夕張市の財政破綻が宮崎県知事選でそのまんま東の当選に
つながった。国は地方の財源を「保障」はするが「保証」はしない。
2007年2月4日 日曜日
◆<Vol.244:夕張市の財政が象徴すること(1)> 1月31日 吉田繁治
こんにちは、吉田繁治です。夕張市の「財政破綻」としてシンボリックに現れた地方財政の問題について、書こうと思います。わが国行政の象徴としてです。
夕張市は、行政の借金の累積(630億円)を、12,800人の市民へ「つけ」として回す典型例です。夕張市の人口は、1960年10.8万人から8分の1に減っています。(注)1957年以降、財政再建団体に指定されたことがあるのは、288の自治体です。
そのまんま東氏が、宮崎県知事に当選した機会です。地方自治を知らない素人として、地方財政問題に迫りましょう。
東国原氏が、元林野庁長官の川村氏と7万票の大差で、まさかの勝利を収めた理由は、「政治、既存政党、行政」への不信です。
認識を新たにしました。日々の、感想も述べたくない嫌なニュースの連続に、「今の体制は、どうしようもない。風穴をあけてくれ。」と憤(いきどおり)りをもつ人が過半数になった感じです。
今年の統一地方選、参院選でも思わぬ波乱が起こるだろうことも、確実なこととして想定できます。
バブル崩壊直後の1992年、細川護煕氏の日本新党が支持を受けた時の空気に似ています。期待は、ビールでなくワインで乾杯するイメージだけに終わりましたが・・・
本稿で示すように、夕張市の例は、どうにもならなくなって現れた氷山の一角です。おそらく、全国の3170自治体のうち70%は、人口が急減してきた夕張ほどではなくても、似ています。総務省も自治体(都道府県、市町村)も、これをひた隠しています。
住民は、自分が借金をし、あれやこれやに使った覚えはない。しかし、過去の行政の成果も失敗も、両方を引き受けねばならないのが、町に住んでいる人です。
地方財政の問題は、総務・民生・衛生などと古ぼけた行政語、概念、数字の曖昧さがあり分かりにくい。
主権をもつはずの住民に内容を知らせようとする熱意でなく、分かりにくくすることに心を砕いてきています。当然に、行政の条件であるアカウンタビリティ(会計的説明)の責任は果たしていない。
内容のひどさを住民が知れば、責任を問われると感じた震えからでしょう。
ちまちました裏金や不正は、誰にも分かりやすい。しかし自治体の累積赤字の罪に比べれば実は小さい。(注)裏金は業務上横領で刑事事件になるはずのものですが、検察はなぜ動かないのか。皆でやれば犯罪ではない? こうしたところにも検察の恣意(しい)が見えます。
<ともかく(自治体の実質公債比率の)数字が、外に漏れてはマズイ・・・この数字が公になると、地方債の信用度が下がってしまいます。(総務省の担当)>
国民が実態を知れば、ひどい内容なので金融市場が驚き、金利が上がる。だから知らせない。これは、考えが逆転しています。
粉飾は、民間では経済犯です。地方財政の赤字の内容が知られれば地方債が嫌われ、金利は上がる。だから知らせない。それによって、地方債の金利を低く保つ。
これは「204兆円の地方債を買った人や機関の所得」を不当にかすめとる行為です。1%で1年2兆円の経済犯。エンロン以上です。
実際、地方債の発行について、市場からのチェックをさせなかったことが、地方債の発行を続けさせ、今の自治体の財政の窮状につながっています。
財務省(国)は地方の財源を「保障」すると言いますが、実は、保障は大方の人が思っている「保証」とは違います。
保障は、監視して指導することです。保証は、弁済できないときは代わりに弁済の義務を負うことです。言葉は似ていますが、中身には天地の違いがあります。地方の財源について、国は保障していますが、保証はしていないというのが財務省の統一見解です。
ここにも、官僚的に姑息(こそく)な、言葉の言い換えがあります。保障と保証の違いを知れば、204兆円に増え、これからも1年で14兆円くらいは増える地方債を保有している金融機関は、どう反応するでしょうか?
地方のひどい財政内容が公開され、金融市場からのチェックで地方債の金利が上がり、市場原理で発行制限が加わるなら、膨大な赤字をつくっている無駄な事業は行うことができなかった。
個別事業の、フィージィビリティ(実現の確証)のある、採算計画が求められるからです。
借金は、相応の金利を払い、税収から返済をしなければならないという考えがあれば、ここまでの地方財政の悪化も防ぐことができた。借金は期限が来れば返済するのが、普通の考えでしょう。
赤字のつけまわしで、夕張市のように、あとで住民が苦しむ事態は避けることができたのです。
知らせるのは義務です。しかし、いつも、隠そうとする。
地方自治は、決して面白い話題ではない。言葉からして地味です。しかし正確に見てゆけば、面白い。憂鬱になるのではなく、正面から見つめることです。
(中略)
■4.夕張市の財政状況を要約すれば
多少面倒ですが、正確に見るため、夕張市の財政状況を見ます。
単式簿記の行政は、収入を「歳入」と言っています。税金収入も借金(公債発行+他の借り入れ)も、同じ歳入です。
まず、この「歳入」という概念に問題があります。歳入は、市(行政)の金庫に入る現金という意味です。
企業では、売上収入は収入と言います。借金と収入は別枠であって借金は負債です。負債は、いずれ返済せねばならない。
家計簿でも所得と負債の区分くらいはするでしょう。小学生でも分かるマネーの常識です。借金と収入を混同すれば、普通の人は生きては行けない。住宅ローン(負債)を借りて、わが世帯の財政も豊かになったと感じれば、それは変でしょうね。
しかし行政の財政では、税収も負債も歳入です。国でも、国債発行は歳入になります。ここが、行政の財政のおごった点です。
行政は現金収支が合えばいい。借金の利払いは「必ずできる」。その理由は、徴税権がある行政だからとされています。
(中略)
▼政府部門(行政)はデフォルトしてはならない
利払いをせず返済もしなければ「自治体のデフォルト(返済と利払いの停止)」です。夕張市がデフォルトを起こせば、それは、他の自治体の金融信用も破壊します。ヤミ起債を含め、負債が膨らんでいる「他の自治体も同じ」ではないかとなる。
政府は、これがもっとも怖い。従って、「市の財政はなにがなんでも再建」されねばならない。ダイエーのように「約5000億円の借金の棒引き」を金融機関に求めるわけにゆかない。
それを行えば、国債についで信用があるとされている地方債が急落し、204兆円の残高の、全部の金利が急騰します。
ここに、借金が、財政規模とアンバランスに増やしてしまった自治体運営の苦しさがあるのです。
夕張市は、行政の借金の累積(630億円)を、12,800人の市民へ「つけ」として回す典型例です。夕張市の人口は、1960年10.8万人から8分の1に減っています。(注)1957年以降、財政再建団体に指定されたことがあるのは、288の自治体です。
そのまんま東氏が、宮崎県知事に当選した機会です。地方自治を知らない素人として、地方財政問題に迫りましょう。
東国原氏が、元林野庁長官の川村氏と7万票の大差で、まさかの勝利を収めた理由は、「政治、既存政党、行政」への不信です。
認識を新たにしました。日々の、感想も述べたくない嫌なニュースの連続に、「今の体制は、どうしようもない。風穴をあけてくれ。」と憤(いきどおり)りをもつ人が過半数になった感じです。
今年の統一地方選、参院選でも思わぬ波乱が起こるだろうことも、確実なこととして想定できます。
バブル崩壊直後の1992年、細川護煕氏の日本新党が支持を受けた時の空気に似ています。期待は、ビールでなくワインで乾杯するイメージだけに終わりましたが・・・
本稿で示すように、夕張市の例は、どうにもならなくなって現れた氷山の一角です。おそらく、全国の3170自治体のうち70%は、人口が急減してきた夕張ほどではなくても、似ています。総務省も自治体(都道府県、市町村)も、これをひた隠しています。
住民は、自分が借金をし、あれやこれやに使った覚えはない。しかし、過去の行政の成果も失敗も、両方を引き受けねばならないのが、町に住んでいる人です。
地方財政の問題は、総務・民生・衛生などと古ぼけた行政語、概念、数字の曖昧さがあり分かりにくい。
主権をもつはずの住民に内容を知らせようとする熱意でなく、分かりにくくすることに心を砕いてきています。当然に、行政の条件であるアカウンタビリティ(会計的説明)の責任は果たしていない。
内容のひどさを住民が知れば、責任を問われると感じた震えからでしょう。
ちまちました裏金や不正は、誰にも分かりやすい。しかし自治体の累積赤字の罪に比べれば実は小さい。(注)裏金は業務上横領で刑事事件になるはずのものですが、検察はなぜ動かないのか。皆でやれば犯罪ではない? こうしたところにも検察の恣意(しい)が見えます。
<ともかく(自治体の実質公債比率の)数字が、外に漏れてはマズイ・・・この数字が公になると、地方債の信用度が下がってしまいます。(総務省の担当)>
国民が実態を知れば、ひどい内容なので金融市場が驚き、金利が上がる。だから知らせない。これは、考えが逆転しています。
粉飾は、民間では経済犯です。地方財政の赤字の内容が知られれば地方債が嫌われ、金利は上がる。だから知らせない。それによって、地方債の金利を低く保つ。
これは「204兆円の地方債を買った人や機関の所得」を不当にかすめとる行為です。1%で1年2兆円の経済犯。エンロン以上です。
実際、地方債の発行について、市場からのチェックをさせなかったことが、地方債の発行を続けさせ、今の自治体の財政の窮状につながっています。
財務省(国)は地方の財源を「保障」すると言いますが、実は、保障は大方の人が思っている「保証」とは違います。
保障は、監視して指導することです。保証は、弁済できないときは代わりに弁済の義務を負うことです。言葉は似ていますが、中身には天地の違いがあります。地方の財源について、国は保障していますが、保証はしていないというのが財務省の統一見解です。
ここにも、官僚的に姑息(こそく)な、言葉の言い換えがあります。保障と保証の違いを知れば、204兆円に増え、これからも1年で14兆円くらいは増える地方債を保有している金融機関は、どう反応するでしょうか?
地方のひどい財政内容が公開され、金融市場からのチェックで地方債の金利が上がり、市場原理で発行制限が加わるなら、膨大な赤字をつくっている無駄な事業は行うことができなかった。
個別事業の、フィージィビリティ(実現の確証)のある、採算計画が求められるからです。
借金は、相応の金利を払い、税収から返済をしなければならないという考えがあれば、ここまでの地方財政の悪化も防ぐことができた。借金は期限が来れば返済するのが、普通の考えでしょう。
赤字のつけまわしで、夕張市のように、あとで住民が苦しむ事態は避けることができたのです。
知らせるのは義務です。しかし、いつも、隠そうとする。
地方自治は、決して面白い話題ではない。言葉からして地味です。しかし正確に見てゆけば、面白い。憂鬱になるのではなく、正面から見つめることです。
(中略)
■4.夕張市の財政状況を要約すれば
多少面倒ですが、正確に見るため、夕張市の財政状況を見ます。
単式簿記の行政は、収入を「歳入」と言っています。税金収入も借金(公債発行+他の借り入れ)も、同じ歳入です。
まず、この「歳入」という概念に問題があります。歳入は、市(行政)の金庫に入る現金という意味です。
企業では、売上収入は収入と言います。借金と収入は別枠であって借金は負債です。負債は、いずれ返済せねばならない。
家計簿でも所得と負債の区分くらいはするでしょう。小学生でも分かるマネーの常識です。借金と収入を混同すれば、普通の人は生きては行けない。住宅ローン(負債)を借りて、わが世帯の財政も豊かになったと感じれば、それは変でしょうね。
しかし行政の財政では、税収も負債も歳入です。国でも、国債発行は歳入になります。ここが、行政の財政のおごった点です。
行政は現金収支が合えばいい。借金の利払いは「必ずできる」。その理由は、徴税権がある行政だからとされています。
(中略)
▼政府部門(行政)はデフォルトしてはならない
利払いをせず返済もしなければ「自治体のデフォルト(返済と利払いの停止)」です。夕張市がデフォルトを起こせば、それは、他の自治体の金融信用も破壊します。ヤミ起債を含め、負債が膨らんでいる「他の自治体も同じ」ではないかとなる。
政府は、これがもっとも怖い。従って、「市の財政はなにがなんでも再建」されねばならない。ダイエーのように「約5000億円の借金の棒引き」を金融機関に求めるわけにゆかない。
それを行えば、国債についで信用があるとされている地方債が急落し、204兆円の残高の、全部の金利が急騰します。
ここに、借金が、財政規模とアンバランスに増やしてしまった自治体運営の苦しさがあるのです。
(私のコメント)
今年は地方統一選挙の年ですが、宮崎県知事選挙におけるそのまんま東の当選はどのような影響をもたらすのだろうか。私は知名度を生かしてある程度は善戦するだろうが当選するとは思ってもいなかった。マスコミもそのまんま東が当選すると思っていた人は少なかったようだ。
しかしマスコミはそのまんま東の当選にスポットライトを当てても、なぜ当選したかについての分析はほとんどやっていない。なぜ宮崎県民はなぜそのまんま東を選んだのだろうか? もはや中央政府は我々を見捨てたと思ったから自民党が推薦した候補を拒否したのだ。
夕張市の財政破綻を見て、全国の地方自治体は第二の夕張市になることを恐れている。夕張市は市の職員の半数が退職して残った市の職員は大幅に給与や退職金がカットされる。このような事は財政破綻が起こる前にすべき事なのですが、地方自治体は自らリストラする事が難しい。
だから宮崎県民もしがらみのないそのまんま東なら大胆なリストラが出来ると思って選んだのだ。彼はしがらみのないことは確かですが実際にリストラできるのだろうか? 夕張市並に県の職員の給与を大幅にカットできるのだろうか? 県議会議員を大幅に減らして予算もカットできるのだろうか?
多くの地方自治体は、夕張市は例外であり、破綻状態になる前に国が何とかしてくれると皆が思っているからリストラが進まない。しかし実際に税金を納めている地方の住民にとっては何とかリストラして欲しいと思っている。それくらい地方公務員の給与は民間に比べて高すぎる。ネットで調べると次のような実態がある。
◆公務員の給料は平均いくらっすか? 教えてGOO
当世給料事情/6 地方公務員 民間の倍、年収1300万円も
5〜6人に1人は年収1000万円超という、うらやましい職場が実在する。
【横浜市営バス】
運転手約1600人。平均年収は791万9000円、1000万円以上は245人、50歳代後半で年収1300万円超の運転手もいる。
【京都市営バス】
約940人の運転手の平均年収が873万円。うち180人が1000万円プレーヤー。
【大阪市営バス】
約1390人の運転手のうち260人は年収1000万円以上で、3〜4人の運転手は1300万円を超える
【三鷹市】
市営保育園は、保育士1人当たりの人件費が799万円。
これに対し、施設は同市が整備し、運営は民間企業に委ねる「公設民営」保育所は1人当たり467万円
【杉並区】
区立小・中・養護学校に計176人の常勤の給食調理員がいる。平均年収は約800万円で、「950万円を超える人もいる」(杉並区議会議員)。
年間の勤務日数は約240日だが、給食実施日は180日強。
何も知らずに過ごしていたら、なんと我が町はとんでもない状態になっていました
【町田市】
・学校給食は1食当たり850円。うち市職員人件費が9割。年収800万円。はるかに安い民間委託は安全性に疑問あり、と市長難色。組合は絶対反対
・清掃業務は、人件費が民間の2.5倍。年収900万円。組合との協定により早朝、夜間のごみ収集はやれない。実動4時間半。業務時間中の入浴、洗濯、休憩が当たり前。
・公用車運転手年収1000万円
・学校用務員の年収は、なんと880万円。トイレ掃除は民間委託で用務員の仕事外
みどりのおばさん年収800万円
【江東区】
みどりのおばさん年収800万円 江東区 月額給与は67万円で年間で802万円(平成13年度実績)
公立学校の調理員、学校給食調理員の給与は年間909万円(平成13年度実績)
江東区の部長級の年収は1500万円以上で、退職金は3700万円を超える
給食調理員(給食のおばちゃん)実働180日で平均年収800万円
→ベテランでは950万円の年収に、退職金は約2,800万円(平成11年)
大阪市現業職員の給与実態 最高1303万円
【大阪市】
都市環境局(1498人)の平均年収は788万円、最高額1303万円。
建設局(911人)は平均651万円、最高額1140万円、
港湾局(466人)は平均740万円、最高額1187万円だった。
大阪市の職員厚遇問題 年収1300万円以上の清掃員が6人
大阪市の過剰手当:下水管理現場職員、年収1000万円が超3割
大阪市都市環境局は11日の市議会建設港湾委員会で、下水道の維持管理などに従事する職員1498人中、約3割の454人が年収1000万円以上であることを明らかにした。特殊勤務手当などが多いためで、建設局は同様の職員911人中31人、港湾局は466人中60人が年収1000万円以上だとした。
大阪市職員のカラ残業、2年で5500件超
サービス残業って何ですか?大阪市は残業しなくても残業代がもらえちゃいますけど?
札幌市バス、平均年収1000万円突破
→札幌市の監査委員会が提出した資料によると、札幌市バス職員の平均給与が1000万円を超えたことが明らかになった
小泉首相よいまどき公務員がこんなに優遇されていいのか!
→年収1000万は当たり前、都心一等地で家賃6万円、3000万円を超える退職金・・・
→小金井市職員年収1256万円(うち650万が各種手当!)を筆頭に20位でも年収1133万円
公務員宿舎情報
→表参道・3LDK/駅歩4分/築8年→67000円(敷礼ナシ・駐車場あり)相場なら40万
公務員のタイムテーブル
→地方公務員7割が月間残業10時間未満、週4でサークル活動、喫煙タイム40分
「高すぎる公務員給与」を考える
→怒りの告発レポート】この国はいまだ役人天国だ年収2000万円以上ウハウハ役人500人もいる!
公務員の給料=民間平均の嘘 民間「準拠」は民間「平均」ではない!
→民間準拠とは単純な民間平均ではなく、民間のおおよそ上位4分の1程度の賃金水準に準拠ということ
→04年民間サラリーマン(1年を通じて勤務した給与所得者)の平均年収は444万円(男544万円、女274万円)(国税庁民間給与実態調査)
→これに対し全地方公務員の平均年収は743万円(総務省調べ)
(私のコメント)
宮崎県民がそのまんま東を選んだのは、いったん宮崎県が財政再建してもらって夕張市なみのリストラを敢行して欲しいと思っているからだろう。大阪市では年収1300万円の清掃員が沢山いるそうですが、清掃員は朝に4時間程度仕事するだけだ。同和問題も絡んでいるのでしょうが、大阪市もリストラしてもらって整理しなければならない。しかし横山ノックは大阪市民の期待を裏切った。












マルサが動く
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007020127.html
不況時に財政再建したらいっそう不況になる、先日掲載されたRクー氏の主張である合成の誤謬になるのだから、いかなる理不尽と言えようと財政を絞ってはけない、これは国単位でも地方財政でも同じだろう。
田中ヤスオ前長野県知事は県の財政を健全化したが県内の不況は増した、これが過去の県政を回帰させる主因になり落選した、
最初は良い事言ってたそのまんま東新知事だがここへ来て変質が伺われる、ぜひ当初の信念を貫いて欲しい、議会の主張は県民の主張でもある、三文マスコミに振り回されること無く県政を行なって貰いたいものである。
しかし根本的には地方交付税が減らし続けられているのだからかなり難しい舵取りになることに違いない、こう考えれば国の財政債権など簡単な話なのだ。
覆面プロレスラーのザ・グレート・サスケ岩手県議(37)は4日、共同通信の取材に対し、4月の統一地方選で行われる岩手県知事選について「出馬は大いに検討している。(県民の)選択肢を広げたい」と述べ、強い意欲を示した。後援会幹部と最終調整に入っており、近く結論を出す。
サスケ氏は「先細る県財政の中、夢を追わなくては誰もついてこない」と強い指導力が必要だと指摘。「自民党や民主党という政党の時代ではない」とも述べ、県内の経済格差の解消のほか、全国や世界へ向けて岩手のPRに取り組みたいとの意向を示した。
サスケ氏は2003年、県議選盛岡選挙区に旧自由党推薦で出馬し初当選。覆面姿での県議会出席をめぐり議論を呼んだ。4月の県議選には不出馬の意向を示していた。
知事選には、民主党の達増拓也衆院議員(42)、自民党岩手県連推薦の元滝沢村長柳村純一氏(56)、共産党推薦の岩手県労働組合連合会元議長菅野恒信氏(61)ら4人が出馬表明。サスケ氏が出馬すれば無党派層の受け皿となる可能性がある。
[2007年2月4日17時50分]http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070204-151751.html
*そのまんま東の二番煎じが早くも登場。コイツでいいなら誰でもできる。これも記者クラブの密室で企てられる試みの一例。加盟社以外が記者室に出入りできないことを利用している。候補者を脅迫して出させることも理論上不可能ではない。各種の捏造の手法にしても同じことだと考えられる。
愛知県知事選は4日投開票され、現職の神田真秋氏(55)が前同県犬山市長の石田芳弘氏(61)、元愛労連議長の阿部精六氏(67)を破り3選を果たした。主要政党の相乗りが崩れて32年ぶりに本格的な与野党対決選挙となり、各政党は4月の統一地方選、夏の参院選につながる政治決戦の前哨戦と位置づけ総力戦を展開。特に石田氏を擁立した民主は、党本部の相乗り禁止方針に沿って対決構図を作りあげただけに、民主王国と呼ばれる愛知での敗北は参院選に影響を及ぼしそうだ。
神田氏は、愛知万博、中部国際空港の2大事業の実施など2期8年の実績を強調。「元気な愛知を変える必要はない。今を越えよう」と現路線の継続を訴え、堅実性を好むとされる県民の幅広い支持を集めた。序盤から安定した優位な戦いぶりで、他候補の追随を許さなかった。神田氏を推薦した自民、公明両党は徹底した組織選挙を展開。延べ200人以上の国会議員を投入するなど票固めを進めた。
民主党などが擁立した石田氏は、市長時代に評価を受けた教育改革を全県に広げ「日本一の教育県にする」と主張。マニフェストを同知事選で初めて提示するなど無党派層の獲得を狙ったが、知名度不足が響いた。選挙戦終盤では、柳沢伯夫厚生労働相の「女性は産む機械」発言をとらえ女性層への浸透を図ったが、巻き返すに至らなかった。
共産党の推薦を受けた阿部氏は、選挙母体「革新県政の会」が一時、石田氏との共闘に動き、擁立の遅れが最後まで響いた。【清藤天】
毎日新聞 2007年2月4日 23時20分 (最終更新時間 2月4日 23時41分)(更新日時:2月4日 23:58) [更新]
【開票データ】
(更新日時:2月4日 23:58) [更新]
北九州市長選 http://www.nhk.or.jp/kitakyushu/senkyo/
開票 終了
有権者 804,434人 投票率 56.57%
党派 新旧 当選
当確 得票 得票率 年齢
北橋 健治 無 新 当 217,262 48.1 53
柴田 高博 無 新 177,675 39.3 57
三輪 俊和 無 新 56,873 12.6 63
(更新日時:2月5日 0:17) [更新]
愛知県知事選挙 http://www.nhk.or.jp/nagoya/senkyo/
開票 99%
有権者 5,691,795人 投票率 52.11%
党派 新旧 当選
当確 得票 得票率 年齢
神田 真秋 無 現 当 1,424,626 48.4 55
石田 芳弘 無 新 1,355,475 46.1 61
阿部 精六 無 新 160,769 5.5 67
【私のコメント】
*愛知県知事選挙での当選者の得票率と次点候補者の得票率は2.3ポイント、北九州市長選でのそれは8.8ポイントの差。これをもって「序盤から安定した戦いを進め他候補の追随を許さなかった」とはどういうことか?数字を見る限り明らかに愛知県知事選はどちらに転んでもおかしくない接戦、北九州は当選候補の比較的優位な勝利であったことが分かる。毎日新聞社の「清藤天」という記者は簡単な計算もできないのだろうか?有権者数の数が両選挙では異なっているし得票差のみでは単純比較できないことは小学生でも理解できる。こうしたデタラメな感覚はどのように醸成されるのであろうか?知らないことを「知らない」といえないのは何故か?そこにそもそもの間違いが存在しているのだ。
地方の財源はかなり地方交付税に偏っており、国が
商店なら地方はサラリーマン家庭に似ている。
だから収入が一定なら地方の財政再建は倹約しか
ありません。
地方の支出はかなりの部分が人件費であり、自分達の
給料を借り入れで賄っているから、返せなくなったら
国が面倒を見ろと言うのは虫が良すぎる。
やはり地方財政はリストラしかありません。
表題の「国は地方の財源を「保障」はするが「保証」はしない」の意味を考えてみてください。
それは就職先を選択するときに、地元に帰らないほうがいいと考えてしまうのだからで、それは当然のことだと思います。
だから、弱小スポーツチームが良い選手を他のチームに行かせる際にやり取りとして生じる移籍金制度などはよいのではないでしょうか?
地方から大都市に良い人材(もしくは美形の人)を移籍させることによって、お金の受け取るというのはよいアイデアだと思いますがいかがですか?
結局、政治家は有権者に似てくるっていう事。
鏡を移せばそこにはそのまんまの自分が写る。
それと政治は全く同じですってことだね。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/chiji/