株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

小泉構造改革で、非正社員の賃金は低く抑えられた

2006年07月24日 | 経済

小泉構造改革で、非正社員の賃金は低く抑えられ、
人員の削減された正社員では長時間労働者が増えた。


2006年7月24日 月曜日

NHKスペシャルより


OECD、所得格差拡大を指摘 二極化、固定化のおそれ 7月20日 朝日新聞

 経済協力開発機構(OECD)は20日、06年の対日経済審査報告書を発表した。所得格差問題を詳しく取り上げ「00年段階ですでに日本の所得格差は米国に次いで2番目に高かった」と指摘。その後、格差が固定化している恐れがあり包括的な対策が必要だ、と警告している。

 報告書は、所得格差の指標として生産年齢人口(18歳以上65歳以下)の相対的貧困率に着目した。可処分所得が中位置(全体の真ん中)の半分に満たない家計の割合を示す指標で、日本は小泉政権による構造改革が始まる前の00年段階で13.5%だった。OECD加盟国の中で米国(13.7%)に次ぐ高さ。3番目はアイルランドの11.9%で、日米がず抜けていた。日本の90年代半ばの相対的貧困率は11.9%だったという。

 00年当時の日本企業は景気低迷を背景にリストラを進めていた。その結果、正規労働者と非正規労働者による労働市場の二極化傾向が強まり、格差が広がった、と報告書は分析している。高齢化も一因に挙げている。

 格差の拡大を防ぐために、正規雇用を増やすための施策や、非正規雇用者への社会保険の適用の拡大が必要だと訴えている。また、所得水準が厳しい母子家庭などに社会福祉支出を振り向けるべきだと論じている。



若者の所得格差拡大 2006年3月20日 大竹文雄のブログ

 格差社会に関する関心が高まっている。実際、「全国消費実態調査」によれば1999年から2004年にかけて30歳未満の所得格差が急拡大した。それまでは、将来の所得格差の大きさを表す消費の格差の拡大は観察されていたが、所得格差としては顕在化していなかった。不況の深刻化が、若年層の所得格差を拡大させた。このような若者の所得格差の状況が「下流社会」という言葉が流行語になった背景にある。

 若年層における所得格差拡大は、超就職氷河期がもたらしたフリーターと失業の増加によって引き起こされている。それでは、どうして超就職氷河期がもたらされ、それがフリーターの増加につながったのだろう。

 最大の理由は、不況がもたらした労働市場における需要の低下である。ただ、需要が低下しただけではフリーターや失業の増加につながらない。賃金が低下すれば、労働需要はそれだけ増えるからである。実際、マクロ統計でみると90年代に下方硬直的だった日本の賃金は、98年以降低下し、下方硬直性が解消したようにみえる。このとき、全労働者の賃金が平均して下がっていれば、失業や賃金格差は発生しないはずだ。しかし、現実に生じた賃金低下はそのようにして発生したのではない。正社員の賃金低下は、わずかに止まった。そのため、リストラが発生し、新規採用は大幅に低下した。採用は、非正規労働に集中した。

 リストラされた労働者や新規学卒者で正規労働者の職を見つけることができなかったものは、パートタイム労働者、契約社員、派遣労働者といった非正規労働と呼ばれる就業形態についたか、失業者となった。若者のなかには、専門学校や大学院に進学したものもいるだろう。なかには長期間の就職活動に疲れ果てて、いわゆるニートになったものもいる。

 若者の間の所得格差を心配し、それを解消する手立てを考えるためには、非正規就業が増えた理由を考える必要がある。しばしば、派遣労働に関する規制緩和が、非正規就業を増やした原因であると主張される。しかしながら、非正規労働の中に占める派遣労働の比率が比較的低いことを考えると、説得的な説明ではない。仮に、派遣労働が自由化されていなければ、パート、契約社員、請負労働がもっと増えていたか、失業が増えていただけである。

 本質的な理由は、景気の悪化に伴い労働需要が低下したことが原因である。そして、その労働需要の低下が新規採用の抑制という形で現れたのである。あなたがある企業の労働組合の委員長をしていたとしよう。経営側が、人件費カットに協力を要請してきたとする。(A案)「正規社員の新規採用を継続しながら一律10%の賃金カットによる人件費カット」か(B案)「正社員の賃金は現状維持のまま正規社員の新規採用をストップして人員不足はパートで補うことによる10%の人件費カット」を提示された場合に、組合としてはどう対応するだろう。

 新規採用者は現在の組合員ではないので、新規採用ストップに反対する組合員はだれもいないのではないか。正規社員を採用するために賃金カットを受け入れてくれと組合員を説得することはなかなか難しいことだろう。結局、どの企業でも(B案)の採用抑制とパートへの置き換えによる人件費カットを選ぶことになる。

 しかし、企業にとって望ましいのは、賃金カットをして正社員の新規採用を続けることである。そうした方が、長期的視点で従業員の訓練が可能になる。しかし、短期的な新規採用ストップであれば、従業員の技能が低下する効果や技能が継承されない影響は無視できる。したがって、企業の人事担当者も労働組合の意見を受けて、新規採用抑制を行う。こうした個々の企業の意思決定が、超就職氷河期を生み、若者の間の所得格差を生むことになったのだ。

 では、どうすればこのような若者の所得格差を解消できるのだろうか。第一は、景気回復である。人手不足になれば条件の悪いパートや派遣では労働者の採用ができなくなる。若年者の所得格差の発生原因が不況であったのだから、景気回復が直接の解決策である。

 第二は、既存労働者の既得権を過度に守らないようにすることである。解雇権濫用法理では、従業員の解雇を行うためには、新規採用を抑制して雇用維持努力をしていることを一つの要件としてあげている。既存労働者の雇用保障の程度が高ければ高いほど、既存労働者は賃金切り下げに反対する。それは結果的に、若者のフリーターを増やし、所得格差を拡大することになる。

 第三に、既存労働者が実質賃金の切り下げに応じやすい環境を作ることだ。デフレ環境では、実質賃金を引き下げるには、名目賃金の低下を受け入れる必要がある。しかし、インフレのもとでは労働者は実質賃金の切り下げを受け入れやすい。最低限名目賃金の維持さえ獲得できれば、労働組合委員長の面子も立つのではないだろうか。また、デフレでもなかなか低下しない教育費、住宅ローンについても、デフレに応じて負担を減らすことができるような制度を組み込むことが必要だ。そうすれば、既存労働者が名目賃金の引き下げに反対することで、潜在的な労働者である若者が不利な立場に立たされることもなくなり、日本企業の長期的な成長力が低下することもない。

 第四に、既に、長期間フリーターを続け、職業能力が十分に形成されていない若者に対して、積極的な職業紹介や教育・訓練を行っていくことが必要である。

 若者の間の所得格差が急激に拡大したことは事実である。この格差拡大が永続的なものにならないようにするための様々な政策を支持することは、若者の格差拡大を引き起こした既存正社員の若者へのせめてもの償いではないだろうか。



経済格差と日本人 再挑戦の機会拡大が急務 2005年9月13日 樋口美雄

■フリーターの未婚率は高い

正規雇用(非農林業)は95年2月の3762万人から04年の3393万人に369万人減ったのに対し、非正規雇用は同じ期間に988万人から1547万人に559万人増えた(総務省『労働力調査』)。非正規雇用は有配偶女性ばかりでなく、若年層でも急増し、在学生を除く24歳以下の非正規比率はこの間、男性で10%から27%に、女性で16%から39%に上昇した。諸外国でもパート労働者の増えている国は多いが、日本のスピードは他に比べ一段と速い。

『慶應義塾家計パネル調査』によると、25-29歳だった男性フリーター(未婚の非正規雇用者および学卒無業者)のうち、5年後に正規雇用になった人は45%にとどまる。80年代はフリーターから正規雇用への道は広く開かれていたが、90年代には中途採用の求人も減り、フリーター経験者の正規採用を避ける企業も多く、フリーターの長期化、30歳代の増加が見られる。

こうした現象は、晩婚化・少子化にも影響を及ぼす。学校卒業1年後にフリーターだった人と正規雇用だった人の30歳時点における大卒男子の未婚率を試算すると、バブル崩壊前にはフリーターだった人の未婚率は、正規雇用だった人を9ポイント上回る程度であったが、崩壊後は23ポイント上回るようになった。経済的制約や将来の見通しが立たないために、結婚できない若者が増えている。

非正規雇用増加の背景には、人件費を削減し固定費化を避けたいとする企業心理が働いている。さらには産業構造や技術構造の変化により、高度で専門的な技術を要する仕事と要さない仕事の技能格差の拡大がある。これにより非正社員の賃金は低く抑えられ、人員の削減された正社員では長時間労働者が増えた。

景気回復が本格化すれば、企業も正規雇用を増やすだろう。ただ企業が非正規雇用を増やしてきた背景には、政策の進め方も少なからず影響していると思われる。政府は労働基準法の改正により原則1年に限定されていた有期労働契約の上限を3年に延長した。労働者派遣法でも同じ事業所の同一業務に派遣できる期間は1年から3年に延長され、従来禁止されていた「ものの製造」業務への派遣も認められた。これで個人や企業の選択肢が増え、雇用が拡大したのは事実である。だが規制緩和が非正規雇用に集中し、法制面で格差が広がったことはないか。



(私のコメント)
きのうのNHKの特番でワーキングプアの問題を取り上げていましたが、番組の中でもまだ30代の若い男性がホームレスになったり、働いても短期のパート労働しかない状況をレポートしていた。20代ならまだアルバイトの仕事があるのでしょうが、30代になると仕事も限られてくるようだ。

このような社会の実態は断片的には報道されているのですが、政治家や官僚達は統計数字しか信用しようとはせず、統計数字にも引っかからないこのような問題は把握していないようだ。たとえ総務省の「労働力調査」で数字が出ていても内容がつかめなければ意味がない。

最近のニュース報道では景気拡大が戦後最長だと報道していますが、デフレと言うのに何で景気は拡大していると言えるのだろうか? 福井日銀総裁は投資の過熱を恐れてゼロ金利を解除するほどですが、高級官僚達には社会の底辺がよく見えないようだ。役人達の給料はバブル崩壊前とほとんど変わりませんが、若者達の所得や労働環境は激変している。

現在の企業で起きている事は正社員の給与はほとんど変わらないが、正社員を減らしパート労働者に切り替えて企業は労働コストを引き下げている。つまり新規の採用を抑えて低賃金のパート労働者に代替しているのだ。その結果正社員は長時間労働を強いられて過労死が増える。

正社員の不足分はパート労働で埋め合わせているが、正社員ほど技術水準や経験がないからサービスの質は低下して、工場での事故やトラブルが続出している。技術を持ったベテラン社員が定年退職しても、その技術を引き継ぐ若い正社員がいないのだ。以前はパート労働者でも正社員への道があったが景気が低迷してはそれも難しくなっている。

正社員として採用されても一人で二人分の仕事をやったりしなければならないから、体力のない女性は長く続かないし、男性社員も数年で辞める人が多い。日本企業の特色は終身雇用に年功序列でしたが、それが技術の継承をスムーズにしていたし、若いときは低賃金でも中高年ではそれが補完された。

しかし最近の日本企業は労働コストを引き下げる事が緊急課題だったから、技術を持つ中高年者員の首を切り若いパート社員に切り替えた。その結果、企業業績は回復したが、企業の技術水準は下がりサービスの質が低下した。職場の技術の継承の断絶が起きているのだ。

だから最近の企業の雇用は即戦力を求めており熟練社員を育成する余裕はない。だから少数の正社員に仕事は集中して過労死するか退職するしかないのだ。その正社員を補佐するパート労働者は低賃金で正社員への道もないから単純労働しか出来ない。だから職場を転々と変えても何の技術も身につかない。

問題なのはこのような状況が既に十年以上も続いている事であり、若いフリーターも10年経てば中年労働者だが何の技術もなく貯金の蓄えもなく年収も低いから結婚も出来ない。非婚化が進んでいると言うが貧困から来る非婚であり、結婚しても子供が育てられないから少子化が進む。

ワイドショーなどを見るとこのような社会的な状況が事件や事故の背後にあるように思える。両親が働かない息子を注意したら殺されたり、子供が育てられなくて子供を殺して東京へ行こうとした亀山鈴香容疑者も生活保護を受けていた。職業を転々としていくら働いても豊かにはなれない層が厚みを増している。

株式日記の表紙に書いているように政府は税制を変えたことがバブル崩壊の原因であり、日本経済が長期低迷の原因になっていると指摘しているのですが、政治家や役人にはなかなか分かってもらえない。経済評論家もこの事を言っているのは森永卓郎氏ぐらいだ。


《 これに対して日本の平成2年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率75%―>50%へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い3%のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成10年には、更に最高所得税率を50->37%へ所得規制緩和し、更に消費税率を5%へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後15年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族は消滅の未来に向かっているのです。 》


きのうのNHKの番組を見て、このような状況は市場原理主義や規制緩和や自由競争原理では格差を広げるだけであり、所得税も低所得層が厳しく富裕層は減税されて格差は広がる。政府やマスコミは景気のよくなった富裕層を捉えて景気は回復しているといっているが、それ以上にカップ麺をすする貧困層も増えているがマスコミはそれを報道しない。


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10 コメント

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このブログももう潮時か (如何様)
2006-07-24 17:13:04
なぜ大竹文雄なる馬鹿者のコラムを引用しているのか理解に苦しむ。自らは安定が保証された立場にいながら、解雇を促進しろという。そういう下衆にはまず自分から始めよと言っておけばいいのだ。

天皇語録が捏造であると断定しているのもおかしい。永田メールとはレベルの違う問題なのだ。外国人であればともかく、日本人が天皇語録を捏造することは、リスクが大き過ぎるので考えにくい。
Unknown (Unknown)
2006-07-24 17:52:21
”米国益”しか念頭に置いていない”傀儡政権”と日本人がどう対峙するか。重要なのは其処だけ。
インフレ (お馬鹿な人)
2006-07-24 18:02:52
自分も今の雇用状況を解決するにはインフレを起こすしかないと思います。マックジョブとされる非正規雇用でも社会保障と最低時給1500円位にしないとだめだとはおもいます。

まあ戦争という強制的な消費かブロック経済でも解決できますがこの2つをやるより計画インフレの方がはるかにマシです。

インフレで困るのは今いる金持ちだけでしょうから、土地持ちと日本政府は困らないでしょうしね
Unknown (Unknown)
2006-07-24 18:08:52
ジダンの頭突きとOECD対日審査報告書。(4)http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2234599/detail

【PJニュース 07月24日】- (4)企業と組合、そして政府とが共犯者だ

(3)からのつづき。 家計経済研究所の『消費生活に関するパネル調査』は、93年以来、現在まで毎年、同一の個人を追跡調査してきた。これによると、金融危機が発生し、企業のリストラが一段と進むようになった98年ごろから、所得階層の固定化傾向が見られる。



 労働関係の諸計数は、97、98年頃を分水嶺に、日本が未体験ゾーンへ入ったことを示唆している。このころといえば、バブル崩壊後ようやく腰をあげ、企業が必死の生き残り策を講じた時期だ。日本全体を日本株式会社として見ると、98 年からの3年間の間に、15兆円の経常利益の改善があり、その圧倒的な部分は固定費の削減で賄われた。その半分は人件費の削減、4分の1は利払い費。



 特に人件費の削減が大きく、企業の収益を回復させた原動力となった。企業は一人一人の賃金を押さえることなく、雇用の中身を正社員から非正社員へとシフトすることで人件費総額抑制に成功したのだ。ビジネスモデルに、あまり手はつけられていない。だから仮に輸出が減少するなど景気の減速が始まると、再び固定費の削減に向かわないと収益は上がらなくなる。この傾向は2000年前後から加速した。企業と組合、そして政府とが期せずして、「加速」に共犯したからだ。



企業:非正規社員を増やすことで、手っ取り早く人件費の「構造改革」を実行した。

組合:正社員の雇用を守った。

政府:手をつけやすいところから規制緩和を進め、「構造改革」の実績をあげようとした。



 「規制緩和」の「共犯」は99年から始まった。99年の労働者派遣法改正で、派遣雇用が原則自由になった。ホワイトカラーの職場に派遣が大量になだれ込む。更に2003年、製造現場でも派遣が解禁された。次に焦点は一旦「正規社員」に移った。これは3月のフランスの暴動とよく似たポイントだった。「労働基準法18条の2」の立法問題だ。雇用契約は、民法上「各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる」とされており、使用者側の解雇権は制限されていない。かたや判例法理によって「解雇権といえども濫用は許されない」とされ、実際上解雇はむつかしい。



 この点を労働基準法に「解雇自由の原則」として明文化しようとした。2003年のことだ。これに先立つ2001年10月2日、小泉首相は衆議院での代表質問に答えて「雇用の流動化が進む中で、解雇基準やルールの明確化は必要だ」と答え、解雇法制への取り組みを表明していた。目的は現在の労働者、将来の労働者、そして使用者の利益を調整し、成長企業への人材供給を後押し、もって経済の活性化、日本の成長エンジンを再起動させることであった。



 政府原案は「使用者は、この法律又は他の法律の規定によりその使用する労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる。但し、その解雇が、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とされる。



 しかし最終、原則と但し書きを逆転して「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と修正された。実際上解雇はむつかしい、現状だけが残ってしまったのだった。



 この結果、何が起きたか。「正規社員」の優位性は温存され、就職の入り口では「パート」「派遣」「契約社員」が増加、また一度結婚、出産で退社すると、二度と「正規社員」としては採用されない、これまでの雇用慣行が強化され、定着した。「日本はもはや平等な国ではない」、OECD対日審査報告書の指摘はまさにこのことである。【つづく】
Unknown (Unknown)
2006-07-24 18:15:01
ジダンの頭突きとOECD対日審査報告書。(3)http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2231211/detail

【PJニュース 07月23日】- (3)「どうして日本の若者は反乱しないのか」

(2)からのつづき。 「どうして日本の若者は反乱しないのか」。フランス経営大学院の日本視察団に詰め寄られて困った、とは山田昌弘東京学芸大学教授。この4月6日に開催されたコンファレンスでの述懐だ。コンファレンスとは財務省財務総合政策研究所の「経済格差とその政策対応に関するコンファレンス」。山田昌弘教授はあの『希望格差社会』の著者である。



 フランス人のコメントは「日本の状況はフランスの若者の状況よりもひどい。最低賃金は低いし、若者向けの生活保障はないし、年収100~200 万円の若者が大量にいる」「どうして日本の若者は反乱しないのか」。そして逆に、「低賃金で雇えて、いつでも解雇できて、社会保障もないという労働者の存在が、(経営者の観点からは)羨ましい」とも言っていた。



 世界の目には、日本の「所得格差」問題は特異に映る。世界に類似例がない。どこが特異か。先の(シリーズ第一回)OECDのレポートが注意喚起していた「貧困」の増大を見てみよう。OECDは貧困の定義を「中位所得者の50%以下の所得者」としている。日本の貧困率は15.3%とかなりの高率、先進国の中では抜きん出ている。



 「所得格差拡大→貧困の増加」の理由の中に、母子家庭の増加、若年層の二極化、非正規社員の激増があり、この三者は相互に関連している。ちなみにこのうち、母子家庭の増加は日本の大きな社会変化の一つである。



 日本における生活保護受給世帯の数は、1995年の60万世帯から2005年には105万世帯へと急増している。更に1996年以降2002年までで、生活保護基準以下の「絶対的貧困者」の数が大都会でも小都市でも増えている。従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、04年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかからない。



 異様だ。だがしかし待って欲しい、特異なのはこの点ではない。「殻の保護」から「翼の補強」へ、これが欧州の最近の合言葉だ。機会の均等を強化する政策を支持する言葉。殻で守る(=給付金)より、その人が飛び立てるよう、翼(=仕事の力)を補強すべきというものである。つまり、職業訓練の機会の付与、その成果物としての「就業」、「就職」が、「貧困」からの脱出を現実化する手段として重視されている。



 ところが日本はどうだ。就業者たる「非正規社員」の低賃金が貧困につながっている側面がある。この点が深刻なのだ。働いているのに貧困であるという社会、日本。特に契約社員はほとんどフルタイムで、正規社員と同じような仕事をしているのに関わらず、有期契約であり賃金が6割である。



 働くことがが『脱「貧困」』につながらない日本。これが日本の特異性である。「どうして日本の若者は反乱しないのか」。フランス経営大学院の日本視察団のコメントは重たい。【つづく】

Unknown (Unknown)
2006-07-26 13:29:36
昨夜、NHKの番組の再放送を見ました。秋田県の農家の方の、夜遅くまで漬け物の副業をやっても、税金が払えない、米作農家はどんどん減っているという実態も、とてもショックでした。地方の過疎化も諦めるしかないように映りました。

というよりも、貧乏人はあきらめるしかない、ような番組でした。

過疎の村 (お馬鹿な人)
2006-07-28 16:37:58
農村地帯がここまでひどくなってるとは彼らが不満がイツ爆発するかって所まできてるかもしれませんね、爆発したら現日本政府には解決できるでしょうか?民主的な手段でこの問題を解決する方法はあるのでしょうか?
Unknown (Unknown)
2006-07-28 19:37:56
【サッカー】北朝鮮女子代表、観客席にペットボトル投げる



 北朝鮮サッカー界が再び懲戒の危機にさらされている。



 北朝鮮女子代表チームは27日(以下韓国時間)、女子サッカー2007年W杯アジア最終予選で、中国との準決勝戦に0-1で敗れた。この試合で北朝鮮のGKハン・ヘヨンは主審に抗議してレッドカードで退場処分を受けた。他の選手たちも観客席に向かってペットボトルを投げるなど、険悪なムードに包まれた。



 日刊スポーツをはじめ日本のスポーツ各紙は28日、「アジアサッカー連盟(AFC)は28日、記者会見を開き、懲戒処分を発表する予定」と報道した。懲戒の対象を北朝鮮のGKハン・ヘヨンだけに限るか、北朝鮮代表チーム全体に及ぶかは、現時点では不明だ。



 北朝鮮女子代表チームが懲戒処分を受ければ、去年3月に北朝鮮男子代表チームに続いて二回目のことだ。



 北朝鮮男子代表チームは去年、ワールドカップドイツ大会のアジア地域最終予選の対イラン戦で観客が乱闘騒ぎを起こし、第3国で無観客を行うという厳しい処分を受けている。



  一方、北朝鮮は30日午後12時、日本と今大会の3・4位決定戦を行う。勝てば、来年中国で行われる女子W杯本選へのチケットを手にできるが、負ければ北中米カリブ海地域の3位チームとプレーオフを行わなければならない。



クォン・ヨンハン記者



『スポーツ朝鮮』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/28/20060728000041.html
Unknown (Unknown)
2006-07-29 00:47:05
三重苦にあえぐ韓国経済



 経済の3大指標、成長率・物価・経常収支が同時に悪化している。対内的には投資・消費・雇用不振の中で物価が上昇しており、対外的には経済の支柱となってきた経常収支までが原油価格の高騰とウォン高の影響で悪化し始めた。



 「三重苦」の影が韓国経済に忍び寄るなか、LG経済研究院は景気が「短期鈍化」でない「長期沈滞」に陥る可能性を警告している。









◆赤字に転落した経常収支 



 韓国銀行は27日「今年上半期の経常収支は2億7000万ドル(約315億円)の赤字を計上した」と発表した。商品・サービス・資本収支を合計した経常収支が半期ベースで赤字になるのは、1997年上半期(101億ドルの赤字)以降、9年ぶりのこと。



 経常収支が悪化すると、企業収入の減少、投資・雇用不振、家計所得の減少につながり、内需悪化→投資縮小を繰り返す悪循環に陥る。経常収支の急激な悪化は、原油高、ウォン高の余波で経常収支の黒字が減少したうえ、海外旅行、研修などによる外貨消費が急激に増え、サービス収支の赤字幅が雪だるま式に膨らんでいるためだ。



 韓国シティ銀行マクロ経済チームのオ・ソクテチーム長は「原油、為替など対外条件に改善の兆しが見えないうえ、夏の海外旅行客が急増し、今年のサービス収支の赤字が過去最大になる可能性がある」と話した。



 韓国銀行は既に、今年の経常収支予想を当初予想の160億ドルの黒字から40億ドルの黒字に下方修正している。しかし、民間研究機関はさらに悲観的な見通しを立てている。LG経済研究院は、この日発表した「下半期経済展望」で今年の経常収支の黒字予想値をこれまでの37億ドルから22億ドルに下方修正した。









◆揺れる物価



 物価が韓国経済の新しい不安要素になっている。



 今年に入り2%前半で安定していた消費者物価が早くも3%近く上昇した。特に、3~6カ月後の消費者物価に反映される収入物価が、原油高の影響で4月の6.1%に続き、5~6月にそれぞれ11.3%、9.2%上昇しており、物価上昇はとどまるところを知らない。



 特に、庶民が多く利用する軽油の価格が20.8%上昇し、ガソリン価格も8.5%上昇した。韓国銀行は今年下半期、物価上昇圧力はさらに強まるとみている。これに政府による公共料金引き上げが下半期の物価上昇をけん引する見込みだ。









◆墜落する成長率 



 第2四半期の成長率は前期比0.8%(前年同期比5.3%)にとどまるなど5期ぶりに増加率がマイナスに転じた。政府の不動産規制により建設業界が萎縮し、内需が悪化したためだ。(問題は現在の景気沈滞が一時的現象ではなく、長期的に持続して成長率が下落するという点だ)



 LG経済研究院はこの日の報告書で、「第2四半期から出荷が鈍化し、在庫が増える景気下降局面に入った」とし「今回の下降局面は景気循環上でも景気沈滞となる可能性が高い」と述べた。民間研究所は既に今年の成長率見通しを潜在成長率(5%程度、政府推定値)を下回る4%台半ばに下方修正している。



シン・ジウン記者



朝鮮日報

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/28/20060728000066.html
Unknown (Unknown)
2006-07-29 23:18:48
格差問題を考える

 先週金曜日、通常国会が閉幕した。思えば今年の1月、小泉首相は「改革の総仕上げ」だと意気込んでいたが、予算と行革推進法を成立させただけで、多くの課題は先送りにされた。のみならず、政権を担った5年余りの期間を総括することもなく、さっさと国会を後にした。延長しなかった責任を野党にかぶせ、心はもはや外遊モードのようだ。米国産牛肉の輸入を再開し、ブッシュ大統領に褒めてもらいたいのかもしれない。まるで使いをして親に褒美をもらう5歳児のようだ▲しかし、このまま小泉首相を去らせていいのか。「改革」という名の鉈で既存の秩序をぶち壊し、中途半端にしたまま去らせてもいいのか。昨年の国会では、郵政事業の民営化はバラ色の世界をもたらすかのように唱えていたが、すでに地方の郵便局は切り捨てられ、利用者からは悲鳴があがっている。一事が万事の喩えではないが、このような不具合は枚挙に暇がない。北朝鮮との交渉も、詰めが甘かったから愚弄され、解決に至ってない▲横紙破りの方法が奏功して、部分的ながらも、小泉首相によって「改革」が進んだことは認められる。しかし、改革は、当然のことながら「日なた」だけでなく、「日陰」を伴う。日なたばかりを見て、日陰に目をつぶってきたからこそ、歪みも綻びも出はじめている。規制緩和を推し進め、効率主義と拝金主義ばかりを奨励した結果だろう。改革の負の側面を憂えた者たちに「抵抗勢力」のレッテルを貼り、聞く耳を持たなかったツケでもある。このため、ポスト小泉をにらみ、自民党内に「再チャレンジ」を掲げる動きがあるようだ▲だが、国民が求めている格差是正は、こうした「敗者復活」と大きく異なる。所得の高低ではなく、流す汗の量で真価が測られる社会の実現こそ、格差是正への第一歩なのだ。違法行為を犯しながら「金儲けは悪いことですか」と平然と言ってのける人よりも、汗水垂らしながら、コツコツと地道に仕事に打ち込む人の方が高く評価される社会こそ、必要なのだ。「濡れ手で粟」の喩えのように、たまたま知り合いがいて、1000万円が倍になって戻ってくる投資ゲームに日銀総裁が参加できないようにすることもまた、格差の是正に資する▲国民にとって格差問題は大きな関心事であり、一人ひとりも、そして各地域も深く関わるものだ。国民全体の価値観を左右するものでもある。だからこそ、この問題だけは先送りにすることなく、また論点をすり替えることなく、国会で堂々と本質の議論をすべきではないか。通常国会が閉会になったとはいえ、7月・8月に臨時国会を開くことは、十分可能である。

http://www.kokumin.or.jp/column/20060621.shtml

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