オバマ大統領は「民主、自由の価値観を共有する日本などの同盟関係をおろそかにした

by CyberBuzz

オバマ大統領は「民主、自由の価値観を共有する日本などの同盟関係を
おろそかにして、価値観を共有できない潜在的敵対国家に軟化しすぎた」

2010年2月6日 土曜日

◆Ｇ７が開幕、人民元問題も議題に　２月６日　読売新聞

【イカルイト（カナダ）＝鎌田秀男】世界経済の課題や為替問題を話し合う先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が５日夕（日本時間６日朝）、開幕した。

　初日は、世界経済の不均衡問題の中心となっている中国経済やユーロの信認を揺るがす事態に発展しているギリシャの財政悪化問題などを議論した。新興国が台頭する中で模索するＧ７の将来像についても意見が交わされた。日本からは菅財務相と白川方明日銀総裁が出席。６日午後（同７日午前）に閉幕する。

　会合後、菅財務相は記者団に「中国への関心が潜在的に強かった。ややバブルの恐れがあると指摘した」と述べた。中国の輸出増につながっているとして先進国の不満が強い人民元を巡っても協議した模様だ。

　Ｇ７の位置付けについてはフランスが私案を示したが、内容は公表されていない。各国からは「Ｇ２０と異なるＧ７の特色を生かした話し合いならば続けたい」といった意見が出された。


◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　２月５日

オバマ政権、対中圧力を『人民元切り上げ』に集中か
　　旧正月明け、米中対決が迎える新段階

ダライラマ法王の訪米は１７日と決まった。
　おりしも［Ｇ］「ステークホルダー」と言われ密月状態にあったはずの米中関係がこじれにこじれている。オバマ訪米は中国が旧正月明けのタイミングである。

グーグル問題が端緒となり、関連して中国のスパイ部隊の存在が暴露され、欧米の軍、政府、有力企業などへのハッカーによる攻撃が批判の的となり、つぎに浮上したのが台湾への武器供与、そしてダライラマ訪米時にオバマ大統領が面会しようとしていることなどで米中関係に鋭い軋みが生じた。

　押され気味だった米国は姿勢を防御型から攻撃型に変え、人民元を攻撃材料化しはじめた。

　人民元の為替レートを不正に操作して、輸出競争力を保つ中国の遣り方をオバマ大統領は「人工的に操作されている人民元レートは中国産品を有利に売りさばくが、米国に失業を拡大させ、産業の価格競争力が阻止され、まったく不公平である」と改めて非難した（２月３日、民主党指導者との会合で）。

　対して中国は馬朝旭・外交部スポークスマンが反論『人民元は安定しており、中国はいかなる圧力にも屈しない』（２月４日）と対決姿勢を示す。

　人民元の対ドルレートは２００５年７月１日から変動相場制に移行したものの、極めて狭いレンジに限定され、０８年までの三年間で２１％の切り上げになっただけ。しかも０８年以後は、ほぼ固定相場をとってきたため、リーマンショック以後も短時日裡に、中国は輸出力を回復し、世界経済復元の牽引車などと賞賛された。
　
　０９年の経済成長目標を８％とし、同年三月の全人代で「保八」を謳った。結果は８・７％と公表され、胡―温執行部は胸を撫で下ろす。この背伸びした経済成長が次にバブル破綻をまねくことになるだろうが、いまは論じない。

▲米中関係の亀裂は日本外交にとって稀なチャンスなのだが

　ここへきて人民元への批判の高まりは秋の中間線窮緒を控えるオバマ政権が中国へのスタンスが甘いという非難をかわす目的もある。
　米国の要求は「３０−４０％の人民元レートの切り上げ」である。

とりわけ民主党内の人権擁護派、言論の自由派が対中姿勢の強硬なスタンス替えにも起因している。
　米国の保守派は「民主、自由の価値観を共有する日本などの同盟関係をおろそかにして、価値観を共有できない潜在的敵対国家に軟化しすぎた」として、オバマ外交を正面から批判している。

　日本にとって、この米中関係の亀裂はチャンスではないのか？
　この敵失状況を積極的に利用して日米同盟を深化させるチャンスとするのが普通の国の外交だが「普通の国になろう」と主張した張本人が反米姿勢に転じて中国礼讃では、貧困な日本外交は、やはり北京にいいように利用される懸念が拡がる。


（私のコメント）
今日からカナダでＧ７が開かれていますが、中国の人民元の問題が主要な議題になっているようだ。人民元の問題は「株式日記」でも早くから書いてきた問題ですが、９０年代からの日本の停滞には中国の人民元の安さが原因となっている。何しろ人件費が日本の三十分の一だというのだからコスト競争で、日本の国内産業は下請け企業は大打撃を受けた。

大手の自動車や家電産業は安い中国製の部品を購入するようになり、国内の下請け企業は中国企業と競争させられて倒産して行った。これと同じ事は９０年代のアメリカでも起きたことですが、アメリカは国策的に製造業を切り捨てて金融業を戦略産業としようとした。日本は中国の製造業とアメリカの金融業の挟み撃ちにあうような格好となり経済は低迷した。

中国は世界の工場となり、欧米への輸出で外貨を２兆４０００億ドルも貯めて世界一の黒字大国になった。普通ならば人民元の切り上げで調整されるのですが、中国は為替を固定するために為替介入を続けている。しかし相手国のアメリカは人民元のドルペッグ政策は９０年代は容認して来た。今でも中国を為替操作国としては指定していない。

１９９７年のアジア金融危機はタイなどの東南アジアから中国に投資が移動した事によるものであり、アジア諸国は中国の人民元との通貨安競争に巻き込まれてしまった。欧米や日本の大企業にとってはアジアがコストの安い生産拠点となりましたが、欧米や日本の中小企業は廃業に追い込まれて行った。

アメリカやヨーロッパは、不動産投資ブームが起きてバブル景気に沸いて安い中国製の家具調度品が飛ぶように売れた。日本でも１万円ぐらいした中国製の電動工具が３０００円で売られるようになり、日本のスーパーにも中国製品で溢れるようになった。中国にすれば人民元を安く固定しておけば、価格競争で優位に立って国内では受け取り金額が増える。

カナダの北極圏でＧ７の会議が行なわれていますが、ようやく中国の人民元の問題が討議されているようですが、アメリカやヨーロッパでも金融がダメになり建設不動産もダメとなれば雇用を製造業で吸収しなければならなくなる。その為には中国に行ってしまった工場を国内に呼び戻す為には中国の人民元との為替調整が必要になる。

いまや中国が世界一の自動車大国となり、中国がひとり勝ちの世界となりましたが、為替操作で人民元を安く固定しているからであり、輸出競争力がなかなか向上しないから人民元を高くする事ができない。中国も石油や鉄鉱石などの輸入大国であり、人民元高はトータルで見れば国内のインフレを抑制してプラスのはずだ。

日本も円高を経済にプラスに出来る政策が出来ればいいのですが、日銀が通貨供給を絞って円高に調整している。日銀の言い分としては通貨を供給しても海外に流れるばかりで国内で循環しないと言う事ですが、政府が経済政策ビジョンを作ることが出来ない為だ。相変わらず公共事業が中心の景気対策だ。

中国も日本の円高で酷い目に遭っているのを見ているから、人民元を引き上げることに躊躇しているのだろう。しかし中国は日本とは違って広大な国土があり、公共事業だけでも膨大な投資があるから、かなりの需要を掘り起こす事が可能だ。アメリカにしても老朽化したインフラ整備にかなりの需要があるが肝心のカネが無い。日本や中国にはカネがある。

このような状況でアメリカが仕掛ける謀略は一つであり、アジア同士で戦争をさせることだ。ヨーロッパも二つの世界大戦で世界経済の中心はヨーロッパからアメリカに移りましたが、同じ事をアジアに対しても仕掛けるだろう。その一つのきっかけとなるのが台湾海峡と朝鮮半島だ。日本はアメリカが仕掛ける戦争に巻き込まれないことが肝心ですが、沖縄の普天間基地問題が関係してくる。

アメリカのオバマ政権は急に台湾に武器輸出を認めましたが、中国はこれに硬化している。オリンピックを成功させて中国のナショナリズムは高まる一方であり、アメリカとの経済摩擦も大きくなってきました。軍事的な緊張が高まれば台湾を始めとして韓国や日本もアメリカ製の武器を買わなければなりません。

日本には小沢一郎と言う独裁者が現れましたが、彼を日本のヒトラーとしてアメリカは育てるつもりだろうか？