株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

上海で短期金利の「SHIBOR」の翌日物金利は20日、前日の7・6%から13・4%に

2013年06月25日 | 経済

上海で短期金利の目安になる「SHIBOR」の翌日物金利は20日、前日
の7・660%から一挙に13・444%まではね上がり、過去最高に達した。


2013年6月25日 火曜日

中国の短期金利が急上昇 NY株は一時240ドル超下落 6月25日 朝日新聞

【北京=斎藤徳彦】中国の金融市場が荒れている。金融機関の資金繰りへの不安から短期金利が過去最高水準にはね上がり、24日には株価も急落した。中国に世界の投資マネーが流れ込む「バブル」への懸念から一転、市場では銀行などの「カネ不足」への不安が高まっている。

 中国の国内ニュースでは連日、「銭荒(お金が足りない)」と見出しが躍る。銀行などが日々の業務に必要なお金を貸し借りする「短期金融市場」で、金利が急騰したからだ。

 上海で短期金利の目安になる「SHIBOR(上海銀行間取引金利)」の翌日物金利は20日、前日の7・660%から一挙に13・444%まではね上がり、過去最高に達した。

 短期金利は、金融機関が借りたお金を返せなくなることへの不安が高まったときなどに急上昇する。今回の場合は、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和政策の終了に言及したことなどを受け、中国への投機マネーの流入が止まったことがきっかけとされる。さらに、中央銀行の中国人民銀行が市場からお金を吸い上げる手形を発行し続けていることで、銀行などの「カネ不足」が深刻になるという観測が強まった。

 人民銀が市場からお金を吸い上げているのは、社会全体の貸し出しが急に膨らんでいることを問題視しているからだ。特に、銀行や信託会社が「理財商品」と呼ばれる高利回りの財テク商品を売り、集めたお金を不動産市場などに投じているため、バブルが起きるおそれがあるとみている。

 短期金利は24日には6%台まで下落した。市場では、「人民銀が一部の国有銀行に銀行間市場に資金を出すように命じた」とささやかれている。

 それでも、金融機関の資金繰り不安から、株式市場では銀行などの株式が売られている。24日の上海総合株価指数は前週末から5・3%下落し、今年最安値の1963・23ポイントをつけた。

 銀行が売り出した理財商品は6月末にかけて投資家へ償還する時期が集中するとされ、「銀行のカネ不足への不安はまだ続く」(大手証券アナリスト)との声が上がる。人民銀は24日、「銀行は上半期末(6月末)の流動性の手配に注意するべきだ」と異例の声明を出した。


中国の不良債権爆発は、もはや時間の問題ではないのか  5月8日 宮崎正弘

利払いが滞り、地方政府は返すアテもなく中央政府にツケ回し。

2013年5月2日、中国人民銀行(中央銀行)の劉士余・副総裁は「国有の五大銀行がいまのペースで資産拡大を続ければ、2014年に5行合わせて405億元(約6400億円)の資本不足が生じるだろう」と警告は発した。

この場合の「資産拡大」とは「不良債権」を含むという意味である。

劉副総裁の警告は雑誌『中国経済週刊』のなかで述べられているもので、「内部金融への依存度が現状のままで在り続けるなら2017年までに五大銀行の資本不足は1兆6600億元に達する」と予測した。

しかし、これらの数字は楽天的にすぎないか?

すでに国務院参加のシンクタンク「発展研究センター」のL教授の部内報告によれば、7月に危機が表面化する危険性が高いとしている。L教授は人民日報に百本以上の論文を書いたことでも知られる経済通の論客。

曰く。「中国が直面する危機はバブル崩壊と地方政府の債務危機で、両者は緊密にリンクしている。利払いと歳入減に陥った地方政府は土地に切り売りを続けるが、もはや残った農地は少なく、土地担保の借金は鰻登りで、北京市の12年度だけの負債増が2500億元。朝暘区だけでも利払いが毎月1000万元に及んだ。他方で政府支出が増大し、国防と治安対策への増額は、いよいよ裏付けを失うだろう」。

まして年内からリーマンショックの直後に発動した財政出動4兆円の利払いが開始される。2年後までに4兆6000億元の償還がある(74兆円弱)。だから中国は香港とロンドンに国債市場を必要とするわけだ。つまり米国や日本のように「借り換え借り換え借り換え」の悪性スパイラルに突入するのだが、日米の国債のような信用度が希薄である上、デフォルトの危機がつねに伴う。

そうなるとブームだった海外からの投資が急減し、さらに中国の新世代は意識が変貌しており、なんと中国の若者が公務員に憧れ、国有企業に就職を希望し、そのためには大嫌いな共産党に便宜的に入党している。国有企業も行政も予算不足となって危機に立つという状況だから公務員は増やせない。また大都市では不動産熱治まらず、投機も通常的であり、最後の手段が移民熱である。

しかしL教授は「経済危機は中国にとっての吉事である。つまり短期的な膿を出せば、本格的改革が加速するからだ」と強がってみせるのである。

▼ついに習近平も事態の異様さに気がついたようだ

習近平国家主席は、4月25日、政治局常務委員会で「わが国の経済運営は困難に直面している。世界的な(通貨)流動性の急増で国際金融危機が頻発しており、金融分野のリスク対策を強化せねばならない」と発言している。

これは上記ふたりの発言を濃厚に反映したものだが、すでに3月末に中国銀行業監督管理委員会が、「一部の銀行は融資管理を怠り、投資リスク対策がおろそかになっている」と指摘している。

これはシャドー・バンキング(影の銀行)が発行する低い格付けの、しかし利息がやけに高い投資信託など高利回りの「理財商品」を指し、銀行の透明性向上を求めたものである。

中国のシャドー・バンキングとは(1)既存銀行の貸借対照表に記載されない商業手形や信託融資(2)銀行以外の高利貸金融(3)ノンバンク等を意味する。推計の総融資額は約24兆元(約384兆円)にのぼっているというが、もしこの数字が正しければ、中国GDPの49%である。

リーマンショック以後、中国は公共事業を急拡大した。このため地方政府の債務は2010年末時点で10兆7千億元(約171兆円)。

それからも三年を閲して、M3(通貨供給量)は100兆元を突破(1600兆円)、つまり隠れてきた不良債権が顕在化するのは時間の問題である。

有力会計法人「信永中和会計士事務所」の張克会長は「地方政府の債券発行をいくつか検査したが、非常に危険なため、業務を全面停止した」とした。

格付け会社のフィッチ・レーティングスは4月、「企業や家計部門を加えた中国全体の債務規模が対GDP比で198%に達すると試算し、同国の国債格付けを引き下げた』(産経5月3日)。

かくして中国の債務爆発は時間の問題だろう。



(私のコメント)

中国でいよいよ信用バブルが崩壊しようとしています。今までも中国のバブル崩壊は何度も危機が指摘されてきましたが、バブル崩壊はいくらでも先送りする事ができます。この点では中国もアメリカもやっている事は同じであり、銀行が抱えた不良債権を政府や中央銀行が買い取ってしまえばバブル崩壊は避ける事ができます。
 
しかし、公的資金で救済された銀行は、今度は安心して同じ事を繰り返すようになります。それが規模が小さければ繰り返すことも可能でしょうが、公的資金でも救済できないほどの規模になるとそれが限界と言う事になります。だから債務超過に陥った銀行は潰さなければガン細胞のように他に広がっていきます。
 
日本のバブル崩壊は20年も前におきましたが、公的資金で不良債権を買い取ってしまえばバブル崩壊は先送りする事が出来た。しかし日本は公的資金注入による救済よりも、超低金利を長期間続けることで銀行救済する手段を選んだ。ゼロ金利で日銀から金を借りて1%の国債を買えばリスクゼロで金利を稼ぐ事が出来ます。国債1000兆円の裏にはこのような事情があるのです。
 
日本の不良債権の規模は100兆円程度だったからこのような方法がとれましたが、アメリカや中国の不良債権規模はアメリカも中国も巨大すぎて規模が分からない。アメリカの場合はデリパティブなどで当事者でないと分からない面があり、中国の場合は統計数字が信用が出来ない。日本の場合は債権者と債務者の関係がはっきりしていましたが、アメリカは証券化されて転売されて不良債権の規模は不明だ。
 
中国の場合は、銀行自身がどの程度不良債権を抱えているのか投資信託のような形で資金調達されて融資を膨らませて、公的資金では救済出来ないほどに膨らんでいるらしい。バブルの崩壊は信用が膨らみきった後に信用不安が起きて崩壊が始まります。中国のインターバンクでの短期金利が二桁の金利にまで急騰したという事ですが、明らかに異常な事が起きている。
 
これは中国の中央銀行が、これ以上の信用が膨らむ事を規制したためですが、中国のGDPの二倍の規模にまで膨らんでいるらしい。日本のように政府の国債なら返済の目処はつきますが、銀行の投資信託が破綻した場合は銀行は潰すしかない。何処がどれだけ不良債権を抱えているかは分からないからインターバンクの短期金利が急騰した。
 
「中国のシャドー・バンキングとは(1)既存銀行の貸借対照表に記載されない商業手形や信託融資(2)銀行以外の高利貸金融(3)ノンバンク等を意味する。」と言う事ですが、アメリカのサブプライムローンに相当するものだろう。シャドー・バンキングだから政府も実態がつかめず公的資金で買い取るわけにも行かない。このように中国の実態が分からないから予測も付きませんが、海外からの投機資金も一斉に引き揚げが始まっている。
 
中国の銀行がいつ何処で潰れるかわからなければ、取り付け騒ぎが起きるかもしれませんが、閉鎖的な体質で国家の管理下にあるために実態がつかめない。 利払い程度なら国の救済で何とかなるのでしょうが元本の救済となると、不良債権化した手形や投資信託やノンバンキングの規模がつかめない。こうなると銀行のデフォルトがいつ発生するか分からず、政府も中央銀行の手のうちようがない。
 



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20 コメント

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Unknown (Unknown)
2013-06-25 10:12:38
中国の終わりの始まりだな
共産党は悪の帝国だから崩壊するのも早いだろう
東京都議選 (Unknown)
2013-06-25 10:17:26
各党議席

    自民 公明 共産 民主 みんな ネット 維新 生活 社民 みどり 諸派 無所属
今回  59  23  17  15   7    3   2   0   0   0    0    1
前回  39  23   8  43   1    2   3   0   0   0    0    6
http://www3.nhk.or.jp/shutoken2/senkyo/
3:名無しさん@13周年:2013/06/23(日) 23:47:42.52 ID:vw5cULfK0
       選挙前  選挙後
自民党・・・・・・39  →  59   文句なしの大勝利!  まさかの全員当選!
公明党・・・・・・23  →  23   自民党とあわせて過半数確保  脅威のパワーで立候補者全員当選
共産党・・・・・・8   →  17   まさかの第3党浮上  永遠の野党としてガンガレw
民主党・・・・・・43  →  15   m9(^д^)プギャー 過半数以下に議席を減らし、第4党転落wwww
みんなの党・・・1  →   7   善戦 現有の1議席から大きく議席数を伸ばす
維新の会・・・・3   →   2   やはり苦戦、議席数を減らす結果となり敗北  35人もの立候補者乱立は無理があったか
生活・社民・・・ゼロ →  ゼロ  当たり前
http://live2.ch/jlab-fat/s/fat1371989867235.jpg
http://sphotos-d.ak.fbcdn.net/hphotos-ak-ash3/1005559_370652836391499_1574274357_n.jpg
http://live2.ch/jlab-fat/s/fat1371989872350.jpg
金融大崩壊がおきる   田中 宇 (Unknown)
2013-06-25 10:49:03
【2013年6月21日】 バーナンキはQE3を終わらせる道筋をつけたが、彼自身が連銀議長としてQE3の終わりを見届けることは、多分ない。バーナンキの任期は来年1月末までだ。オバマ大統領は先日「バーナンキは連銀議長を十分に長くやった」と述べ、バーナンキに再任を求めず辞めさせることを示唆した。バーナンキは、金融崩壊につながりかねないQE3の終了を、自分でやる見通しもないのに、あとは野となれ山となれという感じで、勝手に「来年半ばにQEをやめる」と表明してしまった。
UBS銀行最高投資責任者 アベノミクスで最悪の場合は日本経済クラッシュも (週刊ポスト)  (Unknown)
2013-06-25 11:54:57
日本ではほとんど伝えられていない重大な発言を紹介しよう。さる6月5日、スイスに本拠を置く世界的な投資銀行、UBS銀行のグローバル最高投資責任者アレックス・フリードマン氏は、米国3大ネットワークNBC系列のニュース専門チャンネル(CNBC)に出演し、アベノミクスが日本経済に悲劇的な結末をもたらす危険性をこう警告した。

「資産インフレに経済成長が伴わないスタグフレーションが起きる可能性がある。私たちはハルマゲドンならぬ、“アベマゲドン(ABEGEDDON)”を目の当たりにするだろう。

TPP 公約守るなら参加断念を (Unknown)
2013-06-25 12:05:00
http://www.youtube.com/watch?v=iUlDOgE-LVg
よく分からんが、 (Unknown)
2013-06-25 12:16:36
 一方ではこんな時期になっても中国に出て行く企業もあるようなので、どういうことなのかと思うのですが。

 「日本で新卒20万円支払うなら、中国は2万円で済む」というようなことなら、出る方がチャイナリスクをどれほど取っているのか疑問だろう。

 ましてや、バブル崩壊ということになれば。

 ただ、中国も一度はバブル崩壊を経験しておいた方がいい。貧すれば鈍するで、カネがなくなれば人間、おとなしくなるものだから。

 日本のバブル崩壊で、今でいうブラック企業や、舎弟企業がおとなしくなったり、消えたりして風通しはだいぶよくなった経験からして、中国のバブル崩壊も日本としては悪くない?
じゃぶじゃぶは続く (Unknown)
2013-06-25 13:04:19
結局20日のNY株は急落状態で下げの連鎖を止めることはできなかった。ダウは353ドル下げ大幅安となった。翌21日は自律反発にしては精彩を欠く41ドル高で週を終える。さすがにアメリカだけは別というわけにはいかない。むしろここまでよく値を保っていたもんだと思う。S&P500種も同様。一般に動きが分かりやすいので株に目が行くが、それ以上に荒れているのが債券市場で米国債、10年債金利は2.4%台から週末は2.5%を突破。

現在は日本時間の24日23時過ぎだか2.6%を突破してきた。5月初めには1.6%程度だった。市場関係者にとっては予想外の米国債の急落となっている。売り先行で始まったNY株はダウで200ドル以上安い。本日は、バーナンキ発言よりもむしろ、このところ注目の中国のノンバンクを巡る資金ショートが信用バブルの崩壊懸念を警戒させ上海株指数が急落したことが影を落としているといえよう。それでも前提に資金の逆流というか潮目が変わったことは間違いない。

先週末には地区連銀のひとつセントルイス連銀のブラード総裁が、この時期に縮小策着手のタイミングを示すことは不用意であるとバーナンキ発言を批判している。同総裁は、今年FOMCでの投票権を有しているが今回の決定事項に対し反対を表明した2名のうちの1人でもある。反対理由は、足元の物価上昇がFRBの目標である2%を下回っている(1%程度)ことから、(物価を上げるために)ばらまき策を拡大すべきであって現状維持には反対という立場をとっている。同総裁の主張はFRBは失業率など労働市場よりも物価上昇(インフレ)により関心を置くべきとしている。その上で話題の出口戦略とは正反対の「拡大」を唱えての反対というわけだ。もとよりバーナンキ議長にしても、緩和策縮小着手については一定の条件をクリアしたらということで確定的なことは行っていないが、バイアスは終了方向を読んでいることに違いはない。ブラード総裁の懸念は、バーナンキ議長自身も多かれ少なかれ抱いていると思われる。ただし今回のFOMCに当たっては、一応デフレ化は見られずディスインフレも一過性で来年になれば物価の上がりにくい環境から抜け出す見通しとなっていた。ただし、FOMCとはいえ見通しを外すことが多いのもまた事実である。
http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/9d95ee12ffc1c64249248ab919b0b05b
※じゃぶじゃぶは続く、続けざるを得ない。しかし・・・。

「7月危機説」が現実味を帯びてきている。中国発シャドーバンク・クラッシュとなれば、世界経済に甚大な影響は与えることは言うまでもない。

日本に与える影響として考えられるのが、日本株の換金売りである。

ちばぎん証券の調査によれば、中国の政府系とみられる投資ファンドの日本株への投資額が、日本の上場企業174社に対し、4兆2447億円を投資していることがわかった。保有株の時価総額は半年前から1兆円以上増え、過去最高となっているという。(産経ニュースより)

日本株の他にも、大量の債券、国債、あるいは土地・不動産も保有しており、市場を揺るがす恐れがある。

懸念深まる中国版シャドーバンキング「いよいよツケを払う番が来た」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130625/chn13062511080001-n1.htm

中国「影の銀行」炸裂の予兆 7月危機説に現実味 金利激しく乱高下
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130624/chn13062411050003-n1.htm
支那と南鮮→韓国の連鎖経済崩壊! (「お祝います」 ←東北震災時の韓国人の投げつけた用語)
2013-06-25 15:28:09
>>祝!日韓通貨スワップ30億ドル分延長せず7月3日で失効!支那と韓国の連鎖ショックが秒読み ⇒ まずはお祝いしたい。

首相官邸や自民党、財務省や外務省などへメールをしてくれた皆様、お疲れ様でした。デモなどで「通貨スワップの延長反対」を訴えた皆様、お疲れさまでした。
>>秒読み中韓連鎖ショックに備えるとき
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5108.html
上海株急落5.3%安 中国7月危機、現実味 財テク償還破綻懸念
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130625/chn13062508050000-n1.htm
片山さつき議員は、この日、次のようにツイッターで述べた。
https://twitter.com/katayama_s/status/349093142697500672
片山さつき‏@katayama_s
先週ツィートしましたように、日韓通貨スワップ協定、中央銀行間の30億ドルは、期限切れたら延長せず、です。ご安心ください。
アベノミクスTPP : アニメで見るNAFTA10年早わかり 多国籍企業による世界奴隷化計画 (Unknown)
2013-06-25 15:39:11
http://www.youtube.com/watch?v=wdwwePJQvYc&feature=c4-overview-vl&list=PLFE219533087C57D7
金や商品先物も下がっていますね…世界がしぼむ? (ponpon)
2013-06-25 15:40:30
> 中国のバブル崩壊は何度も危機が指摘されてきました
> 中国の銀行がいつ何処で潰れるかわからなければ、取り付け騒ぎが起きるかも

今の上海総合指数のチャートは、日本の90年代後半の金融危機(山一證券廃業の頃)直前の日経平均に似ているような…。
■上海総合指数チャート(1991年~2013年)…2007年天井
http://uk.finance.yahoo.com/q/bc?s=000001.SS&t=my&l=off&z=l&q=l&c=
■日経平均株価チャート(1984年~2013年)…1989年天井
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EN225&t=my&l=off&z=l&q=l&c=

日本では90年代後半に消費税率が3%→5%に引き上げられましたが、来年以降も5%→8%→10%に引き上げられますし…。もしかすると、90年代後半のような相場が再現されるのでしょうかねぇ??
-------------------------------------------------------------
1989年12月 日経平均株価が3万8915円87銭を記録(バブル天井)
1990年1月 日経平均株価が下落開始(バブル崩壊スタート)
1993年8月 細川内閣成立(自民党が野党に転落)
1995年1月 阪神・淡路大震災発生
1995年3月 地下鉄サリン事件発生(サリン拡散)
1996年1月 第1次橋本内閣成立(自民党政権に戻る)
1997年4月 消費税率が3%から5%にアップ
1997年7月 アジア通貨危機勃発
1998年~2003年 平成金融恐慌・平成恐慌勃発
2003年4月 日経平均株価が7607円88銭を記録
-------------------------------------------------------------
2007年7月 日経平均株価が1万8261円98銭を記録(プチバブル天井)
2007年7月 日経平均株価が下落開始(プチバブル崩壊スタート)
2009年9月 鳩山内閣成立(自民党が野党に転落)
2011年3月 東日本大震災発生
2011年3月 福島第一原子力発電所爆発(放射性物質拡散)
2012年12月 第2次安倍内閣成立(自民党政権に戻る)
2014年4月 消費税率が5%から8%にアップ
2015年10月 消費税率が8%から10%にアップ
201x年~20xx年 ××××勃発?
20xx年x月 日経平均株価が…存在するのか?(苦笑)
-------------------------------------------------------------
ちなみに、1997年の消費税率引き上げ直前にも短期急騰相場がありましたね。
■消費税率3%→5%引き上げ前(1996年)の短期急騰型相場の一例
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=6507&asi=3
※表示期間を「1」にして下さい。

> アメリカや中国の不良債権規模はアメリカも中国も巨大
> 金融大崩壊がおきる   田中 宇

■NASDAQ-100チャート(1986年~2013年)
http://finance.yahoo.com/q/bc?s=%5ENDX&t=my&l=off&z=l&q=l&c=
日本の電機株は80年代バブルの頃とITバブルの頃に二回天井を打ったことで知られていますが、ナスダックのチャートが似たような経緯を辿るかどうかが注目点でしょうかねぇ…。(ナスダックの一回目の天井は2000年)
この売国奴を、櫻井よしこ、西部グループら自称保守、チャンネル桜、ネトウヨどもが支持した!安倍支持で日本を植民地にした、売国保守の罪は限りなく重い!!   小林よしのり   ゴー宣道場より (TPP コメは聖域は嘘である事を、山田元農水省、5月に訪米して確認している。)
2013-06-25 15:45:57
TPP交渉参加」で
日本の「聖域」なんか守られません!


おそらく、自動車関税など
米国の「聖域」だけのまされるはずです!

安倍晋三は、
日本史上最大の売国奴!!

昨日のブログで懸念を示しておきましたが、
案の定、ここまで
TPP参加加盟11か国の交渉で、
コメを「聖域」とするような議題なんか
一切出ていないことを、
今朝の東京新聞が1面トップで報じています!
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031490071215.html

TPPが妥結するまでに、
日本が交渉に参加できるのは
9月の会合、たった1回。

しかも、交渉自体は7月会合でほぼ終わり、
9月会合は決定事項を了承し合う
セレモニー的なものになるという
観測まで出ています!

誰がどうやって「聖域」など
守れるんだ!?

さらにISDS条項で、
日本の国内法よりも
外国企業の利益が守られるという
国家主権の喪失が起こることすら、
充分には知られていません。

しかも、一度「交渉参加」を表明して、
不利だからやっぱり脱退なんてことは、
安倍には絶対出来ません!

そんなことしたら、
普天間基地移設を白紙にした
鳩山由紀夫どころではない
大問題になり、日米関係が決定的に
悪化します。

アメリカ様に気に入られたいから、
2000年の瑞穂の国も、
日本の国家主権も、
ぜーんぶ売り渡す!
それが安倍晋三!!

この売国奴を、
櫻井よしこ、西部グループら自称保守、
チャンネル桜、ネトウヨどもが支持した!

安倍支持で日本を植民地にした、
売国保守の罪は限りなく重い!!
>東京都議選 (Unknown)
2013-06-25 16:31:20
>東京都議選
公正な選挙だろうか?根本から疑念が浮かぶ。
公明は朝鮮三色旗の政党でしょう?
利権がらみですね。

だんだん世相が米国に似てきた。
不正選挙や不当逮捕が当たり前の世の中だ。
Unknown (匿名)
2013-06-25 17:48:11
.
さてこれが日本にどのような影響を及ぼすか。。。

相場はわざとらしく13000円どころをうろうろしているが。。。

13%ばかりに話題が集中しているが、今日は5.7%に下がっている。

そうではなく、Shiborのカーブがこの一か月ぐらいで急上昇しているととを指摘すべきだ。

このカーブで行くと、来週か再来週には10%がデフォルトになりそうだ。

そうすると10日で500%だから

翌日物がデフォルト10%になったらもはやデフォルトしかない。
中国のバブル崩壊での経済崩壊はない (Unknown)
2013-06-25 18:56:37
銀行システムは国家システムそのもの。
そしてつぶそうとしているのは庶民や民間企業が借りている未公認地下銀行。
これには政敵、汚職摘発からみもある。

銀行システムは中銀が資金を注入すればよい。
中国の中銀は政権の下にあり、政治的命令が出ればマネーはすぐ供給される。
民間でばぶった部分とみせしめ処刑の汚職公務員をつぶすこと。


ただし、民間の怒りはすさまじいこともあり、ここで人民元の信用問題でインフレとなれば内乱へ向かう。

日本としては、まず資本を引き揚げ、内乱に備えて
最低限、駐在員の家族は日本に帰国させること。
そして渡航注意を出すことだ。

13万人の在留邦人は自己責任で帰国することが求められるだろう。
川田龍平は、TPP推進の売国政党みんなの党の党副幹事長、政調会長代理←知ってますよ (ソフトバンクの広告の白い犬)
2013-06-25 21:51:21
①TPP推進派
②移民受け入れ派
③人権擁護法推進派
これらの一つでも、政策としている政党は、何の国家観も
ない売国奴であり、選挙で落選させねばならない。

東京都議会選挙
毎度のことだが、有権者は「過半数以上」は棄権している。
国政選挙でもそうだが、有権者が「棄権」すれば、有権者に取って「都合」が悪い政治体制が続くのだ。

創価学会員は全員、東京都議員選挙に行っている。それ+「F票」だから。

自民党も、反日組織の創価学会=公明党と連立しているし、
自民党勝利万歳とか、共産党に投票したアホがこれ程
いるとはとかほざいているが、本気でそう思っていれば、
そのような自民党信者も、小沢信者と変わらないカルトで、
「精神的勝利法」だろうがといいたくなる。

自民党が「保守」政党になるためには、創価学会という
反日組織と絶縁することが「必要条件」である。

それなくして、日本共産党を「9条カルト」となどと呼ぶことは出来ない。

なぜならば、
創価学会こそが最強の「9条カルト」であり、「護憲派カルト」だからだ。
確かに、創価学会は朝鮮カルトの統一教会と同じく「反共」ではあるが、「反日」であり「地球市民」という妄想の
世界を理想とするスーパーアナーキストの集団である。

創価学会=公明党の、世界観とは、中国・韓国は善、
日本は悪という、共産党も朝日新聞も、「負けそう」な
程の「こちこちの反日妄想カルト」なのである。

だから、
私は、日教組以上の反日組織が、創価学会=公明党で
あると長年主張して来た。

それにしても、
お粗末なお笑い草が最近二つあった

新自由主義者で、日本財政破綻(はたん)論者(というより財政破綻デマゴーグ)の辛抱治朗(在日枠?)のヨットが、5日で座礁して、自衛隊に救助されたこと。

東京都議選で、
維新の会が一議席減らしたこと。
最初から、3議席しかなく、今回2議席に、日本共産党にすら「負けて」いる。

政治ゴロの二階堂も書いているが、
石原慎太郎という、金と地位とバカ息子の保身にしか
興味がない因業老人と、
脳梗塞を患い、その後遺症が出て来たのか、生長の家
を票田とする平沼赳夫の「迷走」ぶり、
平沼赳夫にとっては、西村眞梧よりも、橋下という「トリックスター」の方が大切なようだ。
平沼赳夫という人物を私は、見損なった。

石原慎太郎など、昔から戦後体制の保守というより、
「リベラル」だと私は思っている。

話しを元に戻すと、
みんなは当然「知ってますよ」と周知の事実だが、
川田龍平とは、TPP推進派の、みんなの党の要職にある「売国奴」であり「国賊」である。

TPP反対論者こそが「愛国者」なのだ。
日本国民の本質は自己家畜指向である (Unknown)
2013-06-25 23:05:21
>しかし日本は公的資金注入による救済よりも、超低金利を長期間続けることで銀行救済する手段を選んだ。ゼロ金利で日銀から金を借りて1%の国債を買えばリスクゼロで金利を稼ぐ事が出来ます。国債1000兆円の裏にはこのような事情があるのです。

銀行は、大量の預貯金を国債購入に投入している。
つまり日本の預金者は、ゼロ金利で銀行にカネを貸している、自己犠牲の旺盛な自虐精神の持ち主なのだ。

そして国債の使い道は、公務員給料・シロアリ官僚の天下りに流れる。
もちろん、預貯金契約は使途不問が条件だから、預金者はこれで問題なしと思っている。
元アメリカ国務省副長官は日本が集団的自衛権の行使を認めるべきだと思う。 (愛信)
2013-06-26 02:18:23
元アメリカ国務省副長官は日本が集団的自衛権の行使を認めるべきだと思う。

【関連情報】
「ジャパン・ハンドラーズ」が「日米安全保障研究会」(笹川平和財団主催)に勢揃い 2013
http://youtu.be/iHHC5Ia3rpA
(動画)

安倍内閣は日英情報保護協定締結の合意に続き、笹川平和財団主催の日米安全保障研究会で集団的
自衛権の行使についてアメリカ側の同調を確認した。 安倍首相が推進する支那包囲網の形成が着々と
進行して行く。

【前航空幕僚長の国防問題の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj10.cgi
【前航空幕僚長の国防問題タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
米中引き締め共振現象に揺れる市場 (Unknown)
2013-06-26 08:51:19
米中引き締め共振現象に揺れる市場
http://kikinzoku.tr.mufg.jp/blog/2013/post-335.html
世界の二大中央銀行(FRBと中国人民銀行)が、卒緩和の兆しを露わにし始めた。

FRB議長は、自らが計算するインフレ率が1%台という低い水準にも関わらず、量的緩和縮小のスケジュールを明示した。

中国人民銀行は、SHIBOR(中国銀行間短期資金市場レート)が二けたに跳ね上がり、顕在化するクレジット・クランチ(信用収縮)現象に対し、「現状の資金需給は適当」として、金融システムへの流動性投入を拒否した。

習近平政権は、国内に蔓延する裏金融(影の銀行=シャドーバンキング)撲滅のために強硬措置で臨み、金融制度の正常化を目指す方向性を明らかにしたのだ。輸出依存から内需主導型の経済への移行には、金融システムの長期的安定が欠かせない。そのためには、短期の痛みは容認する姿勢だ。

その方向性は正しい、と市場も認める。然し、金融不安を招きかねない状況に対して、中央銀行の意図的無策状況に足元での懸念は高まる。

短期金利急騰し対し、沈黙を通していた中国人民銀行も、さすがに「市場とのコミュニケーション」を無視できなくなり、声明を発表したのだが、「民間商業銀行が市場の流動性を注視して行動すべし」という「突き放した」内容で市場を失望させた。

筆者は、2001年から、中国の金取引所のアドバイザリーを務め、更に、中国の商業銀行の為替貴金属部の指南役として招聘されてきたので、「金」という特別ルートを通じて、銀行の「奥の院」に出入りして、内部から諸事情を見てきた。

そこで、特に中堅銀行が、インターバンク市場から短期資金を借り入れ、更に、通常預金より有利な理財商品を販売することで、資金調達コストが高まり、それを、地方自治体の金融受け皿機関へ長期融資するという短期借り、長期貸しのミスマッチの実態を認識した。

通常は、短期金融市場から2-3%で資金調達して、預貸金利ザヤは1.0-1.5%程度である。そのスプレッドが最近は0.4%程度にまで縮小している。

銀行間競争激化が、経常的に預貸金利ザヤ縮小を加速させている時に、追い打ちをかけるように、SHIBORの金利高騰は、一気に銀行経営を圧迫する。借り手も、借り換え条件を厳格化され、結果的に、不良債権が増加するリスクもある。

習近平政権の対銀行政策は、金融自由化・正常化への過渡期の痛みに、現行の金融システムがどこまで耐えうるか、というリスクを孕むのだ。

24日のニューヨーク株式市場は、寄り付きから、チャイナ・リスクとバーナンキ・ショックの余韻により、一時はダウ200ドルを超す急落となった。

しかし、この流れを止めたのが、ダラス連銀のフッシャー総裁発言であった。平たくいえば「緩和縮小は必要であろうが、そのタイミングが直ぐに、というわけでもなかろう」という要旨である。

同総裁は、タカ派でならしてきただけに、そのハト派的コメントは、「サプライズ」となり、バーナンキ・ショックの影響を部分的ながら中和する結果となった。更に、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁による量的緩和第三弾(QE3)継続を主張する発言もあり、ダウ工業株30種平均は139ドル安まで戻して引けている。

なお、フィッシャー・ダラス連銀総裁は最もリッチな連銀理事と言われる。22年間もヘッジファンド・マネージャーなどを経験してきたからだ。(ちなみに資産開示で100万ドル相当の金ETFやプラチナの保有を申告している。)

24日の発言では「私は一夜にしてワイルド・ターキーからコールド・ターキーにはなりたくない」という表現で、早い時期の緩和縮小が市場に与えるショック効果を懸念している。

ワイルド・ターキーとはバーボンの銘柄。

コールド・ターキーとは、スラングで、ドラッグや一般の処方薬の常習的服用からの離脱症状を意味する。

本コラム6月14日づけ「QE依存症脱却の痛み、投機資金の洗礼」に書いたことと一致する表現だ。

なお、タカ派からハト派への転向とも解釈できる発言だけに、市場では、レーム・ダック化の可能性がちらつくバーナンキ氏の後任をハト派イエレン副議長と争う出馬意思表明かと「深読み」する市場関係者もいるほど。(本コラム6月19日づけ「オバマ大統領、バーナンキ議長肩たたき発言の波紋」参照。)

最後に、24日の市場指標では、米国10年債の利回りが2.53%から2.65%の高いレンジで乱高下した。

市場のボラティリティーを表わすVIX指数も、18.58から21.91の、これも高い水準での激しい動きを見せている。

通日の変動グラフを比較すると、VIXとダウの間には、明らかに逆相関が読み取れる。

まだまだ、マーケットは中央銀行の「市場の期待に働きかける」姿勢に対して、中央銀行の真意を計りかね、揺れる状況が続きそうだ。

※出口戦略の難しさを如実に表している。日銀に果たして出口戦略はあるのだろうか?黒田総裁は、X-DAY以降の日銀戦略を前倒ししている様にも見えるが、日銀がそのアナウンス程の緩和をしているようには、見えない。FRBの出口戦略とは何なのか?属国を犠牲にするのは勘弁して頂きたい。

10月8日、米国新100ドル札発行が行われる。 (Unknown)
2013-06-26 09:08:19
10月8日、米国新100ドル札発行が行われる。新札の発行の理由として言われているのが、
① 偽札が多くなりすぎたドルの不信感を払拭する。
② かねてから噂されている「AMERO/アメロ」を発行の伏線をひく。

①に関する話題として、長くアメリカに住んでいた人が最近帰国し、所持していた100ドル札を日本の銀行で円に換えようとしたら、あまりに 多くの紙幣が似せドルと判定されて驚いたという話がある。もともと北朝鮮などで大量の偽ドル刷が刷られて市場に出回っていることは周知の事実であるが、 それ以外にも偽 ドルが偽造され、その数は想像以上の量にのぼっているようである。

それでは、アメリカ本国でなぜそれがあまり問題にならずに来たのかというと、アメリカはカード決済が中心の国であるため、100ドルと
いう最高紙幣は買い物などの日常的な決済で使われることが 、少ないからではないかと思われる。

しかし、今回の新札発行の真の目的は別にあるのではないかという説がある。それを理解するためには、アメリカのデフォルト(財政破綻)
直前の財政事情を考える必要がある。2007年11月の時点で、アメリカ政府の抱える累積赤字は54兆ドル(約5020兆円)に達し、米会計検査院は「返済の可能性は限りなくゼロに近い」と財政破綻宣言を行っていることを、読者はご存じだろうか?

この報告はブッシュ政権当時に出されたものであるが、政府は一切無視しなんら対策を立てることはなかった。その後、金融恐慌で事態はさらに悪化を遂げ、 オバマ政権へと引き継がれたものの、自動車のビッグスリーや大手金融機関の救済で、財政支出は雪だるま式に増大し今日に至っている。

その結果、2009年1月には累積赤字はなんと、65・5兆ドル(6100兆円)にまで膨れ上がってしまった。これは文字通り天文学的な数字であり、もはやどんなに逆立ちしても、まともな形では返済は不可能な額である。だからこそ、会計検査院が事実上の「デフォルト(財政破綻)宣言」を行っているのである。

この気の遠くなるような借金を返済することが尋常な手段ではもはや不可能となると、アメリカという国家を維持するためにアメリカ政府がとる最後の手段は、借金棒引きという奇策しかない。

つまり、何十兆ドル(何千兆円)という米国債という名の借金証文を 、ただの紙切れ同様にする手しか残されていないのである。

そのための手段として、「AMERO/アメロ」を発行し、旧ドル札との交換比率を極端に下げようとしている。今回の新100ドル札の発行は、その前触れとなる可能性が高いことを承知しておく必要がある。

今、ギリシャやポルトガル、アイスランドの財政危機が問題視されることによって、ユーロ安が進行しつつあるが、このチャンスを利用して、カナダとメキシコを巻き込んで北アメリカ大陸に跨 (またが)る巨大な経済圏を形成し、ユーロを凌ぐ通貨「AMERO/アメロ」を導入しようとしているのが、今のアメリカ 政府が考えている秘策である。

「AMERO/アメロ」発行の最大の目的が借金帳消しにあるとしたら、新通貨への移行に際して、 旧ドルと新ドルの交換比率を下落させる、つまりデノミ政策を実行することは間違いない。実は、同様な仕掛けが、今回の新100ドル札の発行の裏にも隠されている のかもしれ
ないのだ。

新札にしろ、アメロにしろ、もしも同時にデノミ政策が打ち出されることになれば、新札との交換比率を何分の1かに設定されることになり、ドルの価値が低下することは明らかだが、それを防ぐために、額面の一部を「金」と交換するという手段を講じる可能性が高い。

インフレの発生などにより金価格が高騰し、容易に金が手に入らない状況が発生した時には、たとえ、新旧の交換比率が5分の1,あるいは10分の1になったとしても、新100ドル紙幣や100アメロ紙幣で、20ドル分、10ドル分が「金」に交換できるとなると、新通貨の価値は確実に増加することは間違いない。

いずれにしろ、新札(100ドル刷あるいはアメロ)の発行時にはオバマ大統領の次のような宣言が発令される可能性が高い。

今までの旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に交換します。ですから、旧ドル札はそのまま持っていてください。

ただし、交換比率は00対0となり、新札の00分の1は金との兌換が可能となります。ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札には交換できません。(米国民は交換比率が1:1あるいはそれに準じた比率となる可能性も高い)

ここで問題になるのは、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の価値がどう変動するかという点である。この宣言の直後から米国内と米国外のドルは切り離されることになり、外国、例えば日本や中国の所持するドルは「金」との交換ができないただの紙切れ同然となり、兌換紙幣(新ドル札)との間に新たに為替レートが誕生することになる。

当然外国人の持つドル紙幣の価格は下がり、1ドルが1ドルではなくなってしまうことになる。勿論、現在日本や中国が保有している米国債の価値も同様である。 当然、こうした手段は、国際的な非難は浴びることになるのは必至であるが、これによって米国は対外債務を激減
させることが出来るというわけである から、まさに起死回生の一手である。

後は、金兌換による新札の信用回復を待つだけである。 場合によっては避難の矛先(ほこさき)を他に向けるために、イランや北朝鮮を巻き込んだ戦争を引き起こす可能性もないわけではない。

米国がこうした手段を講じた場合、大損害を蒙(こうむ)るのは、約2兆ドルもの外貨を有する中国と約1兆ドルのドルを持つ日本、それから約4000億ドルのロシアということになる。

米国は、日本など何とでも言い含めることが出来ると 、高をくくっているに違いないが、反発を一番恐れているのは中国である。

そこで、密かに中国と密約を結び、金兌換分を考慮した残りの損失の全額補填を約束し、 日本は勿論、ロシアも切り捨てるという手を打つ可能性も全くないわけではない。現実に、ロシア外交筋によると、米政府は既に中国当局者を呼んでアメロ発行に関して何らかの話し合いをしているといわれているからである。要するに、アメリカは米中2国による新たな世界支配体制を考えている可能性 も決して小さくないのだ。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11560155048.html
(抜粋転載)
>>東京都議選 (朝鮮系ことごとく落選)
2013-06-26 10:09:55
法則発動!都議選 → 落選  →「あの国のあの法則」・韓国、朝鮮とは関わるな

同じようなことは、小金井市と武蔵野市でも起こった!落選
写真1は、菅直人前首相の後ろに韓国旗。有田芳生と菅直人の共通点は、韓国国旗と「マンセー!」の声援を受けたということだけではなく、朝鮮人から違法献金を受領していたことだ!
有田芳生に違法献金をしていた板橋区大山町7-6の「眞城東奎」は、上記の「総連の幹部」か「民団幹部」などのいずれかであると考えてまず間違いない。 ⇒ 東京地検特捜部は、眞城東奎が外国人であることを確認し、有田芳生を政治資金規正法違反で徹底的に調べなければならない!
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5109.html

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