株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

欧米の銀行のバランスシートの資産側に問題を起こしています。アンナ・シュワルツ

2008年10月21日 | 経済

「市場がどのように評価するか知らないすべての新種の金融商品」
が、欧米の銀行のバランスシートの資産側に問題を起こしています。


2008年10月21日 火曜日

Bernanke Is Fighting the Last War  OCTOBER 18, 2008 Anna Schwartz

◆バーナンキは最後の戦争をしています 10月18日 アンナ・シュワルツ

2007年8月9日に、世界中の中央銀行は、大規模な金融逼迫になったものを止めるために、最初に介在した。

その時以来、連邦準備理事会、及び、財務省は、貸出しを再び流れさせるために、一連のますます抜本的な緊急な措置をとった。中央銀行は、数千億ドルを貸し、それが決して持たないであろう過去のそれが触れた担保を受け取り、そして、その特権を決して持ったことがない制度に対して直接的貸出しを開いた。財務省は、数十億を更に配置した。それにも拘らず、アンナ・シュワルツは、「何も」は、「証券市場における投資家か金融市場における貸方、及び、自称借り手のいずれかに対する恐れを静めたように思われない」と言う。

金融市場は、凍結した状態を維持し、株式市場は、打たれ続け、そして、深刻な不況は、今確実性のように思われる、――、もしそうでなければ、現実、既に。

今生活する大部分の人々は、金融逼迫が我々が現在耐えているものを好むのを決して見たことがない。シュワルツさん、92歳の人は、例外のうちの1つである。彼女は、ただ1933年まで1929年から期間を記憶しているのに十分に年老いていない、彼女は、だれよりでも通貨の歴史、及び、銀行業務について更に知っているかもしれない、生きている。彼女は、ミルトン・フリードマンと共に米国 ( 1963年 ) の通貨の歴史を共著した。それは、いかに道を誤った金融政策が1929年の株式市場の大暴落を大恐慌に変えたかの決定的な証言である。

1941年以来、シュワルツさんは、ニューヨークの国民経済研究所の仕事に出向いた。そこで、我々は、木曜日の朝インタビューのために会った。彼女は、現在最近の落下の後で車いすを使っており、そして、彼女の「多くの不自由」を嘆く。しかし、それらは、身体検査全てである;彼女の心は、相変わらず鋭い。彼女は、情熱、及び、単に現在の金融情勢に関する職のヒントによって話す。そして、いかに当局が今までのところそれを扱ったかを見て、彼女は、彼女が見るものが好きではない。

連邦準備議長Ben Bernankeは、888ページの「通貨のHistory」を「米国の歴史における最も悪い経済的大惨事の先導しており、最も説得力のある説明」と呼んだ。シュワルツさんは、我々の中央銀行家、及び、我々の財務省が再び誤解していると考える。

理由を理解するために、シュワルツさんがそれを微妙に呼ぶので、1つは、最初に現在の「金融市場妨害」の性質を理解しなければならない。我々は、ほとんど毎日その銀行が相互に金を貸さないであろう、と今聞く、または、懲罰的利率でのみそうするであろう。信用格差――借りるために政府がそれに費やすもの、及び、民間部門の借り手が支払わなければならないものの間の差異――は、史上最高値にある。

金を貸すためにこれが利用可能な金の欠如が原因ではない、とシュワルツさんは言う ( それらの負債を返すための借り手の能力への信頼の欠如にではあるが ) 。「連邦政府」、彼女は、議論する、持つ、その問題が信頼の不足がマーケットにとっての基礎的な問題ではないことであるかのように、歩き回る、である、それ、[不確実性]、金融会社の貸借対照表が信用できるということ

そのように、たとえ、連邦準備局が金融市場に現金を氾濫させたとしても、広がる、誰がまだ支払い能力があるか、誰がいないか銀行が知らないので動いていません。この不確実性がそうであるとシュワルツさんは言います「金融市場の基本的問題。それらを返すために自称の借り手が資源を持っていると貸し主が不確かな場合に、凍結を貸すこと。したがって、全体の問題が不適当な流動性であると仮定することは実際の問題を回避します。」

1930年代に、「貨幣の歴史」で議論されたシュワルツさん、及び、フリードマン氏として、国、及び、連邦準備理事会は、銀行部門における流動性危機に面していた。銀行が倒産したので、預金者は、不安を感じる状態になった、それらの銀行が倒産したならば、それらがそれらの金を失うであろうということ。従って、銀行取付けは、始まり、そして、これらは、自己‐増援になった:それらの借り手が現金を引き出さなかったならば、それら銀行は、調子が良かったであろう。しかし、連邦政府は、そばに単に座り、そして、何もしなかった。従って、銀行は次々と倒産した。そして、危機を深めている、そして、なお多くの障害を引き起こしている、それのみが、預金者に困っていなかった銀行から資金を引き出す動機を与えた。

しかし、「それは、今マーケットで起こっているものではない」と、シュワルツさんは言う。今日の銀行は、それらの原簿の資産サイドに問題を持っている――マーケットがどのように評価すればよいのか知っていない全てのこれらのエキゾチックな金融商品

「理由、それらは、`有毒である' ?」シュワルツさんは、尋ねる。あなたがそれらを販売し得ないので、それらは、有毒で、あなたは、それらが何の価値があるかを知らず、あなたの貸借対照表は、信用できず、そして、全マーケットは、凍結する。我々は、我々が誰が健全であるかを知らないので、誰に金を貸すかを知らない。あなたがそれらを取り除くであろうそれが改善であろうならば、従って。それらを取り除く」唯一の方法は、それらを販売することである ( なぜ銀行からこれらの資産を買うためにシュワルツさんがその財務長官ハンク・ポールソンの起案であると考えたかが正しい方向におけるステップであったことである ) 。

そのアイデアに関する問題、である、 ( そして、である ) 、どのように、だれも必要としない価格の「有毒な」資産に。そして、その問題の下に潜むのは、別のものである、更に粘着性がある問題、それらが現在の市価水準で値段をつけられるならば、それらを販売するのは、多くの制度における即時の支払い不能の調理法であろう。金融市場を支配している懸念は、実現し、そして、多くのバンクは、恐らく倒産するであろう。

シュワルツさんはそのように言わないでしょう。しかし、これは、財務省が今週買ったように、銀行資産を買うことから直接それらの資本構成を修正することまでポールソン長官を変わらせた、汚い小さな秘密です。しかし、そうする際に、彼は、金融界を保存しようとすることから銀行を救おうとすることへ移されます。これらが同じものではないとシュワルツさんは主張します。実際、そうでなければ支払い不能な銀行で借金しないようにすることによって、連邦準備制度理事会と財務省は実際に危機を延長しました。「それらは、閉鎖されるべき会社の資本構成を修正しているべきではありません。」

それどころか、「誤った決定を行った会社が破産するべきである」と、彼女は、無愛想に、言う。あなたは、それらを救助するべきでない。そして、いったん、それが原理として確立されれば、私は、マーケットがそれが意味をなすということを認識する、と思う。誤った決定が罰せられ、そして、良い決定によってあなたが豊かになるとき、全ては、はるかによく機能する。トラブル、である。「それは、世界が近年進むことであった方法ではない」

その代りに、我々は、「システミック・リスク」に関する昨年の大部分の間聞いてきた―― 1つの会社がフェイルすることを可能にすることが、そうでなければ健全な会社をその航跡に降ろすであろうカスケードをもたらすであろうという考え。

シュワルツさんは、それを買わない。あなたが市場関係者であるとき、それが非常に容易であることに、彼女は、微笑によって、注目する ( あなたが本当に悪い海峡にある会社を閉鎖するべきでない ( 他のそれに金を貸したすべての人が傷を負うであろうので ) という要求に ) 。ええと、それらがかなり岩が多かったということを知っていた会社に金を貸したならば、それは、それらの責任である。よく、そして、それらがそれらのローンの返済を拒絶されなければならないならば、それらは、それを自らに押しつけた。ちょうど、それが株主、及び、ベアー・スターンズの従業員を救わなかった時に、[政府]がそれらを救済する必要はない。なぜ、それらは、債権者について心配するべきであるか?債権者は、もう普通の人々 ( 起こっていてきたものについて本当に潔白である ) より救助されるにふさわしくない。

シュワルツさんは、優しく、「私は、それはその不在の緩和基調の金融政策を議論する人々に対する適切な種類の反応ではないと思います。あなたはこの資産価格好況を持っていなかったでしょう」と付け加えます。そのような思考のみに基づいた政策、もっと有害な胸部への鉛、いつ、狂気終了、それらがすべて行うとして。「一般に、中央銀行が協調的なべきほうが簡単です。そのものはうまくいく(皆を感じさせる促進する条件であるために)ことです。」

連邦政府の議長Ben Bernankeが全ての人々のうちでこれを理解するべきである、とシュワルツさんは言う。2002年に、Bernanke氏、その時、連邦準備制度理事会知事、フリードマン氏の第90の誕生日を記念したスピーチに言われて、私が大恐慌に関してあなたが正しい、とミルトン、及び、アンナに言いたい、我々はそれをした、である、非常に残念です。.しかし、あなたのおかげでは、我々は、再びそれをしないであろう。(中略)

「これは、[彼のもの]連邦政府を経営するにふさわしいという要求であった」と、彼女は言う。彼は、彼が行われたものであると熟知していた。しかし、恐らく、これは、実際にバーナンキ氏の最も大きな問題である。今日の危機は、1930年代に問題の再試合ではない。しかし、我々の中央銀行家は、ツールを使うことによってその時それらが使用するべきであった、と答えた。それらは、最後の戦争をしている。彼女は、その結果が失敗であった、と主張する。私は、それらが達成しようとしてくるべきであったことを達成したことを理解しない。従って、この現在の連邦政府のリーダーシップに関する私の評決は、それらが実際それらの仕事をしなかったことである。



(私のコメント)
今日の金融大恐慌の原因はアンナ・シュワルツ氏によればデリバティブ即ち金融商品にあるのですが、ウォールストリートの常識からすれば詐欺的商品に騙されるのが悪いという事になる。しかし今日起きているのは、詐欺師が詐欺的商品を売り歩いているうちに自分達が一番の被害者になってしまったということだ。

そこで詐欺師たちは財務省のポールソン長官に泣きついて75兆円の税金で救済されることになった。ポールソン長官はゴールドマンサックスのCEOだった人であり、詐欺師の親玉が財務長官をしているようなものだ。妥協の産物として、投資銀行は普通の商業銀行としてFRBの監督下に置かれることになりました。

詐欺師たちは金融工学と称して様々な金融商品を作り出して、100円のものを100円で売りつけましたが、実際の価値は換金性の低い欠陥商品だった。売るとすれば5円か10円にしかならないものだ。これは詐欺というよりも強奪に近い。

インターバンク市場が凍結状態にあるのも、5円か10円でしか売れない金融商品の在庫を欧米の金融機関が大量に持ってしまっているからですが、彼らは金融商品の商品知識に欠けていたとしか言いようがない。例えば不動産ローンの証券化も合理的なようですが、買い手は細切れにされたローンの内容はチェックのしようが無い。

日本でも銀行の不良債権の処理でバルクセールを行いましたが、買い手のハゲタカ達は100円のものを5円10円で買っていった。だから証券化商品も博打のつもりで5円10円で買っていれば問題は無かったのでしょうが、5円10円のものを100円で売り付けて95円の利益はハゲタカ達の利益になった。

なぜ100円で売りつけられたかというと、CDSという債務保証保険をつけたからであり、そのリスクをさらに金融商品として売った。買ったのは政府に救済されたAIGなどであり、倒産が無ければAIGは手数料丸儲けになるはずだった。しかしリーマンブラザースの倒産はCDSの危険性を認識させるものとなり、AIGは倒産させるとCDS爆弾が爆発するので救済された。

CDSがこれほど急速に拡大するとは誰も思っていなかったのだろう。投資銀行やヘッジファンドは銀行ではないのだからFRBの規制にもかからず金融商品に飛びついて商売にした。欧米の金融機関が換金性の高い株式や国債や不動産などに投資していればインターバンク市場が凍結する事はなかっただろう。

アンナ・シュワルツ はベアスターンズも倒産させるべきとインタビューで答えていますがそれは正しい。しかしいっぺんに何社も倒産させることは出来ないから、CDS爆弾の起爆装置を少しずつ解除しながら、倒産させるしかないのだろう。しかしリーマン一社で40兆円もの欠損が出たのだから、その穴を埋めるだけでも何年もかかるだろう。

1929年の大恐慌は銀行への資金供給が行われなかった為に起きた事ですが、現代の金融恐慌は資金供給は十分行なわれている。しかし銀行自身のバランスシートの資産側に大きな問題が起きているからだ。欧米の銀行は5円か10円の価値しかない金融商品を100円で買ってしまったからだ。なぜ買ったのかというとCDSが付いていたからですが、そのCDSが機能不全に陥ってしまった。

サブプライムローンも収入の無い人に住宅を買わせたのだからローンそのものに問題があるのですが、監督すべき政府機関がなかった。金利が1%になれば金利は只のように安くなり住宅は値上がりするから住宅投資は爆発的に増えた。100万戸ほどの新築住宅はピークには200万戸にもなり、グリーンスパンは住宅バブルでITバブルの破綻を防ごうとしたのだろう。

それ自体は上手くいったのかもしれないが、得体の知れない金融商品バブルが現在の金融恐慌を引き起こしている。だからITバブルや住宅バブルの問題ではなくて、デリバティブの問題は以前から問題視されていましたが、それが現実化したことが一番大きな問題なのだと思う。住宅バブルだけが問題なのならばインターバンク市場が凍結するほどの金融恐慌は起きないはずだ。

アメリカは中古住宅市場が発達しているから100円の物は80円か70円で簡単に換金化する事ができる。中古住宅のオークションもテレビでも放送されましたが、住宅の買い手は安ければ沢山いる。しかし金融商品の買い手はどこにもいない。だから値付けも出来ず、銀行は評価損を少しずつ決算のたびに償却しなければなりませんが、そうなるとだらだらと金融不況は日本よりも長く続くだろう。

日本の政府日銀も金融緩和して資金供給は十分行なわれていますが、現金が銀行に積みあがるだけで融資されて出て行く事は無い。だから国債を買うしかないから金利は下がる一方でついにはゼロ金利にまでなってしまった。アメリカも資金供給は十分に行なわれていて金利も下がる一方だ。しかし銀行の貸し渋りで車や住宅を買えないから実物経済にも影響が及んできた。

アメリカで起きた金融恐慌の原因は、アメリカの金融業者のモラルの低下であり、ついには詐欺的商品を作り出して、世界中に売りまわって、ついには自らもその罠にはまってしまったのだ。今回の金融恐慌の罠に日本がはまらなかったのは金融モラルがまだあったからであり詐欺的金融商品に飛びつかなかったからだ。カナダも同じように金融危機の直撃を逃れていますが、カナダは金融モラルが効いていて高度に統制されていた。


世界金融危機の直撃を免れたカナダ 大紀元日本 10月19日

【大紀元日本10月19日】信用収縮や株価下落の世界金融危機に揺らぐ米国に対し、隣国カナダは、直撃を免れたという。米紙ワシントン・ポストが伝えた。北京五輪後の世界金融危機に直面しながら、マネーゲームに陥ることのない、保守的で堅実な金融政策と、人権外交を重視し、中国政府に対し人権状況改善を指摘したハーパー首相率いる保守党が総選挙で快勝したことは、単なる偶然ではなく、符牒の合うものであり、国際社会に範を示したものと言える。

 マネーゲームに走らなかったカナダの金融機関

 ワシントン・ポストによると、カナダには、サブプライムローンや自宅差し押さえの問題も起きていないことから、専門家は、カナダの金融機関は米国ほど金融危機の影響を受けないと見ている。長引く景気後退にあえぐ米国に比べ、カナダは比較的楽観的で、金融危機を乗り越える好条件にあるとされている。

 BMOネスビット・バーンズの主席エコノミスト、マイケル・グレゴリー氏は「(金融危機の)影響を受けるが、それほど傷も大きくなく、長引かないだろう」と話す。

 カナダの楽観論の根拠は、金融システムにある。カナダの金融機関は高度に統制されており、当座資産も多く、借り入れ資本も少ない。野心的な投資銀行ではなく、安定した預金者を多くし、自己資本率を堅固にするという従来の方法で業務を進めるというのがカナダの金融機関。

 グレゴリー氏によると、カナダの金融機関に対する規制は厳しく、貸し付けに関しては抑え気味であるという。世界経済フォーラム(本部・ジュネーブ)が今月発表した「国際競争力ランキング・レポート」によると、カナダの金融機関は、スイスやルクセンブルグを超えて、世界でも屈指の健全さを誇るとされた。

 カナダ銀行協会(CBA)によると、同国の金融機関の堅実性の一因は、全国規模であるという。カナダの五大金融機関は、全10州に支店を有しているため、地域の経済変動の影響を受けることが少なく、必要に応じて資本の移動が可能である。それに対し、米国の銀行は、同国全50州に支店を持つものはない。

 身の丈に合った住宅ローン

 カナダの住宅ローンにも厳しい規制があり、住宅購入資金の80%以上の担保が保証されなければならない。国内の住宅ローンの3分の2は、特殊法人のカナダ住宅金融公庫(CMHC)が保証している。CMHCの審査が厳しいため、返済可能な住宅ローンしか組むことができない。

 住宅ローン解約も米国より難しく、住宅の鍵を置いて、出て行けばよいというわけではない。カナダの七大銀行を対象とした調査では、3ヶ月以上の滞納は今年7月で0・27%で、史上最も低い率に迫ったという。米国の大量の不良債権をつかまされたカナダの銀行はほとんどないという。

 さらに、カナダの住宅ローンは非課税でないも、住宅購入を敷居の高い者にしている。結果として、カナダでは、米国のような建設ラッシュもなかったことから、供給過剰にもならずに済んでいる。

 カナダでは住宅ローンの税控除がないことから、「住宅ローンを組んでも、できるだけ早く完済してしまいたいと人々は考えている」と、トロント大学のピーター・ダンガン氏は指摘する。(後略)


(私のコメント)
日本のレベルの低いエコノミストから見れば、カナダの金融制度も遅れていると評するのだろう。しかしカナダの住宅ローンのシステムは昔の日本の住宅ローンとほとんど同じで担保評価も厳密で審査も厳しいようだ。何でもアメリカの真似をする日本とは違うのは、小泉純一郎や竹中平蔵のようなバカがカナダにはいないからだ。

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Unknown (変な文章)
2008-10-21 15:30:37
もう少しまともな訳でお願いしますよ。
Unknown (Unknown)
2008-10-21 15:44:17
機械翻訳のはずだからしょうがないかと。
むしろこれだけの精度があるのはかなり使い込んでいる証拠。
Unknown (Unknown)
2008-10-21 16:09:42
インターバンク市場の金利はまた下がってきてるけど、機能し始めたということでは?
まぁ、アメリカの金融がどうなろうと (船橋)
2008-10-21 17:05:18
アメリカ民主党には痛くもかゆくもない。

アメリカは2つのパートでできていて、金融はあくまで共和党に属するものだから。アメリカ自体が弱まっているのではない。

共和党政権ができたとき、民主党に属するハイテク産業はぼろぼろに叩かれた。シリコンバレーの失業率は、0.01%から、20%以上というところまでやられた。そのときの恨みを忘れていない人たちが沢山いる。
いまは、そいつらが金融の連中を痛めつけて喜んでいる段階。

怖いのは次のステージ。

民主党が、日本叩きをはじめる。シリコンバレーでは、すでに新しい産業がいくつか起こっていて、たとえば医療機器などで確実に日本に売れるものがある。原価は一台数万円でできるものだが、これを2000万円くらいで日本に売りつければいくらでも儲かる。

ビッグ3も復活できる。在米の日本車の工場を潰してそれをビッグ3の工場にすればよい。1ドル70円台に誘導し、税制を変えれば簡単なこと。

アメリカの家電も(テレビやレコーダー)も日本製がほとんどだけど、これも関税をかつてのように400%程度にすれば誰も買わなくなるだろう。


2000年にブッシュ政権ができたとき、前回の共和党政権での積み残しを片っ端から再開した。すでに、フセインの意味付けは世界の中で変わっていたのに、ブッシュはしつこくフセインを追いかけた。

2009年に民主党政権ができるときも同じことが起こる。すでに日本は1990年代はじめの日本とは違うのだけど、民主党はまた同じ政策を取る。中国に対しても同じ。そうして日本を弱めて、アメリカは復活を遂げる。
Unknown (Unknown)
2008-10-21 18:00:41
>まぁ、アメリカの金融がどうなろうと (船橋)

だけどな、アメリカは、自分らの責任で損したカネを
日本人から毟り取りに来るだろ。反日シナ反日朝鮮人人と一緒に手を組んで。

来るべき大増税
備えないと大変な事になる。
Unknown (Unknown)
2008-10-21 18:08:49
博士の独り言から

対馬が危ない!!(上)
 古事記や日本書紀にも登場する「対馬」(長崎県)。国境を背負い、古来、防衛の要害だった“防人の島”が、韓国パワーに席巻されている。韓国からの観光ラッシュに続き、島の不動産が続々と韓国資本に買い占められている。リゾートホテルに民宿、釣り宿・・・。過疎化に悩む対馬自身が本土よりはるかに近い韓国に傾斜せざるを得ないという複雑な事情もあり、豊富な資金力を武器に買収はこれからも激しさを増すだろう。韓国人観光客のなかには、自国領土と本気で信じ込んでいる人すらいる。日本人が気づかない間に、対馬は、安全保障、主権国家としての領土保全にかかわる深刻な事態にさらされつつある。産経新聞 10月21日朝刊(1面)記事より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞の同記事(切り抜き)。参照のため抜粋引用(Click拡大)。
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「新聞」が初めて大きく取り上げる

 表題は、韓国に侵蝕されつつある対馬について、新聞が初めて大きく取り上げた記事である。「なんだかなあ」と思う記事が最近増えていた産経新聞の、しかし、「グッドジョブ」である。しかも、本日(10月21日朝刊)記事はまだ「上」であり、後編も続く。今日の産経新聞は輝いて見える。同紙に敬意を表したい。

 記事は、韓国資本による、対馬の不動産、土地買い占めが急ピッチで進んでいる様子から書き出している。殊(こと)に、同島の自衛隊基地に隣接した土地(対馬市美津島町竹敷)の買い占めは、基地の保全に危うい陰を落としかねない。先稿でも紹介した通り、その買い占めの手法は、買収時点では日本人名義を用い、しかし、蓋(ふた)を開けてみれば純然たる韓国資本であった、と謂うトリック紛(まが)いのものであった。その本質は、いわば、横行している韓国、中国国籍の外国人による戸籍買い取りと軌を同じくする騙(だま)し行為である。


産経新聞記事(切り抜きのつづき)(10月21日朝刊)(1面)
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背景に「韓国政府」の可能性

 この基地隣接の土地をはじめ、不動産、土地の買い占めは同市内の各地におよび、その手法もまた上述と同様である他、その説明もまた、当初は、個人の別荘を建てると言いながらも、しかし、実際は、韓国人向けのホテルを建てるなど、の行為が続いている。買収、建設に関わる費用の支払いも、その多くが現金であった、とのことだ。これらの実態についても、確認と検証を進める意義がある。

 その先には、単なる韓国民間の買い占め、と謂うよりは、その背景に、先ずは韓国政府あり、と。その可能性が筆者には読み取れるのである。


産経新聞記事(切り抜き)(10月21日朝刊)(3面)
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韓国による侵蝕

 また、「マンションを買って民宿を始めたある韓国人を調べると、中国と取引をしえちることが分かった。とにかく、買い占めているのが民間人なのか、企業なのか、それとも組織だったものなのか、全く分からない」、との友納徹氏(対馬協議会事務局長)の指摘が象徴的だ。友納氏の説明に対馬の現状が概括されている。云く、「不動産の買い占めが始まったのは20年ほど前のことで、当時は、宗教団体関係者が1000万円単位の現金をちらつかせて買いあさっていたという。ここ数年は韓国資本が個別に進出、民宿だけでも島全体ですでに15軒ほど買収され、進行中の計画を含めるとその数はさらに増えるという」と。

 民宿といえば、たとえば、真鶴や湯河原に在るような、一戸平屋建ての六畳二間の民家を改装したような物件、という小規模のものを想起しがちだが、しかし、現地では、ホテル仕様に近い物件が多い。こうした現状を裏返せば、さらに進められている対馬の不動産、土地の買い占めは、やはり相応規模を有する背景を持つものである、と観て間違いないだろう。あるいは、かつての宗主国が、先ずは隷属国を尖兵(せんぺい)として使う。この図式も新たに浮かんで来る。いずれにせよ、これらの資金の「ルート」が解明できれば、同時に、これらは、この日本に対する明らかな侵略行為であることが実証できよう。1つでも実証できた時点で、海外のメディアに対して、このつぶさな実態を発信する。


産経新聞記事(切り抜きのつづき)(10月21日朝刊)(3面)
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 また、対馬までを「自国領」と主張しはじめた韓国の動向は、決して、悪いジョークの類ではない。本気なのだ。これらの韓国の政治家らの言動が、あたかも、日本の政局動向と同期するかのように、次第にエスカレートしている。その点に着目いただければ、事の次第が判りやすくなるのかもしれない。
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Unknown (Unknown)
2008-10-21 18:14:15
>アメの民主党が、日本叩きをはじめる。

これいいことだよな。日本国民はもう、いろいろな
ことからアメリカに幻滅したり嫌悪感をいだき始めて
いるのに、政治家だの財界人だの、寄生虫の
くせに偉そうにしている連中のが今だにアメ一辺倒だからな。
あいつらの目を覚まさせてくれる。

実際、各製品ごとに日貨排斥みたいなことを
やってくれれば、あいつらがいくらバカでも、
アメ追従は無理と分かるだろう。

まあ、分からなくてもいい。いずれにせよ、アメ
追従の企業はそこで物理的にアウトになる。

実際、日本の経済に対するやつらの金銭的影響は、
かなりのものだが全産業に対する比率は
たいしたものじゃない。たかだか10%ぐらいだろ。

やつらは、今まで日本に好景気(ほんとうかね?)を
もたらしてくれたには、違いないが、そのときでも
働いている連中には、ほとんど波及効果は
なかったどころか、逆にワーキングプアを
大量に生み出していた。また、それ以外の分野は
ずっと不景気のまま。

農業を含めて内需産業というものに目をむける
一大転機にしないとな。いろいろいうけど、3Kを含めて
結構、日本にはいろいろな産業があるからな。

これだけの経済規模になったのだから、日本は
もっと、自分の国だけで経済が回る制度を
生み出していかないとまずいわな。
どっかの後進国じゃあるまいしいつまでも
輸出が経済の最重要産業じゃ
しょうがないだろ。

何か、最近の日本人を見てると横着だなと思う。
ソニー、ホンダ、すべて戦争に負けて、欧米の技術にとても
及ばないところからこれだけの技術大国になった。
ことを忘れてる。新しい産業・経済を考えるべきだな。

Unknown (Unknown)
2008-10-21 18:37:21
記事にもブログのテーマにも関係ない嫌韓コピペもういいよ。ウザイ。こういうのが騒げば騒ぐほど韓国大好きになっちゃうね。
Unknown (Unknown)
2008-10-21 19:14:43
ここで一句。”貢げども御利益の無い禿げ鷹明神 御用メディアの布教活動黄泉の国でも延々と継続するなり”
Unknown (神風特別攻撃隊)
2008-10-21 19:56:16
よくわからないが、この金融恐慌を何とかしようとすることは、大東亜戦争を始めるようなものである。アメリカがこければ、中共もこける。
 
 つまり、我国は二正面作戦を強いられるわけである。
当時、史那大陸にも手を出さず、アメリカにも手を出さずに、欧州の戦争が落ち着くのをじっと待っているのが正解であった。
 当時はそのような選択肢はあったが、今はない。

では我々が取る事のできる選択肢は何があるか。

 戦艦大和はイザと言う時には役に立たなかった。残念ながら其れが事実である。

 金融資産1500兆も其れと同じではないか。

 先日往来で、年配で派遣をしている人と立ち話をした。
恐ろしい速さで、派遣の首を切っている。来年は大変ですぜ。
 外国人と喧嘩が始まるだろうと話して行った。
 
ところで年金の物価スライド方式が変えられ、もうスライドしないような仕組みになった事皆さんご存知。

 いずれインフレになる事は歴然としている。大量の国債中央銀行引き受けしか、解決の道は無いと、素人の私は思っている。
 身のまわりでつぶれた会社が、借金を返して、再生した例はない。
 思うに資本主義社会は再建というのがない世界だと私は思っている。

緒方貞子が、常識から見ればただの女に過ぎないが、国民のまえで、<私が活動できるのも、あなた方が働いて、税金を納めて下さるからです>と言明した事は、私の知る限りではただの一度もない。
 この手の日本人(朝鮮にそっくり)を我々は国内から
 追い払う事である。

 低金利と手数料で、生きている銀行が何が不良債権を償却したなんていえるか。チャンチャラおかしい。

 対米貿易で生きている産業界も同じである。

 今に足元がガラガラ崩れるだろう。

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