安住大臣は答弁書の内容をよく理解せず適当に読むので、言い間違いが桁違いに多い

事務方の作った答弁書があればそれほど間違わないのだが、安住大臣は
答弁書の内容をよく理解せず適当に読むので、言い間違いが桁違いに多い

2012年2月21日 火曜日

◆財務大臣も日銀総裁も落第です　２月１９日　ドクターＺは知っている

田中直紀防衛大臣が支離滅裂な国会答弁を繰り返しているので陰に隠れているが、安住淳財務大臣の答弁も実はかなり滅茶苦茶だ。2月2日の衆院予算委員会でも大蔵省OB･山本幸三議員(自民党)の質問攻勢に珍回答を連発していた。

　日本の名目GDP額を聞かれ、「500兆円弱」(実際には約470兆円)、この20年間で中国のGDPが何倍になったかを問われると、「30倍」(正しくは12倍)。まあ、目くじらを立てるほどではないが、財務大臣としては甚だ心許ない答弁で失笑を買った。

　また、細かい言い間違いも頻発。国会答弁の場合、言い間違えると役人が国会の記録部に出向いて、速記録を訂正しなければならない。単純な言い間違いならその場で修正できるが、多少なりとも内容に関わる間違いの場合は委員会の了解も必要になる。2日の審議では30分程度の間に数ヵ所あったから、開会以来の累積は相当な数だろう。普通、事務方の作った答弁書があればそれほど間違わないのだが、安住大臣は答弁書の内容をよく理解せず適当に読むので、言い間違いが桁違いに多い。資質が疑われる所以だ。

　見過ごせない答弁もあった。インフレターゲティングに関する質疑だ。

　山本議員はまず、白川方明日銀総裁をやり込めた。FRBは1月25日、新たに2%の長期的な物価目標を導入したが、日銀が「これはインフレターゲティングではない」と説明しているのは「完全な誤訳だ」と切って捨てたのだ。実際、バーナンキFRB議長は「物価安定だけを目標とする政策をインフレターゲティングと解釈するなら、そうではない。

　FRBは物価安定と雇用最大化の二つを達成するのが責務なので、その両方を同時に目指すからだ」と述べたのである。インフレターゲティングの世界的権威であるだけに正確に説明したのだが、日銀はその一部を取り上げて曲解させる文章に仕立て上げたわけだ。日銀らしい姑息な手だ。

　この狡っ辛さを指摘した上で山本議員は安住大臣に、日銀に対してインフレターゲティング政策導入を求めるか、と質した。安住大臣は、日銀には独立性があるので任せている、と逃げを打った。

　すると山本議員はすかさず、「独立には目標設定の独立と政策手段の独立があり、日銀に目標設定の独立はないことを知っているか」と畳みかけた。安住大臣は「知っている」と答えたものの、「では日銀に2〜4%程度の物価目標を与えるべきだ」と迫られると、あとはもうシドロモドロ。答えにならない答弁をモゴモゴ繰り返すばかりだった。

　それにしても、日銀の二枚舌には呆れ果てる。国会でインフレターゲティング論争をしたのと同じ2日、山口廣秀日銀副総裁が高松市で、「日銀は中心値1%程度が中長期的な物価安定の数値と理解している」として、2%の目標を掲げたFRBの手法と「基本的に変わりはない」と言っているのだ。白川総裁に至っては6日の参院予算委員会で平然と、「むしろFRBが日銀の政策に近づいてきたという認識」とまで語っている。笑止千万だ。

　だが、いくら日銀は優れていると言い張ったところで、実績を見ればそのウソは一目瞭然である。'98年の新日銀法施行以降、日本で前年同月比のインフレ率が0〜2%に収まっていたのはわずか1割6分。一方、FRBが1〜3%に収めたのは実に7割以上だ。20点も取れない落第生は、つべこべ言わずに70点超の優等生を見習うべきだろう。

（私のコメント）

国会審議では大臣たちが吊るし上げられていますが、１０年から２０年以上も国会議員をしているのだから、政治全般のことに関しては国会審議を通じて知っているはずですが、国民の常識以下の大臣もいるようで問題になっている。田中防衛大臣が嘉手納基地のことを「ハネダ」と言ってみたり「カネダ」と言ってみたりと耄碌しているようだ。

 

その次に酷いのが安住財務大臣で、役人の書いた答弁書が理解できないらしくいい間違いが非常に多い。大臣がコロコロと代わるのでこのような事になるのでしょうが、官僚たちと台頭に議論が出来るようでないと担当案件に対する判断すら出来ないだろう。前もってどのようなことが聞かれるか分かっているにも拘らず、官僚にあんちょこを作ってもらわないと答弁が出来ない。

 

例えば安住財務大臣はＣＤＳのことも意味が分からないらしく、円は高いほうがいいと思っている節もある。このような財務大臣では金融財政政策も官僚任せになってしまうのは当然そうなってしまう。還流からレクチャー受けるにしても基礎的な知識がなければ分からないだろう。田中防衛大臣にしても防衛政策には関与した経験が無くとも沖縄問題がどのような問題かくらいは知らなければ国会議員の資格がない。

 

私なども国会中継は時間があれば見るのですが、あまりにも専門的なことばかり聞いてくるから、大臣たちも右往左往する。大臣は大局的な事が分かっていればいいのですが、基本的なことが分かっていないから答弁も見当はずれな事が多くなる。分かってはいても政治的駆け引きでいかに誤魔化すかなどのやり取りは聞いていても嫌になる。

 

総理大臣や各大臣は書類にサインしてハンコを押すのが仕事であり、いちいち閣議で内容まで読んでいるわけではないから、官僚たちは法案の文章を微妙に書き換えて法案を骨抜きにすることもある。このように大臣たちは官僚に適当に扱われてしまって、大臣になったからバリバリと仕事をすることはほとんど不可能だ。大臣には多くの秘書官もいますが、大抵は秘書官に丸め込まれてしまう。

 

国会議員を長くやっていると国会議員ずれしてしまって、政局ばかりに夢中になり政策のことなどまるで勉強しなくなってしまう。だからマスコミがわいわい書き立てればそれに引きずられてしまうし、政策をめぐって激しい議論が出来る議員があまりにも少ない。野田総理大臣も外交条約が国内法に優先することなど、憲法に関することすら知らなかった。

 

結局は民主党は野党ズレがしてしまって、国政の仕組みがよく分かっておらずマニフェストが作られて、結局は何も出来なかったのは、実際の政治がどのように動いているか野党にいるとまるで分かっていなかったということなのだろう。政権を取って大臣になってみて何も分かっていないことにはじめて気がついて慌てて自民党と同じ事を始めた。

 

大臣などというものは所詮は名誉職であり、仕事は官僚任せでいいのだから気楽なものですが、最近では失言程度ではマスコミも騒がなくなった。このような状況で東日本大震災が起きたのだから気の毒なのは被災者たちであり、適切な対策が打たれるはずもなく、未だに瓦礫の山が出来たままだ。復興計画などは設計図すら出来ていない。

 

むしろ民主党内閣がやっていることは情報隠しであり、一昨日書いたように監督官庁の官僚もただの事務員であり、専門家も御用専門家ばかりで安全対策はなおざりにされた。政治家も官僚も興味があるのは予算配分であり人事権だけだ。サンタクロースのように国家予算をいかにばら撒くかしか興味がなく、官僚たちはシロアリのように特殊法人ばかり作って補助金をばらまいている。これでは国家財政がパンクするのは当然なのですが、民主党政権でも無駄遣いをカットできないことが分かった。

 

このような状況では、日銀の金融政策の誤りを指摘できる議員は山本幸三議員などわずかしかいない。金融緩和にしても日銀は頑なに引き締めスタンスでデフレにしてしまいましたが、インフレターゲット政策も全く否定的な態度で終始してきた。しかしようやくアメリカはインフレターゲット政策を明確にしたことで、日本もそれに追随する形で認めるようになった。

 

日銀は物価の安定を図ることが従来に使命のはずですが、９８年以降物価が１％前後に収まっていたのは僅かであり、アメリカのＦＲＢはインフレ率を１％〜３％に安定させてきた。この点から見ても歴代の日銀総裁は失格なのであり、インフレターゲット政策を政府はもっと早く決めておくべきだったのだ。しかし安住大臣のような痴呆議員では政治は何も決まらない。