エコノミストは株価大暴落の原因を景気や業績によって説明して
いるが、ヘッジファンドの資金量の半減こそ、大暴落の元凶だと思う。
2008年11月1８日 火曜日
◆大暴落の元凶・ヘッジファンドの研究。 １１月１７日 山本清治
◆1,000兆円の資金が500兆円に半減。
（１）ヘッジファンドのピークの資金量を1,000兆円と推定する見方がある。その1,000兆円が年末には半分の500兆円に激減するという推定する見方がある。ヘッジファンドの資金量は流動的で、正確な統計データは取れないが、日本の株式の時価総額が500兆円から300兆円に激減したのだから、さもありなんと思われる。
（２）ヘッジファンドは金融工学が生み出した金融市場の鬼子であり、怪物である。巨大な資金量と最先端の売買手法によって世界の株式市場を支配してきたが、今や怪物は資産の解体、売却を急ぎ、巨体をのたうたせて苦悶している。
（３）例えば、過去3ヶ月間に同時進行した株式と石油の大暴落は、ヘッジファンドの顧客の機関投資家と、無制限に融資していた投資銀行が一斉に資金を引き揚げた結果として発生した。
（４）エコノミストは株価大暴落の原因を景気や業績によって説明しているが、需給関係を重視する私は、ヘッジファンドの資金量の半減こそ、大暴落の元凶だと思う。
（５）以下にヘッジファンドの近況を探り、大暴落の行方を推定したい。
◆ヘッジファンドはなぜ窮地に追い込まれたか。
（１）ヘッジファンドの最大のスポンサーは投資銀行であった。投資銀行は自らも多くのヘッジファンドを組成し、ノウハウを供与し、投資家から預託された元本の他に2〜5倍の資金を供給していた。
（２）しかし金融不況が深刻化し、投資銀行が組成した金融商品が焦げ付いて流動性を失ったためにリーマン・ブラザーズが倒産した。資金繰りに窮した投資銀行はＦＲＢに支援を求めて商業銀行に変身した。
（３）商業銀行に変身した投資銀行はＦＲＢから直接資金供給を受けて倒産の危機を脱したが、同時にＦＲＢの監督下に置かれて野放図な融資ができなくなった。
（４）そのために傘下のヘッジファンドに自立を強制すると共に、その他のヘッジファンドからも資金を引き揚げた。
（５）ヘッジファンドは一斉に保有資産の売却に走ったから、株式や石油が大暴落し、債券や為替が乱高下したのである。
（６）しかしヘッジファンドの決算は11月と12月に集中しており、解約の受付は45日前までと決まっている。従って年内の玉整理は先週でピークを過ぎたと思われる。需給面から、今週以降は株式相場が反騰に転じる可能性がある。
◆すべての金融商品が大暴落し、乱高下した。
（１）ヘッジファンドはこれまで、元本の数倍に達する資金を運用して投資効率を高めていたが、投資銀行が商業銀行に変身し、最大のスポンサーを失った。
（２）これまでは買い6，売り4の割合で、売り買いを同時に執行し、小さな値サヤを積み上げて大きな成果を実現していたが、資金量が激減すればヘッジ機能も低下する。
（３）これまではヘッジの対象が株式、債券、石油、金、為替等すべての金融商品に及んでいたが、資金量が激減した結果、石油相場が147ドルから55ドルに大暴落し、世界中の株式が大暴落した。
（４）10月の暴落局面で東証出来高は連日30億株に達していたが、現在は20億株割れに縮小した。ヘッジファンドの手仕舞いが急進したからだろう。
（５）かくしてヘッジファンドの資金量は年末までに半減すると推定される。
◆借り株禁止の影響は大きい。
（１）ヘッジファンドは最先端の金融工学を駆使して売りと買いを同時に執行し、現物と先物の時間差を利用し、株式や商品間の値ザヤを確実に稼いだ。
（２）その際、売りは信用取引ではなく現物株を直接借りて売るという手法を開発したから、カラウリの実体が見えない。姿なき巨大な実弾売りを浴びて暴落する銘柄が続出し、ヘッジファンドは売買手法で圧倒的優位に立った。
（３）新興市場でもヘッジファンドは借り株を用いて売り崩したから、突然、根拠不明の暴落が頻発して、新興市場の人気が離散した。
（４）麻生首相は就任早々借り株によるカラウリを禁止した。金融庁は先週、初めて発行株式数の0.25％を超える借り株の明細を開示させた。
（５）借り株によるカラウリの禁止は世界的な趨勢となっている。ヘッジファンドの運用には大きな痛手となるだろう。
（６）ヘッジファンドの創始者であるジョージ・ソロスは先週、米議会の公聴会で証言し、ヘッジファンドの規制に賛成した。
（７）資金量が半減したヘッジファンドは、規制強化を受けてさらに資金を失う可能性がある。
（８）しかし10月以降、大暴落した日本の株式市場で個人投資家が買いの主役に浮上し、毎週3,000億円を買い付けている。次いで日本の公的年金も毎週2,500億円を買い付けており、推定2兆円の買い余力を残している。今後の日本の株式市場の需給関係は必ずしも悲観一色ではない。
◆世界恐慌時代を生き抜くベンチャースピリット １１月１７日 佐々木俊尚
◆高級賃貸がいっせい解約されている
都心には家賃が月額70〜100万円の超高級賃貸マンションがたくさん存在している。金融資産が数十億円以上もある人であればこうした家賃を支払うのは何の苦労もないだろうが、そうした人の多く――特に結婚して子供のいる場合には、世田谷区や目黒区の住宅街に一戸建てを購入し、教育環境を整える方向へと進む場合が多い。
だから高級賃貸に住んでいるのは、子供のいない新興企業ファウンダーか、そうでなければ外資系金融企業の社員だ。投資銀行を中心とする外資系金融企業の多くは都心の超高級賃貸マンションを数十室まるごと借り受け、社宅として使っていることが多い。私は以前、月刊文藝春秋で『平成ニューリッチの金銭道』という長い記事を書いたことがあり、この取材ではそうした話をあれこれと機器歩いた。
ところが金融危機でその状況は一変している。高級賃貸を多く取り扱っている不動産業界の知人に聞いたところ、いまや外資系金融企業はそうした高級賃貸を一斉に解約し始めているという。だから誰でも名前を知っているような高層マンションの高級賃貸がどんどんがら空きになってきているのだ。
そうしたマンションに住んでいた外資系金融の社員たちはどうしているのか。これまでは30歳代でも年収が数千万ももらっていて、我が世の春を謳歌していた。住まいはもちろん会社の借り上げの超高級賃貸。おまけに年に一度の長期休暇は、飛行機代とホテル代が会社持ちで海外に遊びに行けた。もちろんフライトはビジネスクラス、そして滞在先はアマンのような5つ星リゾートホテルである。
◆バブル期には気づかなかった幻想
私が以前会った外資系投資銀行の社員は、こんなことを話していたことがある。2006年ごろの話だ。「いま別の投資銀行への転職の話を進めているんだけど、まだ条件の折り合いがついてないんだよね。こっちはバカンスの飛行機をファーストクラスにしてくれって言ってるんだけど、先方はビジネスで我慢してくれって」
「ふざけるな」と思わないでもなかったが、しかし当時はアメリカを中心とした金融王国がこれからも永遠と続くように思われ、この帝国の時代には金融を握る彼のような人物が世界を支配していくのだろうかと考えたりした。いま思えばそれは単なる幻想でしかなかったのだが、しかし1980年代の日本のバブル期のさなかにはその行く末を予測できた人がほとんどいなかったのと同じように、しばらく前までは誰もアメリカ金融王国の終焉をまじめに考えていなかった。
さて、その王国崩壊によって投資銀行というビジネスそのものが消滅しつつあって、外資系金融に勤めていた人たちの多くは、転職先がそもそも存在しないという愕然とする状況に直面している。もちろん年収を1000万円以下にまで落とせば転職先はあるだろうが、しかしこれまで3000〜4000万円の年収を取っていたような人たちが、そうした年収には気持ちはなかなかついていけないだろう。贅沢な生活のレベルを落とせなかった小室哲哉氏のように、自分の生活をランクダウンさせるのは、富裕層であればあるほど困難だ。
◆マンションを借りられなくなった外資系金融マンたち
住まいも同様だ。会社の借り上げマンションが解約され、レイオフされてしまって、いきなり住まいがなくなるという事態になって、彼らはあわてて引っ越しの準備を始めている。とはいえ、いきなり狭い部屋には引っ越せない。100平方メートルの部屋に鎮座していた高級家具だってたくさんある。とはいえ今までのように家賃に70万も80万もかけられないので、家賃30万円前後のマンションを探して、彼らは街の不動産屋を探し回っている。家賃30万円というと、港区あたりでは1LDK。100平方メートルクラスを借りようと思うと、文京区や新宿区の端の方にまで後退しなければならない。
しかし不動産業界の知人はこう話した。「いくら今まで豪華な生活をしていたといっても、しょせんは無職なんですよね。無職だと家賃30万円のマンションは絶対に借りられない。無職でも入居できるのは、せいぜい10万円以下のマンションまでです。それで僕らとしては『お父さん名義で借りてはいかがですか』と勧めたりするんだけど、父親が年収500万円ぐらいだったりすると、やっぱり家賃15万円ぐらいまでしか借りられない」
そうして元外資系金融マンたちは、住まいもなくなって途方に暮れているのだという。（後略）
（私のコメント）
株式の出来高が３０億株から２０億株に激減しているようですが、外資系が売買の６割以上を占めていたのだから、外資の売買が半減した事で１０億株も減ってしまったのだろう。アメリカのヘッジファンドは解約の続出で資金量が半減してしまった。１０月１１月は解約売りによるもので、竹中平蔵氏や木村剛氏は構造改革が足りないからといっていましたが、全くの嘘であり、ヘッジファンドの解約売りだったのだ。
１１月中で一段落するのでしょうが、アメリカのヘッジファンドの解約売りがこれからもだらだらと続くだろう。ヘッジファンドに資金を供給していたのはゴールドマンやモルガンなどの投資銀行ですが、投資銀行自身の破綻によってアメリカのヘッジファンドの資金源が断たれてしまった。
投資銀行自身は商業銀行に転換する事でＦＲＢからの資金が得られるようになりましたが、ＦＲＢの規制を受けるようになって、今までのような営業は不可能になった。９０年代からの投資銀行やヘッジファンドはまさに無敵であり、日本の証券会社は株が売り崩された事で山一や三洋証券は倒産してしまった。
これで日本の証券会社は銀行系を含めて営業力を落として、日本の投資家の多くが資金運用を外資に委託するようになった。個人はネット証券などに切り替えたから、国内の株式売買のシェアは外資系証券会社が６割以上を占めるようになった。
外資系ファンドは先物と現物との売り買いの両建てでヘッジをかけながら投資するからヘッジファンドというのですが、株が上がっても下がっても利益が上がる投資法であり、９０年代は先物を売って売り崩して現物を買ってきた。最後は銀行株などを無制限空売りでメガバンクを破綻寸前にまで追い込んだ。
ようやくアメリカでもヨーロッパでも空売りが規制されましたが、証券会社はジェイコム株事件で分かったように発行株式以上の空売りも出来る。山本清治氏のブログにも書かれているようにヘッジファンドの借株による売り浴びせはＰＫＯによる買い支えを撃破していった。
日本の証券ディーラーは所詮サラリーマンであるのに対して、ヘッジファンドのトレーダーはプロ中のプロであり、勝負にならない。日本の株式投資信託は元本割れ続出なのにヘッジファンドは年に２０％３０％の高利回りのファンドが続出した。まさに佐々木俊尚氏が言うようにヘッジファンドのマネージャーが世界を支配しているように思えた。その秘密はどこにあったのだろうか？
アメリカは製造業を棄てて金融立国を国の産業政策とした。まさにゴールドマンやモルガン・スタンレーは国策会社であり、ルービン財務長官やポールソン財務長官のように投資銀行のＣＥＯが政権の中枢でアメリカ経済を動かしてきた。日本で野村證券の社長が財務大臣になるようなことは考えられない。
アメリカの経済戦略や政治戦略が投資銀行を通じて動かされるわけですが、９０年代からゴールドマンサックスなどは中国への投資を戦略として立ててきた。まさに日本の株式を売って中国の株や不動産を買い捲ってきた。クリントンの外交政策も中国が中心であり日本は円高で７９円まで吊り上げられて輸出産業は中国進出を強いられるようになった。
つまり日本から資金をゼロ金利で供給させてアメリカの投資銀行に流れて、投資銀行は中国などのＢＲＩＣｓの新興国に投資して投資利益を上げてきた。日本のような金持ちでお人好しは格好のカモであり、アメリカから言われるままにドルを買い米国債を買い続けている。その資金が投資銀行に回るわけだ。
ヘッジファンドの投資対象は株から債券から石油や不動産や為替に至るまでワールドワイドの投資であり、１９９７年のアジア金融危機もソロスなどのヘッジファンドが仕掛けてタイやインドネシアや韓国などが破綻した。そしてハゲタカのように死に体の企業を買いあさっていった。まさにアメリカ金融帝国主義があからさまになった時だ。
その当時のアメリカはＩＴブームでもあり、ＩＴによる企業運営は恒久的な繁栄をもたらすような幻想を世界に振りまいた。しかしエンロンやワールドコムやＬＴＣＭの破綻は今日のアメリカの金融破たんの前触れでもあったのですが、グリーンスパンＦＲＢ議長は住宅投資ブームでＩＴバブルや９１１テロの危機を切り抜けようとした。
この頃が投資銀行の絶頂期であり、投資銀行の社員やファンドのマネージャーに億万長者が続出した。その光景は日本のバブル期そのものであり、彼らは都心の超高級マンションに住んで飛行機はファーストクラスで移動した。しかしアメリカもバブルの崩壊は例外なくやって来た。
無敵を誇ったヘッジファンドも、９０年代の日本の証券会社のような破綻が相次ぐのだろう。しかし株や不動産の下落もまだ３０％程度であり、日本みたいに五分の一になってしまったわけではない。それでも金融恐慌が起きてしまったのはＣＤＳのような金融商品の規模が大きい事と、レバレッジを効かせた投資がわずかな値下がりで壊滅的な打撃をもたらした。
アメリカの企業も個人も過剰な債務を負ってこれから返し続けなければならない。政府も公的資金で金融機関を救っていますが、国家自身が破綻の危機に直面する事になるだろう。アイスランドは破綻してハンガリーやウクライナも危ない。フランスのサルコジ大統領は「ドルはもはや基軸通貨ではない」と発言しましたが、そうなればアメリカも破綻する。
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読み飛ばしていただければ、幸いです。
神風氏におかれましては、大変、真摯に、歴史を再検証されている由。只々、遙拝するばかりです。小生は、大戦の時期においては、生を承けておりませんので、かの時代に関しては、先人の、声を想起し、それを縁にするばかりです。
戦後の日米安保により、筋道を附けられた、世で、息をしてきました都合上、どうしても、占領米軍の、情報コントロールの影響は、骨肉だと思われます。そのような、限界から、少しでも、まっとうに、現実を直視出来るように、勤めては、いるつもりではありますが、若輩の身の悲しさ、ほとんど、思いつきで、愚見を取り落とし、笑止の極みではあります。
『来春は、戦後処理の検証が』は、このときこそ、米国や、イギリスそして、苟且(かりそめ)にも、それに付き従って、世界を惑わした、日本国が、その、反省の実を、全世界から、検証承ける時期と、感じましたので、そのように、表現させていただきました。
今回の、『宣言』は、まさに、麻生イニシアチブそのものであろうと思われます。(911 以降の日本国の、"犯罪的な"『従順は』被侵略国にしてみれば、許し難い、非行であります。その限界は、この宣言文の、あまりにも、『緩い』表現に示されているようです。)しかし、このような、グローバル金融に対しての、【過酷】な宣言は、小生も予想しておりませんでした。米軍の、F15 戦闘機の、総戦線離脱や、ディビット・ロックフェラーの、奇怪な行動等、斟酌すれば、あまりにも、大きな、歴史のうねりが、全世界を、翻弄しているとしか、思えません。
すでに、『雲の上の世界』では、新しい世界が、その姿を、旭日に飜し、今まさに、暗雲の切れ間から、その神々しい姿を、現世(うつしよ)の世界に、顕わさんとしているのかも知れません。
只、只、卑小な脳みそで、イメージ出来ますことは、オバマ氏の出現は、嘗ての日本が、国際連盟にて、提案したその、人類の理想の、より、可視的な、再現と、嘆息するばかりであります。
○参考までに、『宣言』の、部分的な、機械訳を参考までに、掲載させていただきます。
宣言
金融市場と世界経済の上のサミット
2008年11月15日
1.世界経済と金融市場への重大な挑戦の中で、我々（TwentyのグループのLeaders）は2008年11月15日にワシントンで最初の会議を開きました。我々は、我々の協力を強化して、世界的な成長を元に戻すために一緒に働いて、必要とされた改革を世界の金融システムにおいて成し遂げる決心です。
2.ここヵ月にわたって、我々の国は、グローバル経済をサポートして、金融市場を安定させるための緊急で特別な処置をとりました。これらの努力は続かなければなりません。同時に、我々は改革が世界的な危機（これのような）が二度と起こらないことを確実とするのを助ける土台を作らなければなりません。我々の仕事は、市場原理、開いた取引と投資体制と効果的に管理された金融市場が活力、革新と経済成長、仕事と貧困縮小にとって不可欠である企業家精神を促進するという共有確信によって導かれます。
現在の危機の根本の原因
3.この10年以前に強い世界的な成長、発達する主要な流れと長い安定性の期間の間に、市場参加者は危険の十分な認識なしでより高い産出高を捜して、適当な十分な努力を行使することができませんでした。同時に、弱い引受業務標準、不安定な危機管理練習、ますます複雑で不透明な金融商品とそれに伴う過度の力は、システムで脆弱さをつくるために組み合わさりました。政策立案者、監査機関と監督は、若干の先進国で、金融市場で積み重なっている危険を十分に評価しなくて、述べなくて、金融革新と足並みをそろえなかったか、国内の調整行動の全体的な結果を考慮しませんでした。
4.現在の状況への大きな根本要因は、その中に、矛盾していて、不十分にマクロ経済方針（不十分な構造改革）を調整しました。そして、それは支えられない世界的なマクロ経済結果に至りました。これらの情勢は、一緒に、過剰に貢献して、最終的にひどい市場混乱に終わりました。
とられる行動は、そして、する
5.我々は我々の経済を刺激するために現在まで強くて重要な行動をして、流動性を提供して、金融機関の中心地を強化して、貯金と保証金を保護して、調整不足について述べて、残高市場を溶かして、国際的金融機関（IFIs）が重要な支持をグローバル経済に提供することができることを確実とするために働いています。
6.しかし、より多くは金融市場を安定させて、経済成長を支えるためにされる必要があります。経済勢いは大きな経済で大幅に弱まっています、そして、世界的な展望は弱りました。多くの新生の市場経済（それはこの10年世界経済を支えるのを助けました）は、良い成長をまだ経験しているが、ますます世界的な減速に逆に影響を受けます。
7.世界中で経済状態を悪化させるこの背景に対して、我々はより幅広い方針反応が必要なことに同意しました。そして、より近いマクロ経済協力に基づきました。そして、成長を元に戻して、否定的な副次影響を避けて、新生の市場経済と発展途上国を支えました。これらの目的を達成する即時のステップとして、より長期の挑戦について述べるだけでなく、我々はそうします：
我々の活発な努力を続けて、金融システムを安定させるのに必要などんな更なる措置でもとってください。
国内の状況にふさわしいと考えられるので、通貨政策支持の重要性を認めてください。
方針フレームワークを財政持続性の助けになり保っている間、適切であるので、急速影響に国内需要を刺激するための財政処置を使ってください。
新生で発展中の経済が流動性施設とプログラムサポートを通してを含む現在の難しい財政状態で金融に接近するのを助けてください。我々は危機反応での国際通貨基金の（IMF）重要な役割を強調して、その新しい短期流動性機能を歓迎して、その器具と施設の進行中のチェックに柔軟性を確実にするよう主張します。
世界銀行と他の多国間の発展銀行（MDB）が彼らの発展課題を支持して彼らの最大限の能力を使うのを奨励してください、そして、我々は基盤では新しい施設の最近の導入を世界銀行で迎えて、金融を替わります。
IMF、世界銀行と他のMDBには危機を解決することで彼らの役割を演じ続けるために十分な資源があることを確認してください。
金融市場の改革のための一般の原則
8.上でとられる措置に加えて、我々は将来の危機を避けるために金融市場と監査機関体制を強化する改革を実行します。規制は、まっさきに、市場不安定性に対する防御の最初の線を構成する全国監査機関の責任です。しかし、我々の金融市場は範囲で全世界です、したがって、強められた国際協力が監査機関の一つで、国際標準の強くなって、必要な場合、そして、彼らの一貫した実施は国際的な財政的な安定に影響を及ぼしている逆国境を越えて、地域で、世界的な情勢から保護するのに必要です。業務監査委員は、彼らの措置が市場規律をサポートして、調整鞘取り売買を含む他の国への潜在的に逆影響を避けて、市場で競争、活力と革新をサポートすることを確実としなければなりません。金融機関は混乱に対する彼らの責任も負わなければならなくて、それを損失を認めて、発表を改善して、彼らの自治と危機管理練習を強化することで圧倒する彼らの側もしなければなりません。
9.我々は、改革のために以下の一般の原則と一致した方針を実行することに専念します。
透明度と責任を強化すること：我々は、複雑な金融商品の上で必須の発表を強化して、彼らの財政状態の会社によって完全で正確な発表を確実にすることによってを含む金融市場透明度を強化します。誘因は、過度のリスクテイキングを避けるために整列しなければなりません。
堅実な規制を強化すること：我々は我々の監査機関体制、慎重な不注意と危機管理を強化すると誓って、すべての金融市場、製品と参加者が管理されるか、彼らの状況にふさわしいように不注意への主題であることを確実とします。我々は信用格付けエージェンシーの上に強い不注意を行います。そして、行いの同意されて強化された国際信号と一致しています。我々は監査機関体制を経済サイクルの上により効果的にしもします、その一方で、規制が効率的で、革新を抑えなくて、拡張された取引の金融商品とサービスを助長することを確実とします。我々は、我々の国家監査機関システムの透明な評価に専念します。
金融市場で完全性を進めること：我々は、投資家と消費者保護を強めて、利害対立を避けて、違法な市場操作、詐欺的な活動と虐待を防いで、非協力的な管区に起因している違法な金融危険から保護することによって世界の金融市場の健全性を保護するためにコミットします。我々は、まだ銀行秘密と透明度に関して国際標準に専念していない管区に関してを含む情報の共有も促進します。
国際協力を補強すること：我々は、我々の全国で地域の監査機関に一貫した方法で彼らの規則と他の処置を考案するように求めます。監査機関は彼らの調整を強化しなければなりません、そして、国境を越える資本に関してを含む金融市場のすべてのセグメントを渡った協力は途切れずに続きます。プライオリティーの問題としての監査機関と他の関連した当局は、危機防止、管理と決心に関して協力を強化しなければなりません。
国際的金融機関を改良すること：彼らが彼らの合法性と効果を増やすために世界経済で経済重さを変えることをより十分に熟考することができるように、我々はブレットンウッズ機関の改革を進めることを約束します。この点で、出てきて、経済（最も貧困国を含む）を拡張することは、より大きな声と代表を持たなければなりません。Financial Stability Forum（FSF）は緊急に新生の経済のより幅広いメンバシップに拡大しなければなりません、そして、体をセットしている他の主な標準は彼らのメンバーシップをすぐに概説しなければなりません。IMFは、拡張されたFSFと他の体と協力して、よりよく脆弱さを確認して、予測することに取り組まなければなりません
○宣言文はもっと長大なもののようですが、この辺りで、以後省略致します。
http://economist.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/g20-a040.html
上記に英文の概要があります。
うれしいけど、何だったんだあの高値は!!
高い時に限って遠い会社に通勤してたし。
そう言えば3年ほど前、ジリジリとガソリン代が上がってきた理由が「中国、インドで石油需要が高くて」なんて、デカデカと新聞にのってた。
サウジアラビア出身の友達が不思議がって、「実家のあるサウジアラビアではずっと安いままだけど」って言ってたな。
ビジネス、ビジネス、ビジネス〜
ほんと商売人は腹黒いよ!!
（今週の返済買埋 ＋34千円）
今の相場は、下降局面の調整相場と読んでいますので、
その相場の中で、株価のスィング（揺れ）を読んで、やっています。
[日本の公的年金も毎週2,500億円を買い付け]のようですが、
今日、ソニー株に、鉄板（2000円の大量買注文）が入っていました。
鉄板の上を買わせて頂きましたが・・・・どーなる事やら・・・
提供する代わりに、外資系の日本資産を外貨準備金10兆円分のドルで買い取るってのはどうでしょうか。
確かにドルが基軸通貨ではない、とは言えませんが、唯一の基軸通貨ではなくなったと思います。ユーロがありますから。
その場合、米国の巨額の赤字が一気に本物の赤字になります。つまりドル債の信用は更に落ちますので、日本が外貨準備をドル債で廻しているのはおかしいと思います。
日本はもっと金融の基礎知識を身につけて、セマテックの様に金融のプロ集団を作るべきだと思います。ついでに、日本は今回の危機では米国に足を突っ込むことは一切しない方が良いと思っています。
それでは失礼いたします。
日本はまだ余震レベル。太平洋からの巨大津波と本震はこれからだ。
このブログも最近､タイトルとは程遠くなってきたかな〜。
展望が描いていないのはちょっとつまらないな・・・。
株も為替も､日本政府が年金財産､郵貯財産をつぎ込んで､買い占めているので､安定しているらしい。いつまでもつのやら。
内需拡大を提案しておきながら､円高を抑える政府。まさか、本当に世界を救おうと円は考えているのじゃないだろうな？
ま、日本国民が全員､資産提供すれば、世界を救えるかもね。
馬鹿な､民族財閥の暗躍でこうなったにもかかわらず。
IMFに10兆円の投資はまさにどぶに捨てるようなもの。
その金で､早く日本海の天然ガスを掘るとか､ウクライナやカザフスタン
に投資したほうがええんとちゃうの？
今では中学生でもわかる話やで。
どうせ日本は消滅するのだから､最後は楽しく､派手にギャンブルしようぜ。
中国に併合されたら､そうもいかなくなるだろ？
恐慌本震と巨大津波は待ってくれないよ。
ああ、いやだ。・・・・。
この数字が事実なら４週で１兆円ということですね。年金資金を突っ込んで株価をちょっと戻したところで外資が売り抜けているとしたらとんでもないことです。大体年金資金は株式で運用すべきではない筈。公務員の共済は鉄火場に突っ込まれることは決してないのに。
この理屈は矛盾している。ヘッジファンドが売っているから下がるということは、逆に言うとあがったことはヘッジファンドが購入していたから、ということになる。
今回の株の値下がりはそのようなことでないと素人の私はそう思っている。。
そう判断しないと、今来ている、恐慌を乗り切れないと私は思う。
株の値上がりによる利益は、一時的なもので、株にて大きく利益が上がるのは上場した時だけで、後はばくちの寺銭のようなものである。株の値上がりは、資金の移動を示すだけで、そのとき運がいい奴はおこぼれである利益が得られだけだ。
問題は現在の経済が信用経済であることである。月賦販売が可能ということで、これは両面があり、そこで何が問題かというと、金を貸す原理が不明だということである。
紙幣の発行の裏ずけが負債である事である。つまり金を貸した時にその金の裏ずけが、決まり、しかもそれは時間的空間的に一定でない。
このあたりのことはよく分からない。四六時中考えればわかるかもしれないが、まあ無理だ。
株式市場にて動いている金は、負債を基にして動いている金がめぐりめぐって株式市場に来ているだけである。。このことは貸し出しが何かのきっかけでとまると、自動的に紙幣の増加がとまり、それがとまると、すでに貸し出した金の利子と元金の返済がとまるから、後は鼠算式に返済がとまり、恐慌へと進んでいくなあと私は思う。
そしていったん始まると、今まで貸していた仕組みが逆に回り始め、現代は即座に其れが連鎖するから、あっという間に広がり、手のうち用が無くなった。
この状態はやがて、経済を生物学的な条件へと収束させる。
今回はそこまで進むから、ひょッつとしたら40パーセントぐらいまで縮小するのではないだろうか。
＞旭日と大鵬 (左近尉)
今回の会議は未だよく判らない。
日本には金があるという意味がよくわからない。
マージャンのテンボウのようなものが我国に集まっている事と多分同じだろうが、店屋を変えれば、別のテンボウが必要で、その店を変えるについて、 その前の前の店屋で起きた事は、もうなんとも言わないから、家まで、車で連れて行ってくれれば、家に金目のものがあり、それらが何かも示すから、恃むぜということでしょうか。
そしてテンボウの仕組みを新たに考えると言う事でしょうか。
どちらにしても依然としてよく判りません。
経済に勝って、滅んだ国はいくらでも歴史的にはあるのではないでしょうか。
逆に言うと我国は今逆の滅びの前に立っているということになるが。
色々考えるとこれから株式、その他は上昇し始めると思いますが、その後でしょう、問題は。
戦争ですね。
国籍法改悪案【法務委員会】はこちらをクリックして下さい。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.cfm?deli_id=39386&media_type=wb
只今を持ちまして、国政に対する要請【国籍法改悪の反対署名】を停止します。
ご協力ありがとうございました。
http://jp.youtube.com/watch?v=07S_1hChYXw
出来高が３０億株から２０億株に激減？
あのね 出来高が１０億株に届かなかったのが
ず〜〜〜っとこの前まで続いてたの忘れたの？
まだ２０億株の商いあるじゃない
プレイヤーが交代するだけの話ですヽ(´ー`)ノ
「基軸通貨ではない」と言うだけでそうなるなら人生苦労はない。
http://www.ft.com/cms/s/0/c55a0bcc-b45b-11dd-8e35-0000779fd18c.html
いるが、ヘッジファンドの資金量の半減こそ、大暴落の元凶だと思う。＜
そんなエコノミストがいるというなら何を見ているのかといいたい。
ヘッジファンドは手元流動性がないのである。
金融危機によって借入金の回収を迫られてるヘッジファンドは何がなんでも流動性を確保しなければならない。そこで株も石油も投げ売りしてるのである。だから株も石油も暴落した。
日本の株が欧米に比べて暴落してるのも小泉構造改革でほとんどが外資、それもヘッジファンドが購入してきたからだ。彼らが手元流動性確保のために投売りいたのである。
まさに単純な話である。昔のように銀行の株取得を認め、持合を復活していけば日本の株はかなり復活するはずだ。系列や海外に対しては閉鎖的な商習慣を復活させればよい。そういう構造を改革してきたのが小泉政権だった。
銀行の株式取得や、持合を規制することこそ間違った規制だった。それが今明確になった。
アメリカ人は日常的にポーカーが好きで相手心理を読んだり相手のウラを掻くことが好き。これは太平洋戦争の頃からそうだった。日本人は賭け事も丁半だからなぁ。
＞アメリカは製造業を棄てて金融立国を国の産業政策とした。まさにゴールドマンやモルガン・スタンレーは国策会社であり、ルービン財務長官やポールソン財務長官のように投資銀行のＣＥＯが政権の中枢でアメリカ経済を動かしてきた。
じっさいは自由な経済活動じゃなくてアメリカ国家が金融資本の後押しをしてきた。これはレーニンが言った帝国主義と同じではないか？
＞つまり日本から資金をゼロ金利で供給させてアメリカの投資銀行に流れて、投資銀行は中国などのＢＲＩＣｓの新興国に投資して投資利益を上げてきた。
日本が黒字国で外貨準備金が多額でなかったなら外資は日本で金を借りなかったかもしれない。
今回の金融危機の引き金が日銀の量的緩和の解除と金利引上げだという説には説得力があるようだ。
>2008-11-18 19:29:57
>>日本の公的年金も毎週2,500億円を買い付け
>この数字が事実なら４週で１兆円ということですね。
年金を運用している信託銀行、１０月の新規株式購入額が１兆円を越えている状態ですので、「日本の公的年金も毎週2,500億円を買い付け」は事実だと思います。
日経平均株価先物・NYダウ先物にも、（日本の公的年金と思われる）買いが入り、変な相場展開が続いています。
私は、今週の暴落を予想していましたが、昨日、信用買建をしたのは、公的資金介入によるスイング（揺れ）を読んでの投資です。
昨日のNYダウ上昇（これも明らかに変な動きです）を受けて、日経平均株価上昇、返済売埋（信用買い分を売却）をする事になると思います。
昨日、２ｃｈの専業トレーダー、デシトレ・スイングのスレッドを覗いてみましたが、「実におもしろい」状態でした。
私は未熟者・・・・です。
デイトレ ○ でした。
世界恐慌により、日経平均株価は6000円台前半（最悪は5000円台）に向かう、この見方は変わりませんが、公的資金介入により、底値が変わる、株価はスイングする、このような予想をしています。
司法と行政と立法と世論が協働する社会をネットが造ろうとしている
大暴落の最大の原因は「信用収縮」だべ。
サブプライムというインチキ商品を組み込んだ金融債権化商品（CDO)にCDSという保険を組み合わせる事で、思いっきりレバレッジをかけて世界の金融市場で売りまくったものの、インチキがばれてこれ等が金融市場で流通しなくなったために急激な信用収縮が起きたんだろう。
結果的にヘッジファンドの自己資金が毀損し解約も増えたために信用収縮が加速した事も事実だろうが。
＞投資銀行は自らも多くのヘッジファンドを組成し、ノウハウを供与し、投資家から預託された元本の他に2〜5倍の資金を供給していた。
これも変だべ。
GSなどの投資銀行は軒並み20倍〜30倍のレバレッジを掛けていたはずだぞ。
大体、この山本清治とかいう元証券屋のオッサンもちょっと胡散臭い奴だっぺ。
トラちゃんも、引用する相手を選ばなきゃ。 プッｗｗｗ
ＭＡＧねっとを参考銘柄にするあたり終わっている。
監査法人が明誠であることからも、絶対に近づいてはいけない銘柄。
ホームページを見て誰も買っていないことを祈る。