韓国は外貨準備高を使い込んでいたという前科がある。さらにその後も
改心せず、闇国債の発行まで行っている。韓国は併合前夜の様相だ。
2008年9月6日 土曜日
◆韓国銀行は破たん銀行？ ２００８年３月１０日 朝鮮日報
韓国銀行が昨年も赤字を記録しました。2004年以来、4年連続となります。赤字規模は4447億ウォン（約480億円）。それでも06年の1兆7598億ウォン（約1900億円）、05年の1兆8771億ウォン（約2030億円）に比べ赤字幅が縮小していることは幸いです。
今年も2兆ウォン（約2130億円）近い赤字が出れば、韓国銀行は世界で唯一の「赤字中央銀行」のみならず、資本金割れを起こした「破たん銀行」に転落する屈辱を味わうことになります。
どうしてこんなことになったのでしょうか。本来、中央銀行は赤字を出すことが困難です。市中からの通貨回収を減らし、紙幣を刷って流通させれば巨額の「鋳造差益」を上げられるからです。
ところが2003年から05年にかけ、急激なウォン高を防ぐために膨大な外貨を買い入れました。必要資金は「通貨安定証券」を発行して賄いました。そのせいで02年末に84億ウォン（約9兆800億円）だった同証券の発行残高は今では146兆ウォン（約15兆7940億円）に達しました。通貨安定証券には4％余りの利子を払っており、その費用が年間6兆−7兆ウォン（約6490億−7570億円）になります。だから、赤字になってしまうのです。
それでも今までは過去に黒字を上げていた時期に利益の10％を貯め込んだ「積立金」で赤字の埋め合わせをしてきました。しかし、04−07年に積立金をほとんど使い切り、残高は1兆5526億ウォン（約1680億円）に過ぎません。
もし昨年も06年並みの1兆8000億ウォン近い赤字が出ていたらどうなったでしょうか。積立金では足りずに資本金割れを起こす直前という前代未聞の事態を招くところでした。
幸い昨年の赤字規模が縮小したのは、予想外の為替差益のおかげでした。昨年下期にウォン相場が下落し、外貨建ての資産運用益が急増したのです。本当に運が良かったと言うほかありません。
◆利子年間6兆ウォン 通貨安定証券が国家財政脅かす ２００５年１１月２２日 朝鮮日報
「潜在的な国家負債」とされる韓国銀行発行の通貨安定証券(以下通安証券と称す)が急増し、年間の利子負担だけで6兆ウォンに達するなど、国家財政を脅かす悪性負債となっている。
韓銀が通貨調節用として発行する通安証券は、通貨危機以来、外貨準備高を増やす過程で市場に投入された通貨の還収や為替レートの安定に向け発行され、発行残高は97年の23兆ウォン水準から今年10月現在は160兆ウォンと、8年で7倍に増えている。
これにより、韓銀は今年、通安証券の利子だけで約6兆ウォンを負担しなければならず、今年は1兆5000億ウォン(推定)に上る、過去最大の赤字を記録する見通しだ。
昨年(1502億ウォンの赤字)に次ぐ2年連続の赤字で、通安証券の利子負担は極めて大きく、今後ともしばらくの間、韓銀の赤字は続くものと専門家たちはみている。
▲韓銀の赤字は結局、税金で補填
韓銀の赤字はまず独自の積立金(5兆7000億ウォン)で補填し、積立金が底をつけば政府財政で補うよう、韓銀法と予算会計法は定めている。通安証券の利子負担で韓銀の赤字が続く場合、結局、国民の税負担に帰結、国家債務となるわけだ。
通安証券のすべてが国家債務に編入される場合、年末には248兆1000億ウォン(暫定)と予想されている韓国の国家債務は408兆8000億ウォンまで急増することになる。また、国内総生産(GDP)に占める割合は30.4%から50%に膨らむ。これは国家債務の累積で頭を抱える先進国のうち、英国などの水準に迫るもの。
▲通安証券は「韓国だけ」の慣例
中央銀行(韓銀)の赤字は世界的に類をみない。利子を一切支払わず、現金(貨幣)を刷ってはその資金を貸すことで利子を受け取る中央銀行が、赤字を出しているためだ。
他国の場合は政府の発行債券(国債)を通じて通貨調節するものの、韓国は世界でほぼ唯一、中央銀行(韓銀)の発行債券で対応していることから、このような奇現象が発生する。
政府は、通安証券を韓国銀行が発行しているとの理由で、国家債務の計算から除いている。国際通貨基金(IMF)の定めた基準に従い、直接的な政府の債務だけを国家債務として計上する、というのだ。
しかし、学界や野党は通安証券そのものが世界的にも類をみない方式であるため、通安証券まで国家債務に含め、総合的に管理すべきだと指摘している。
海外であれば当然国家債務として計上されるべき債務が、韓国的な通貨運営方式のため、国家債務として計算されていないためだ。いわば「隠された国家債務」ということになる。
通安証券の発行規模が少なかった頃、この問題はクローズアップされなかったものの、大規模な利子の支払いが負担となってきている以上、通安証券の国家債務への編入論議はこれからも拡大する見通しだ。
韓国金融研究院の朴宗奎(パク・ジョンギュ)選任研究委員は「通安証券も公的資金のように韓銀独自の力で返済できなくなれば、結局、国家債務となる可能性が高い」と説明した。
▲160兆ウォンに上る通安証券、返済の道のりは険しい
160兆ウォンの通安証券が一度に国家債務に編入される場合、韓国の国家債務は400兆ウォンを突破する。国民1人あたり347万ウォンの国家債務が新たに生じ、1人あたり888万ウォンを負担しなければならない計算になる。
この先、利上げ基調が続けば、通安証券の利子はさらに膨らみ、利子を返済するために再び通安証券を発行するという悪循環に陥ることが予想される。
専門家が通安証券の問題を解決するために、慎重に掲げる代案は2つ。1つ目は、通安証券を国家全体の債務次元で管理しなければならず、このためには通安証券を国債に転換する必要があるというもの。
韓国金融研究院の池東��(チ・ドンヒョン)博士は「国債発行を通じて通貨を管理すれば、正確な(為替管理)コストが算出され、政策の効率性を高めるのにも役立つ」と話した。
韓銀関係者も「通安証券の利子負担額が危険水位に達しているのは事実」としながら、「現行の制度ではこれといった対策がないだけに、通安証券の利子負担額だけは別途の国債発行で調達し、韓銀の負担を減らすなどの代案を検討する必要がある」と語った。
2つ目は、為替レートを安定させようと、中央銀行が発券力を利用し外国為替市場に介入する方式を見直すべきだ、との指摘だ。
高麗(コリョ)大学の?鍾和(イ・ジョンファ)経済学部教授は「韓銀の大規模赤字は国民負担につながりかねないだけに、過度な管理コストを伴う外貨準備高の再調整、通安証券以外の代案などに対する根本的な見直しを急ぐべき」と指摘した。
（私のコメント）
韓国の中央銀行である「韓国銀行」は「通貨安定化証券」の利払いで赤字経営をしているようです。「通貨安定化証券」とは韓国だけにある制度であり、2003年から05年にかけ、急激なウォン高を防ぐために膨大な外貨を買い入れました。外貨とはドルの事ですが、「韓国銀行」はドルを買うために「通貨安定化証券」を発行した。しかし朝鮮日報には書いてないが「通貨安定化証券」を誰が買ったのだろう？
通常では、ドル買い為替介入をするときには、日本のように国債を発行して資金を調達して円売りドル買いをするのですが、ＩＭＦに管理されていた韓国では国債を発行できなかった。だから数年前の急激なウォン高でドル買いを介入する時には「韓国銀行」が債券を発行してドルを買った。しかし誰が手持ちのドルを売って韓国の「通貨安定化証券」を買ったのだろうか？
「韓国銀行」はその「通貨安定化証券」の利払いで赤字経営に陥っている。実質的には「通貨安定化証券」という名の「韓国国債」を発行して資金を賄ったことになりますが、期日に償還する時はドルで返さないといけない。「韓国銀行」は利払いや償還できるだけのドルを十分に準備しているのだろうか？ 証券でドルを借りたのだからドルで返さなければならない。
「通貨安定化証券」の発行残高は日本円に直すと１６兆円あまりになりますが、年利４％の利払いで毎年７０００億円の利払いが生じている。その７０００億円の利払い先を見れば「通貨安定化証券」の持ち主が分かるのですが、韓国内のドルを持っている金融機関とか輸出企業なら対外的には問題にならない。
韓国の９月危機とか騒がれているのは韓国国債や通貨安定化証券の償還期日が集中しているからでしょうが、数年前のように外貨残高が多ければ問題はない。しかし一昨日書いたように今年の８月には韓国は純債務国に転落する。外国人投資家の資金が韓国から逃げ出しているからですが、だからウォンが大幅に安くなり始めた。
それに対して韓国政府はドル売りウォン買い介入をしていますが、ちょうど数年前と逆の動きだ。ならば「韓国銀行」は１６兆円の「通貨安定化証券」を繰り上げ償還してしまえばいいのでしょうが「韓国銀行」に１６兆円のドルが残っているのだろうか？ それが問題だ。おそらく使ってしまっているだろう。
◆韓国経済危機、李朝末期の様相、国内バラバラ ７月６日 すがすが日記
今現在、韓国経済がおかれている状況は、間違いなく国家存亡の危機だろう。はっきり言って、経済破綻はもはや避けられない。
ところが韓国の新聞（ネットの日本語版）を読むかぎり、経済がヤバイという感覚が出始めたのは先月（6月）に入ってからだ。しかしその内容は、今現在、確かに経済は厳しいが、1997年のレベルとはぜんぜん違うというのが、基本ラインだ。「厳しいが最悪ではない」理論の有力な根拠は、97年に比べ、外貨準備高が約20倍に増えていることだ。
しかしである。97年の通貨危機当時、韓国の中央銀行である韓国銀行が、公表されていた外貨を準備していなかったことをグリーンスパン前議長が昨年出版した自叙伝が暴露した。この本の内容は特に韓国で、たいへん波紋をよんだ。公表されていた外貨準備高を市中銀行に貸しまくっていたのだ。グリーンスパン氏の自叙伝出版後、韓国銀行は暴露内容が事実であったことをシブシブ認めている。
その結果、当然誰もが感じる疑念を韓国銀行はまったく払拭できていない。ようするに97年の一件はグリーンスパン前議長の暴露本でたまたま発覚したものの、韓国銀行は今も同じ過ちを繰り返しているのではないかということだ。
韓国銀行といえば、世界的に評判最悪の中央銀行だ。韓国銀行は、世界の中央銀行中、唯一の赤字経営銀行だ。
1997年、韓国はIMF統治下におかれ、国債の発行ができなくなった。その時韓国はやってはいけない禁じ手を繰り出し、闇国債の発行をはじめた。正式名称は通貨安定証券という。韓国政府が国債を発行できないので、韓国銀行に事実上の国債を発行させたのだ。
同証券の発行残高は現在146兆ウォン（約15兆7940億円）に達している。通貨安定証券は4％余りの利子を払っており、利子だけで年間6兆〜7兆ウォン（約6490億〜7570億円）の計算だ。韓国銀行が赤字なのは、これが原因だ。すでに4年連続巨額赤字を計上している。
韓国経済が破綻する根拠の核心部分は、1年以内に外国に返済しなければならない短期対外債務が20兆円もあることだ。1年以内に返済しなければならない借金が20兆円もあれば日本だって危機的だ。しかしより深刻なのは、韓国のGDPは日本の6分の1しかない。韓国にとっての20兆円は、日本にとっての120兆円に匹敵するということだ！
そこをさらに、石油危機とウォン安が追い討ちをかける。日本の通産省の資料によると韓国のエネルギー効率は最悪で、日本が石油1リットルで生産するものを韓国がつくる場合、石油3.2リットルが必要になる。
今起きている世界的原油高は日本にとってもたいへん深刻だ。しかし韓国にとっては日本の3.2倍さらに深刻な話だ。そしてさらにウォン安だ。
韓国では未分譲・未入居マンションの激増中だ。建設会社が、どんどん不渡りを出し始めたと、先月、朝鮮日報が伝えた。
はっきり言おう。今の韓国が、20兆円におよぶ短期対外債務（日本でたとえれば120兆円！）の借り換えに2年後3年後も成功しているとは到底信じられない。
韓国は外貨準備高を使い込んでいたという前科がある。さらにその後も改心せず、闇国債の発行まで行っている。世界の金融機関が韓国に短期でしか金を貸さないのは、韓国の外貨準備高に対し、疑念をもっているからだろう。韓国の外貨準備高を額面どおり受け取っているバカなど、どこにもいないのだ。
今起っている韓国の経済危機は、1997年どころの騒ぎではない。そんな生やさしいものではない。
国家がそんな状況であるにもかかわらず、米韓FTA最大の受益者であるはずの現代・起亜自動車の労組が米国産牛輸入反対ストライキを起こしたり、キリスト教だの仏教だの宗教団体が今ごろになってろうそくデモをはじめた。
今の韓国は、韓国併合前夜の様相だ。
（私のコメント）
最近の不可解なドル高は、好調だった新興諸国への投資がアメリカへ引き揚げられていることもありますが、韓国やタイやベトナムやロシアなどの自国通貨を買い支える為のドルの調達があるからではないだろうか？ 石油高や原材料高などで新興国経済はインフレに見舞われて経済に変調をもたらして外資が逃げはじめている。
韓国やタイの通貨危機というと９７年のアジア通貨危機を思い出しますが、再来はあるのだろうか？ 韓国やタイやベトナムは加工貿易国経済でアメリカ市場に依存している。そのアメリカが不調になり石油や原材料が値上がりすれば外貨が入らなくなり、逆に資源国に外貨は流出してしまう。
そして資源国はドルが貯まり、その資金はアメリカやヨーロッパのファンドに還流する。しかし欧米のファンドは運用に慎重にならざるを得ず米国債やユーロ債や円債などの信用度の高いものに投資されて、リスクの高い新興国には還流しない。だから韓国やタイやベトナムが外貨が流出してピンチなのだ。
しかし今回は韓国は豊富な外貨があるのだから９７年の再来は無いはずなのですが、あるはずの外貨準備高が無かったとしたら国家の信用問題だ。日本のマスコミやエコノミストはどうして韓国経済のことを詳しく報道しようとはしないのだろうか？ 韓国のことを知りたかったらネットで調べるしか方法はないようだ。
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韓国の二度目の国家破産で大量に偽装難民が在日を頼ってやってくる！！！
米国もドル発行量は隠すし、勝手に会計基準変えるし
こうなれば、通貨を全部隠しましょう！
そうすればうそと詐欺が消えて経済がうまく回るかもね。物々交換でね。
ネットがあればできるかもね
どこの国が併合するんだ？
日本は一度やって懲りたから、今回はパスね。
http://d.hatena.ne.jp/hoven/20080905#green
『波乱の時代 上』
P274。〔わたしがアジア通貨危機に深く関与するようになったのは十一月、日本銀行の幹部からの電話で、つぎは韓国経済が崩壊しかねないと警告されてからだ。「ダムが決壊しかかってる」と日銀の幹部は語り、日本の銀行が韓国への信任を失って、数百億ドルの融資の更新を拒否しようとしていると説明した。
衝撃的だった。韓国はアジアの目ざましい経済成長を象徴する国であり、経済規模は世界で第十一位、ロシアの二倍にあたる。経済開発で大きな成功を収めていたので、開発途上国ではなくなったとみられていた。世界銀行は公式に先進国に分類しているのだ。市場のアナリストのの間では、少し前から問題にぶつかっていることは知られていたが、どの指標をみても経済は強固で、急速な成長を続けていた。韓国の中央銀行である韓国銀行は二百五十億ドルの外貨準備を保有しており、アジア通貨危機の波及を防ぐのに十分な規模だ。そう考えられていた。
だが、われわれが知らない事実があって、すぐにあきらかになるのだが、韓国政府はこの外貨準備を流用していた。
保有するドルの大半を国内の銀行に売るか貸し出していて、銀行はこの資金を不良債権を支えるために使っていたのだ。FRBの国際経済専門家、チャールズ・シーグマンが感謝祭の週末に韓国銀行の幹部に電話して、「なぜ外貨準備を使わないのだ」と質問したところ、「残っていないからだ」という答えが返ってきた。公表されていない外貨準備はすでに、使い道が決まっていたのである。〕
日本に噛みついたところで所詮犬の
遠吠えに過ぎないことが解った筈だ。
朝鮮には絶対関わりをもたない
ことが、日本の将来のためにもいい。
何せ何でも国家レベルで捏造する国だから、
まともに世界の国々は相手にしない。
アメリカもいい加減嫌気がさしているかも
しれないし、中国も北朝鮮のわがままには
呆れているだろう。
日本にいる在日どもは日本人から金をむせび取る
人種だから、さっさと朝鮮へ帰ればいい！
ここ最近になってやり始めた
韓国経済ってやばいんだな
経済難民が多数、日本に不法入国してくるでしょうし、海上自衛隊は全力で取り締まってほしい。
安二郎きぼんぬ
自国通貨を買うためにドルを買って自国通貨を売って、そうして買ったドルで今度は逆に自国通貨を買うってこと？
ありえない感じがしますけど。
外貨準備が無いのに買い支えなんて出来ないと思いますが。
外貨準備を作るために自国通貨を売りまくって暴落。暴落したから外貨準備を吐き出すわけでしょ？そんなことを短期間でするかなあ普通。
韓国の経済破綻で、韓国政府が自らのコントロールすることを「投げ出し」て外国の支援に頼るほかが無いと明らかになった時に、マスコミは何というのかが、楽しみです。
韓国からの難民を受け入れて参政権まで与えるかもね。
マスゲームの大好きな創価学会様の意向でね。
北朝鮮の将軍様より、創価の将軍様に経済封鎖が必要だな。
その原則は以下のことを自覚することであると私は思っている。
朝鮮人は朝鮮へ、史那人は史那へ、アメリカ人はアメリカへ、ここ日本は開闢以来われわれ日本人が住む所と古事記に謳ってある。外国人と雑居、共生をするところではない。
大東亜共栄圏という幻想をわれわれは捨てよう。目の前にいる朝鮮人、史那人から判断しよう。
朝鮮人、史那人は自らにある、中華思想と対決するべきである。それこそが史那人を史那人、朝鮮人を朝鮮人たらしめているものであるから、きわめて困難なことを要求されていること。それをするには自らの歴史を、見ることである。
しかしそれは彼らがするべきことで、われわれは関係ない。
我々は朝鮮人が経済崩壊から逃れるために観光ビザ90日を使って、わが国に来て、そのまま居座ることを排除すればよい。
現在の不法滞在者を徹底的に炙り出して、追い出すことである。
また犯罪者は国外追放にすることである。戦後追放になた朝鮮人は金嬉老のみと聞くが、これはいかなるわけだろうか。
ここにわが国の朝鮮政策のおかしさがあるがよくわからない。
大東亜共栄圏のようなことを考えて、日韓併合政策のような、韓国北朝鮮の負債をわが国が抱えるようなことはしてはだめである。
外国と北朝鮮、韓国はそれをしたがっている。
わが国が韓国に保有する、債権はどのくらいあるのか。
もしそれがデフォルトになったら、国内にいる朝鮮人の財産を凍結して、それと交換にする準備をするときがきた。それが外国人ということである。
日本人にも在日朝鮮人にもそれを知らせるよいときである。
永住資格を持つ朝鮮人に、外国人とはどのようなものであるかを、この際みぜることである。泣き叫ぼうが、わめこうがそれをすることが将来の日朝関係に裨益する。
勿論日朝関係は悪化する。
国際関係は悪化した状態が正常な状態である。
何も我々が金をつんだ銀行が韓国債権のために、つぶれたら、そのまま黙って、いる必要はない。
勿論アメリカにもであるが、それはできるかできないかの問題である。是か非ではない。
国家間のデフォルトは形を変えた戦争の結果だから、当然の権利を行使する。当たり前のことをしないと、さらに状態は悪くなる。
それにしても中川秀直氏の資金源はどこだろうか。その張り切りぶりはどのような考えにもとずくか。
スパイ防止法がない世界は、ほんとに始末が悪い。
自民党総裁選とアメリカ大統領選が、朝鮮の未来を決める。
朝鮮人の悲哀は察するに余りあるものがものがあるが、それは彼らが招いたことである。
ちょうど我々が原爆を招いたように、西洋文明を受け入れるということは、その能力がないものには、毒である。
いかなる意味においても朝鮮とは協力する必要はない。
我々も努力をしないと同じ結果を得る。国防的には核武装ができるかできないかである。
経済的には自由貿易が維持されるかされないかであり、その輸送ルートが平和に保たれるかであり、それが維持できるかである。
我々はこの処理に失敗（日清戦争、日露戦争、日韓併合は皆失敗作である）したらその未来は恐ろしいもの（大東亜戦争）が待っている。
わが国にとって、朝鮮は極めて慎重に扱わなくてはならない。
朝鮮は北も南もわが国（日本）をどのようにしようとしているかとわが国が考えているかが私にはさっぱり分からない。
これがわが国外交の問題点である。
あきれてしまう。
こんな中央銀行がある国じゃ経済がおかしくなるのも納得できます。
しかし、今回は、どこが韓国を救いに来ますかな?
また、IMF?、世界銀行、米国、中国、日本?
それとも、今回は、救いの手はなし? そうなったら、北による統一というオチになるかもしれないので、それは、ないと私は、考えるが、北朝鮮が核放棄のプロセスを遅らせているのは、これに関連しているかな?
勘弁してください。
谷垣財務大臣は何考えてるんですか？
もちろん小泉首相の意思も介入してるんでしょうが、個人的にかなり谷垣財務大臣への評価がガタ落ちしました。
確かに今までも通貨スワップはありましたが、何故この時期に額を上げるのかさっぱり分かりません。
相互に計１５０億ドル（日本から韓国へ１００億ドル、韓国から日本へは５０億ドル）の枠を創設らしいんですが、日本にメリットなんてまるでないじゃないですか。
日本が韓国を頼る事など１００％ありえません。
事実上一方的なスワップですね。
そもそも日本がピンチの時はとっくに韓国は滅んでますって。
たしか谷垣財務大臣は早期に消費税を上げるのは必須とか言ってましたが、こんな無駄な事の財源の為に消費税やら酒税が引き上げられるのか・・・。
本当にいい加減にしてください。
韓国もここまでしてもらって反日とはおめでたいですね。
ちょっとは人の恩に報いてほしいものですが、朝鮮人にそんな事を期待しても無駄か・・・。
それどころか世界中で日本の評価を落とすのに必死ですからね。
なんで敵国に１００億ドル（１兆以上）も融通してやらないといけないんでしょうか？
まぁどうせ１兆じゃ焼け石に水でしょうけどね。
ウォン暴落の時にはちゃんと谷垣財務大臣は責任を取ってくださいよ。
てゆーかこの人は誰の金を扱ってると思ってるんでしょうか？
やれやれです。
これが手切れ金の意味合いを持つっていうのなら大歓迎なんですけどね。
http://doronpaoukoku.at.webry.info/200602/article_5.html
今回のサブプラ問題で資産価値は激減、これが通貨危機の引き金に成った。
もう解るよな
誰の都合でこうなったか。
▼原油高、そして物価上昇、景気後退、来年初に期限を迎えるインド洋での補給支援特措法などを巡る公明党との軋轢…満身創痍、さらに待ち構える総選挙という恐怖。人事ながら、逃げ出したくもなるか
▼実は辞任劇の数日前、ある集まりで「９月に入れば福田総理は辞任する」と語っていた人物がいた。聞けばネタ元は「ワシントンの米政府関係者だ」という。あってもおかしくはない話だと、一同は相槌を打ったが、それよりも感心したのは、同盟国であれ何であれ他国の内部動向調査・分析作業を日常的に行っている米国のメカニズムだ
▼日本が水面下で、密かに準備してきたはずの２００２年の小泉第１次訪朝時、米政府がその動きを１から１０まで把握していたというのは有名な話だ。四方八方に張り巡らされた網が機能した訳だ。それにしても、福田首相就任の際の「拉致問題を解決して日朝国交正常化を図る」という公約は今後、どうなるのだろうか。当面、瀋陽での実務会談合意の行方はどうなるのか、最大の関心事である
▼しかし、ざっと見渡しても人材不足。泥を被ってまで次期政権が合意を順守するという保障はない。まさに資質が問われている。（哲）
［朝鮮新報 2008.9.3］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/08/0808j0903-00001.htm
http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/289.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 9 月 06 日 20:02:33: twUjz/PjYItws
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post_4ead.html
2008年9月 6日 (土) 決戦は「総選挙」
自民党の分裂と「上げ潮派」の詭弁
「政党」についてWikipediaは以下のように説明している。
「政治において政策や主張に共通点のある者同志が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当もしくは目標とし、議会の運営の基本単位になるなどを行う組織または団体のことを指す」
自民党は福田首相の「政権投げ出し」＝「職場放棄」に伴い、不況深刻化の危機に直面して待ったなしの政策対応を求める日本経済を横目に、「不祥事」を「広告宣伝活動」に転化する言語道断の「総裁選騒ぎ」にうつつを抜かしている。
老若男女の候補者が乱立し、正反対の主義主張を表明して戦うのが、「開かれた総裁選」なのだそうだ。しかし、政策や主張が全面的に対立する者の間で総裁選が戦われるなら、本来、そのような候補者が同じ政党に所属して、集約された意見と統一された政策を有権者の前に提示することは困難である。
「上げ潮派」のブレーンを自任する元財務省職員の高橋洋一氏が、２００８年９月５日付日経新聞「経済教室」に「福田首相退陣と自民党総裁選 経済政策論争の舞台に」と題する文章を発表した。麻生太郎氏を「オールド・ケインジアン」、与謝野馨氏を「財政重視主義者」に分類し、高橋氏が提唱する経済政策を掲げる人物を「上げ潮派」と分類している。
「財政重視主義者」と「上げ潮派」が財政再建を重視するのに対して、「オールド・ケインジアン」は財政再建にこだわらないとする。また、「オールド・ケインジアン」と「財政重視主義者」が「大きな政府」を指向するのに対して「上げ潮派」は「小さな政府」を目指し、公務員制度改革や地方分権に積極的であるとする。
「経済成長と景気回復」について、「財政重視主義者」がこだわらないのに対して「オールド・ケインジアン」と「上げ潮派」は「重視」するのだという。
「上げ潮派」の政策を提案する中川秀直氏が日経新聞出身であるからとはいえ、露骨に紙面を提供して「上げ潮派」を支援する日経新聞の偏向報道ぶりに改めて驚かされるが、財政政策を重視する主張を「オールド・ケインジアン」とひと括りに取り扱うところは、高橋氏が依然として財務省の近視眼的思考方式に支配されていることを象徴する。
これまで、本ブログでも記述してきたように、１９９７年や２００１年の「近視眼的緊縮財政」は結果として財政赤字の激増をもたらした。２００３年から２００７年にかけての財政収支改善は景気回復が税収増加をもたらしたことによって実現した。財政政策活用は成長重視、成長優先の発想に由来するものであり、「財政再建にこだわらない」とする高橋氏の指摘は当を得ていない。財政再建にとって不可欠の要素は健全な成長実現なのだ。
経済状況を無視してひたすら財政収支均衡化を追求した小泉政権が、逆に財政赤字を急増させた歴史的事実を踏まえずに、財政政策を論じる姿勢が、誤りを繰り返す原因になる。そもそも、「上げ潮派」に属する人々は２００１年から２００３年にかけて「近視眼的財政収支均衡至上主義」を唱えて、実際に実行した人々だ。その政策失敗の教訓を経て「成長重視政策」重視主義者に「転向」したのだ。「上げ潮派」の人々は、過去の政策失敗を隠ぺいしている。
私は財政政策の活用を否定しないが、麻生氏が主張するような「バラマキ」には反対する。財政政策活用に際して最重要の視点は、「どのような方法で財政政策を活用するのか」だ。「財政の資源配分機能」を重視しなければならないのだ。
利権に直結する公共事業、個別補助金政策を排し、社会保障給付、失業補償、障害者支援、高齢者支援、教育などの分野における制度変更に伴う財政支出拡大を検討するべきである。経済状況に応じて財政政策を積極的に検討することは必要だが、財政政策の内容を十分に検討することが求められるのだ。
「オールド・ケインジアン」の呼称は「財政政策重視主義者」に訂正されるべきで、この「財政政策重視主義者」と「財政重視主義者＝増税派」の違いは明確だが、「上げ潮派」の主張は不明確だ。
そもそも「上げ潮」なる用語がいかなる意味で用いられているのか判然としない。海の満ち干で考えると、「上げ潮」があれば必ず「下げ潮」、「引き潮」があるから、「経済に循環がある」ことを訴えているとも考えられる。
あるいは、「上げ潮」にはどこか「元気が増大する」響きがあるから、「声の大きい元気な人々の集まり」の意味で使用しているとの仮説にも説得力がある。
高橋氏によると「上げ潮派」は、�〆仆从鏝困砲茲襦崗�さな政府」を目指し、�∈眄�再建を重視し、�Ｂ省�、経済成長を重視して、�ず眄�政策には埋蔵金を活用することを、特徴とする。さらにひとつ付け加えると、�テ�銀の超金融緩和政策を主張する。
「上げ潮派」の主宰者である中川秀直氏は著書のなかで、官僚利権排除を述べているが、まったく信用することができない。中川氏や竹中平蔵氏は小泉政権の中枢に位置し、官僚利権を排除し得る立場にあったが、官僚利権排除の行動を一切取らなかった。政策金融機関に対する財務省からの天下り排除が最も分かりやすい試金石になったが、小泉政権は天下り利権を完全擁護した。「上げ潮派」の掲げる「天下り廃止」は間違いなく「偽装」であると思う。
「上げ潮派」は「市場原理主義」によって成長率を高められると主張するが、幻想にすぎない。この問題は改めて論じたいが、「市場原理主義」の行き過ぎが日本経済の根幹を崩壊しつつあることに対する認識が、近年急速に強まっている。
「上げ潮派」は埋蔵金を活用しての財政政策を主張するが、経済学的に見ればまったくナンセンスだ。政府資産売却・流用による財源調達と、国債発行による財源調達との間に、政府純債務に与える影響の差は生じない。２００１年度に小泉政権が見かけの国債発行金額を実態の３３兆円から３０兆円に粉飾したが、「上げ潮派」の主張は「粉飾」の勧めにすぎない。
財政赤字拡大＝財政バランス悪化を伴わなければ、短期的な成長率浮揚効果は得られない。「財政赤字を拡大させずに景気拡大策を発動する」などの「詐欺的」手法を経済政策に用いることは極めて不健全である。
さらに重大な問題は、「上げ潮派」が提唱する「超金融緩和政策」が、「下落するドルに対する過剰な買い支え介入」の形で実践され、「日本売国」の主要政策として実行された歴史的事実が存在することだ。日銀による「超金融緩和政策」と「ドル買い過剰外為介入」は表裏一体をなし、小泉政権は外国資本がより低いコストで日本資産を買い占めることを支援し、また、日本資産取得の原資を５０兆円の単位で海外に提供したのである。
詳しくは９月１日記事「「日本売国＝疑惑の外為介入」政策の深層」、ならびに９月５日付記事「国難と総裁選にうつつを抜かす自民党」を参照いただきたい。「上げ潮派」の真相・深層を有権者は正しく知らねばならない。
自民党総裁選は自民党内の政策や主張において、集約された意見も統一された政策も存在しないことを白日の下に晒す結果をもたらすだろう。自民党は政権与党であり、自民党総裁はそのまま、政治の最高責任者である内閣総理大臣に就任するのだが、有権者からすると、どのような政策や意見を持つ人物が首相に就任するか、まったく見当もつかないとの状況がもたらされていることになる。
衆議院の解散総選挙を経ることなく、首相は三たび取り替えられる。自民党内にまったく方向の異なる主義主張を唱える人々が多数存在し、有権者が直接に関与できないところで、最高責任者が次々に職場放棄しては、まったく属性の異なる人と入れ替わるのだ。
あえて、共通点を見出すとすれば、
�＾貳鵡駝韻寮験茵�幸福に直結する「セーフティーネット」破壊が一貫して推進されていること、
��官僚の天下り利権が完全に擁護されていること、
�Ｆ�本の国民ではなく、外国資本の利益が追求され、日本国民には不幸が押し付けられていること、
の三点は「ブレる」ことなく一貫して実行され続けている。
幸い、次期総選挙の争点が上記三点の是非になる。
�々駝韻寮験茵∪限幻△鮗蕕襦屮察璽侫謄�ーネット」を再構築して強化する、
��特権官僚の天下り利権を根絶する、
��「外国資本の利益のために存在する政治」を「日本国民の幸福を実現するための政治」に転換する、
ことを主張する野党勢力が政権交代を実現し、新しい政府を樹立することが次期総選挙の目的になる。
「御用マスゴミ」が「焼け太り総裁選」を過剰報道し、政権交代阻止に全力を挙げているが、有権者は自民党総裁選の実情から「自民党分裂の実態」を正確に知り、次期総選挙での政権交代実現の必要性を再確認しなければならない。
上記ブログに、８月までの外貨準備金の内訳が記載されています。
有価証券 総額 2332億6000万ドル
ジニ−メイ（保証債） 320億ドル
ＧＳＥ（非保証債） 380億ドル
米国債 386億ドル
その他の債権 ドル建て 255億ドル
その他 991億ドル
現預金 ドル 161億ドル
その他 99億ドル
この時点で既に現金が少ないのに、
最近の市場介入により、もう残ってないでしょうね。
国が国民を裏切るのに、堂々と国民も国を裏切ろうではないか。我々国民は、国民を騙そうとする国にギャフンと言わせるしかない。
皆でtora氏のように賢くなろう。自分の身は自分で守る。国は最後は、国家権力を行使して、か弱き国民を何とでもするだろう。個人を丸裸にして何もかにも奪っていくだろう。
おまえらエントリーに関係ない話は他所でやれよ。
.
で、どうする？
難民が来る。
朝鮮戦争の時のようなボートピープルも出稼ぎに来る。
おまけに韓国政府は図々しく日本に支援しろと言ってくるだろう。
無関係な「歴史」がどうのこうのと上から目線で言いながら、
「支援するのが当然」とでもいう論調で近づいてくる。間違いなく。
これに対し、ネットでは意見は大きくわけて２つ。
「日本は経済難民は受け付けてない」
「支援は断わればいい。今は日本にも余裕はない」
「貸しを作ったはずが、官民上げて反日教育された」
「恩知らずなど放置して自滅させろ」
という方向の意見と、
「鵜飼の鵜は殺してしまっては意味がない」
「現在唯一の日本の経済植民地をみすみす捨てるな」
「馬鹿民族でも利用価値はある。馬鹿とハサミは…」
「極限まで苦しませてから、支援を外交的に利用しろ」
などの意見がある。
どっちが正しい？
あんな逝かれポンチを３国も相手にできん。米軍が出てったら、中国は朝鮮を合併してしまえ。
心情的には大歓迎だが、日本の安保的には恐い話だ。
もし日本海を挟んだ至近距離に中国の基地ができたとしても、
結局サヨクに支配された日本の新聞は「お花畑のような主張」で紙面を埋め尽くすのだろう。
日本が核武装さえした後ならば、朝鮮半島なんざくれてやればいい話なんだが…。
韓国のデフォルト後のシナリオも準備されていると思います。それは中国の望みどおりかっての勢力圏であった半島をくれてやるということだと思います。朝鮮半島の維持負担を中国にやってもらおうということです。
こうなると日本は支那、朝鮮連合と紛争が起こることが予想されますが、それも日本を普通の国に戻すべくシナリオどおりなのかもしれません。日本は古来より豊かな地域です。今の支那、朝鮮も日本の資金と技術が支えていると言ってもいいでしょう。この繋がりを分断することができます。
欧米サイドからすれば支那、朝鮮のような人種が世界にのさばるのは人類の生存にとって脅威と写るでしょう。従って日本を彼らに渡すわけにはいかないのです。これで対支那封じ込め作戦である「自由と繁栄の弧」構想に韓国が入っていないことがはっきりしたし、この構想が未だ生きていると考えられるのではないでしょうか。
■Ｑ．どっち？
「難民犯罪者流入も恐いし、中露との戦線を近づけるの恐いし、日本だけ経済植民地を失うのは損だから支援する」
or
「恩知らずの朝鮮人など勝手に死ね。中国の日本侵略など返り討ちにすればいい。ロシアが狙う日本の技術もなんとか守り抜く」
言ってるだろ、竹島と対馬はウレラのもんだと。
下手すると、占領されるぜ。
対馬にはΩ波塔があって、潜水艦のチェックをしている。
あそこを落とされると、日本海は東東支那海になるわな。
トンヘ（東夷の海）どころじゃない。
対馬占領は、韓中合作になるかもな。
それと、大陸に手を出すなと言ったのは石橋湛山だ。
ググレカス。
連中に温情を示すということが日本にとって何のカードにもならないという現実を、わずかこの１０年程の間に嫌というほど学んだはずだ。
互譲の精神など皆無で、一歩引き下がり譲歩すれば、その分攻め入ってくるのが連中であり、恩を仇で返すが勲章のごとく、相手の骨の髄までしゃぶり尽くし利を図ろうとするのがシナ・朝鮮古来の文化的特質なのである。
どう頭を撫でてなつかせようと努力しても、その手を噛まれて徒労に終わり、時と金と労力をいたずらに浪費するだけの停滞した結果しかもたらさぬ以上、この際、朝鮮民族懐柔策は放棄し、さっさとシナに明け渡し、大陸・半島とは対峙路線をベースに政策を練っていくのがよいだろう。
そのシビアな現実こそが、日本人の精神風土に防衛上の自立を希求する萌芽を宿す契機となり、アメリカとの間の不健全な関係の修正も含め、結果として日本が一端の主権国家となるための、現代史における重大な方向転換の原動力として作用するはずに違いない。
韓国の扱いは、その転換を成功に導くための重要な端緒となるのである。したがって今回はくれぐれも連中の取り扱いを誤らぬよう、そして適切なタイミングを逃さぬよう十分留意しながら対応すべきである。
http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea.html
【１】韓国ってホントに反日？
http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea1.html
【２】韓国はなぜ反日か？
http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea2.html
＞★日本は異常に甘い 〜戦後賠償〜
前頁でも少し触れたが、
植民地支配というのは謝罪しないのが国際社会の常識である。
かつて植民地支配をおこなった国はＧ−８諸国を初め、オランダ、スペイン、
ポルトガル、ベルギーなど世界に数多くあるが、それについて謝罪し、
補償金まで支払った国は、世界中で唯一日本だけだった。
平成九年（１９９７年）におこなわれた香港返還の実例を見ても、
アヘン戦争以来百年も続いた侵略、植民地支配を英国は決して謝罪せず、
一銭の補償金も支払わなかったが、中国政府も敢えて要求しなかった。
“なぜ”欧米諸国は謝罪や補償をせず、また旧植民地も
それを要求しなかったかといえば、それが国際社会の常識だからである。
日本は国際常識についての無知を中国、韓国、北朝鮮などに
つけ込まれたのである。
西欧の主張はシンプルで明快である。
１．武力により未開国を征服し、植民地とする行為は当時の国際法により
合法であった。合法的行為に対して謝罪や補償金の支払いは必要ない。
２．植民地支配は当時の未開国に文明をもたらし、地域住民に現代文明の
恩恵を与え生活が向上し、人口が増加し住民の寿命も伸びた。
３．植民地支配がけしからんと言うのなら、彼等は以前の様な未開の生活、
無知蒙昧の状態に戻るべきである。
４．植民地政策により生活を進歩向上をさせてもらったことを宗主国に
感謝すべきであり、それに対する謝罪要求などもってのほかである。
もし要求されてもそれには絶対に応じないことが、西欧社会の常識である。
５．我々は過去の植民地支配について罪悪感など抱くことは決してない。
さすがに堂々たるものである。
ちなみに各国の戦後処理をまとめると以下の通りである。
アメリカ………ベトナム戦争でベトナムに謝罪したことは一度もない。
イギリス……香港を植民地にしていたのに謝罪したことは一度もない。
フランス……ベトナム・アルジェリアを植民地にしてたが謝罪したことは一度もない。
オランダ……インドネシアを植民地にしてたが謝罪したことは一度もない。
ポルトガル……マカオを何世紀にも渡り植民地にしてたが謝罪したことは一度もない。
ドイツ………ナチの虐殺行為は認めたが、侵略を謝罪したことは一度もない。
ロシア………東欧諸国を戦後弾圧し続けてたが、民主化後謝罪したことは一度もない。
スペイン……フィリピンを何世紀にも渡り植民地にしてたが謝罪したことは一度もない。
中国………世界各地で昔も今も侵略と虐殺を続けてるが謝罪したことは一度もない。
北朝鮮………朝鮮戦争で韓国を侵略したことを謝罪したことは一度もない。
韓国…………朝鮮戦争で北朝鮮を侵略したことを謝罪したことは一度もない。
日本…………全ての戦禍国に何度も謝罪している。ついでに賠償までしている。
韓国には『泣く子は餅を一つ余計もらえる』ということわざがあるが…。
これでは日本が舐められるのも当然である。
ttp://photo.jijisama.org/compensation.html
ttp://nandakorea.sakura.ne.jp/html/sengohosyo.html
ttp://www.jiyuu-shikan.org/faq/sengohoshou/top.html
ttp://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/cat_441677.html
ttp://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/2004-12.html
ttp://japanese.joins.com/forum/board/view.php?no=31136&page=
そのほか全部の項目を参照されたし
【２】韓国はなぜ反日か？
http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea2.html
＞■韓国の通貨危機
９７年、韓国は通貨危機により破産寸前に陥ったところを日本に救われている。
これに関連した「通貨保証」を一部のサイトでは、
「韓国のウォンはハードカレンシーではないので、日本が円とウォンを
交換するのをやめればウォンが使えなくなって韓国経済は崩壊する」
という間違った見解（噂？）を目にすることがあるが、
それについても通貨危機に関する話の中で詳しくみていこう。
まず、上記の“噂”の中で誤解されている部分の一つを先に言えば、
ウォンは円との交換を前提に流通している通貨ではない。
★予備知識
・ハードカレンシーとは、国際社会で信用と裏付けを持つ通貨のこと。
・ウォンはハードカレンシーではないが、円はハードカレンシーである。
・ウォンは円とは独立した通貨単位である。
・円はウォンと交換できる。ウォンは円と交換できる。
・ウォンは円以外にも、ドルやユーロなど他の通貨とも交換が可能。
・円とウォンはレートの保証はしていない。
・ウォンは世界的にみればアジアの一地方の一通貨でしかない。
・朝鮮半島が夜になればウォンの取引は行われなくなる。
要するにウォンというのは世界的にみて比較的「普通の通貨」である。
それに対して円は、２４時間常に世界情勢に反応して変動しながら
世界中で取引される、ドル、ユーロとならぶ“世界３大通貨”の一つであり、
いわゆる「普通の通貨」ではない。
また、経済大国とされる韓国でも経済規模は日本の８分の１程度である。
実はこれらの“円”の条件がウォンを優位にしている部分があるのだが、
まずこれらを踏まえて、「通貨危機」についてみてみよう。
通貨危機とは１９９７年に巻き起こったアジア経済の大混乱のことであり、
その時、日本政府やＩＭＦ（国際通貨基金）は、アジア経済の“回復”と
“安定化”のために大規模な支援を行っている。
（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンにも支援したがここでは省略する）
★韓国の通貨危機 経緯まとめ
９７年タイ・バーツの暴落後、韓国では中小の財閥の破綻が続き、
大企業だった起亜グループの中枢である起亜自動車までもが破綻。
金融不安が加速したため、破産寸前で韓国はＩＭＦに支援を要請した。
ところが過去最大規模のＩＭＦ緊急支援パッケージ（総額５８０億ドル超。
９４年のメキシコ危機を上回る）を受けたにもかかわらず韓国経済は回復せず、
ウォンは下げ止まらないまま、年末には１ドル１７１９ウォンまで急落してしまった。
しかもこの時、韓国の主要銀行が抱えていた短期対外債務残高３２０億ドルの大部分は
日米欧の民間銀行からの借入れに集中していたため、それらの銀行が韓国向け
ローンの回収を急ぎ、韓国の外貨準備が急速に枯渇するという危機にも見舞われた。
つまり巨額の支援を受けても市場に安堵感も回復も見込めないままに海外の銀行から
借金の取り立てに追われる韓国を国家破産から救うためには、それらの銀行に
「債務の返済繰り延べ」をさせられるかどうかが鍵になる。
それゆえ日本政府は、国内の金融市場も混乱中にも関わらず、短期間で韓国に
対する債務繰り延べについて邦銀の合意を取り付け、日米欧民間銀行団の
短期債務繰り延べを妥結に導いたのである。
この日本政府による交渉妥結は市場に大きなインパクトを与え、１月２９日に
１ドル＝１６７８ウォンだった為替レートは、翌日には１５２４ウォンまで
一気に値を戻し、韓国の国家破産の危機は回避された。
辛くも苦境を脱した韓国が拡張的財政政策により経済回復をはかろうとしていた
翌９８年にも、日本政府は「アジア通貨危機支援に関する新構想（新宮澤構想）」
による支援で韓国の経済回復を資金的に支えた。
具体的には、韓国の主力産業にとっての大きな挫折要因になろうとしていた電力と ガスなどのエネルギーの供給不足（韓国は伝統的にエネルギーの原材料の備蓄が 少なく民需手当てさえ強く懸念されるような状況だった）を救済し、
それに加えて 民間銀行の貸し渋りにより資金調達難に喘いでいた中小企業に対して、
公的金融による 資金支援拡大を望む韓国政府の政策に沿って新宮澤構想の中小企業セクター支援は 公的金融機関である韓国中小企業銀行を通じ１３億ドルの資金を供給し、 韓国の実体経済の改善に貢献した。
（財務省のホームページを参考に要約）
上記の経緯の中に“過去最大規模のＩＭＦ支援”があるが、
その中において 日本は韓国に対して第二線準備としては最大の１００億ドルを二国間でコミット
しているのである。
韓国の通貨危機へのこのような日本政府の対応はＡＳＥＡＮ＋３の枠組みの中で 行われたためにわかりづらくなっているが、ウォンが再び通貨危機に陥っても
『１００億ドル分は円でウォンを保証すること』、つまり韓国経済が失敗した際に 「責任の一部を日本が持つという約束」をしているのである。
（つまり新宮澤構想は“韓国に失敗させないための支援”である）
話をもう少し掘り下げると、確かに１００億ドル程度の影響が直接 韓国を崩壊させることはありえないが、通貨危機を通じた日本政府の対応は 韓国にとって金額とは別の重要な意味も持っている。
まず、先ほど述べたように“円”の国際的信用と影響力は絶大なため、 国際金融の場で「日本が」韓国のために身を切って金を拠出したという事実は それ単体で大きな意味を持つ。
それと同時に韓国の通貨危機の際に日本が１００億ドルを保証するという約束は、 危機に直面しても日本はウォンとの取引を止めない、見捨てないという意味である。
これらについて、先ほどの噂を糺しながらまとめると、 ウォンがハードカレンシーかどうかはこの話においては日本と関係がないし、 レート保証をしているわけでもないので、円と交換できなくなっただけでは
ウォンが使えなくなるような事態にまで発展する確率は低いのだが、
再びウォンが危機に陥った際に“日本がその一部を保証する立場にあること”は ウォン（を含むアジア通貨）の安定に重要な役割を果しているという意味である。
つまり、この保証は、再びアジアが（韓国が）通貨危機に見舞われないように 責任の一部を日本が負うことによって国際的信用の低いウォンを円の信用で
補強しているという意味なので、
「円との交換ができなくなればウォンが 使えなくなって韓国経済は崩壊する」という意味ではないのである。
ただ、韓国は実際に破産しかけた国であり、今もＩＭＦ管理下にある国であるため 日本との関係が致命的に悪化した場合には海外の資本が韓国から逃げる公算も高く、
その意味では（“通貨の交換”とは無関係な部分で）韓国経済の崩壊という話も あながち間違いとまで言い切れないことを付記しておく。
また、これらに関連して「通貨スワップ協定」（ある国の通貨危機において政府が
市場介入するための資金が無い場合に他国が短期的に外貨を貸し付ける約束）等も 通貨危機の中の支援と混同されて例の噂の原因の一つになったものと思われる。
（ここでは省略する）
さらに詳しく知りたい方は以下のＵＲＬを参照して頂きたい。
財務省
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/14nendo/hyoukasho/sougouhyoukasho/ronten1.htm
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/14nendo/hyoukasho/sougouhyoukasho/tsukakengaiyou.htm
ttp://www.mof.go.jp/jouhou/hyouka/honsyou/14nendo/hyoukasho/sougouhyoukasho/sankousiryou.htm
外務省
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ecodata/pdfs/k_shihyo.pdf
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/asia_tuka/th99_01_0203.html
ttp://unikorea.parfait.ne.jp/031040/40b.html
ttp://www.mskj.or.jp/getsurei/suzukir0005.html
ttp://hunter.main.jp/IPE/AMF.shtm
ttp://toron.pepper.jp/jp/syndrome/meishin/imf.html
余談だが、このＩＭＦ危機の時に韓国国内では非常に珍しいことが起きた。
危機に直面して韓国では当初、金泳三（キムヨンサム）前大統領が例によって
「日本責任論」を展開した。韓国の金融市場に最も貸し付けていた日本の
金融機関がその資金を引き揚げたために危機になったとして「全ての責任は
日本にあり、韓国政府に責任は無い」というものである。
（※もちろんデタラメである）
ここまでは何も珍しくはない。
「良くない結果は全て日本のせいにする」というのは韓国では日常茶飯事だ。
だが、ここからが珍しい。
金泳三の次の大統領である金大中（キムデジュン）大統領が、前政権の 責任を追及するために証拠を揃えたところ、日本責任論が完全否定されたのだ。
結果、“前政権を攻撃する為の調査”のおかげで、実は日本の金融界は
通貨危機を引き起こすどころか、外資の中で最後まで残って韓国への義理と 半島共産化抑止の為に踏みとどまっていたという事実が明らかになった。
つまり韓国の伝統的な正史史観において、政権の代替わりの度に
“前政権を完全否定する”という内輪揉めの副産物である。
韓国において、「真実」が「反日」に勝利した非常に珍しい事例である。
いろいろな事例をみてきたが、間違いなく言えることは、
日本は韓国のために“昔も今も”骨を折り続けていることと、 彼らにはそれに対する感謝はないということ。
それどころか日本が韓国のために骨を折ること自体を 「植民地支配の償いとして当然だ」と思っているのである。
ここで改めて確認しておきたいのは、彼らの横暴の根拠が全て「誤った歴史認識」に由来しているということである。
日本を含む先進国ではある面で“過去に固執ぜずに流し、現在を見る感覚”があるが、
彼らはその正反対なのである。
真の日韓友好を実現させる方法があるとすれば、
彼らの目が覚めるまで日本人が正しい歴史を辛抱強く説き続けることが
まず前提条件なのかもしれない。
過去が確実に現在に繋がり、未来にも影響を及ぼす可能性がある以上、
日本人は彼らに対しては歴史認識を安易に譲ってはならないのである。
とにかく日本の有志の方々の隠れたる活躍に期待あれ！！ってことで
http://ssorasouraisikami.at.webry.info/200808/article_1.html
＞「事実上の」【南北一体化を進め、交渉を続けている動きは、やがて来る【第二の【ベルリンのの壁崩壊の序曲”」 とのことらしい。
はてさて、かくて日本は覚醒す。
http://www.tofu-ryohin.co.jp/hanniti.htm
こんなにもいっぱいの狂った事実があったんですね
神風さんの言うように彼の国のことはいっそ鎖国政策ぐらいに規制を強めて自主防衛を徹底させるべきだね
半島などいつ潰れても大した影響はない。
韓国に忍び寄る通貨危機 -ワロス曲線-
http://pinoccio.at.webry.info/200601/article_31.html
円売り・ドル買い大規模介入 脱デフレへ“大勝負”
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo146.htm
■ カナダ人が作成した韓国人の問題解決の行動様式
（フローチャート）
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/000/471/33/1/problem-flowchart.jpg
韓国の人って怒りっぽいというか感情の起伏が激しいのがあるのかな？
恨の文化っていうのも聞くシナ
それから今回の成り行きも各国通貨危機の連鎖とかの懸念もあるのかな？
日本の通貨防衛戦略の実力は如何にという感じだな
日本の金融筋に隠れコマンド部隊も案外存在してたりするかもね
最後の足掻きで森一派は必死のようだ。中川秀直を行動隊長に、小泉売国奴グループは小池百合子
を担ぎ出そうとしている。彼女は意志のない駒人形に過ぎない。
小泉純一郎を操るアメリカ・ブッシュ・外資は、引き出せるだけ日本資金を自分たちのものにしよ
うという意図である。
日本では報道規制されていて国民には知らされないが、ブッシュ大統領の現職逮捕に向かって、
大きな力が動いているようだ。
【政治・経済タイトル一覧】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj_ind.cgi
●主権者である国民を愚弄するなかれ、福田詐欺内閣が創価学会公明
党に譲歩して問題山積の臨時国会は９月下旬以降の開催へ、
自民党総裁選挙で１日２億円の歳費の無駄遣いで、議会を開かない国会議員を即刻罷免しよう。即時解散総選挙を要求する運動を始めよう。
http://www.youtube.com/watch?v=N5fqyFYaHDs
アジアでの共通通貨は、
ドル基軸通貨体制を確実に崩壊させる。
仁丹の「丹」で円に毛が生えた日本円もどき
【ニューヨーク６日時事】米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の経営危機の影響が韓国に飛び火し、同国通貨ウォンの下落に拍車を掛けている。韓国政府は外貨準備の一部を両社が発行した債券で運用しているが、信用不安の高まりで債券の売却が困難となり、ドル売り介入に必要な資金の調達が難しくなったことがウォン下落の一因とみられている。
ファニーメイとフレディマックが発行する債券はこれまで米国債並みに安全とみなされ、外貨準備の運用先となっていた。両社の経営状況の急激な悪化は、韓国の金融当局にとって想定外だった。（2008/09/07-10:04）
勉強させて頂き ありがとうございます。
あまり 記事内容とは、関係ありませんが、
少し 告知を。
少し変わったキャンペーンを思いつき 来週 月曜日から実施します。
是非 参加してみて下さい！！！！
アドシール＆ブログキャンペーン
検索ワードは、
ＡＸＥ モテル ローソン
http://yaramaika2006hiro.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post_6a2d.html
勉強させて頂き ありがとうございます。
あまり 記事内容とは、関係ありませんが、
少し 告知を。
少し変わったキャンペーンを思いつき 来週 月曜日から実施します。
是非 参加してみて下さい！！！！
アドシール＆ブログキャンペーン
検索ワードは、
ＡＸＥ モテル ローソン
http://yaramaika2006hiro.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post_6a2d.html
正しい、正しくないかではない。現代の戦争は空襲で工場を破壊するのではなく、その機能を停止させればよい。
または安い金で、その生産物を介入できれば良い。生産性があがるのではない。その企業に活動させて、その生産物をやすく購入すると言うことである。
コンk状態の恐ろしさを、貴公はご存知か。
わが国はその状態だから、経済が苦しいのである。
なぜそのような、状態かは考えられよ。
トヨタは進出しているのではない、進出させられているのである。この認識を間違えるな。
我々は真珠湾を攻撃したのではない。
攻撃させられたのではと考えることである。
韓国は負けたのである。それだけである。
負けたものはそのように扱えばよい。
勿論我々もそうであるから、ふんどしを締めることである。
イラン攻撃（ロシアとアメリカの戦争）と金融崩壊に我々は勝ち抜こう。
朝鮮、史那からの人の流入を防ぐことに我々は全力を上げることである。
有史、以来、朝鮮人が、史那人が、定常的にわが国に住んだことはない。
日本に対して竹島抗議、アメリカに対してBSE牛デモをした韓国っていったいなんなのだろう。
全部ＩＭＦのせいnida！
ｗｗｗ！
この効果で韓国は驚異的な回復を見せたのは記憶に新しい。
尤も、IMFの突きつける緊縮財政に従わなかったのは韓国だけではなく、マレーシアも同じだ。
しかし通貨危機によって大暴落した企業と不動産が二束三文で米系ユダヤに買われた事実は隠し様も無い。
「対馬（および竹島）を使い、密入国してる。そっから犯罪を犯しても日本のほうが刑が軽く（初犯に関しては特に）、優遇保護するからやりやすい。（ムシ歯さえもタダで治してくれる）」ってのが流れてたな。
そんなシナリオもあるかもしれませんね。中国にとっても都合の良い話です。
「難民犯罪者流入も恐いし、中露との戦線を近づけるの恐いし、日本だけ経済植民地を失うのは損だから支援する」
or
「恩知らずの朝鮮人など勝手に死ね。中国の日本侵略など返り討ちにすればいい。ロシアが狙う日本の技術もなんとか守り抜く」
……どっちがいい？
どっちも良くない。さっさと南北統一すれば？。
「後者」はいいだろ。……朝鮮人は困るだろうけどｗ
それに南北統一なんかどうでもいい。
あの地域については『体制』の問題ではなく、
アメリカのプレゼンスが効いたままになるかどうかだけが問題。
南北統一すれば、南北朝鮮人は極貧化する。そうなれば間違いなく中露の介入の余地を生み、政情不安になる。
不確定要素が増すのは必定なのに、一方の日本は自衛できない。
「結局はアメリカ頼り」という現状をどうにかしなきゃならん。
自力で国を守れない状況こそが問題だ。
84億ウォン （約9兆800億円）
146兆ウォン（約15兆7940億円）
全然計算が合わないんですけど・・・