リーマン・ブラザースの社員は、自社株で受け取っており、その約1兆円が失われたことになる。

リーマン・ブラザースの社員は、その多くが報償や給与の少なからず
部分を自社株で受け取っており、その約1兆円が失われたことになる。

2008年9月13日 土曜日

◆米リーマンの売却観測高まる、株価は40％以上急落　９月１２日　ロイター

［ニューヨーク　１１日　ロイター］　資金調達に関する懸念が生じていた米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス<LEH.N>が売却されるとの観測が高まる中、株価は４０％以上急落、存続を疑問視する見方も出始めている。
　関係筋によるとリーマンと当局は全社売却も含めた選択肢について交渉している。ただリーマンは政府の介入には抵抗しているという。
　ワシントン・ポストは、財務省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）がリーマン売却について調整しており、今週末にもまとまる見通しと報じた。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）<BAC.N>が買収候補のひとつと伝えた。両紙は、１５日のアジア市場が開く前に発表される可能性があるとしている。
　市場では、顧客や取引パートナーがリーマンとの取引を停止するのではないか、との懸念が広がり、リーマンの株価は４２％急落した。
　ｖファイナンス・インベストメンツ（ニューヨーク）のオプションストラテジスト、ウィリアム・レフコウィッツ氏は「顧客はリーマンとの取引について、不安に感じ始めている。このまま懸念が高まればリーマンは困難な事態に直面することになろう」との見方を示した。
　バンク・オブ・アメリカおよびリーマンはコメントを控えている。
　関係筋によると、リーマンのディック・ファルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、事業の一部分ではなく、全社の売却を模索している。
　リーマン株は１１日、３．０３ドル安の４．２２ドルで終了した。時間外取引では、３．２０ドルまで下落した。リーマンの株価は今週８日以来、価値の４分の３以上を失い、昨年１１月末につけた５２週ぶりの高値（６７．７３ドル）と比べて９０％以上も下落している。
　この日は奇しくも、リーマンの本社ビルが大きな被害を受けた２００１年９月１１日の同時攻撃事件からちょうど７年目にあたる。　
　＜信頼感が失墜＞　　
　リーマンは１１日の株価下落で、時価総額が２９億３０００万ドルに減少した。これは、ハンティントン・バンクシェアーズ<HBAN.O>（３０億４０００万ドル）やレイモンド・ジェイムズ・フィナンシャル<RJF.N>（３８億ドル）など、ずっと規模の小さい企業も下回る水準。なおゴールドマン・サックス<GS.N>の時価総額は６１８億ドル。
　イースタン・インベツトメント・アドバイザーズのマネジングディレクター、ローズ・グラント氏は「投資家は必要な答えを得ていない。リーマンは投資家の信頼感を完全に失った」との見方を示した。
　市場関係者の間では、リーマンが生き残れるかどうかは、資産運用子会社のニューバーガー・バーマンの５５％株売却にかかっているとみられているが、一方で売却が実現するか懐疑的な見方も出ている。
　資産運用会社ホーランドの創業者マイケル・ホーランド氏は、株式の取得には資金が必要だと指摘、売却できるか分からないと述べた。

６ヶ月で６０ドルの株価が４ドルにまで落ちたリーマンの株価

◆リーマン・ブラザーズ社員の憂鬱……株価急落で失われた1兆円　９月１３日　Garbagenews

不動産担保証券をはじめとする各種金融商品の価格急落や取引の失敗で、今や風前の灯状態ともいわれているアメリカの証券銀行大手のリーマン・ブラザーズ・ホールディング(Lehman Brothers Holdings,LEH)。ここ一週間ほどは同社に関する(身売りなどの)噂で世界中の相場が引っかきまわされた感が強いが、当のリーマン・ブラザーズの社員も大いに頭を痛める事態が進展している。自分が所属する会社の行き先に関する問題はもちろんだが、自社株の急落で自分たちが持つ資産(自社株購入権(ストックオプション)や自社株そのもの)が大きく目減りしていく状況を目の当たりにしているというのだ(【NewYorkTimes】など)。その額、総計で約1兆円。

「我々はいつも困難を乗り切ってきた。しかし今度はダメかもしれない」とリーマンのある社員は語る。リーマンに所属する社員は現在2万4000人程度。一方で、ウォールストリートとその周辺に場を構える多くの証券会社や銀行では6月だけで8万3000人が解雇されている。先の大手証券会社ベア・スターンズの事実上の破綻とJPモルガンへの買収の際には、優れた技能を持つスター社員は別にして、1万3500人の従業員のうち再就職できたのはわずか6500人。残りの多くは未だに求職中。リーマンの社員たちは「次はわが身か」とびくびくしながら毎日を過ごしている。

さらに追い討ちをかけるのが、そのベア・スターンズの破綻時と似たような傾向をたどっている自社株の急落。上記グラフを見れば分かるように、リーマン・ブラザーズの株価はこの1年で(特にこの半年以内の間に)60ドル前後から3〜4ドルにまで急落。15分の1から20分の1に下落してしまっている。これが単に自社株の下落だけなら直接的な影響は少ない。しかし、リーマン・ブラザーズでは他の証券銀行の従業員同様、その多くが報償や給与の少なからず部分を自社株で受け取っており、大部分が売却されずに手元に残っているから始末が悪い。自社株の下落は、そのまま自分の金融資産の目減りをも意味するからだ。

リーマン・ブラザーズの従業員は全体で自社株の25％を保有している。個人ベースでは給与のうち10〜60％が自社株による「現物支給」。しかも数年間は売却できないという制限付のものだ。また、トップクラスの経営陣もその報酬の多数は自社株そのものかストックオプション(自社株購入権)。自社株の株価が急落し、それに伴い自分の金融資産もナイアガラの滝のように目減りしていくのを目の当たりにしながら、何もできないことに対し、リーマン・ブラザーズの社員たちは表向き平常心を装っているという。いわく「何事もないように見える(They are not showing anything)」。しかしその心中や察するに余りある。

元記事によれば、現時点において1140万株もの各種株式と250万株分のストックオプションが(社員らの手元に)あり、株価のピーク時には9億5600万ドルもの価値があったという。そして株価が急落した今、それらの価値はわずか4000万ドル。差し引き9億1600万ドル(約1兆円)が失われたことになる。しかも先に述べたようにほとんどの株式には売却制限条項が設けられているため、たとえ株価の急落を目の辺りにしても、ほとんどの社員は株価、そして自分自身の資産がじりじりと削られていくのをただ見守るしかない状態におかれている(元記事ではさらに、従業員はともかく上層部は株式以外に通常の、多額の現金による報酬を得ているから、株式のダメージが大きい従業員よりはマシだとも皮肉っている)。

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給与からの天引きによる自社株の購入システムが導入されている場合など、資産形成の一端に自社株の積み立てを半ば強要される会社(基本的に上場企業)は多い。自社のためにがんばって働き、自社の業績が伸びて株価も上向きになれば、自分の資産も上積みされるのだからモチベーションも高まるというのが大義名分。

しかし今回のリーマン・ブラザーズや、過去に破綻した多くの上場企業のように、従業員が自社株買いをしていた会社が破綻したり株価が急落してしまうと、「会社は立ち行かなくなるし資産も目減りするし、倒産したとなれば退職金すら確保が難しい(そしてもちろん手持ちの自社株も紙切れ同然)」という、ダブルの損害をこうむることになる。

愛社精神で自社株を買い集めるのは非常に良いことではあるが、リスク分散という観点からみれば、過度な自社株への傾注は危険な面も伴うことも留意しておく必要があるだろう。

（私のコメント）
アメリカにおいて次々と起こる金融機関の破綻は「株式日記」では何度も書いてきたことであり、アメリカ金融資本主義経済の破綻なのだ。しかし竹中平蔵氏や多くの新自由主義経済のエコノミスト達は数年前は何と言っていただろうか？　しかし９０年代のＬＴＣＭの破綻や２００２年のエンロン・ワールドコムの破綻はその前兆であった。

しかし、アメリカは金融資本主義経済を「構造改革」することなく今日まで突き進んできてしまった。リーマン・ブラザースはアメリカの金融資本主義経済を象徴するような投資会社ですが、それがついに破綻してしまった。投資会社が破綻したという事は自分の会社の経営の将来性まで見誤ったということだ。

ヘッジファンドとは相場が上がっても下がっても儲かるようなシステム投資であり、まさに金融革命のような出来事であり、アメリカは金融資本主義で恒久的繁栄を享受できるはずだった。だからこそリーマンの社員達も自社株で給料をもらいストックオプションでボーナスを貰っていた。

日本の投資ファンドが低利回りなのに比べて、アメリカの投資ファンドは２０％とか３０％の利回りで配当するものも多く、まさにＩＴと金融テクノロジーの差を見せ付けてきた。さらには次々と新商品を作り出して世界から投資資金を集めて金が金を生み出す新ビジネスは脅威でもあった。

ゴールドマン・サックスなどはBRICSという新語で新興国への投資ファンドで巨額な投資利益を上げてきた。まさに新興国バブルを作り出して中国やインドなどの経済は一躍脚光を浴びた。それはアメリカの国策とも重なりＧＳなどはアメリカの政府系ファンドとも言われるくらいだ。

リーマン・ブラザースも長い歴史を誇る投資会社なのですが、救済会社が現れなければ長い歴史に幕を閉じることになるだろう。このような投資会社が経営危機が囁かれるようになる頃は債務超過で資産的価格はゼロか巨額の負債を抱えていて、うっかり手を出すと共倒れしかねない。デリバティブなどは清算しなければどれだけの負債か計算できないからだ。

アメリカが金融危機を招いた直接の原因はサブプライムローンの証券化債券の破綻ですが、それが信用不安を招いて金融が収縮し始めたことが原因だ。住宅などが値上がりを続けていれば金融機関にとっては打ち出の小槌であり、アメリカの金融投資残高はどんどん膨らんで言った。ちょうど８０年代の日本の不動産バブルと同じだ。

だからアメリカの金融テクノロジーの裏を一つ捲れば、信用の源泉は日本と同じ不動産バブルであった。さらに証券化ビジネスは金融機関のリスクをゼロにするものであり、それがさらに不動産ビジネスを過熱化させた原因にもなった。しかし７月１５日に書いたようにアメリカのＧＤＰは１３００兆円ですが、金融資産総額は１京３０００兆円にも膨らんでしまっている。

日本のバブルに学ぶなら、バブルの頂点の時に株も不動産も全部売り払って現金で持っているのが一番有利な投資になる。だから日本は金利がゼロでも借りる人がいなくなり借金の返済が企業も個人も最優先された。１７年経って日本の借金のバブルはようやく整理されてきたが、欧米の借金のバブルが適正水準に落ち着くまでには日本よりも長い期間が必要だろう。

これは楽観的な見方であり、日本がバブル崩壊しても債務の返済が出来たのも経済力があればこそですが、アメリカの実物経済は空洞化しており経常収支も慢性的な赤字だ。アメリカの投資ファンドは新興国などへの投資を引き揚げていますが、インドやベトナムや韓国などの為替が下落している。中国の株価も暴落中だ。

アメリカの金融機関は大急ぎで不良債権の清算に回っているが、償却しきれるだろうか？　リーマン・ブラザースも大急ぎで資産の売却で危機を回避しようとしているが資産の多くは直ぐには売れないものだ。韓国銀行がリーマンを買収すると言う話も出たが壊れたようだ。金融機関は一度信用を失えば経営は破綻する。製造業なら倒産しても工場や技術が残るが、金融業が破産すると何も残らない。

ウォール街では６月だけでも８万３０００人が解雇されて、アメリカの失業率は６．１％に跳ね上がった。金融機関は人材こそが財産でありあとは何も無い。その金融機関が大量解雇しているのですから、かなり危機的な状況なのでしょう。リーマンの社員も自社株は紙切れ同然になり退職金も無く年金も無くホームレス一直線だ。


◆アメリカに見る金融再編　９月４日　ぐっちーさんの金持ちまっしぐら

どうでもいい社債の引き受けなんかはほかの連中にもやらせますが、重要なものは触らせません。 この点から見れば、この２社に出資するのは大変意味がある事なのですが、それがリーマンとなると？？でありまして、買収するのでは？といううわさが絶えない三菱ですが、その程度はわかっているのではないか、と私は思います。

リーマンはその意味で何も無い会社です。株式などのブローカー上がりですからアメリカ金融資本や企業資本に重大なコネがある訳でもない。

（指摘がありましたので追記します。が、もともとブッロッカレッジ（Brokerage)出身ということですね。）

ベアーのように特別なノウハウも持っていないし、特別な優良資産を持っている訳でもない。その意味では買ってもあまり意味がありませんね。個人顧客リスト位でしょうか、財産は。ですので、多分だれも買わないでしょう。