株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

東芝だけで1万4000人くらいリストラされているわけですから、数百倍の人が路頭に迷う

2017年08月10日 | 経済

東芝だけで1万4000人くらいリストラされているわけですから、
その数十倍、数百倍の人が路頭に迷うことになるかもしれません


2017年8月10日 木曜日

東芝、以前から子会社の巨額損失を把握か…監査法人が決算承認できない「知られざる理由」 8月8日 深笛義也

東芝の起源は、江戸時代にまで遡れる。日本経済の発展とともに、その先頭を走ってきた。その東芝が8月1日、東証1部から2部に降格し、今後は上場廃止、あるいは消滅の可能性までも取り沙汰されている。

 果たして東芝は崩壊に向かっているのか、そしてもし実際に経営破綻すればどうなるのか。7月に出版された『東芝崩壊 19万人の巨艦企業を沈めた真犯人』(宝島社)の著者で経済ジャーナリストの松崎隆司氏に話を聞いた。

今はまだ、地獄の一丁目の入り口に入ろうとしている段階。仮に東芝の法的整理が行われて、完全に崩壊するようなことになると、日本経済に与えるダメージは大きい。2014年ベースで見ると、取引先は海外も含め約1万社でしたが、その後リストラもあって取引先も減ってるとは思うのですが、それでも数千社はあるはず。日本の会社というのはピラミッド型になっていますから、その頂点が崩壊すれば、ピラミッドがひっくり返って連鎖倒産を引き起こす可能性があります。東芝だけで1万4000人くらいリストラされているわけですから、その数十倍、数百倍の人が路頭に迷うことになるかもしれません」(松崎氏、以下同)

 同書の特徴は、筆者の主観を廃し、具体的な事実を積み重ねて東芝の姿を浮き彫りにしていることだ。

「スクープ自慢みたいなことは避けて、表に出ている資料や記者会見を掘り下げていって、そこに何が見えるのかを追求しました。ニュースリリースを10年分くらい読んでいくと、そこから今まで見えてこなかった事実が、現れてくるのです」

WH買収の背景

『東芝崩壊 19万人の巨艦企業を沈めた真犯人』(松崎隆司/宝島社) 東芝の経営危機は、米原子炉メーカー、ウエスチングハウス(WH)が16年1月に買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の巨額の損失が直接の原因だといわれている。東芝は買収後に精査した結果、S&Wが受注したサザン電力、スキャナ電力の原発建設で同年12月に巨額損失が発覚したことを強調し、同年度決算での損失計上にこだわってきた。しかし、資料を読み込むことによってまったく違った真相が見えてくるという。

「東芝がWHを買収した06年からさかのぼってリリースを読んでいけば、S&WとWHは東芝がWHを買収する以前からの盟友で、巨額損失を発生させていたとされるサザン電力、スキャナ電力の原発建設は08年にWHとS&Wが共同で受注した工事だったということわかる。これが東日本大震災などの影響で建設コストが急騰し工事がストップしてしまった。行き詰まった工事を先に進めるために、やむを得ずWHがS&Wを買収したわけで、東芝やWHは以前からS&Wがこの工事で巨額の損失を抱えていることを知っていたことが推察できる。東芝が自らつくった資料を使って、問題発覚以降の記者会見などで説明している内容の矛盾を突くことができるわけです。損失の計上も16年度以前に行われていなければならないのではないか、という疑問につきあたるわけです。そこから監査法人のPwCあらたが今、S&Wの損失の計上時期をめぐって東芝と対立し、16年度決算では監査意見を『不表明』としている理由もおのずと見えてきます」

東芝は、重電と軽電の両方を手がけている。原子力、火力、水力、自然エネルギーなどによる発電などが重電、家庭用電気製品などが軽電である。

「かつての芝浦製作所が重電。東京電気が軽電。これが合併して東京芝浦電気となり、東芝となっていくわけですが、重電と軽電の権力争いっていうのが、ずっと流れとしてありました。1990年代に入ってからも家電営業(軽電)出身の西室泰三氏、社会インフラ(重電)出身の岡村正氏、パソコン(軽電)出身の西田厚聰氏と重電と軽電のたすき掛け人事が続くわけです。しかし重電の中核事業である原発建設は反対運動などの高まりで停滞し、成長産業から安定産業になってしまい、重電の人たちの影響力が低下した。原発事業の活路を海外に向けることで重電の人たちが自分たちの復権をかけるという思いが、WH買収の背景にはあると思います」

ライバル・日立との根本的な違い

 東芝が製造してきた原発は、沸騰水型炉(BWR)。WHは加圧水型炉(PWR)である。その背景についても、同書には詳述されている。

「WHの加圧水型が世界の潮流で、東芝はそのままでは世界に打って出ていけなかった。経済産業省は『原子力立国計画』として官民一体となって、原発輸出を推奨する国策を出していたので、その後押しもありました。アメリカでは1979年のスリーマイル島原発事故後、原発の新規発注が途絶えていましたが、ブッシュ政権が05年に原発の新設計画を盛り込んだエネルギー政策法をつくりました。世界でも原発をもう一度稼働させようという『原子力ルネサンス』と呼ばれる動きが出てきていて、それに乗っかろうという思惑も東芝にはあったわけです」

 中国で4基の原発建設の受注を受けるなど、買収の効果はすぐに現れたが、東日本大震災で世界は再び原発建設に慎重になり、WHの価値はなくなってしまった。“再生”を謳っている東芝だが、それは可能なのだろうか。

東芝のライバルは日立製作所ですが、経営に対する考えが根本から違います。危機に陥っても、日立は早い段階で経営を立て直す。日立というのは純粋に合理的な経営というのを考えてやっている。原発もやっているけれども、いの一番に規模を縮小して、自分たちの強い事業にフォーカスしながら経営を立て直していくということを、きちんとやっていける会社です。

 それに対して東芝というのは、“親方・日の丸”の体質があって、経団連の会長の座を虎視眈々と狙っていたりして、財界というものに執着している。どちらかというと経営よりもそういうところに関心を持っている人がたくさんいて、その歪みというのがどこかに出ている。日立というのは、経団連の副会長はやるけど、会長はやらない。そういう依頼が来ても、断るくらいの会社です。東芝は延々とWHに振り回されたあげく、収益源であった東芝メディカルシステムズを売却して、今、唯一の成長エンジンである東芝メモリの売却を進めている。自分の手脚を食って生き延びようとしているようなものです。そんなことをするくらいなら、一度法的整理をして、ゼロベースから立て直すべきです

 東芝崩壊の衝撃が日本経済を直撃する日は来るのだろうか。
(文=深笛義也/ライター)



 日本経済新聞 十字路 2017年8月9日

知人が先日、ある海外投資家と会った時のことだ。その投資家は、日本企業の現預
金の保有残高が多いというデータを示して「とても良いこと」と語ったそうだ。
 日本企業への批判が繰り出されると思っていた知人は驚いたが、投資家は「だって
 日本企業に向かって投資しろ、海外企業でも買収しろと言えば、とんでもない案件
 に資金を注ぎ込んで大損するから」と続けたという。巨額の損失を計上するより、
 何もせずに現金を抱えていてくれた方が良いというわけだ。

 日本企業にとって耳が痛いのは、投資家がさらに続けた「投資が失敗した場合の撤
 退戦略を、全く考えていないように感じる」との指摘だろう。

 投下資本に対する利益率が、5年間のうちに事前に定めた数値を上回らなければ撤
 退する。事業の売却先となる可能性がある企業をリストアップしておき、売却の条
 件も前もって決めておく。投資が失敗した時の撤退条件や方策について具体的なア
 イデアを挙げながら説明する投資家に対し、知人は言葉が出なかったそうだ。
 こうした事前の計画がないため、日本企業は投資に失敗してもずるずると場当たり
 的な対応に終始する。そのため最終的に傷を大きくしてしまうのだろう。



(私のコメント)

東芝が迷走していますが、船が沈没しかけているのに船長が何の判断もできないでいる。とにかく先送りにして状況が変わるのを待っているうちにますます状況が悪化する。この事はシャープの時にも言えたことですが、サラリーマン社長は決断することができず最悪の状況を招いてしまう。

創業社長ならば、会社が大きくなるまでには何度も小さな失敗を繰り返してきたはずだ。小さな失敗も無いということは何もしてこなかったということだ。その意味では私は株式投資で何度も失敗をして、損切りをすることが身に付いた。株式投資する時も思い通りに行かなくて撤退するラインをはじめから決めておくのだ。

一番いけないのが意地を張ってしまってナンピン買いをすることであり、傷口を大きくしてしまって再起不能になってしまう。大東亜戦争の時でも中国からの撤退を日本政府と軍は決断ができなかった。このような戦略的な撤退を決断できたのは天皇陛下なのですが、そうなると軍部に責任問題が起きてそれもできなかった。

戦争を始めるときは様々なシナリオを用意しておいて、戦わずして勝つのが一番の良策ですが、思い通りに行かなくて撤退することも考えておかないと致命傷になってしまう。東芝にしてもWH買収が失敗したと思うことができたのは福島原発事故の時に分かったはずだ。しかし東芝はますます深入りしてしまった。

東芝はWHに社長を送り込んでいたが、丸投げ状態であり東芝本社はWHの経営についてはノータッチ状態であった。WH社から見れば東芝は人の良いスポンサー程度しか考えていなかった。それで1兆円以上が飛ぶようですが、WH社を6000億円ではなく2000億円程度で買っていたのなら損切りで来たかもしれない。相場的には2000億円程度だったのだ。

原発の事故にしても、東芝は第三者ではなく当事者なのですが、安全な商品を売るといった発想ではなく、商売の方を優先してしまったようだ。原発の仕組みや構造は専門家しかわからず、東芝ですら原発は原発村の人にしかわからない伏魔殿だった。訳も分からないものには手を出さないといった発想は無かったのだろうか。

東芝にしても東電にしても日本を代表する大企業なのですが、揃いも揃って経営者がみんなバカだ。これは東芝や東電だけではなく多くの大企業が無能な経営者によって業績を落としてきている。日本の家電メーカーからはこれといった新製品が出なくなり、新製品開発をみんな打ち切ってきてしまったからだ。

有機ELテレビも日本のメーカーは打ち切ってしまったが、韓国のLGが大型有機ELテレビを発売して日本のメーカは後追いをしている。ロボット掃除機も日本のメーカーは後追いで発売していますが、情報家電でもアップルからアイフォーンを出されてデジカメも携帯電話もゲーム機もみんなダメになってしまった。

経営幹部の頭が腐っているからですが、みんな責任を取らずに退職金だけもらってトンズラしてしまった。残されたのは数万人の東芝の社員たちであり、東芝や東電は倒産してもらって人材の再配分に貢献して欲しいものだ。そうしなければ日本の会社の体質改善は進まない。サラリーマン社長を生み出す年功序列で社長を決めていれば東芝のような会社がこれからも出てくるだろう。

サラリーマン社長になると、新製品開発を打ち切って正社員を派遣などに切り替えて、人件費を浮かして利益を多くしようとする。社長は社員たちに対して「チャレンジ」を要求しながら巨額なM&Aをして1兆円もの大損失を出してしまう。これでは社員が浮かばれない。

現在では内部留保が年々貯まり続けて377兆円にまで膨らんでいる。これが投資に回れば日本の景気が良くなるのですが、馬鹿な東芝や日本郵政は海外の会社を巨額な金額で買ったりして大穴を開けている。どうせなら社員に給料として配ってしまえば金回りがよくなる。

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東芝 (Unknown)
2017-08-10 14:29:14
よく言われることだが、日本企業はボトムアップ型。下からのアイディアや提言などがコンセンサスを得ながら動いていく。これに対して、外国企業はトップダウン型。社長が強力なリーダーシップを発揮して動いていく。

 いわばこうした「水と油の関係」が、企業が一つになることを難しくしているのかも知れない。日本企業の海外企業買収が惨憺たる失敗を重ねているのはそのためかもしれない。

 はっきり言えば、日本の大企業の社長はボンクラであることが多い。東芝などはその例だろう。大企業は国家的事業を受ける場合も多く、そうなると、官僚に受けがいい小役人根性の社長が出世するようになるのかも知れない。

 もともと、企業は三代とも言われている。一代目の創業社長は創業時に人知れぬ苦労を重ねてきているので、押しも押されぬ実力者であることが多いが、二代目となると、「親の七光り」で見劣りする。しかし、まだ親の苦労を知っているので、その分はアドバンテージを保っていられる。

 しかし、三代目となると、創業者の苦労も知らず、世間知らずのボンボンとしてしか育ってこない場合が多く、そこで会社は左前になる。それを、「会社三代」とか、「創業三代」とか言って故事成語辞典に載ることになる。逆に言えば、三代を越えて続く企業は、それなりの企業文化を持つ組織ともいえるだろう。

 東芝も歴史をたどると江戸時代からの系譜ともいう。しかし、国策事業を引き受け引き受けしているうちに、社内全体が、小役人体質に馴染んでいったのではないか。役人は親方日の丸意識から逃れられないので、しょせん民間では力を発揮できない。

 元東芝社長の西室泰三は、日本郵政に天下っても海外投資で巨額の損失を出している。原発事業で大失敗をやらかした企業のトップとは、しょせん何をやらせても失敗するものなのだ。日本郵政も、しょせん「親方日の丸」でしかないということだろう。
Unknown (それでも消費税は上がるらしい)
2017-08-10 14:44:27
>現在では内部留保が年々貯まり続けて377兆円にまで膨らんでいる。
>これが投資に回れば日本の景気が良くなるのですが、
>馬鹿な東芝や日本郵政は海外の会社を巨額な金額で買ったりして大穴を開けている

一概に民間企業だけの責任とは言えない
経団連の口車に乗って法人税を下げて、その補填に消費税を上げ
他にも様々な税金を引き上げて国内需要を減退させた安倍政権にも大きな責任がある
国内需要が減れば企業は国内投資を控え、内部留保も当然膨らんでいく
企業は生き残りをかけて国外市場に活路を見出すほかなく
その足掛かりとして海外企業の買収で失敗し経営を傾かせる
アベノミクス第二の矢である機動的な財政政策とやらが上手く行っていれば
企業は国内投資し、カネをどぶに捨てる事にはならなかったはずだ
緊縮財政に走った安倍政権の罪は重い
政権の役割は労働者がお金を稼いで、企業が投資できる環境を整えることだ
やる気が無いならさっさ辞めろ
他人事 (Unknown)
2017-08-10 15:26:32
他人・他社のことより、
生まれてきてしまった、自分の人生をどうするかが一大事。
マヌケ官僚と売国政治家の責任! (Unknown)
2017-08-10 16:16:23
アメリカ白人様に貢ぐための政治
税金をカスメ取る政治
国民を犠牲にして保身を図る政治



家電業界は壊滅させたので次は自動車産業です!(悲)
(タカタはその前哨戦)
問題なし (Unknown)
2017-08-10 16:26:25
タカタは破綻したが連鎖倒産は無し。
金融緩和で再生資金が有り余っている。
またリストラ社員は人手不足で引く手あまた。
日本は求人が多すぎて困っているので路頭に迷うなど
あり得ない。
東芝が潰れても差し支えるなし (Unknown)
2017-08-10 19:11:59
残念ながら、東芝でなければ出来ない、と言う技術はもうないだろう。潔く潰れなさい。出来のいい社員さんはアイリスオーヤマが拾ってくれるから心配なし。みんな、さようなら。
やはり、「谷間世代」は基本がなっていない… (ponpon)
2017-08-10 19:48:56
プロフィール検索してみると…
深笛義也 → 1959年東京生まれ(今年58歳)
松崎隆司 → 1962年東京生まれ(今年55歳)

↑いずれも「谷間世代」…。

■一目で分かる「谷間世代」
http://pba.o.oo7.jp/110001.html#112011

「谷間世代」の特徴
→同世代人口(ライバル)が少ない
→受験、就職、出世が比較的簡単
→才能が鍛えられない、伸びない
→人口が多い世代よりも才能が劣る

> 東芝は、重電と軽電の両方を手がけている

え~と、「重電」と「弱電」ですが…。これだから「谷間世代」は馬鹿にされるんですよ…。基本からしてなっていない…。

> 創業社長ならば、会社が大きくなるまでには何度も小さな失敗
> 私は株式投資で何度も失敗

こうした失敗が脳にストレスや負荷を与えることによって、才能がだんだんと鍛えられていくんですよねぇ…。スポーツや趣味でも同じ…。

> 日本の家電メーカーからはこれといった新製品が出なくなり
> デジカメも携帯電話もゲーム機もみんなダメになってしまった
> 正社員を派遣などに切り替えて、人件費を浮かし

■日経平均株価チャート(1949-2017)
http://pba.o.oo7.jp/000000.html#000000_nik_m
1989年が最高値…。

■野村證券の株価チャート(1987-2017)
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=JP%3A8604&insttype=Stock&freq=2&show=&time=20
1987年が最高値…。

■大和証券の株価チャート(1987-2017)
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=JP%3A8601&insttype=Stock&freq=2&show=&time=20
1987年が最高値…。

■全日空の株価チャート(1987-2017)
http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=JP%3A9202&insttype=Stock&freq=2&show=&time=20
1987年が最高値…。

■日本の22歳人口の推移図(1920-2016)
http://pba.o.oo7.jp/000000.html#000000_22yo
↑受験競争世代(第二次ベビーブーム世代)が大学4年生だったのは1995年前後…。バブル崩壊の傷がどんどん深くなっていた頃…。

バブル崩壊後の1990年代には既に、新卒の第二次ベビーブーム世代(←幼い頃から激しいライバル競争で鍛えられた世代)が“派遣”や“契約”として電機メーカーで働いていたくらいですからねぇ…。私は1996年春に新宿区のソフトウェア企業に新卒で正社員採用されましたが、業務実態は“大手電機メーカーへの派遣”(直行直帰)で、給料も待遇も最悪でしたし…。(←IT企業には派遣業が多い)当時はバブル崩壊の影響で新卒採用を大幅抑制もしくは凍結している大企業や有名企業が多く、コンピュータプログラミング未経験の文系学生までもが中小零細IT企業に大量に流れ込んでいましたが…。まぁ、才能が鍛えられている世代を劣悪な労働環境に置き、彼らの才能を開花させるためのカネやモノ(植物でいうところの肥料や水)を配分しなかったのだから、日本から画期的な新製品が生まれなくなるのも当たり前…。

> リストラ社員は人手不足で引く手あまた
> 日本は求人が多すぎて困っているので路頭に迷うなどあり得ない

実際に厚生労働省のデータを見てみると…。

■日本の有効求人数及び有効求職者数の推移図(1963-2017)
http://pba.o.oo7.jp/000000.html#000000_job_p

現在、日本で仕事を探している人(公共職安に求職票を出している人)は約180万人も居ますねぇ…。(←1994年頃と同水準)職安に行っていない人、仕事探しを諦めている人、親の介護・看護などで就職が不可能な人などを含めると、一体どれくらいの規模になるのやら…。求人が多いのに、仕事を探している人が約180万人も居るのは、要するに“雇用のミスマッチ”というやつでしょうねぇ…。仕事を探している人は多いが、企業が欲しがる人材がその中に居ないので、ずっと人手不足のままということ…。“理想の恋人を探そうとしても、そんな相手は永遠に現れない”みたいな感じ…。
知識人エリートは腐っている (kashin)
2017-08-10 20:05:13
「経営幹部は社員たちに対して「チャレンジ」を要求しながら巨額なM&Aをして1兆円もの大損失を出してしまう。」
「頭の腐った経営幹部は、みんな責任を取らずに退職金だけもらってトンズラ」
国民にだけ損や苦労を強要し、自分たちは天下り先でのん気に優雅に過ごそうとしているエリート官僚どもと同じだ。
国民にだけ国のための犠牲を強要し、自分たちは責任を取らずに生き延びたエリート軍人どもとも同じだ。
自身の高い専門知識や高学歴に驕る日本の知識人エリート(上念司氏の言う高学歴社員・安富歩氏の言う東大話法を操る学歴エリートたち)の共通行動だ
アメリカの詐欺に引っかかった (Unknown)
2017-08-10 20:16:01
ヤクルトの重役の恐ろしい金額をアメリカの企業に投資して損をしていたことがある。私は新聞の切り抜きを持っていないが、いままでアメリカに投資して経営破たん寸前まで詐欺にあう企業が多いのに、また、懲りもせずにアメリカと取引するのだろうか?
アメリカと取引すれば、日本人のようなお人よしはカモにされて東芝のように本業はそれなりに出来ても、アメリカの企業の赤字をすべて払われるということはなんと理不尽な話だろうか。これは国を挙げて詐欺集団を形成している訳で日本政府のそれ以上の対応手段を講じてやらないと東芝ごとき一企業ではアメリカに潰される。
マスゴミはますます腐敗し国家を破壊する。 (Unknown)
2017-08-10 22:06:46
★日本は報道の公正を担保する法制がない言論後進国。
日本には、野放図な報道しない自由しかなく、間違いの訂正を保障する強制力がない。
結局日本は言論の自由も公正な言論もない、稀有なる恥ずべき「先進国」だ。
このままでは、外国スパイの支配下で日本のマスゴミは今後ますますレベルダウンし、腐臭を撒き散らす汚物になり、日本の民主主義を破壊し続けるだろう。
これでいいのか?国際標準並みの法整備をいつになったらするのだ?!
-----------
間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金(罰金)、免許停止などの行政措置があるが、
日本にはない!刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはない!

放送番組に係る規律についての国際比較
◆行政による強制的措置
訂正放送の命令・課徴金:日本×なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり
放送免許停止・取消し:日本×事実上なし。米国〇・英国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり
刑事罰:日本×なし。米国〇・仏国〇・独国〇・韓国〇あり
< 櫻井よしこ「メディア史に残る汚点!先進国の放送法には刑事罰あるが、日本にはない!国家の危機!」 >→これで検索
>知識人エリートは腐っている (kashin) (Unknown)
2017-08-10 22:46:03
中国共産党幹部に比べたら、実に可愛いもんだね。
Unknown (Unknown)
2017-08-10 22:49:55
>やはり、「谷間世代」は基本がなっていない… (ponpon)

また、ponponの恨み節が始まった。
韓国人と同じ心情だから、死ぬまで嫉妬・恨み続ける。
アパート大家にサラリーマン経営者を批判する資格が在るのか? (八坂)
2017-08-10 23:11:21
ノラリクラリ生きて世の中の役に立たないアパート大家よりは、サラリーマン経営者の方が真面目に働いてるだろ。

毎日ゴロゴロしてAVを見るだけなら経営の失敗もないからな。

果たしてアパート大家に、サラリーマン経営者を批判する資格が在るのか?
>東芝は、重電と軽電の両方を手がけている。 (Unknown)
2017-08-11 01:05:17
>東芝は、重電と軽電の両方を手がけている。

たしかに、こりゃ酷い。「軽電」なんて業界の人は言いませんからね。ponpon氏の仰るように、「弱電」が正しい。第一、日本語にもなっていない。変換してみればわかる事です。薄っぺらい人物像が浮かんできます。
現場に戻れ (Unknown)
2017-08-11 04:05:17
>有機ELテレビも日本のメーカーは打ち切ってしまったが、韓国のLGが大型有機ELテレビを発売して日本のメーカは後追いをしている。ロボット掃除機も日本のメーカーは後追いで発売していますが、情報家電でもアップルからアイフォーンを出されてデジカメも携帯電話もゲーム機もみんなダメになってしまった。

 どう見たって、お掃除ロボットくらい、日本人が考え出してもよさそうに見える。たぶん、現場では面白い意見やアイディアも出ているのだろうが、それをサラリーマン社長や課長では、拾い上げることができないんだろう。

 ロボットも、ソニーがロボット犬を商品化したり、ホンダが人型ロボットを開発したりしているのですが、どうも、そういうものもアメリカのベンチャー企業が、もっと高性能のものを作り出しているようだ。

 教育そのものから、日本人がハングリー精神を取り戻すようなものに変えていく必要があるだろう。
 このまま、日本のエレクトロニクスメーカーが、何も生み出せない平凡なサラリーマン社員ばかりになれば、確実に日本はダメになるとしか言いようがない。大企業はもう一度、組織の見直しを図ってはどうか。組織を維持することばかりにきゅうきゅうとして、肝心の商品を生み出せないようでは、シャープ、東芝の二の舞、三の舞だろう。
Unknown (sankei)
2017-08-11 08:14:38
三菱重工、リニア車両製造見送り 量産は採算合わず MRJ開発遅延が影響か

苫小牧駒澤大学“中国系”移管差止め仮処分を却下 東京地裁

JR東日本が英国で鉄道運営権各地で渋滞 東名すでに30km超

航行の自由作戦 中国が反発
東芝の致命傷って何だったのかな? (Unknown)
2017-08-11 08:39:44
アメリカに騙されたか利用されたか知らんけど、東芝トップの先々を見通す能力かその人間的な常識的な経営判断力が極端に異常だったらしいな?

要するにアメリカで原発事業を開始したことで、、、なんと、いうことでしょうたった一度の原発東芝(投資場)の大失敗で東芝は大凍死場面ならぬ絶滅必死妥当至縛り場面だった訳よ

このブログの以前のコメントで軽水炉式の原発は良いとか、日本も核武装をそろそろしていき、北朝鮮の核攻撃に対応抑止力を有効にすべく、、、出鱈目安倍総理の軍国主義国家誘導の為の憲法改悪、共謀罪インチキ成立施行で今後の日本社会や国民の人権や自由、、、あの敗戦に至る経緯の軍部上層部の無謀無意味なファシズムの結果、、、戦争史上最悪の歴史的汚辱と凄惨な永遠に日本人の子々孫々の記憶から消えないであろう2発の原爆投下をされたんだってのやで😭

そもそも日本の核武装って簡単に主張してるみたいだけど、日本が独自で開発から完成配備する為に要する経済コストと年数は1、2年でできるとでも考えている訳じゃあるまいよね?😱

アメリカから核武装システム導入にしても東芝の大失敗どころではない無理難題の鉄砲玉や身代わりパシリを要求され、国家予算に匹敵するほどの途方もない金銭的対価を求められて終わりになるだけさ‼😱

それにもう日本の核武装の何もかもは、、、日本の米軍基地に実質的に運用配備されてるんで、日米間の安保保証と集団的自衛権が確定されてるんで、日米一蓮托生で共同核武装対応に好むと好まざるに関わらず死なばもろともで、どちらかというと、日本がパシリの鉄砲玉に使われそうな状況下が現況な訳だよ😱

東芝の致命的敗因も軍国主義国家の軍部の敗戦、敗因も一緒だよ‼

ともに上層部の政治的な出鱈目、独裁体制の組織的運営が救いようのない状態になってしまって、、、結果自己修正もできずに断末魔の幕引きを迎えるに至るってことよ😭

もし日本が核攻撃にさらされる事がある場合は、、、できるだけ早いうちに影響の少ないと思われるオーストラリアかニュージーランドあたりに疎開先を確保しとこうかな!?😷それか、、、死なばもろともかな!?🙌😱🙅
官僚 (Unknown)
2017-08-11 09:15:29
結局、官僚が絡むと経営が失敗する構図

東京電力
東芝

Unknown (浦島花子)
2017-08-11 12:36:28
心を患う人や自殺者が増え、少子高齢化が続いても、安全よりも、倫理観に外れても、経済成長最優先でいくのか、価値観を見直すことも大事だと思います。グローバリストの利益拡張のための地球上での搾取。便利な生活を享受している、現代の「先進国」の私たち国民。カナダのアンソニー・ホール教授や、米国のハワード・ジンの著書「もう一つのアメリカ史」にあるように、この輝かしい人類の発展の陰には、グローバリストの利益拡張のため、実は凄まじい虐殺、民族浄化、略奪があり、それは今も続いており、原発もその一つです。安全神話の裏では、被ばくの危険にさらされ、健康を害しても 十分な補償も受けられず、働くことを強いられてきた原発労働者たちがいるのです。最近まで私も何も知りませんでした。

樋口健二 「ボロ雑巾のように捨てられた原発労働者たちのために、今オレが語るしかない」By RollingStone Japan 2012/01/27:
http://www.rollingstonejapan.com/articles/detail/12626

Unknown (unknown)
2017-08-12 23:58:06
企業の賠償責任問題が頻発していますが、岡本行夫がそこに関与していると初めて知りました。外務省出身で善人のような風を取り繕っていますが、何故最近サンデーモーニングに出ているのか不思議に思っていたところ、以下の動画を見て納得しました。風貌も日本人っぽくないですしね。
https://www.youtube.com/watch?v=2yJqmZaNwxs

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