。

ホワイトハウス前で行なわれた５０人のデモ

（私のコメント）
安倍総理がはじめてのアメリカ訪問をしていますが、どうやらマスコミの大キャンペーンによる袋叩きは無いようだ。ニューヨークタイムズをはじめとして大新聞では大きな記事になっていたので、安倍訪米を待ち受けて大規模なデモが全世界に報道されるとかなりインパクトのあるニュースになってしまう。

在米韓国人だけでも２００万人以上いるのだから、呼びかければ数千人規模のデモが起きても不思議ではない。しかしバージニア工科大学の銃乱射事件の犯人が韓国人だったことからデモどころではなくなったようだ。従軍慰安婦問題に関する限り騒いでいるのは下院議員の一部とニューヨークタイムスのオオニシ記者ぐらいだろう。

あと残る心配は記者会見における記者の追及ですが、例によって例のごとくの問答が繰り返されるだけだろう。しかし下院議会で対日非難決議が可決される可能性は高く、もし可決されたならば日米の同盟関係は微妙な亀裂を産む事になるだろう。北朝鮮をめぐる制裁の方向も日米で分かれ始めた。

今日のような日本がアメリカの植民地状態から脱するには、アメリカの議会で対日非難決議が可決された方が、日本国民の洗脳を覚まさせるには丁度いいショック材料になるだろう。アメリカが歴史カードを振りかざしてくれれば、中国が靖国問題で反日デモを仕掛けた結果、日本国民の対中国感情は悪化した。

今回の従軍慰安婦問題に関する限り、日本の左翼とアメリカ政府とではシーファー駐日大使や国務省報道官の発言に見られるように安倍批判では一致している。河野談話から後退する事はまかりならんということで、アメリカは日韓の問題煮まで口を挟んでくる。左翼も韓国の従軍慰安婦の問題には熱心だが、日本人従軍慰安婦にはほったらかしなのはなぜか？　そもそも慰安婦はいても軍に強制された従軍慰安婦は存在していなかったからだろう。

そもそも従軍慰安婦が外交問題になったのも当時の政府の不手際であり、よけいな河野談話を発表するから問題がこじれてしまった。アメリカでの対日非難決議も河野談話が根拠になってしまっている。そもそも国務省が従軍慰安婦を持ち出してきたのは安倍訪米を利用した政治駆け引きの手段なのだろう。

今回の訪米では安倍総理は集団的自衛権やＦ２２の大量購入などのお土産を用意して行ったと思われる。そのお土産を引き出す為に従軍慰安婦問題が利用された可能性がある。つまりアメリカも歴史カードを日本に突きつけることで外交交渉を優位にしているのだ。

しかし状況は確実に変わりつつある。アメリカが歴史カードを突きつけるのならば日本もアメリカに対して歴史カードを突きつければいいのだ。広島、長崎の原水爆投下問題をはじめとして戦後の米軍兵士の女性暴行事件などまで歴史カードはいくらでもある。もし米下院が対日非難決議を可決したならば、これをチャンスに保守派の反米気運が盛り上がるだろう。アメリカにすれば左翼の反米は恐くないが、保守派の反米は厄介だ。戦前からの伝統があるからだ。


◆「歴史カード」は今や日本側の武器　2004年11月28日　ハリぼんの世評ナナメ読み

最近の諸般の情勢を見ていて感じるのだが、「歴史カード」はこれまでの常識とは逆に、今や日本側のカードになりつつあるんだと思う。

どういうことかというと、「歴史認識」をもしも本当に真面目にやり出したら、困るのは中韓露なわけだよ。
たとえばロシアにしても、北方領土問題についてあまりゴネていると、日本政府としては日ソ不可侵条約（相互不可侵条項を含む中立条約）の一方的破棄、民間人の虐殺とシベリア抑留を「歴史カード」として切り出せるわけだ。

もちろん外交交渉の舞台でそれを出しても相手にされないが、国内世論を煽ることはできる。

現に今は国内世論の強硬化が進んだことで、中国も北朝鮮も次々と譲歩を迫られている状況だ（一見そうは見えないように報道されているのは、マスゴミのミスリード）。

同じ手が、対・韓国や対・中国ではそれ以上に多く使える立場にあるんだよな。

たとえば小泉首相が記者会見を開いて「歴史認識を再考するプロジェクトを発足させます」と宣言し、内閣府直属の機関として「日本近代史再評価会議」でも作る。
そこに外国の知識人（特にインドネシアとかベトナムとかマレーシアとかインドとかタイとかのアジア系を多数（笑））招いて日本政府にとって都合のよい報告書をまとめ、各国語に訳して市販し、特に海外では大々的にプロモーション費用をかけて頒布するということをすればどうなるか。

ちなみに「日本政府にとって都合のよい」というのは別に歴史歪曲ではない。普通に評価すれば日本にとって都合の良い（中韓露にとって都合が悪い）ことしか出てこないんだから、普通にやればいいだけだ。

きっと猛烈なバッシングが一部勢力から起こるだろうが、それは自爆になるだけのこと。かえって保守派にとっては都合がいい。

たとえば以前であれば「南京大虐殺はなかった」とか大臣が一言でも言おうものなら大騒ぎになって辞任させられたものだ（藤尾正行、奥野誠亮、永野茂門、桜井新、江藤隆美などなど）。

しかし今では「創氏改名は朝鮮人の要望だった」と発言した麻生太郎が辞任するような騒ぎにはまったくならなかった。

逆に本宮ひろしと集英社は連載休止と２ページの訂正広告を余儀なくされるような状況。

時代は変わりつつある。

まあ、その「歴史認識」カードをいつ切るかというのは問題だが、この際公明党にも民主党にも盛大的に「自爆」をさらけ出してもらって言い逃れが出来なくなったところでガツンと行くのがいいんじゃないかね。

で、選挙にもちこむ。いやー、俺ってこのごろ性格悪くなったかな（爆）

（私のコメント）
３月に従軍慰安婦問題が出てきてから安倍内閣の支持率が底を打って上がり始めた。中韓米がこれからどんどん歴史カードで騒いでもらえれば、小泉内閣が靖国で支持率を上げたように、従軍慰安婦や南京大虐殺で中韓米が騒いでくれれば、夏の参院選は自民党が勝つのではないだろうか？　時代は確実に変わってきている。