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米国では量販店で商品を見て価格の安いネットで買う消費者が増えている。

2012年07月16日 | 経済

米国では量販店で商品を見て価格の安いネットで買う消費者が増えている。
量販店がネットの価格に対抗するには、さらに規模を大きくする必要がある。


2012年7月16日 月曜日

“家電量販店”再編の真相…最大の敵はアマゾン! 7月13日 ZAKZAK

ビックカメラによるコジマ買収、ヤマダ電機によるベスト電器買収など家電量販店の再編が加速するが、専門家は「さらなる大手量販店同士や異業種との再編は避けられない」とみる。量販店を脅かす「最大の敵」に直面するというのだ。

 家電量販店業界は21世紀に入って大きく変化した。ヤマダが業界トップに躍り出たのは2002年で、05年には全都道府県への出店を果たす。

 2位のエディオンは01年に名古屋のエイデンと広島のデオデオが統合して誕生、大阪のミドリ電化や東京の石丸電気を傘下に収めた。3位のケーズホールディングスも茨城を基盤に04年、愛知のギガスや大阪の八千代ムセンを傘下に収めるなど急拡大した。

 全国規模の量販店態勢が整ったのが再編第1幕とすると、ビックのコジマ買収、ヤマダのベスト買収など大手の中で上位企業による下位企業の買収が第2幕と位置づけられる。

 「次の対象は上新電機とノジマだろう。しかし、再編はここでは終わらない」と語るのは、流通業界に詳しいプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏だ。

 ヤマダ、エディオン、ケーズ、ヨドバシカメラ、ビックの5大グループに再編された後、第3幕として「大手の勝ち組同士、異業種との再編が出てくる」というのだ。

 大再編を引き起こす要因として鈴木氏が挙げるのが、アマゾンなどインターネット通販の脅威だ。「米国では量販店で商品を見て価格の安いネットで買う消費者が増えている。量販店は“ショーウインドー化”してしまい、最大手のベストバイも経営が苦しい」と鈴木氏。日本でも同様の事態になる可能性があり、量販店がネットの価格に対抗するには、さらに規模を大きくする必要があるというわけだ。

 異業種との再編や提携については「売れ筋の省エネ関連商品にシナジー効果のある太陽光パネルなど住宅関連企業との組み合わせが考えられる。また、大型店の一部では、紳士服店やドラッグストアなどに売り場を提供するなど、家電だけでなく不動産業としても生き残りを図る必要がある」と鈴木氏は語る。

 再編本番はこれからということか。



「たかが英語」「目を覚ませ」三木谷社長--TOEIC平均点が急上昇した楽天のやりかた  7月9日 BLOGOS

採用の3割は外国人

楽天は国内1位のEC事業者だが、目標はグローバルの1位である。「そのために多くの会社を買った」と三木谷氏は振り返る。しかし買収を繰り返すたびに、「コネクトされていない。何かが失われている」と感じたそうだ。その正体はコミュニケーション。子会社の従業員と本社が直接会話できていないことが原因だった。

「楽天が日本語しか話せない組織であれば、買収された側の企業には言葉が通じない。そうやって彼らが孤立するのは避けたかった」。

楽天は買収を通じて成長し、いまや世界13カ国でビジネスを展開している。国内の製品を海外に売るだけでなく、たとえばヨーロッパの製品を米国で売るという展開も見えてきた。

新卒採用に関しては30%以上が外国人だ。ハーバード、スタンフォード、オックスフォードという海外の有名大学から優秀な人材を集めているという。

インドのエンジニアなども積極採用している。すでに楽天グループをリードするトップエンジニア6人のうち半分が外国人だという。

これらのことから、グループが1つの組織として機能するには英語はなくてはならない要素になっている。「日本に本社があって、その下に子会社があるという組織ではうまくいかない」と三木谷氏は話す。

楽天のベストプラクティスを世界に共有するために、世界のビジネスで生まれるリーダーシップを共有するために、言語だけが障害となっていたが、いまは違う。「私たちはもう通訳はいらない。英語が話せるし、少なくとも英語を話すことを恐れていない。もちろんネイティブレベルである必要はない。自分自身を表現できればいい」。

??英語が日本にとって重要と言われている。でも米国はソフトウェア、ネットビジネスで成功している。日本にはベンチャー精神などの面で問題があるのでは?

三木谷氏:英語が一番の問題と感じている。楽天はアマゾンに対抗できる唯一の会社だと言われている。英語で全社的に話せなければ、グローバル企業として、競争力の高いビジネスをやっていくのは難しい。

まだ多くの課題がある。エンジニア不足もある。日本は携帯電話市場ではAppleに先んじていた。先にカメラがついて、携帯端末からのネットアクセスも以前からあった。その頃、米国ではショートメッセージしか送れなかった。だが日本はグローバルスタンダードを意識するスキルが足らなかった。いまは目を開かなければいけないタイミングだ。



(私のコメント)

インターネットの登場で、テレビ業界や新聞業界ばかりでなく、流通業界も大きな脅威に晒されるようになって来た。ネット通販では店舗などの中間流通経費がかからないから、メーカーと消費者を直接結び付けて手数料を稼ぐ事ができる。日本では大手家電販売店が熾烈な買収合戦が行なわれていますが、いずれはアマゾンに買収されていくのではないだろうか?

日本では楽天がネット通販の大手ですが、ヤマダ電機やビックカメラが、アマゾンや楽天に買収される時が来るのではないだろうか? アメリカでは既に大手量販店からアマゾンなどのネット通販に客を奪われていると言う事ですが、食品や日用雑貨などは近所のスーパーで買っても、値の張る家電製品などは大手家電量販店よりもネット通販で買ったほうが安く買える。

実際の製品は大手の家電量販店で確かめて、ネット通販で買うパターンがアメリカでは定着している。私などもパソコン関連商品などネット通販でよく買い物をしますが、量販店で売っていないものでもネット通販だと探せば見つかる。500円程度の宅配料金がかかりますが、それでも安く買える。もちろん大手家電量販店でもネット通販もやっているし、値の張るものはどうしても現物を見なければならない。

しかしネット通販業界でもアマゾンがダントツのリードをして来ていますが、ネット通販では簡単に国を超えて商売が出来るから全世界を相手の商売が出来る。楽天の三木谷社長が英語を社内の公用語にしようとするのもネット通販が最初から全世界市場規模での競争に晒されているからだろう。アマゾンはインターネット書店から始まりましたが、現在ではあらゆる物を取り扱う流通業者に変わって来ている。

ネット通販でもいかに他の業者との差別化を図る事が勝敗の分かれ目になりますが、注文して直ぐに翌日には配達されるには、世界各地に流通拠点を設けて自動化された倉庫を用意しなければならない。これは簡単に出来る事ではなく、世界各地の大手量販店を買収していったほうが早いだろう。しかしヤマダ電機やビックカメラなどの大手家電量販店は、全世界の流通を支配しようとまでは考えていないだろう。しかしアマゾンはそれを考えている。

楽天もアマゾンのやり方を真似ているのでしょうが、どのように差別化していくかが勝負になる。顧客にとってはどれだけ早く正確に届くかが勝負になりますが、宅配業界もネット通販に買収されていくのだろう。ネット通販では店舗を構えなくてもいいからコスト競争では圧倒的に有利だ。業務内容もコンピューター化されて人手も最小限に抑える事ができる。

昨日は選挙制度について書きましたが、一昨日はマスコミ業界の事について書きましたが、いずれもインターネット業界の脅威に晒されている。選挙もインターネットが大きな役割を果たすようになると思いますが、日本では未だにインターネットが選挙期間中に使うことが許されていない。新聞やテレビ業界もネットへの進出には慎重であり、グーグルやヤフーなどのネット業者に報道の主導権が奪われていくだろう。

ネットのほうが新聞やテレビよりも早く大量の情報を伝える事ができますが、コストも段違いに安くすることが出来る。上杉隆氏はミドルメディアを立ち上げましたが、テレビ局よりも格段にコストが安く動画放送局が出来る。ネットでは店舗ばかりでなく新聞やCDと言った媒体も省略できるから、直接ユーザーに送る事ができる。しかし既存の業者は既得権を守る為に保守的になってネットを敵視する。

インターネットは簡単に国境を越えていくから、最初から全世界を視野に入れなければなりませんが、日本人には全世界的な視野を持つ事が出来ない。どうしても日本国内の事だけに夢中になりガラパゴス化と言われますが、やはり言葉の問題が壁になっているのだろうか? 三木谷社長が言うように日本企業が外国企業を買収しても、買収された外国企業と本社とのコミュニケーションがとれない。

インターネット化社会では、国境が無いから言葉の問題がどうしても壁になる。以前にも書きましたが、外資系企業でも英語が本当に必要なのは3%程度であり、広く見ても10%程度だろう。あとの90%は現地職員であり外国語を習得するよりも業務知識を高めたほうがいいだろう。しかし会社の幹部などは子会社との連絡が必要であり、国際会議でも発言が求められる。

問題なのは、日本の企業幹部や政治家や高級官僚たちが英語が出来ない人が多い事だ。以前にも佐藤優氏の話としてロシア語が話せる外務省官僚は一人しかいないと指摘しています。外務省の官僚でもこの程度だから、政治家や企業幹部は察するに足りますが、日本の問題は社会的エリート達の知的レベルの低さだ。外務省の外交文書も誤訳だらけで外交問題になる事もある。これも佐藤優氏が指摘していた事だ。


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37 コメント

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Re ハーバード、スタンフォード、オックスフォードという海外の有名大学から優秀な人材を集めているという。楽天 (Unknown)
2012-07-16 13:37:40
人が集まって祭りが終わるのいい例だな。だいたい何を作っているのこの会社は???名前もカッコ悪いし。
Re 社会的エリート達の知的レベルの低さだ。 (Unknown)
2012-07-16 13:42:17
外国語が喋れる=エリートは日本だけだよ。外国語が喋れる=エリートじゃない。外国語が喋れる=スパイでしょ。スターリンの世界では。
Re 日本人には全世界的な視野を持つ事が出来ない (Unknown)
2012-07-16 13:44:47
日本はダメ。日本人はダメ。と戦後左翼と在日がやってきた事にもう、引っかかりません。
Unknown (Unknown)
2012-07-16 13:46:31
>外資系企業でも英語が本当に必要なのは3%程度であり、
>広く見ても10%程度だろう。あとの90%は現地職員であり
>外国語を習得するよりも業務知識を高めたほうがいいだろう。


正しい。

さらに別のアプローチで楽天をみれば、
そもそも楽天の成功要因は「英語」によるものではなく「資本」によるものだ。

たとえ「成功企業」というブランドがあるからといって、
その企業のやったこと全てを隈なく肯定することはできない。


外国語は、「必要な人間」が習得すればよい。
逆に、外国語が必要な人間(政治家や外交官やジャーナリストなど)が外国語を習得していない場合、クビにすべきである。

同時に、「外国語が必要でない人間」に外国語を強要するのは、
コストや効率の面でも愚かなことである。

Re アマゾンがダントツのリード (Unknown)
2012-07-16 13:47:25
アマゾンは安心インフラが完成しちゃったね。楽天は、胡散臭い商売をやっている。
Re 日本に本社があって (Unknown)
2012-07-16 13:51:17
出て行けよ。この世に存在しなくても、痛くも痒くもない。ノキア、GAPとか何処に行った?ユニクロも5年後には存在しないよ。いい加減に目を覚まさないと。
Unknown (13代目)
2012-07-16 15:05:47
英語?米語?
どっちの事を言っているんでしょうか?
Unknown (Unknown)
2012-07-16 16:05:43
日本の官僚って、国内ではイバっていても、国際会議では、「壁の花」。 諸外国の出席者から顧みられず、ほとんど「透明人間」のように「沈黙」の存在らしいですからね。 会議中に日本の官僚が原稿棒読みでしゃべっても、外国人は誰も注意して聞いていないそうです。

私の知合いにも、大した英語力がないのに、防衛省とアメリカの国防省との通訳をやっているという人間がいて、絶句してしまいました。 日米関係、それも、最もデリケートな国防の分野の諸問題が、こんな素人同然の通訳の英語力にかかっていると思うと、背筋が寒くなりました。

そう言えば、以前、このサイトで以下のような記事もありましたよね。 

**********************************************
日本政府の心ある国際派は、自らの役所にいる先輩や同僚の英語力が「どれほど貧弱で、このままでは国益を害してしまうか」と外部に訴え始めている

【X氏のメッセージ】日本政府の英語力は危機的だ 5月4日 産経新聞
■「国益損ねる」 エリート官僚が警鐘

日本の国会では防衛・国交の2大臣に問責決議が出された。さて、世界では日本の官僚に問責がされたような状態だ。
 「(大学の)学部からアメリカに行くような若者を増やさないといけない!」「日本の大学入試をTOEFL必修とすべき!」
 この論の主は、日本政府の高官たちである。日本の顔として国際報道に頻繁に顔を出す日本外務省のエース、経産省から国際機関へ出向している出世頭、あるいは財務省を退職し国際派弁護士として活躍する人々だ。彼らは日本政府の語学力に警鐘を鳴らす。
 ◆国際交渉に悪影響
 「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や基地問題など、国際交渉で日本が苦労するのは交渉内容の難しさだけが理由ではない。恥ずかしながら、政府の英語力不足もかなり交渉の足を引っ張っている」。霞が関官僚はこう漏らす。
 かくいう私も、昨年の震災直後、米CNNテレビの生放送で日本の駐米大使がやりこめられる映像を目の当たりにして絶句した。みのもんたや田原総一郎も真っ青の百戦錬磨のアンカーたちを前に生放送というシチュエーションは、どんな外国人たちにとってもきついが、とはいえ日本の代表である。英語を母国語としない中国や韓国の政府高官も引っ張り出されて攻撃されるが、もっと効果的に反論したり、ジョークで切り返す英語力を持っている。
われわれは官僚を批判しながらも、そうはいっても彼らは「ちゃんとやっているだろう」と期待を寄せる。まさか語学力が理由で日本政府が国際舞台で苦戦しているなどとは思っていないだろう。
 しかし、日本政府の心ある国際派は、自らの役所にいる先輩や同僚の英語力が「どれほど貧弱で、このままでは国益を害してしまうか」ということを外部に訴え始めている。実はこれは今に始まったことではない。ずっと前からそうなのだ。
 ◆ライシャワーが酷評
 以下に駐日大使をつとめたエドウィン・ライシャワー氏の言葉を引用する。
 「日本の対外接触にとって言語的障害がどれほど大きいかを本当に認識している人は、日本人にも少ないし、外国人になおさらである」
 「日本と外部世界を隔絶する言語的障壁が、基本的には厳しい言語的現実に起因することは明白だが、それにしても、日本人がそれを乗り越えるために、従来もっと努力を払ってこなかったことは驚きに値する」
 他にも、満州事変を調査するため、日中両国に赴いて両国の政府指導者と面談したリットン調査団は「中国の指導者たちの英語は実に正確であった。フランス語もよく話した。しかし、日本の指導者ときたら、英語の単語を一つ一つ取り出すたびに、外科手術が必要だった」と日本の英語力を酷評している。
太平洋戦争直前の日米交渉の破綻も、日本の外交官の英語力不足が一つの原因であったようだ。当時の国務長官コーデル・ハル氏は戦後に出版した回顧録で、日本側の代表であった当時の野村吉三郎駐米大使の英語力を「野村の英語はひどかった。私は彼がこちらの話していることを本当に理解しているかどうかしばしば疑問に思った」と指摘し、「交渉では彼(野村大使)が深刻なお荷物だった」と書いている。このあたりは舟橋洋一氏の「あえて英語公用語論」(文春新書)に詳しい。
 ◆非主流派の“国際畑”
 「どんな国際会議でも、先進国から新興国までほとんどの国は、決定権を持つ政府の国内主流派が、英語で責任を持って意見を述べる。日本だけが、決定権のない非主流派の“国際畑”の人間を送り出す。そして責任のない努力目標のような迷言をひっそり述べて帰ってくる。多国間外交では人的ネットワークができているが、日本だけがはじかれている」。霞が関官僚たちはそう嘆く。
 「政府の機能や書類の英語化は相当遅れている。このままでは英語が壁になって日本は東南アジアや北米との自由貿易等国際的枠組み造りから外されるかもしれない。合意の内容や交渉より一番大きな壁は、政府の英語力だ」とも現役官僚たちは指摘する。
通常考えられている以上に、日本政府の英語力のなさは致命的な障害となっている。大量のメールの送受信を他国政府の同僚と同じスピードでこなし、英語で茶飲み話にも入っていって、討論では相手をやり込めるくらいの語学力がないと、情報は入ってこないし、交渉で一目置かれない。かなり危うい。
 霞が関で国際派が“国際派”といわれず、“国内畑主流”を歩くようになれば本物だ。“国際派”と呼ばれる人間がいる時点で、その組織は全然グローバルではないのである。組織自体がグローバル化しないと意味がないのだ。
 「霞が関は腐っても鯛。国際交渉の場では、語学堪能な官僚がちゃんと仕切っているから大丈夫」という「幻想」は成り立たない。国際交渉の場では読み書きに加え、聞き、話す総合力が求められる。もっとも、足りないのは“聞き・話す”能力だけではなく、実は今欠落しているのは“読み・書き”の能力。特にちゃんと書ける能力が政府に欠落している。日本の役所のサイトの英語版を見てほしい。どれくらい内容が英語化されているか? それを他国と比べてみてほしい。それが日本政府の英語力のバロメーターだ。
 このままでは日本の有効な言い分がちゃんと伝わらない時代が続くだけだ。日本人は「誰かがちゃんとやってくれる」と思っている。残念ながら「ちゃんとやるべき人間」も、「誰かがちゃんとやってくれる」と夢想しているだけだ。
◆存在感のなさの原因
 学生の留学くらいなら「英語は気合で何とかなる」なんてレベルでいいかもしれない。しかし、政府間交渉は「気合」だのなんだのってレベルではできない。もっと言えば、語学ができない人間が国際舞台で国を背負って気合を出せるわけがない。スピーチと交渉は違う。皆が黙って聞いてくれるスピーチはたどたどしくていいが、ちょっと口ごもったら突っ込まれる交渉はそうはいかない。一気通貫の語学力がいるのだ。国際舞台で意味があるのは交渉であり、スピーチは単なるセレモニーなのだ。
 「通訳がいればいい」というのは甘い。政府間の重要交渉は、外部通訳に任せられない。
 日本の存在感のなさは英語力のなさからきている。多くの企業が企業派遣留学制度を廃止する中、人事院派遣では毎年多くの霞が関官僚が欧米に留学している。
 まじめにやっている者もいるが、「役所がくれた休日だ」とばかり、旅行やゴルフに精を出しているものもいる。言語道断である。留学後語学力がついていない者には費用を全額返還させるべきだ。日本政府の英語力に国民レベルで危機感を持たないといけない!
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中国人民元が日本の大銀行へ侵攻。まさしく、現代版の元寇です (中国人民元が日本の大銀行へ侵攻。まさしく、現代版の元寇です)
2012-07-16 16:10:51
中国人民元が日本の大銀行へ侵攻。まさしく、現代版の元寇です。
http://www.asahi.com/business/update/0715/TKY201207140619.html


三井住友銀が人民元建て預金 メガバンク初、23日から

 三井住友銀行は、個人向けに人民元建て外貨預金の取り扱いを始める。法人向けには人民元建ての融資を始め、毎日の取引レートをドルやユーロと同じように公表する。6月に円との直接取引が始まったのを機に、人民元建てのサービスを広げる。

 メガバンクでは初となる人民元建て預金は、23日から受けつける。普通預金と定期預金(最大1年)があり、1年ものの定期預金の金利は年1%超を見込む。ただし、預けている期間中に円高になれば、元本割れの恐れもある。将来的な人民元の値上がりを予想し、人民元建てで預金したいという声が多かったという。

 人民元取引は、中国からの持ち出し規制などが障害だったが、2010年に香港でオフショア(非居住者向け)市場ができ、今年6月には東京市場で円と元の直接取引ができるようになった。このため、一般からの預金にも対応できると判断した。
Unknown (Unknown)
2012-07-16 16:20:14
>ロシア語が話せる外務省官僚は一人しかいないと指摘して

ガ━━(;゜Д゜)━━ン!!
素晴らしい人材教育。本当に接触して欲しくない国があれば、意思疎通の為の言語を絶つのですね。ロシアの方がエリート教育は優れてそうだ。

>日本企業が外国企業を買収しても、買収された外国企業と本社とのコミュニケーションがとれない。

だめだこりゃ

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