株式日記と経済展望

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台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回る

2010年11月20日 | 経済

台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて
日本を上回ると見られている。韓国も2018年には日本を上回る。


2010年11月20日 土曜日

日本はシンガポールや香港や台湾にも追い抜かれた


1人当たりのGDP「台湾に抜かれる日本、8年後には韓国も逆転か」-韓国 9月7日 サーチナ

国際通貨基金(IMF)は、今年末に日本の1人当たりの国内総生産(GDP、購買力平価換算)は3万3478ドル、韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。購買力平価は、各国の物価の違いを修正するため、自国通貨と外国通貨の購買力の比率を換算し、より実質的に評価・比較するための為替レート。

 韓国のメディアは、アジア各国の1人当たりのGDPが、これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃していると報じている。

 今年の日本の1人当たりのGDPは、10年前の約1.3倍の水準だが、アジアの新興国は、これよりも速い速度で成長を見せている。韓国は10年間で1人当たりのGDPが1.8倍となり、日本の水準を脅かしている状態。今の傾向が続けば、2018年には日本を上回るとの見方を示している。

 また、中国の購買力平価換算GDPは、今年現在7240ドルで世界96位、名目基準1人当たりGDPは3999ドルで97位となっている。 中国は国全体のGDPは、本年中にも日本を抜き、世界2位に浮上すると予想されるが、国民一人一人で見た場合には、先進国の水準に大きく及ばないという事実が、この指標で浮き彫りとなったと伝えている。

 また韓国メディアは、国際競争力の比較でもアジア主要国が日本をリードしているとし、国際経営開発研究所(IMD)が5月に発表した「2010年 世界競争力年鑑」でも、シンガポールが1位、香港2位、台湾8位などアジア各国が上位に名を連ねた。韓国も23位となり、27位の日本を追い越したと報じている。(編集担当:李信恵・山口幸治)


「大人、もっと頑張れ!」中学1年生作家とNYタイムズに見抜かれた“デフレ日本”に巣食う大人たちの甘え 10月22日 岸博幸

先週のニューヨーク(NY)タイムズに、日本に関するショッキングな記事が出ていました。「The Great Deflation:Japan Goes From Dynamic to Disheartened(長いデフレ:日本のダイナミックから落胆への転落)」というタイトルの記事なのですが、この記事を元に、デフレのもたらす問題について考えてみたいと思います。

 この記事では、長引くデフレが日本の経済面のみならず社会面にも悪影響を及ぼしているという事実が客観的に書かれています。非常に長い記事なのですが、正鵠を射ていると思うので、以下に記事の要点だけあげます。

●1980年代の日本はアジアを代表する国だったのに、今や低成長とデフレに喘いでいる。20年で経済状況がここまで悪化してしまった国は、近年では日本しかない。

過剰債務の解消に苦しむ米国も日本と同じ途を辿るのだろうか。多くのエコノミストは否定的だが、デフレの罠にはまって“日本化” (Japanification)してしまう危険性を指摘する声もある。

デフレは日本人に悲観論、運命論、将来期待の低下といった文化を刷り込んでしまった。最大のインパクトは自信の喪失である。20年前のような野心はなくなり、疲労、将来不安、重苦しいあきらめの雰囲気が充満している。

●昨年の政権交代など、日本もようやく危機に目覚めつつあるが、手遅れかもしれない。良い時代を知らず、仕事の安定や生活水準の向上といった、かつては当たり前だった価値観をあきらめた若者世代を作り出してしまったからである。生活水準が徐々に低下する中で、若者の間では倹約が当たり前となり、若い男子は草食動物と言われたりもする。

世界が日本から学ぶべき教訓は、デフレが長引くと、かつて繁栄しダイナミックであった国も、深刻な社会的・文化的な退潮に陥るということである。今や日本人は将来に悲観し、リスクを取ることを恐れ、消費や投資にも後ろ向きになってしまった。

●デフレは資本主義経済に必要なリスクテイクの精神を破壊し、“創造的破壊”の代わりに“破壊的破壊”を台頭させてしまった。


(私のコメント)
日本の失われた10年20年の事はいろいろ書いてきましたが、結果的に一人当たりのGDPにおいてもシンガポールや香港や台湾にも追い抜かれてしまった。今までアジアでは日本が一番の経済大国であり、一人当たりのGDPでも一番でしたが、91年のバブル崩壊とともにシンガポールや香港に抜かれて、今年は台湾にも抜かれてしまった。

いまや日本人よりも台湾人のほうが豊かになっていると言う事です。韓国にも8年後には追い抜かれると言う事ですが、日本人の所得は年々落ちてきている。日本がデフレに陥った原因はバブル崩壊の後遺症なのでしょうが、国内経済が不振にもかかわらず円高で苦しんでいる事だ。

中国の人民元や韓国のウォンが安く固定されて、逆に日本の円が3年で1ドル=120円から80円にまで上がってしまった。台湾ドルも1ドル=0,03台湾ドルくらいに安く固定されており、日本は中国、韓国、台湾の通貨安国に囲まれて国際競争力を失ってしまったのだ。韓国や台湾は中国の人民元に引っ張られて安くしないとやっていけない。

つまり日本のデフレの原因は、中国の近隣窮乏政策にあり、他のアジア諸国は人民元に合わせて通貨を安く固定させているのに、日本だけが円高で苦しんでいる構図になります。91年の日本のバブルの崩壊と中国の改革開放政策の本格化が一致しているのは偶然ではなく必然であり、人民元を安く固定して円を高く吊り上げれば日本は国際競争力を失って経済が低迷する。

アメリカはドルと人民元の固定を容認してきましたが、為替操作国指定すらしていない。為替操作国に指定されれば関税などが課されて制裁を受ける訳ですが、政治的な配慮で中国やもとより韓国や他のアジア諸国も指定されていない。しかし介入している事は外貨残高を見ればアジア諸国はみんなやっている。

アメリカはアジアから安く物を買う反面ではアジアからドルを還流させて帝国循環で豊かさを謳歌することが出来た。しかしリーマンショック以降、アメリカの失業者の増大で中国に対する風当たりもきつくなってきました。その結果、タイヤなど個別にはダンピング指定されるものが出てきましたが、中国は頑として人民元の固定を続けている。

アメリカ自身も金融や不動産で景気が良ければそれでよかったのですが、最近では金融も不動産も流通も不況になり失業者が増大している。10%近い失業者を吸収できる産業は製造業しかないのですがみんな中国に移転してしまった。アメリカのグローバル企業にとっては人民元が安いほうが都合がいいのでしょうが、失業が増えて消費が減れば政府も政策を変えざるを得なくなる。

日本も空洞化で苦しんでいますが、企業内で抱え込んで失業者が劇的に増えている訳ではない。その反面では低賃金化が進んで消費の落ち込みにつながっている。アメリカから見ればシンガポールや香港や韓国や台湾は小国であり、通貨を安くしても大きな影響はありませんが、日本や中国のような大国が同じような事をすれば大きな影響が出る。

アメリカのFRBは50兆円の国債の買いオペで金融緩和策をとりますが、それらの多くがアジア諸国に流れて、通貨安に保つ為にドルを買い取らなければならなくなる。子のようなドル安政策はG20でも批判されましたが、後に残された手段は中国に人民元の切り上げを求めるしかない。

欧米もバブル崩壊で過剰債務の処理に苦しむ事になると思いますが、日本は20年近くも過剰債務の解消に苦しんでいる。借金はこりごりだと言う人が増えて金利が安くても借りたがらない。住宅にしても借金してマイホームを手に入れるよりも借家の方が言う人が増えてきて不動産業も金融業も低迷する。

中国などの新興国もバブルが崩壊して過剰な債務だけが残される事になりますが、処理するには日本のように失われた20年を経験するようになるのだろうか? 現在は欧米からの資金が流れ込んで経済成長して豊かさを謳歌していますが、ギリシャやアイルランドのような経済破綻が広がれば資金の流れは逆流する。

1997年のアジア金融危機のような事が世界的な規模で起きることが予想されますが、欧米の銀行とアジアの新興国との債権債務をめぐる戦いが起きるだろう。欧米も消費の低迷で以前のようには輸入して買うこともできなくなるだろう。となると輸出で経済拡大を続けてきたアジアの新興国も頭打ちになり日本と同じような過剰債務に苦しむ事になる。

このように失われた20年を体験すると、ニューヨークタイムズ紙に書かれたような、精神的なダメージが大きくなり、悲観論、運命論、将来期待の低下といったムードが覆い尽くす事になるだろう。特に若い人の無力感や絶望感などによって引きこもりやニートなど社会の活性化にマイナスとなるような若者が多くなる。

中国などのような新興国は経済発展などが頭打ちになれば、軍事力で打開を図ると言う事も考えられる。海洋進出はその前触れなのでしょうが、日本の経済から軍事増強で立て直しを図りようになるだろう。そうしなければ中国に対抗できないからだ。アメリカも中国の経済的軍事的台頭に対して警戒的になってきた。

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69 コメント

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Unknown (Unknown)
2010-11-20 13:00:56
TPPというのはどうなんでしょうかね
全ての関税を取っ払うだけでなく、外国からの労働者の受け入れも前提としています
経団連は労働者を安くこき使えるので歓迎しているようですが
競争でますます労働賃金が低下し、労働者の購買力は下がるので
民間最終消費支出や住宅投資が落ち込み、したがってGDPも落ち込んでいくでしょう

日本は今後、海外需要で成長するしかないという尤もらしい主張がありますが
世界同時不況で欧米をはじめ、海外の需要も冷え込んでいるので各国は内需拡大するしかないのではないでしょうか
Re日本を上回ると見られている (Unknown)
2010-11-20 13:13:00
クレジットカードで借金までして、GDPを維持するのは神の国日本はもうやめました。
今後も公務員は益々安泰 (Unknown)
2010-11-20 13:41:21
日本ではデフレ不況や国債1000兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)=労組(一般職員)」だ。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の65歳定年延長で60歳以降は超高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
人件費・給与の2割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
65歳定年延長は殆ど無く60歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で50代が多い。定年まで勤務出来る者は3割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。
デフレ不況、子供手当、65歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。
「国家と革命」イリイーチ・レーニン (Unknown)
2010-11-20 14:08:11
階級社会と国家

 レーニンは本書において、エンゲルスの「家族・私有財産・国家の起源」を引用しながら、国家が人間社会の相闘う階級への分裂とともに発生し、階級対立の深刻化とともに、ますますその機能を強化させてきたものであることを論証する。すなわち、国家は、階級対立が、調停し、和解しえないことの表現である。

 国家はなにかしら神秘的な民族の共同体といったものではなく、永久不変にその性格が変らぬというものではない。国家とは、その社会において経済的に支配的な一階級が、自己の利害を全社会に押しつけ、自らの支配のための「秩序」を防衛し、かくして政治的支配をおしひろげるための機構である。古代奴隷制国家は奴隷所有者の、封建国家は封建貴族のそしてブルジョア国家は、ブルジョアジーの階級的利害を社会に強制するためのものであった。そこにおいては、自らの特殊な利害を全社会に共通な利害として主張するための、「武装した人間の特殊な部隊」を不可欠とする。警察、監獄、軍隊などの暴力装置が国家権力の本質的な機能を果すものである。そうした特殊な暴力装置の存在こそは、国家が、諸階級の対立を調停したりする、階級対立から独立した機関ではなく、支配階級が、被支配階級を抑圧するためのものであることを証明している。まさに国家こそは、搾取階級が被搾取階級をしぼりとするための道具としての位置をもっているのである。

 資本主義の帝国主義段階への推転とともに、階級対立に決定的な段階にまで進展し、国家権力の暴力装置は肥大化し、官僚的軍事的統治機構という寄生物が発達する。国家権力の暴力的寄生的性格はかつてなかったほどに強化されるのである。

http://redmole.m78.com/sosialism/kokka.html
まだ早い (太郎)
2010-11-20 14:12:23
>国際通貨基金(IMF)は、今年末に日本の1人当たりの国内総生産(GDP、購買力平価換算)は3万3478ドル、韓国は2万9351ドルとなる見通しを明らかにした。台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回ると見られている。

大東亜戦争前に、これだけの軍備をしている国に、たとえ勝てると思っても活に犠牲が多くでるから、それを犯してわが国に戦争を仕掛けてくる国はいないから、現状を維持して、世界情勢が変わるまで、待ってはどうかと主張した人がいた。其の間に世界情勢がか割るから、それから支那事変の解決をである。
 しかし不幸にして、わが国は待てなかった。 
 やるなら日銀の金利を1.0パーセント上げるといい。
 多分いちころだろう。もちろんわが国も打撃を受けるが、其の割合は他国のほうがおおきい。
 しかしいずれそれをする必要が出てくるから、軍事予算の20兆の増強をである。
 しかし遅いかも知れぬが、やらないよりはるかにましである。

中共も南朝鮮も。台湾も後一年ないしは2年後になればわかるだろう。
 国内は規制をはずすことである。
郵政民営化を推し進めう事である。
 いいにくいが畜産はやめてそれはすべて、輸入にして、鯨を取り、農業の大規模化をして、第一次産業と第三次産業の効率化を図る事だろう。
 国立大学に金を配り、私立には金を出さない。
 鉄道の駅に保育園、幼稚園を自由に作らせるよう、規制をはずして、人々が楽に暮らせるようにする事だろう。

 国内にいる、外国人をおいだして、其の分。日本人の仕事を増やす事だろう。

パチンコを賭博として規制して、そのあいた分を競輪競馬競艇へいくように税制を変えることだろう。
 其の多くは法令を帰るだけでできる事で財政措置は要らないから、それだけでわが国はいい子とだらけである。
 企業が高卒でも社長になれる仕組みを大企業が作れば、それだけで、明るくなり、大学がへり、教育予算があまり、減税になる。
 外国人の生活保護をなくして、法務省が国外退去を選択すれば、それだけで税収が要らなくなる。
 とにかく今は銭でする時代ではない。
あげればいくらでもあるだろう。
 いずれにしても南朝鮮、台湾、中共がさらに発展するかどうかは、後2年でわかる。早まる必要は無い。
明治以降のオカルト的見方では、今年は内政の年で、それは外交案件となって現れる。
TPPも内実は内政問題に過ぎない。
 とにかく法令を変えればいいだけの事がタブの多くある。
 もち論それは、只ではない。そかし財政としては只に近い。
 いずれにしても軍事予算20兆の増額を。
 
進取の気風が無くなった老人国 (Unknown)
2010-11-20 15:07:18
日本及びアジア各国の有志による電動バイクのレーシング・チームを編成します。Youtubeで映像を掲載しています。そして、芳しい反応があるのはアジア諸国です。日本人は高齢化し、当事者意識がなくなってしまいました。結果として、外来種である異民族に駆逐される可能性が日々、高まっています。高度に情報化し共通イベントに参加しなければ勝てる道理がありません。

ビデオ:YouTube - 【ギネス申請中】これが日本製・最速電動バイク「雷電」だ!

日本の利権企業は貧乏公家の集まりです。我々が武家とすれば、アジアの新興国は山賊集団です。そして、欧米は海賊集団です。パイレーツやバンディッツ相手に戦い勝つには十分に武装し、集団で訓練をしなければなりません。今後、雷電は進化して行きます。アジア諸国の潜水艦や高速鉄道に使われている電動モーター(潜水艦のスクリューは昔から電気稼働)や超電池(リチウムイオン電池の世界規格)の搭載を目指します。2011年には現在の最高速度は2倍前後にまで増大するでしょう。その技術情報はアジア諸国に提供されて世界市場で日本製品を駆逐するはずです。これほど情報を公開しても会社の為に海を渡る覚悟がある社員は一部です。ほとんどは社蓄となり給与をもらうだけの蓄人化したのが貧乏公家となった21世紀の日本人です。働くとは人間が動く事です。
http://renzan.org/akitsuki/post-691.html

もう駄目でしょう。新しい技術を求めるのはアジアの新興国ですからね。すぐに国家破綻で日本は極貧になり老人は山に捨てられます。
11.20中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動in大阪デモ中継を見ています。 (愛信)
2010-11-20 15:22:05
http://www.ch-sakura.jp/1428.html

【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

まぁ (ponpon)
2010-11-20 15:23:23
株価チャート自体、日本と他のアジア諸国では形が全く違いますからねぇ。(笑)

シンガポール、香港、台湾、日本、韓国の主要株価指数チャート比較
http://uk.finance.yahoo.com/q/bc?s=%5ESTI+%5EHSI+%5ETWII+%5EN225+%5EKS11&t=my&l=on&z=l&q=b&c=
違いが一目瞭然ですね。

日本は真っ先に繁栄を謳歌し、真っ先に衰退しているといったところでしょうか…。ま、バブル崩壊実験のモルモットにされただけでしょうが…。(笑)

イケイケだった頃の日経平均株価
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0400&asi=3
※表示期間を「1」にして下さい。

> これまでアジアの最大経済国だった日本を追撃している

日本が衰退し、相対的に他のアジア諸国が浮上しているだけでは?ストリートビューを見ても、台湾がそこまで豊かとは思えません。特に住環境。

日本がバブル崩壊
→平成大不況
→超就職氷河期(新卒者が多い時期に採用抑制&凍結)
→多くの若者が低所得化(フリーター、ニート化)
→独身・子無しの人が増加(現在の30代中心に)
→少子高齢化が深刻化(昔の予測よりも悪化)
→消費も投資も落ち込み

↓平成大不況の頃は学校卒業者が多かった
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/121002.html
これがフリーターやニートを多く生み出す原因となり、少子化を急加速させた。

> 日本人は将来に悲観し、リスクを取ることを恐れ、消費や投資にも後ろ向きになってしまった

というか、カネが無いから消費も投資も出来ないんですが…。(笑)カネを持っている連中というのは、他人もカネを持っていると勘違いしがちなんですかね?
バブル崩壊が深刻化した1990年代後半以降に大学を卒業した人達(1970年代生まれ以降)は、やりたいことがあってもカネが無くて出来ないという人達が多いと思いますが…。
一方で、カネはあるけどやりたいことがないという中高年連中や高所得者も居る。要するに日本にあるカネが適材適所に配分されておらず、有効活用されていないということでしょう。

> 低賃金化が進んで消費の落ち込みにつながっている

若者の低所得化の影響もあるでしょうが、国全体が老化している影響も大きいでしょうねぇ。地方の農山漁村なんて人口減りまくり、高齢化しまくりですからねぇ。地方都市もお年寄りだらけになって来てますし…特に中小都市。

> 円を高く吊り上げれば日本は国際競争力を失って経済が低迷する

日本弱体化政策が見事に成功したということでしょう。わざと弱体化させておいて、日本はだらしないと言ってるんですから、ワケが分かりません。(笑)

> 住宅にしても借金してマイホームを手に入れるよりも借家の方が言う人が増えて

というか、勤務先がしっかりしていない人は銀行に相手にされないのでローンを組めないでしょう。(笑)難なくローンを組めるのは公務員くらいでは?最近は銀行もリスクを取りたがりませんからね。

今の日本経済はまさに“ボタンの掛け違い”状態になっていて、取り返しが付かない状況です。学校卒業者が多かった時期にまともな就職先を増やしていれば、こんなことにはならなかったのに…。

チーン♪
合掌
Unknown (Unknown)
2010-11-20 15:38:28
日本の一人当たりのGDPの推移
http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/38/0000719538/01/img47ec2dd2zik9zj.jpeg

2000年の時点では、日本の一人当たりのGDPはOECD(経済協力開発機構)の中で第4位だったのが
それ以降、まるで坂から転げ落ちるようにガクンと順位を下げ続けている

この間に何があったのかというと小泉構造改革しか思い浮かばない
公共事業を縮小し、労働者の低賃金化を推し進められた時期と一致する
Unknown (Unknown)
2010-11-20 16:29:20

財務省と日銀がデフレ・ターゲットを設定しているからです!!!

日銀が量的緩和をすると財務省は緊縮財政、増税・・・
財務省が財政を拡大させると日銀は供給を絞る・・・
みごとなマッチポンプ&売国キャッチボール!!!

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