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ほぼすべての道府県で人口が減少しているのに、東京都だけは23区だけで32.7万人が増えている。

2016年12月20日 | 経済

ほぼすべての道府県で人口が減少しているのに、東京都だけは前回調査
時点の2010年と比べて35.6万人、23区だけで32.7万人が増えている。


2016年12月20日 火曜日

「所沢と多摩」で30代が急減した深刻な事情 12月20日 東洋経済オンライン

 2016年10月末に発表された2015年の国勢調査の結果から、東京都心と郊外のゆくえを予見させる、興味深い事実がわかった。

 日本の人口が減少し始めているのは周知の事実だが、今回の結果を見ると、人口の東京集中が加速していることがわかる。ほぼすべての道府県で人口が減少しているのに、東京都だけは前回調査時点の2010年と比べて35.6万人、23区だけで32.7万人が増えている。

■日本中の若者が23区内に集中! 

 ここ10年における23区の人口とそれ以外の日本全体の人口の増減(2015年の10~99歳が2005年の0~89歳から何人増減したか。以下同じ)を、コーホート別に見てみると(コーホートとはある特定の期間に生まれたり結婚したりした人口の集団を意味する)、23区以外では20歳から33歳までも各歳2万人以上減少しているが、23区は逆に19歳から34歳までが各歳2万人以上増加しているということである。実数で言うと
、23区以外の19歳~34歳は94.9万人減ったが、23区の19歳~34歳は69.5万人増えた。

東京通勤圏で人口が減った街とは?

 つまり、単純計算で言えば、日本中で減った若い人口の7割以上が23区に集まったと言えるのである。

 次に、東京都心への通勤圏に含まれる主な市区の、2010年から2015年にかけての人口増減を見ると、下記の市区で人口が減少している。

東京都:立川市、青梅市、昭島市、東村山市、国立市、福生市、多摩市
埼玉県:さいたま市岩槻区、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、 春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、蓮田市、幸手市、日高市、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、杉戸町、松伏町
千葉県:千葉市花見川区、千葉市美浜区、松戸市、野田市、茂原市、旭市、市原市、我孫子市、浦安市、富里市、八街市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町
神奈川県:相模原市緑区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、秦野市、座間市
(注)2015年「国勢調査」の各市町村の人口から、2010年の同人口の差を引いて算出

■都心から40キロ以遠から「郊外2世」が流出

 上記の市区の中には、1970年代から1980年代のバブル期までに住宅地として開発された、主に都心から30~50キロ圏の地域が多く含まれている。近年、こうした地域で人口減少が起きているのだ。特に、バブル期に開発された、都心から40キロより遠い地域は、そこで生まれ育った「郊外2世」たちが、長い通勤時間を嫌って、当該地域からより都心の近くへと転出していることが想像される。

 つまり、新しく育った生産年齢人口が減り、かつて生産年齢人口だったが現在は高齢者となった親世代ばかりが残る、という事態が進んでいるのである。これは、高度経済成長期以降に日本の地方で起こってきた事態と同じだ。つまり、今、郊外は「地方化」しているのである。

 人口減少について言えば、東京都心部の人口は、1960年代以降から1980年代まで減り続けていた。東京23区の人口のピークは1968年であり、その後団塊世代の結婚、出産に伴う郊外転出などにより1982年まで人口減少は続いたのである。結果、1990年には千代田区で5万人を切り、中央区も95年に6.4万人にまで減り、「都心の過疎化」とさえ言われたのである。

 しかしその後、ちょうど82年から、中曽根政権下で民間活力導入(政府・自治体に代わって民間の資本や経営を導入すること)がなされ、その後都心の高層住宅建設にかかわる各種の規制緩和が進んだことなどにより、再び都心人口が増加し始めた。

 バブル時代に地価高騰によって人口はまた減少するものの、96年からは都市開発の規制緩和により大規模マンション建設が増え、特に2000年代以降、千代田、中央、港などの都心3区で人口が大きく増えることになった。いわゆる「都心回帰」が起こったのである。(後略)



(私のコメント)

2015年に行われた国勢調査で、日本全国で人口が減っているのに、23区だけが増えているという結果が出ました。特に19歳から34歳までの若い人に限れば、日本全国で95万人減ったが23区だけは70万人も増えている。つまり23区が日本中の若い人を集めている。

確かに東京の休日の繁華街に行けば若い人だらけで、まるで少子高齢化の実感がわかない。なぜそんなに若い人が23区に集まるのでしょうか。確かに東京には大学が沢山あるし、若い人向けの職場が沢山ある。サービス業などは大都市にしかないし、地方には若い人向けの仕事が少ない。

典型的な過疎化した地方だと農家と役所しか働く場所が無い。19歳以上になった若い人は、働く場所を求めてとりあえずは東京に行くと言った事になるのでしょう。私が経営するビルにも、飲食店やリラクサロンなどの若者の出身を調べるとほとんど地方の人ばかりだ。

正月などになると東京には人がいなくなりますが、繁華街からも人がいなくなる。東京生まれで東京育ちで、今も東京に住む人の数は非常に少ないからでしょう。小学校時代のクラスメイトなども、今も産まれた住所に住む人は数人に過ぎない。結婚して所帯を持てば郊外の住宅地に引っ越して行った。

しかし郊外に住宅を持って、1時間以上も時間をかけて都内に通勤すると言うのは非常に体力を消耗して、時間的なロスも大きい。子供たちは親元から通勤するよりも都内のマンションなどに移り住んで、共稼ぎが多くなった。地方から来た若者も都内のワンルームマンションなどに住むことが多くなった。それで23区内の若者が増えるようになったのだろう。

地方の活性化と言っても、地方には産業が育たない。工場なども中国に移転させてしまったし、農業なども海外から安い農産物が入って来ては成り立たない。野菜や果実などの農産物は成り立つが、コメ農家や酪農などは廃業する農家が多く若者も後を継がない。商業なども地方の駅前商店街は大手のショッピングセンターに客を奪われてシャッター通りとなってしまった。

東京の郊外も、住宅街として果てしなく広がって行ったが、都内の再開発が進んで都心回帰の動きが出てきて、郊外には空き家はぽつぽつ目立つようになった。郊外の住宅は増える一方で買い手がいなければ、住宅は資産ではなく負債になってしまう。親がせっかく住宅を残してくれても買い手の居ない空き家は固定資産税がかかる。

私は千葉にアパートを経営していますが、世話になった不動産屋で売り出ている物件を見ていると、考えられないような優良物件が売りに出ている。バブルの頃なら買い手が殺到したような物件が売りに出ても買い手がいないようだ。私もカネがあれば買いたいような物件もあったが、転売が出来なくなることを考えれば諦めざるを得ない。遺産として残しても売れなければ困るだけだ。

私のアパートも老朽化して、解体する事も考えなければならないようになりますが、家を解体するには2~3百万円はかかる。このような不便な場所でも年金世帯なら何とか生活が出来ますが、働かなければならない世帯では仕事場があるところでなければ住宅に使えない。親が一生かけてローンで建てた家が子にとっては負債にしかならない。

バブル崩壊前の常識と今の常識が180度違ってしまって、土地神話や借金も財産のうちと言われた事が嘘と分かってしまった。戦中の産めよ増やせよと言った事から戦後は産児制限となり、今は少子高齢化で大変だと騒ぐ。こんなに常識が変わってしまっては何を信じていいのか分からない。

人口が23区に集中すると言う常識も、いつまで続くか分かりませんが、アメリカでは大都市は犯罪の巣窟となり、金持ちたちは郊外の住宅街に住むと言うようなことが日本でも起きるかもしれない。都心の再開発が進めばいいが、スラム化したマンションが放置されれば犯罪が多発して、再び住人は郊外に引っ越すかもしれない。

住宅の持ち家政策は政府の都合によるものであり、住宅は借りて住んだ方が生活の変化に対応が出来る。少子高齢化も、周りがうるさいから結婚して子供を作っても、子供には職が無いと言う世の中になってきた。歳を取ったら子や孫に囲まれて余生を過ごす事も神話であり、東京の郊外は姥捨て山になりつつある。


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12 コメント

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Unknown (Unknown)
2016-12-20 16:39:57
>子供たちは親元から通勤するよりも都内のマンションなどに移り住んで、共稼ぎが多くなった。

近頃は、いわゆるタワーマンションで、固定資産税を高層階でアップ
させる動きがある。

■価格差は高さに比例するだけじゃない
 http://ameblo.jp/nobuko-hirota/entry-12230188653.html
Unknown (八坂)
2016-12-20 16:42:02
だから消費税廃止と保護主義でヒトモノカネの歯車を逆転させればイイだろ、普通に生活できる人間は頼まれなくても勝手に恋愛や結婚をしだす(デフォルト設定の本能でそうなる)ので、それだけで日本の少子化は改善する。海外に工場を移転したり外国人を雇用する企業には、懲罰的な重税を科して社会保障と自国民保護の財源とする。もちろん中国製品の輸入には180%の関税を科す。日本の国民もトランプ大統領を見習うべきなのだ。
Unknown (八坂)
2016-12-20 16:47:20
あと、海外に業務委託して雇用を流出させる企業、外国人労働者を入国させる学校法人にも重税を科すべきだ。そして外国人の身元保証人は公人として法務局に実名連絡先を公開し、外国人による犯罪等の賠償責任を負うよう法整備が必要だ。
売国政権の出自が北朝鮮系なので (Unknown)
2016-12-20 16:51:38
東京=平壌=一極集中、地方=外資による農業特区、漁業特区にしたいのでしょう。
クズが権力を持つと悪い方向にばかり進みます!(哀)
アパートを取り壊すのは勿体ない (waitaka)
2016-12-20 17:01:43
TORAさんの物件は、おそらく借金を返し終わっていると思うのですが、そのようなボーナスステージの状態で解体し売りに出すのは勿体ないと思います。
今はリノベーション技術も進化し、一部屋200万もかければ間取りから全て設備も最新の仕様に一新できます(2DK)
相場にもよりますがそれで家賃6万以上とれるのであれば、やり続けたほうが絶対お得です。そこまでリフォームしなくても4万円台なら全然ありです。
売りに出ている優良物件も今のアパートを担保に借金して買ったほうが良いものもあるかもしれません。耐用年数越えなら数年で減価償却も取れますし。税制上のメリットもあると思います。
Unknown (それでも消費税は上がるらしい)
2016-12-20 17:48:55
東京のみ法人税を高めに設定し消費税は8%据え置き
地方は法人税、消費税共に東京よりも低めに設定すれば自ずと東京への人口集中は緩和されるだろう
だが安倍自民党は絶対にやらない
安倍自民党政権は日本人の少子高齢化を推進し
日本人が減った分を外国人移民を受け入れる事で穴埋めする方針なようだ
外国人の高度人材(高度の定義はあいまいだが)に限って最速1年で永住権を付与するつもりらしい
実際に日本にやってくる高度人材とやらは少々日本語が操れる程度の中国人韓国人だろう

永住権、最短1年滞在で 海外経営者・技術者 優遇策を拡大
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09535590V11C16A1MM8000/
Unknown (Unknown)
2016-12-20 18:35:10
数年前に地方のテーマパークへ泊まりで遊びに行った時に部屋に案内してくれたHOTELの従業員の若い女性が「どこからお越しですか?」と聞いてきて少し会話をしていると羨ましがって「この街では、ここくらいしか働く場所がありません」って寂しそうに言ってて人の移動、経済、仕事などを若いなりに考えさせられた出来事だった。
着々と“デトロイト化”する日本…(苦笑) (ponpon)
2016-12-20 19:10:06
“米国の後を追う日本”とも言う…。(苦笑)

> 高齢者となった親世代ばかりが残る
> 高度経済成長期以降に日本の地方で起こってきた事態

典型的なのが↓こういう地域でして…。(苦笑)
http://pba.o.oo7.jp/220001.html#221376
http://pba.o.oo7.jp/sanriku.html#034835
↓平均年齢や年齢中位数が高い地域は大体↑こんな感じ…。
■日本の全市区町村の平均年齢・年齢中位数(2015年)
http://pba.o.oo7.jp/average.html
※総務省統計局Webサイトでは「平成の大合併」前の旧市町村単位の数値も見られます…。

↓団塊ジュニア世代が流出している様子がよく分かる…。
■狭山市の年齢別人口グラフ(1979-2016)
http://pba.o.oo7.jp/112151.html
ちなみに、20歳前後は大学進学・就職などの影響で増減が派手だったりします…。大学や大手企業の工場などが立地していると流入が派手だったり…。

> 東京都心部の人口は、1960年代以降から1980年代まで減り続け
> 団塊世代の結婚、出産に伴う郊外転出
> 再び都心人口が増加

↓区部と郊外の違いがよく分かる…。(笑)
■世田谷区の年齢別人口グラフ(1964-2016)
http://pba.o.oo7.jp/131121.html
■町田市の年齢別人口グラフ(1959-2016)
http://pba.o.oo7.jp/132098.html
■八王子市の年齢別人口グラフ(1971-2015)
http://pba.o.oo7.jp/132012.html
過去から現在までの年齢別人口グラフを動画ソフト等でアニメーション化するのがオススメ…。どの世代が増えているのかもよく分かります…。

> 東京の休日の繁華街に行けば若い人だらけ

↓秋田の子供は減りまくり…。
http://pba.o.oo7.jp/050008.html#050008_3groups
↓神奈川の子供は1990年代水準をキープ…。
http://pba.o.oo7.jp/140007.html#140007_3groups
↓東京の子供は微増…。
http://pba.o.oo7.jp/130001.html#130001_3groups

> 東京には大学が沢山あるし、若い人向けの職場が沢山ある

東京の都心部には私立の有名中学・高校なども沢山ありますよねぇ…。

> 考えられないような優良物件が売りに出ている

ネットの色んな所で似たような書き込みが見られますねぇ…。値段も驚くような価格(←もちろん安い)だったりするそうで…。

> スラム化したマンションが放置されれば犯罪が多発

20年-30年後の老朽化したタワマンの姿を想像すると…。ひょえぇえええ…。(苦笑)

> 歳を取ったら子や孫に囲まれて余生を過ごす事も神話

見た目も声も性格も家事の才能もイマイチなリアル女性と結婚して“ストレス”を抱えながら生きるよりも、お気に入りの女性タレント・アイドルの映像や歌を楽しみながら美味い物を飲み食いして“ノーストレス”で生きるほうが楽しいんじゃないか、と思うようになった今日この頃…。(笑)実はTORAさんのような生き方が一番良いのかも知れない…。いずれ地球も消える運命ですし…。(苦笑)
「遷都」すればいいだけ (Unknown)
2016-12-20 19:26:43
 東京一極集中化は、明治政府以来、100年の計でできあがったことなので、それこそ「革命的」な変革がなければ変えることはできません。明治政府そのものが薩長等の田舎侍が集まって作ったものであるし、実はその時点から、東京の一極集中は始まっているのです。

 国会議員も、昔は地方出身者が東京に集ったわけですが、今は東京に住み、東京に家族がいて子供も東京の学校に通う「東京人」が、選挙の時だけ地方に帰るだけ。安倍晋三も、山口県に帰るのは年に数回でしょう。

 これだけ、政治家、官僚が東京に集中してしまった以上、ぶちこわすのは「遷都」しかありません。たとえば、福島県でも遷都して、そこに国会を作り、省庁すべてを移動すれば、しぶしぶ彼らも福島に居を移すようになるでしょう。そして、100年もすれば、家族も子供も福島住まいということになる。

 要は、東京人のエゴで東京一極集中化は進行してきたわけだから、東京エゴをぶちこわす以外、人口動態の大幅変更はあり得ない。東京エゴを肯定したままで、いくら地方創生を叫んでも、かけ声倒れになるだけ。一応、安倍一極集中自民党と、小池したたかおばさんが組めば、「遷都」もあり得ないことではないが、本人たちも、そこまで度胸はないだろう。

 つまり、日本国が一極集中で破産するまで、その流れは進むということ。情けないが、それが現実だ。
Unknown (Unknown)
2016-12-20 21:11:53
>典型的な過疎化した地方だと農家と役所しか働く場所が無い。

田舎の基幹産業は土建と介護でしょう。

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