株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

国家が発展するときにはその政治・経済制度が「包括的」であり、没落する時は「収奪的」になる

2012年04月15日 | 経済

国家が発展するときにはその政治・経済制度が「包括的」であり、没落
する時は「収奪的」
になるという。格差社会は日本が没落する前兆だ。


2012年4月15日 日曜日

Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity, and Poverty


なぜ国家は失敗する? 書評  地政学を英国で学んだ

Byトーマス・フリードマン

●今読んでいる本がとても面白い。『なぜ国家は失敗するのか』という本だ。

●これを読めば読むほどアメリカがアフガニスタンでいかにアホなことをしているか、そしてアメリカはいかに対外援助戦略を抜本的に見直さなければならないかがよくわかる。

●ところが本書で示されている警告の中で最も重要なものは、アメリカと中国に関するものだろう。

●MITの経済学者であるデロン・アセモグルとハーヴァード大学の政治学者のジェームス・ロビンソンの共著となるこの本は、国家の違いを生み出すのが「制度」であると主張している。

●この本によれば、国家が発展するときにはその政治・経済制度が「包括的」(inclusive)であり、没落する時は「収奪的」(extractive)になるという。

そして「収奪的」になると、その国家の権力やチャンスはたった少数の人間の手に握られてしまう、というのだ。

著者たちによれば「少数の人々が多数の人々から富を奪うような“収奪的”な経済制度に比べて、“包括的”な経済制度は所有権を強化し、平等なチャンスを生み出し、経済発展につながる新しいテクノロジーやスキルを生み出す投資を促進する」という。

●「“包括的”な経済制度は“包括的”な政治制度を支え、支えられる」のであり、それが「権力を広く適度に分配して、所有権を守るための基盤となる法と秩序を確立し、“包括的”な市場経済を達成することができる」という。

それとは対照的に、“収奪的”な政治制度はあまりにも少数の人間に権力を集めてしまい、それが“収奪的”な経済制度を継続させてしまうのだ。

●著者の一人であるアセモグル氏は、あるインタビューの中で、国家が発展している時というのはその国の制度が国民一人一人の潜在力を解き放ってイノヴェーションや投資、開発に向かうようにしているという。

●たしかに東欧諸国と元ソ連のグルジア/ウズベキスタン、イスラエルとアラブ諸国、クルギスタンとそれ以外のイラクなどの違いを生んでいるのはすべて「制度」なのだ。

著者たちによれば、歴史が教えている教訓は「正しい政治体制がなければ、良い経済は生まれない」ということだ。彼らが「政治のコントロール」と「経済発展」を同時に実現しようとしている中国に悲観的な理由はここにある。

アセモグルは「われわれの分析によれば、中国は“収奪的”な制度、つまり共産党政府の独裁的な権力の下で人民や資源を大量に動員するというな強引な手段で経済発展をしているが、これは長く続かない。なぜならそこには(革新と高収入に必要な)破壊的創造が生まれないからだ」と述べている。

●「継続的な経済発展にはイノベーションが必要であり、イノベーションは創造的破壊と切り離すことはできない。この破壊は旧制度を新しい経済システムにするために必要であり、しかもそれは既存の権力構造を破壊するものだ」と著者たちは書いている。

「中国が創造的破壊によって経済体制を変えることができなければ、その発展は長続きしないはずだ」とアセモグルは主張。

ところが中国の大学の落第生が中国の国家が運営する銀行に支えられている国営企業に対抗できるような巨大な会社を作ることができるだろうか?

●アセモグルによれば、アラブ諸国やアフガニスタンに足りなかったのは民主制度であるという9/11事件後の見方は間違ってはいないという。ところが間違っていたのは、それを簡単に輸出してそこに根付かせることができるはずだ、というわれわれの考えのほうであった。

民主的な変化というのは、どうしても草の根的な下からの運動からわき上がってこなければならないものだからだ。

●「もちろんだからといってわれわれが何もできないというわけではない」と彼は言う。

●たとえばエジプトのような国に軍事的な支援をするのではなく、その代わりに政治的に発言力を得ることができればよくなるようなところに支援をするべきだというのだ。

●私に言わせれば、エジプト、パキスタン、そしてアフガニスタンのような国にたいするわれわれの対外支援というのは、それらの国々のエリートたちに悪い行動をしないようにお願いする身代金のようなものであろう。ところがわれわれはその身代金を「エサ」にしなければならないのだ。

●アセモグルが提案しているのは、エジプトへの13億ドルにおよぶ軍事支援は一部のエリートに恩恵を与えるだけなので、それ以外の社会層の人々にも発言権をもたせるような委員会を設立し、どの機関ーー学校や病院ーーに対外支援を行って欲しいのかを発言させる、ということだ。

つまり金を与えるのだったら、その国の草の根運動を強化するようなものにすべきだというのだ。

支援を与える側というのは、支援することしかできないのであり、「包括的」な制度を確立しようという草の根運動があれば、それを支援すればよいのだ。

ところがわれわれ自身がその「包括的」な制度をつくることはできないのだ。

しかもアフガニスタンや多くのアラブ諸国では、われわれは既存の権力を支援してきたことにより、逆に彼らの草の根運動をつぶしてきたようなところがあるのだ。だからそこから何も生まれない。

●ならぜなら、数字のゼロを何倍しても、それは相変わらずゼロだからだ。

●ではアメリカの場合はどうだろう。アセモグルは現在の経済格差がアメリカの「包括的」な制度を崩壊させる方向に動いていることを危惧している。

「問題の核心は、格差がある程度の規模になると、それが政治の状況に反映されてくることだ」

たしかにたった一人の人物がある候補者の選挙運動の資金を一人で引き受けることができるようになってしまえば、そこから選ばれた議員が「包括的」に他の声を聞くようになるとは思えない。


(私のコメント)

「株式日記」では小泉構造改革を批判してきましたが、新自由主義経済は格差社会をもたらして、若者にそのしわ寄せが行っている。累進課税はフラット化して高額所得者は所得税が安くなり最低課税限度額が引き下げられた。さらに消費税増税で低所得者に厳しい税制になろうとしている。
 
1000万円以上の年収のある世帯では、消費税が数%上がったところで負担は数%増えるだけだ。しかし年収=生活費と言う世帯では数%の消費税の引き上げで、今まで買えた物が買えなくなる。今まで105円だったカップラーメンが110円になれば影響は大きいだろう。しかしその事が政治家や財務省の官僚にはわからない。
 
小泉構造改革によって国の制度が変わってしまったのであり、製造業にも派遣労働が認められて非正規社員化が進んだ。その事によって若い人の生活が成り立たなくなり結婚も出来なくなり子供も作れなくなったから少子化が進んでいる。民主党のマニフェストでは派遣労働廃止や子供手当が公約でありましたが今ではどこかに消えてしまった。
 
格差社会と言う言葉が出始めてから日本は衰退の道を歩き始めたのであり、一部の輸出大企業が優遇されて法人税も引き下げられてきた。問題の核心は国内消費が伸びないことにあるのですが、お金を一番使う若い世帯の収入の下落が大きく響いているからだ。格差社会で一番目立つのは世代間格差であり老人世帯は年金をもらっているのに若い世代は年金も払う金がない。
 
新自由主義経済は一人勝ちの世界であり、政治家及び公務員の一人勝ちであり民間人は収奪される存在に過ぎなくなりました。民主党は「国民の生活が第一」とスロ−ガンを打って政権をとりましたが、公務員と民間の格差を無くすことができなかった。民間企業の疲弊は法人税や所得税の低下となり、それに対して財務省は増税でその穴を埋めようとしている。まさに国家のシステムが収奪的になり国民はやる気をなくしている。
 
本来ならば政治が霞ヶ関の横暴を阻止する役目をしなければなりませんが、今では霞ヶ関の横暴を止める事はできなくなっている。税収が上がらないのは消費が低迷している為であり、高額所得者に財産が集中して金が回らなくなっている為だ。昔は累進課税が所得格差を是正していましたが、今では税制改革で高額所得者の税金が安くなり、そこに財産が貯まるようになってしまった。
 
いくら働いても豊かになれない社会になると、若い人たちは仕事をやる気をなくして家に引きこもるようになりました。これは国家的な損失であり格差社会の弊害だろう。今では民主党も自民党的になり社会主義政党はほとんど無くなってしまいました。民主党のマニフェストでは社会主義的な政策が盛り込まれていたのに、現在の政権幹部たちは新自由主義者が多い。
 
しかし公務員だけは新自由主義経済とは無縁の社会であり、国や地方の財政が大赤字なのにリストラが行なわれていない。新自由主義経済は規制の緩和とリストラの代名詞であり、会社の幹部は報酬が大幅に引き上げられ、新卒採用が控えられて人件費の節約をしている。労働組合も機能しなくなり正規社員だけが雇用が守られるようになってしまった。
 
このようにしてみると、日本もアメリカも中国も格差社会となり、1%の富める特権階級と99%の収奪されるだけの貧しい国民に分かれていくようだ。日本はかつては唯一の社会主義国家といわれるほどでしたが、小泉構造改革の結果、格差社会となり生活保護を受ける世帯が急増している。このような事は日本もアメリカも中国も同じであり、収奪する者と収奪される国民とに別れて行く。
 
日本の政治家と財務省はもはや経済成長を諦めて財政再建と称して増税路線に命を掛けている。日銀は1%インフレターゲットを掲げましたがやはり元の引き締め路線に戻ってしまったようだ。その方が収奪する特権階級にとっては有利であり、持っている金融資産が増加していくからだ。その結果金が回らなくなって税収は落ち込んでいく。
 



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29 コメント

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税と社会保障:一体改革 民主5区総支部、理解求め対話集会 /静岡 (Unknown)
2012-04-15 14:32:16
民主党県第5区総支部(総支部長・細野豪志原発事故担当相)は14日、政府の「社会保障と税の一体改革」について理解を求める対話集会を三島市内で開き、党員やサポーターら約600人が参加した。
 講師に長妻昭元厚労相と古本伸一郎民主党組織委員長が出席。長妻氏は「少子・高齢・孤立・格差社会。この四つのキーワードが世界の国の中で最も早く進んでいる」と説明。古本氏も「老齢基礎年金の半分が税金」と述べ、財政の逼迫(ひっぱく)状況を訴えた。
 参加した男性から「(お金が)あるところからないところに持って行くという財政の基本的視点が欠けているのではないか」と指摘されると、古本氏は「集めて配るのが政治の基本。政治は集める作業を怠り、配る方に専念してきた。税制の抜本改革では相続税を値上げする」などと答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120415-00000016-mailo-l22
Re 公務員だけは新自由主義経済とは無縁の社会 (Unknown)
2012-04-15 15:03:23
鎖国(完全内需循環型社会)だな。
Re 日本もアメリカも中国も格差社会となり (Unknown)
2012-04-15 15:05:48
金、金グローバリストTPP推進者を処刑せよ。
TPPはISD条項があるからダメ。とか言っている奴は排除せよ。 (Unknown)
2012-04-15 15:11:23
ISD条項がなくてもダメ、食料自供率がさらに下がるだろ、安全保障の問題。馬鹿すぎて議論にさえらない。
Unknown (Unknown)
2012-04-15 17:59:40
発展と没落は景気サイクルからくる。
格差が大きくなると国家の没落が近いというものも言い過ぎではないか。

昔の中世封建制度では格差など今の100倍もあったろう。それで国が没落したわけではない。
成長も限界があったが。

簡単に言えば成長するからその反動として没落があるといえないだろうか。

没落時には時流に乗って稼げるグループを作って夢を作ること。

そして、多数の普通の人に対して賃金が少なくても雇用を確保できる構造にするしかなかろう。

公務員として雇用を増やすのは難しいので、公務員の仕事を民間に回すことと都市再生など成長がだれでも予想できる公共事業の実施となる。


カネが国内に回るようにすることが最重要となる。
通貨高は最悪であろう。
Unknown (Unknown)
2012-04-15 18:33:47
今日も少子高齢化をやしきの番組で維新の会の糞度もが騒いでましたけど、結果的にやつらのやってることとは、この本の中身の警告どおりの間違った方策をしているに過ぎない。

あいつらどうしてあんなに馬鹿なのだろうか?
と一般人ですら気が狂ってるなとわかることを、やしきの保守派はまったく理解できていない。

どうせ勝共連合の最高顧問が作り上げた暴力団の資金源稼ぎだと思われる番組だろうけど。

どこの国でも収奪しすぎた国家はつぶれている。生産性に偽装して投資家が資金を投資という形でピンはねしても結果は同じ。


投資家の投機「資金」が、「収奪」だと理解してない人は『知能がかなり極めて』低い。


そういえば、少子高齢化って、小泉政策で人口が自殺増えて、正規社員制度が崩壊してから突然なったな。さすが堺屋太一というイルミナティーどもの仕業だったわげだ。

ちなみに愛知万博で天皇様を悪魔儀式に利用したのが、堺屋の経済機関=通産省の連中です。


Unknown (Unknown)
2012-04-15 18:39:09
少子高齢化をとめなければ国家がだめになるぞ。
晩婚化を停止しなければならない
学校関係者やマスゴミさん:大阪桐蔭は「文武両道」ではなく「文武分離」の学校では? (貼り付け)
2012-04-15 18:55:39
学校関係者やマスゴミさん:大阪桐蔭は「文武両道」ではなく「文武分離」の学校では?

世の中には物事を好き勝手に自分流に定義してしまうという風潮、あるいは、傾向がまかり通って久しい。ちょっと前から、だいたい10数年くらい前から、私が個人的に注意してきたそういうものに、「文武両道」というものがある。

昔は、私のように、個人としてサッカーのリフティング4000回ができ、水泳でも個人メドレーができ、1時間ランができ、物理のPhDを持ち、論文70ほど公表済みというような人間のことを文武両道といったのだが、今では甲子園Vで京都大50人合格という大阪桐蔭のような高校のことを文武両道といっているということである。ちなみに、私が中学の時のモットーがこの個人としての「文武両道」であった。

そういう典型的な記事が、「大阪桐蔭は、甲子園優勝と京大合格50人の文武両道の学校」という内容ではずかしげもなく出ていたので、ここにメモしておこう。昨今の、言葉を何でも好き勝手に定義し直して使うという典型である。

1つの学校が、スポーツでは、「スポーツはできるが勉強はできない生徒」と勉強では「スポーツはできないが勉強はできる生徒」という二極端をそれぞれに集めて、前者には甲子園Vや高校総体優勝を目指させ、後者には東大京大合格を目指させるという、文武を分離させた方式のことである。

文武両道

中世における文武の文とは、和歌や書といった教養を意味していることが多く、必ずしも学問に限ったものではなかった。太田道灌は、和歌にも長けていたため、文武両道の将として後世にも認知されている(『耳袋』など)。戦国時代後期では、茶道も武家にとっては文事に当たった。、宮本武蔵のように絵画や書に通じた者も、文武両道の者に数えられる。中世社会において、文武二道を体現できたのは武家に限らず、僧兵(武僧)や貴族といった者達も含まれる。
中江藤樹:「文と武は元来一徳であって、分かつことができない。したがって、武なき文、文なき武は共に真実の文ではなく、武でもない」
貝原益軒:「武芸の直接の目的は、戦場の使、日常の使にあるが、究極の目的は、武徳の涵養(かんよう)にある。すなわち武芸により、心身を統治することである」

記事元
http://quasimoto.exblog.jp/17778445/
日刊ゲンダイに 「 鳩山のイラン訪問 そんなに間違ったことか 」という記事が載った。 (貼り付け)
2012-04-15 19:23:42
[942]日刊ゲンダイに 「 鳩山のイラン訪問 そんなに間違ったことか 」という記事が載った。

投稿者:副島隆彦
投稿日:2012-04-14 08:53:13

副島隆彦です。 今日は、2012年4月14日です。

 4月11日の日刊ゲンダイに、 「 鳩山のイラン訪問 そんなに間違ったことか 」という記事が載った。 以下に転載する。 私もこの記事と同感だ。

 この時期に 日本政府を代表して、イランまで行って、イランの指導者たちと会談(4月8日)して来た鳩山由紀夫は偉いと思う。 それを アメリカの手先の 日本の テレビ、新聞はいつもの通り、例によって袋叩きにしたようだ。

こういう緊張した時にこそ、世界基準(ワールド・ヴァリューズ world values )で行動してみせて、衰退するアメリカアメリカ帝国に向かって昂然(こうぜん)と振る舞い、日本国の平和国家としての信念を世界に向かって示すことは大事なことだ。

 以下の日刊ゲンダイの記者の文にもあるごとく、卑屈極まりない、アメリカのポチ公の 犬にしかなれないような、人間たちは、すべて奴隷根性の持ち主だ。 福沢諭吉先生 が説いた独立自尊(どくりつじそん)ということが分からない人間どもだ。 

 今の私たちの国には、そういう卑屈な人間たちがたくさんいる。敗戦以来、アメリカに屈従することしか知らず、歪(ゆが)んだ人格のまま、いい歳になった者たちだ。

 そのくせ、「日本は核武装するぞ。憲法を改正するぞ」だけは、勇ましく叫ぶようになってきた。 おまえたちは、アメリカ様(さま)の許可はもらったのか(笑)。

私は、もっとはっきりと書く。 イランの核施設を、おそらくこの10月には、攻撃するだろう イスラエル空軍、 とそれを空中給油機で支援するとか、帰り道の確保をしてあげる役割を分担するアメリカ空軍の動きに ついてである。

 私は、3日前に、ようやく 私の次の金融・経済本である 「 欧米日 やらせの景気回復」 を書き上げた。この本は4月27日には全国の書店に並ぶだろう。乞うご期待。

全文は以下で
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
Unknown (Unknown)
2012-04-15 20:27:54
グローバリストには問題点が多すぎる。

シンクタンクを利用して国政介入して国家を破壊した後に、何も逮捕されないし、責任も問われない。いわば新型のテロ組織といえる。

シンクタンクの多くは諜報機関が設立したものであり、背後はスパイだらけである。

日本国民のために活動してるのは、青山と原田氏のシンクタンク程度であり、他はアメリカのスパイが多い。

朝鮮系のスパイはすべて刈り取ったが、今度は保守系のスパイをMITブレーンから刈り取る必要がある。



Unknown (Unknown)
2012-04-15 20:54:16
格差が増える=資本家や投資家の搾取が増えていることの実態経済であり、中間層から年収200万円以下の世帯はこの被害をモロに受けている。

ということは、格差は意図的な搾取のためのテロであり、構造改革独裁主義というとんでもない経済学で潤っているのが背景にある。

格差=独裁国家=貧困層でもあるのだ。

ここに共産国家や資本主義という概念は無用である。




Unknown (Unknown)
2012-04-15 21:11:43
ほとんどの国民が中流意識を持っていた時代に
施行されていた税制に戻せば、今の富の偏在を
是正できるでしょう。

そんなことをしたら、「優秀な人間」が海外へ
出て行ってしまう、と戯言を言う輩は率先して
その「優秀性」を証明する為にも外国で活動すればいいと思う。

今の政治、経済、社会の状況を考えれば、新自由主義者のいう「優秀な人間」なんぞは、この国にはいないのじゃないですかね。(脅しや騙しの手段で金儲けの上手な人間は、ずいぶんといるけどね。)
Unknown (shiina)
2012-04-15 22:07:27
早く、個人と法人の情報に土地/建物/株/債券のすべてを紐付け管理できるようになるといいですよね。

あと、親子とか別れたはずの夫婦の情報でさらに紐付けすると・・・

あれ?って感じになるでしょう。
>副島隆彦 (Unknown)
2012-04-15 22:14:25
消えろ。ウザい。
Unknown (Unknown)
2012-04-15 23:30:10
ほとんどの国民が中流意識を持っていた時代に
施行されていた税制に戻せば、今の富の偏在を
是正できるでしょう。



↑そのとおり!!

ロケットの雨、逃げ惑う人 大使館員、防空壕に避難 (愛信)
2012-04-15 23:44:01
ロケットの雨、逃げ惑う人 大使館員、防空壕に避難
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120415/asi12041522510004-n1.htm

アフガニスタンで最も警備が厳重なはずの首都カブールが15日、また狙われた。
ロケット弾は日本大使館の施設内にも着弾、館員は防空壕への避難を余儀なくされた。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

ps:
大多数の日本人が知らない朝鮮学校の真実
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-860.html
高度成長の燃えカスが燻るだけの日本… (ponpon)
2012-04-16 00:20:13
> 平等なチャンスを生み出し
> 経済発展につながる新しいテクノロジーやスキルを生み出す
> 一人一人の潜在力を解き放って

バブル崩壊後(90年代以降)の日本においては、全て“失敗”していますね。(笑)

> 既存の権力を支援してきたことにより
> 彼らの草の根運動をつぶしてきた
> だからそこから何も生まれない

バブル崩壊後(90年代以降)の“日本そのもの”ですね。(笑)

> 小泉構造改革によって国の制度が変わってしまった
> 若い人の生活が成り立たなくなり結婚も出来なくなり
> 子供も作れなくなったから少子化

橋本内閣(自民党)の頃には既におかしかったですよ。私は90年代後半に四年制国立大学を卒業して、新宿区のIT企業に“正社員”として入りましたが、一年目の手取り年収(給与+ボーナス)は“100万円台”でしたから…。(笑)前にも書きましたが、一年後輩の早稲田大卒が入社三ヶ月で飛び降り自殺した会社です。
90年代後半〜ゼロ年代前半が若者にとってどれだけ厳しい時代だったかは、下のグラフを全て見て頂ければ分かるでしょう。

■某企業の株価(1989年〜現在)※表示期間を「1」にして下さい。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=5701&asi=3
■某銀行の株価(1989年〜現在)※表示期間を「1」にして下さい。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=8316&asi=3
■首都圏某市の年齢別人口(1989年〜2011年)
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/121002.html
■完全失業率(1989年〜現在)※表示期間を「1」にして下さい。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0756&asi=3
■完全失業者数(1989年〜現在)※表示期間を「1」にして下さい。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0721&asi=3
■有効求人倍率(1989年〜現在)※表示期間を「1」にして下さい。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0722&asi=3
■企業倒産件数(1990年〜現在)※表示期間を「1」にして下さい。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0729&asi=3

おまけ
■日経平均株価(1967年〜1990年)※表示期間を「1」にして下さい。
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0400&asi=3

ちなみに、第二次ベビーブーム世代の中心である1973年生まれ(現在38歳〜39歳)が結婚出産適齢期(=20代後半)だったのは、ちょうど1998年〜2003年でした。上のグラフを見ると、この時期の日本がどういう経済状況だったかがよく分かるでしょう。オールドエコノミーは三段下げで大崩れ、値嵩小型株が短期乱舞したITバブルもアッと言う間に大崩壊…。IT相場はバブルでも、開発現場の若手プログラマーは低賃金でこき使われ…。
なぜ第二次ベビーブーム世代が結婚出産適齢期だった時期に“平成大恐慌”を引き起こしたのか?やっぱり、日本を潰すための“ヤラセ”だった!?(笑)

> 格差社会と言う言葉が出始めてから日本は衰退の道を歩き始めた

90年代頃から“高度経済成長を牽引した世代”が本格的にリタイアし始めて、年金・福祉・医療関係の“扶助費用”が膨らみ始めたことも関係しているでしょうね。皆さんのご家族・親戚でもそうでしょうが、介護の必要な年寄りが居ると、現役世代の仕事にも支障(影響)が出て来ますよね。介護疲れによるトラブルもたまにニュースになったりしますが…。

> 国民はやる気をなくしている
> いくら働いても豊かになれない
> 若い人たちは仕事をやる気をなくして家に引きこもる

子供の頃「将来はカワイイお嫁さんになるんだ!」「好きな人と幸せな家庭を築くんだ!」と言っていた第二次ベビーブーム世代の女性達が、独身や子無しのまま年老いているのを見ると(←同年代の男性が低所得化したため結婚出来ない)、日本の政官財界が犯した罪の重さをヒシヒシと感じますね。…神は全てを見ているでしょう。

> あいつらどうしてあんなに馬鹿なのだろうか?

“馬鹿”を演じないとギャラ(生活費)が貰えないからでは?ああいう仕事をしている方なら、世の中の裏事情は色々知っているでしょうし…。(苦笑)
何か最近あの手の評論家、文化人には悲壮感が漂っていますね。生活が厳しくなってるのかな?老化で用済み??でも、衣装は結構まともなだしなぁ…。貸衣装??
Unknown (Unknown)
2012-04-16 00:20:43
自由主義をかざしてる人に限り、手振り身振りで売国で国民に被害をだしている。
ながら、
しかもそれでいて、英雄気取りなんです。

自分の国に損害を出しておきながら、英雄改革者気取りです。

ばーか (隆太)
2012-04-16 00:53:21
小泉改革がなければ日本は、もう終わってますよ!あれで延命できたんすよ

派遣があったから、少しでも安いもん作くれて、外国で売れたんよ!

会社の上の人の給料減らせばいい?頑張って出世して、給料一緒?だれが頑張る?

これから、日本は他国と厳しい闘いを強いられるの高度成長期の時と同じじゃないの

厳しい闘いのなか、会社も人も淘汰されるの

されたくないなら頑張るしかない

言っとくけど戦後の日本人は,すげー頑張ったと思うよ

それに比べたら、ネット難民て本当に頑張ってるんかね
問題点と解決策 (ランスロット)
2012-04-16 00:59:23
全てが悲惨な方向に向かっているかのような我が国ですがいくつかの光も見え始めています。
一番の大きな救いは、問題の所在が徐々に明らかになってきたという事です。
国民皆がベストを尽くしての結果の“失われた20年”では無く、日本の経済成長の妨害や国力を疲弊させるためにユダ米によってなされた“仕組まれた20年”だったのが解ってしまった。我々は新自由主義者なんて軽薄なプロパガンダに踊らされ誰が主人公か忘れ自分で自分の首を絞め金融資本家に貢いでいただけなのです。
国民が貧しくなる一方で企業は利益を上げ内部留保を増やしていったのであれば、今後還元するよう変えて行けば良い。http://f.hatena.ne.jp/kibashiri/20111025140933(拝借)
金融引き締めによる長年のデフレ政策が我が国のGDP成長の妨げや円高の原因というのが解ったのであればFRBの動向を見ながら金融緩和政策を実施すれば良い。
TPPは実質日米FTAであり米国が日本の金融資産を略奪しようとしているのが解っているのであれば参加しなければ良い。
消費税増税は内需を縮小させ税収を減少させるのが過去の事例で判明しているのが解っているので止めれば良い。
日本は1兆ドル以上の米国債を持っているのであれば売却して日本国内に投資した方が復興にも役立つし増税も必要ない。

マスゴミがどんな馬鹿げたノイズを発しても、我々のかなり多くは既に問題が何であるか解っているし問題点が解っているからこそ解決策も解っています。常識に沿って考え実行するだけ。普通の会社でやっている事と同じです。
>民主党のマニフェストでは社会主義的な政策が盛り込まれていたのに、現在の政権幹部たちは新自由主義者が多い。
>民主党のマニフェストでは派遣労働廃止や子供手当が公約でありましたが今ではどこかに消えてしまった。

民主党も国民新党もトロイの木馬により内部から崩壊させられた。

上にあげた解決策を実行してくれる政治家達を我々がサポートするだけなのです。マスゴミやユダ米とその傀儡達に惑わされずに。



Unknown (浦島花子)
2012-04-16 02:35:25
リーマン・ショック前、Fortune 2000 Companiesの40%は、日米の企業が占めていました。それなのに失業者が多いのは何故か。

1997年に設立された、The School of Cooperative Individualism(直訳で協調的個人主義)に、橋本政権時代のビル・トッテン氏の投稿が載っています。「日本の失われた20年」や「米国は日本のようになっちゃう」などの英文記事を見つけるたび、このサイトを貼り付け、日米共に(世界中)グローバリゼーションの成れの果てだと反論しています。欧米型略奪式資本主義は継続可能ではない。日本は2672年存続する国で、先人達は何か正しいことをして来たのでしょう。日本は外国に回答を求めるより、江戸時代など、国内に答えがあるのではないでしょうか。

http://www.cooperativeindividualism.org/totten_japanese_economic_nationalism.html

無題 (Unknown)
2012-04-16 02:45:26
たまに所得税の引き下げと消費税の引き上げを提唱する人がいるけど
露骨な金持ち優遇策で、もう苦笑しか出てきませんね
彼らは二言目には、所得の再分配を累進課税で行うのは
金持ちを引き摺り下ろすような真似だと言うけど、世の中の金回りを良くするためには
ある程度は仕方が無いんじゃないかな

大企業や富裕層と呼ばれる人達ほど、日本国内に流通しているお金を
沢山所有しています
で、この人達はそのお金を使わないで金融機関に死蔵させているわけで
それはつまり、それだけ消費や投資の機会が喪失するので
そりゃあ日本の景気は悪化します

某ブログに、ここ10年から20年の間に経済発展した国は
法人税・所得税を減税し、消費税を増税した所ばかりだと
アホな事が書いてあったけど
なるほど確かに海外は総じて消費税が高い国ばかりなんでしょう
しかしPIIGS諸国やBRICsのように、海外から借金したり
あるいは海外からの投資で経済成長した国や
それらの国に輸出して、つまり外需で経済成長したドイツや中韓のような国があるわけで
法人税・所得税減税と消費税増税で経済成長したなどと結論付けるのは
邪な意図を感じざるを得ませんね

橋本大阪市長のように、生きている間にすべての資産を使い切れなんて
極端な事を言うつもりはないけど
そろそろ貯蓄に対してコストを払って貰うことも真剣に検討する必要があるのかもしれませんね
今の日本は貴族階級には彼らの資産や所得に比して軽い税を
労働者階級や貧困層には重い税を課していた革命前のフランスを彷彿をさせます
改革の出来ない国民 (Unknown)
2012-04-16 03:13:19
 日本は改革に向かない国なんだね。明治維新を除けば、地縁血縁で雁字搦めになっていっちもさっちも行かなくなって「遷都」せざるを得なくなったわけだから。つまり、既得権益に縛られて役人は好き勝手をする。利益に預っている人々はその地位を絶対に手放すまいと激しく抵抗する。これって、たぶん、奈良時代から現代まで変わらない構図なのだろうと思う。

 だから、橋下が「大阪都構想」をブチ上げて受けるのはそれが遷都構想に近いものを感じさせるからではないだろうか。東京の霞ヶ関や永田町ではもう制度疲労して何も決まらない。そのことを国民がうすうす感じ取っての橋下人気と考えれば分かりやすい。役人もダメ、政治家もダメ、慎太郎もダメw、ということになれば、大阪維新の会に期待が集まるのも当然だろう。

 改革というのは大胆に行わなければ意味が無い。たとえば、消費税5%を上げるというだけでは既成制度を全く改革しないまま、重税というだけでおそらく何も変わらないだろう。なぜ5%なのかという疑問を持ち始めた人も多くなり、いっそ消費税30%で抜本的な社会制度改革を断行すべきではないかという声も、ちらほら聞かれるようになった。

 消費税増税の前に議論しなければならないのは、直間比率見直しという根本的な税制改革である。たとえば、所得税ゼロで消費税30%とかほとんど「想定外」というレベルの改革でないと改革の意味は無いのではないだろうか。小出しの改革をいくら続けても社会のパラダイム転換はなされず、人々は前途に希望が見いだせないままである。

 
Unknown (Unknown)
2012-04-16 09:23:40
>彼らは二言目には、所得の再分配を累進課税で行うのは金持ちを引き摺り下ろすような真似だと言うけど、世の中の金回りを良くするためにはある程度は仕方が無いんじゃないかな

その通り!

Unknown (八坂)
2012-04-16 11:14:37
日銀にリフレ政策は無理だろう。
それをやると、日本の経済成長が回復して、
官民の格差や不公平が是正されてしまう。
みすみす特権や利権を手放す官僚など存在しない。
官僚の本質は国家に寄生するメリットにあり、
官僚の利益と国家の利益はトレードオフの関係にある。

召使いが仕事をサボタージュし、主人の財産を横領すれば、召使いは得をするが主人が損をする。
これが官僚と国家の関係であり、トレードオフの典型例だ。
Unknown (Unknown)
2012-04-16 11:30:06
そういや清国の官僚もアヘン商人から賄賂貰って儲けてたな。。
官僚が自分でアヘン商人やったりな。
アヘンが売れるほど官僚が儲かる仕組みをつくったから、
それでアヘンが辞められなくなってしまった。
つまり、問題の本質はアヘンより、
むしろ官僚が儲かる仕組み、イコール
官僚中心のシステムそのものに問題がある。

あくまで官僚の本質はシナ文明であり、拝金主義と売国保身が行動原理だ。
Unknown (Unknown)
2012-04-16 12:43:13
永田町の議員会館や議事堂を見てて、リーマンショックあたりからずっと新装、改造されてきた。
日本にとって包括的だったというのはよく分からないが、収奪的だというのはよく判る。 上の年代は国家は良くしてくれると思っているが、下の年代にはどう見えるだろうか。
Unknown (Unknown)
2012-04-17 23:34:24
>あくまで官僚の本質はシナ文明であり、拝金主義と売国保身が行動原理だ

なんか、やたら官僚を叩くけど先進国の中で公務員の数が一番少ないのはどこだっけ?
そもそも、尖閣、東シナ海にある天然ガス、石油はサウジアラビア並みなんだろ。。
なんで資源開発しないのかね?
それと、官僚の本質はシナ文明であり、拝金主義と売国保身が行動原理とか言ってるけど、なんでそうなったのかを考えないで答えを出すのは短絡的だし。アヘンに例えてるのは間違ってるよ。民主主義、社会主義、共産主義でも賄賂はあるだろ。問題はなんで保身的になってるかだ。理由は在日米軍にあるんじゃないかな。
Unknown (Unknown)
2012-04-19 02:25:06
どうせ上げるなら25%ぐらいまで一気にあげりゃあ良いじゃないの
その代わり野菜米肉などの生活必需品は3%以下な
それと消費増税派が大好きな欧米基準に合わせてガソリン税撤廃公共交通料金半額新聞電気料金他の光熱費関連も全部欧米基準にあわせろや!!
結局税収は全く増えませんwwwww

特定の分野だけオウベイガーとか言うなっての一つ迎合するなら都合の悪い物も全部一緒にせんかい!!!!

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