株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

TPP加盟で、大金持ちしか満足な医療を受けることができず、中間層以下の人たちは命を落とす

2011年11月02日 | Weblog

TPP加盟で、大金持ちしか満足な医療を受けることができず、中間層以下
の人たちは十分な治療を受けられず、命を落としてしまうかもしれない。


2011年11月2日 水曜日

TPP参加で確実に生じる医療格差 日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな 11月1日 多田智裕

金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード

 TPPは、韓国が米国と結んだFTA(自由貿易協定)と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。

 しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」ことが目標とされています。

 サービスには、金融や医療も含まれますし、その他の貿易障壁には食料安全基準に加えて、法律などの制度も含まれます。ですから、TPPの問題の本質は関税ではありません。

 金融・医療・食料・法律を含めた、現在日本に存在するありとあらゆる規制を他国(主として米国)に準じて「現在のグローバルスタンダードである市場原理に任せるのか否か」が問われているのです。

 医療に関して言うと、良質の最新医療を受けるならば、多くの家庭では借金しないと支払えないくらいの大金が必要になります。それが、市場原理が支配するグローバルスタンダードに合わせるということです。

 日本の健康保険制度のもとでは、報酬が点数によってあらかじめ決まっているため、医療機関はたいした利益が上がらないような仕組みになっています。この制度が功を奏して、日本はこれまで「国民皆保険制度」で、世界一安くて質の高い医療をすべての人に平等に行ってきました。

その医療制度が、TPPへの参加によって崩壊するのです。

 大金持ちしか満足な医療を受けることができず、中間層以下の人たちは十分な治療を受けられず、命を落としてしまうかもしれない。そんな医療格差を本当につくってしまってよいのでしょうか。

二重の規制が日本国民の健康を守っている

 日本の医療には、他国と比べて決定的に違う規制が2つあります。

 1つ目は、国民皆保険が存在するため、すべての国民が公的保険による医療を受けることができるという点です。

 2つ目は、市場をほぼ100%独占する国民皆保険の価格を決める全国一律の保険点数により、医療費の水準自体を国家が抑え込んでいる(過去10年で言うとマイナス改訂)ということです。

 他国では存在しないこの二重の規制は、50年以上にわたりあまりにも長く、日本では日常的に運営されてきました。そのため、「空気」と同じようになってしまっていて、その恩恵の大きさを認識できていない人たちがほとんどだと思われます。

 でも、この日本特有の「統制経済」である国民皆保険により、医療費が払えなくて破産したり、医療費が払えないために十分な医療が受けられないまま命を落としたりする事態は、日本においてはほぼ皆無なのです。

 そもそも、医療における規制は、医療を受ける人を守るために存在しています。その根本を無視して、「医療界は規制で『保護』されている」と議論されているのを見るのは、医療従事者として悲しい限りです。

「現時点では交渉対象ではない」は詭弁である

 政府はTPP参加を巡る議論の中で、医療について「現時点では営利企業の参入や混合診療解禁は議論の対象外である」と説明しています。これでは多くの人が、「なんだ、今まで通り日本の国民皆保険は守られるじゃないか」と考えてしまうでしょう。

しかし、TPP参加国の中で、国民皆保険で株式会社の医療への参入を阻害し、混合診療を禁止して、医療価格を全国一律の保険点数で統制し抑え込んでいる国は、日本以外にはありません。

 日本がまだ参加していない時点では、「交渉対象にすらなっていない」のは当たり前なのです。

 さらには、TPPを巡る交渉の場では、参加国すべてが合意しなければならないのです。他の国とは全く異なる医療制度を持つ日本が、TPP参加表明をするということは、「医療についても現在参加している国々に合わせて変化させることを表明した」のとほぼ同義であると、私は思います。

 政府の「現時点では交渉対象ではない」というコメントは、とんでもない詭弁なのではないでしょうか。

価格統制がなくなると医療費はとめどなく上昇していく

 「すべての規制をなくす」という自由市場主義のもとでは、国民皆保険も、医療の全国一律の点数制度も、営利企業が医療サービスで利益を上げる際の「障害」に他なりません。よって、TPP参加は、国民皆保険制度を崩壊に至らしめることになるでしょう。

 加えて、みなさんに知っておいていただきたいのは、「自由な市場に委ねれば競争原理が働いて価格が下がる」ことは、医療では起こり得ないという事実です。

 医療は高度な専門性に立脚しており、情報面において患者は圧倒的に不利なため、価格メカニズムが十分に働かないからです。

 世界一高い米国の医療費が証明しているように、医療費は国家の価格統制なしには、とめどなく高騰していくのです

 日本が世界に誇るべき医療制度(国民皆保険と保険点数による「全国統一の規制価格」)は、持続できるかどうかの瀬戸際に立たされていると言っても過言ではありません。

 今後の交渉次第とはいえ、政府から日本の「国民皆保険」を守るビジョンが示されることなく、必要な予算措置もなされないのであれば、行く末は見えています。

 TPP参加により国民皆保険は崩壊、医療費は高騰し、医療を受けられない人たちが続出するでしょう。それがグローバルスタンダードに合わせるということなのです。



(私のコメント)

一昨日の「たけしのTVタックル」でもTPPの問題を取り上げていましたが、ようやくテレビでもTPPの弊害が指摘されるようになって来ました。TPP推進論者の並ぶ時でも、米韓FTAやNAFTAによってカナダ政府やメキシコ政府がアメリカ企業に訴えられて酷い目にあっている例が上げられるとTPP推進論者たちは反論が出来なくなってしまう。政府が国民を保護する法律を作ってもアメリカ企業に訴えられて政府は賠償金を取られている。

アメリカ社会は訴訟社会だから、ハゲタカ弁護士がやってきて様々なことに対して日本政府を訴えまくるだろう。韓国は米韓FTAでISD条項を認めたから、韓国国民を守るための法律を作ろうとしても、それが出来なくなり作ればアメリカのハゲタカ弁護士によって国際機関に訴えられて韓国政府は負けるだろう。国際機関は非公開でありいったん裁決が下されれば上訴することは許されていない。だからカナダやメキシコはTPPに参加しないのだ。

一昨日も税理士の問題について書きましたが、これがアメリカから非関税障壁だと訴えられれば税理士法や会計士法が改正されて、海外からどっと会計士が入り込んできて仕事を始めるだろう。TPPの本質は非関税障壁の撤廃であり、日本で自由に商売をやらせろと言う条約なのだ。医師も例外ではなく、海外から医師免許を持った人がやってきて病院を開いたりするだろう。そうなると日本の健康保険制度が商売の邪魔になる。

アメリカから病院チェーンがやってきて、健康保険制度があるために病院チェーンが儲からないから、国民健康保険制度は非関税障壁だから国際機関に訴えて廃止させることも出来る。現在のアメリカはハゲタカ国家だからめちゃくちゃなことも言ってくる。だからカナダもメキシコも泣かされているわけですが、野田総理は日本をそのような国にしたいらしい。

アメリカで盲腸炎になると手術で200万円かかりますが、貧乏人がその病院に入ろうとしても追い出されてしまう。病院でまず調べられるのは患者が民間の入院保険に入っているかであり、民間保険に入っていなければ入院させてもくれない。だからアメリカでは貧乏人はまともな医療が受けられずに病気で死んでいく。TPP条約にISD条項が入れば日本もそのようになってしまうのだ。

混合診療についても多田氏が書いているように認めれば、混合診療の名の下にとんでもない治療費が請求されるようになるだろう。しかしテレビで論じている専門家たちは、混合診療と自由診療の違いも分からずに討論している。テレビではISD条項すら解説されることがありませんでしたか、中野氏などの動画サイトにおける解説で明らかになってきた。

韓国などでも、今になってアメリカが仕掛けた罠に嵌った事に気がついて反対のデモが起きていますが、アメリカはまずマスコミにカネをばら撒いて情報を統制してしまって国民世論を操作してしまうのが郵政民営化以来のやり方だ。だからテレビは信用が出来ないのですが、ネットでアメリカの陰謀に気がつく人が多くなればテレビでも毒薬条項をようやく報道し始めた。

野田総理も民主党の幹部もアメリカ政府に脅されるか弱みを握られて踊らされていることは明らかですが、日本がTPPに加盟すればアメリカの治外法権を認めたようになり、貧乏人は十分な医療が受けられなくなって、大金持ちは十分な医療が受けられて長生きが出来るようになる。貧乏人は早く死んでもらえば生活保護費も少なくて済むから政府も助かるのだろう。



ビートたけしのTVタックル 【TPPは平成の不平等条約!】 2/2 10.31【オマケ】

江田さんへの疑!

ISD条項は司法制度不安定な発展途上国で起きる問題を解決する-のに、日本側にとっても必須のアイテムだと言うことですがNAF-TAで起きたアメリカ企業の訴訟はカナダという列記とした先進国-に対して起こされた訴訟。しかもカナダ国内にあった規制である「-神経系有害物質を含んだガソリンの販売禁止」はアメリカ国内の数-州の規制でも同成分含有の販売規制が存在しているのです。このケ-ースでは訴訟を挙げた企業と国際仲裁所を批判したくなる思いにな-りますが、アメリカとはこういう訴訟大国であることを忘れてはい-けないのでは!米1企業vsカナダのケースを日本に想定した場合-、米牛肉輸出企業が日本のBSE関連輸入規制は根拠のない過剰な-規制であり損を被ったので賠償金と法改正が妥当であると訴えられ-れば、通ることになるのですよ。ISD条項、なめて掛かったらえ-らい目にあうんじゃないですか?

古賀さんへの疑

自由化になれば米の価格が下がる。戸別補償でまもられているから-WPは高い米、高いパンを買わされていると言うが、米今安いよ~-。パンも安いよ~。昔に比べればむちゃくちゃ安いよ~。デフレだ-から。で!まだ安くするわけ?

平成の開国(笑)。賛成派はイメージや雰囲気だけで話をして押し-切ろうとしている。どれだけ国民を不幸にすれば気が済むんだ。ど-れだけ未来を破壊すれば満足するんだ

賛成派は中野さんを完璧に論破してみろよ。詐欺師の集まり民主党-じゃ無理だろうけどな?

 

ジャンル:
経済
コメント (75)   トラックバック (6)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 2011年10月27日の欧州首脳会... | トップ | 対米従属派も、米国との関係... »
最近の画像もっと見る

75 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
TPP交渉参加問題 来週末のAPEC首脳会議目前に、推進派と慎重派の攻防激化 (Unknown)
2011-11-02 13:53:54
フジテレビ系(FNN) 11月2日(水)12時57分配信
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加問題は、来週末に迫ったAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議を目前に、推進派と慎重派の攻防が激しくなっている。
野田首相は、2日の参議院本会議で、あらためて早期の交渉参加に意欲を示した。
野田首相は「国益を最大限追及すべく、協定への交渉参加については、引き続きしっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出します」と述べた。
民主党執行部は、来週中に党内の意見を取りまとめる方針で、野田首相は、APECに臨む前に交渉参加の方針を表明したい考え。
一方、山田前農水相は「(アメリカとの交渉で)われわれ日本は、一方的に今までやられてきたんじゃないか。今回、TPPでどうなるのか、目に見えているのではないか」と述べた。
慎重派は、2日朝も集会を開いたほか、今後、自民・公明両党なども加えた超党派の集会を開くなどして、APEC前の参加表明に抵抗する方針。
また、自民党は2日朝、TPP問題に関する会議を開き、4日、党としての方針を取りまとめることを決めた。
APECでの交渉参加表明には、反対となる見通し。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111102-00000752-fnn-pol
ISD条項って何なの? (Unknown)
2011-11-02 13:54:44

なんで、カナダ政府、メキシコ政府は賠償金を払わされる嵌めに成ったの!
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_1.html
前原氏、外国人労働者受け入れ拡大検討 (Unknown)
2011-11-02 14:03:29

http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_5.html
誰が得するの? (クロ)
2011-11-02 14:57:43
日本が後追いするアメリカの実態

2007年にサブプライムローン住宅危機が起きる前まで、アメリカは先進国の中
でも低い失業率を自慢していた。危機のあと、経済も雇用も底を打ったとされ
たが、実際上向きに転じたのは経済だけだった。これにはいくつかの理由が考
えられる。

一つは景気回復、つまりアメリカ企業の収益の増加は、労働者あたりのコスト
を下げることでもたらされた。景気が悪化すると需要が減り、企業の利益も減少
する。そのため、経営者は従業員のレイオフや賃金削減によってあたかも業績が
回復したかのようにみせることができる。それが一般労働者の生活水準を下げる
結果になることは気づいていても、アメリカ企業の取締役会の重要な議題は
役員報酬や株主配当を増やすことであって、国民生活の向上ではない。

もう一つはオバマ政権には具体的に職を作り出す雇用計画がない。大恐慌のあと
ルーズベルト大統領はニューディール政策として公共事業促進局などを作り、
政府が直接失業者の大量雇用を行った。金融危機以降、オバマ政権はウォール街
に対しては不良資産救済プログラムなどいくつもの直接的な救済策を提供したが、
失業者への直接的な対策は何もしなかった。

これに加えて、アメリカの失業悪化を促進したのはそれ以前に行われた労働市場
の規制緩和であろう。労働組合を骨抜きにし、労働者を守るための法律を改悪し
たことだ。労働組合はもともと経営者が不当な解雇を行えないようにする、労働者
を守るためのセーフティーネットであった。それが取り払われた今、アメリカは
世界でも最も解雇のしやすい国の一つとなったのである。

さらに正社員ではなく契約社員や派遣社員といった、企業側にとっては安く使い
捨てのできる仕事が急増した。こうして人件費を削減し、いつでも解雇をできる
柔軟な経営のおかげで収益と競争力を高めてきた。

サブプライム危機以降のアメリカ経済の景気回復の実態は、受益者は経営者と
株主で、高い失業率という形で労働者を犠牲にしたものだった。大恐慌が世界を
襲った時代、日本では松下幸之助が、生産は半減させるが従業員は解雇してはな
らない、工場は半日勤務にし、あとの時間は在庫の販売に全力を傾注するなどの
施策をとって1年以内に売り上げを従来の水準に戻したというが、まさにその逆だ。

日本の昨年の25~29歳の失業率は7.1%、20~24歳は9.1%と、若者の失業率は過去
最悪の水準となった。それでも日本経団連会長は、人材の移動が自由化される
TPP(環太平洋連携協定)への参加を促す理由の一つとして、外国からの移住者を
奨励すべきだと言ったという。日本の労働者を、さらに安い賃金で働く外国人労働者
と競わせようというのだろう。それで日本がますますアメリカのように貧富の格差の
大きな社会になっていくことだけは間違いない。


http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1195787_629.html


仮に日本がTPPに参加したとして、アメリカ企業は利益を上げるかもしれないが、
アメリカ国民が豊かになる事は無いでしょう。一方、日本人の生活は確実に破壊される。
これほどひどい施策はなかなか無いでしょうね。
本当ならば、日本がアメリカに対して、反グローバリズムを主張しなければならないと
思います。
TPPに賛成した日本大嫌い売国奴に手抜き手術をするぞ。 (TPP反対の日本医師会)
2011-11-02 15:07:47
.
国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口・ダマしの数々 (中野剛志)
2011-11-02 15:08:31
http://www.youtube.com/watch?v=K4n4xtOTjCw
中野センセイ、ホントに金貰ってないですか? (Unknown)
2011-11-02 15:08:49
アメリカの方は話し合いの席にも付かない日本の態度に呆れて、「じゃ、勝手にしたら?」という雰囲気だそうです。医療と言うのは国民にとって切実な問題ですから、それをタテにして、「TPPに参加したら日本の医療保険は崩壊する」と警告するなら良しとしましょう。しかし、それが日本国民のためでなく、医師会の利益を代弁していたり、あるいは賄賂を貰っての発言だとすれば卑劣この上無いということになりましょう。中野剛志は神に誓って、金銭でやましいことなく、TPP参加拒否をアジテートしているというわけですね。よっしゃ、信じて上げましょう。

ただ、常識的に言えば、話し合いのテーブルにも就くな、という論理はすでに「非論理」であって、学者が発言することではありません。学者は学者の持ち分というものがあります。外交=話し合いというのは民主主義的ルールであって、外交は政治家が行うものです。日本の健康保険制度が世界に誇るべきものであり、そのルールは変更する気は無いと、交渉の場ではっきりと言えばいいことではないですか。

学者の分際で、交渉の場にも行くべきではないというのはいかにも僭越であり、いささか信用できないところなのですね。ウソを付いている奴ほど感情的になる。中野センセイ、ホントに金貰ってないですか?
TPPは関税撤廃の重商主義の植民地政策だろ。 ((スパイ防止法で売国奴を逮捕せよ。))
2011-11-02 15:13:25
朝鮮半島傀儡政党民主党
売国奴ハイヒール豚野田 寄生虫テロリスト菅直人 役立たず売国奴前原誠司 海江田万里 安住淳 
玄葉国家戦略担当相 サウスパーク岡田克也 金子洋一 社会経験なしポケットに手っこみ仙石由人  松原仁 藤井裕久 、枝野

朝鮮半島傀儡政党自民党
増税谷垣 石波茂  ヤクザ小泉進次郎 じゃぶ中川秀直
片山さつき 平沢勝栄 森喜朗  河野太郎、舛添

朝鮮みんなの党 党で賛成
渡辺善美 江田憲司 竹中平蔵 売国奴、米倉昌弘、など

反対派
【自民】町村信孝、日本初の女性内閣総理大臣稲田朋美、加藤紘一、赤澤亮正、齋藤健、山田俊男、小野寺五典 、三橋貴明、西田昌弘
【民主】山田正彦、長尾たかし、徳永エリ、津島恭一、 小林こうき、船山康江、山谷えり子
郡司彰、佐々木隆博、鉢呂吉雄、松野頼久、鹿野道彦など
【共産】党で反対
【社民党】党で反対
【国民新】日曜画家亀井静香 (おそらく党で反対)

【たちあがれ日本】平沼赳夫、藤井孝男
【無所属】 城内実 岡山藩のライヒスリッター青山繁晴、釣りバカ輿水正、藤原直哉、中野剛志、チャンネル桜
          間違ってるかもなので、訂正追加お願いします!

APEC (虹)
2011-11-02 15:18:57
真珠湾攻撃から70周年を迎えるハワイで、TPP参加交渉を表明するのか。

「第二の真珠湾」だ。
ブラフ (雷電)
2011-11-02 15:29:53
もし交渉になったらアメリカは200%要求して、譲るフリして100%前後の達成率をあげるであろう。日本は譲ってもらったと勘違いして感謝までするかもしれない。

もしアメリカに不利な方向に進むようだとテーブルをひっくり返してルールを変えようとするだろう。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

Weblog」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事

6 トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。
TPP加盟で、大金持ちしか満足な医療を受けることができず、中間層以下 ( ブログ 目覚まし時計)
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6b5762d0c3bffa176c3dee47c9b9b8f8
中野剛志先生がTPP賛成論者の詭弁を全滅させたようです (ロベルト・ジーコ・ロッシのブログ)
中野剛志先生がTPP賛成論者の詭弁を全滅させたようです http://www.youtube.com/watch?v=9amjatPD_l4 面白いです。 期間限定のレポートプレゼントです。 「がんばるのを止めると成功する!?」 http://123direct.info/tracking/af/326844/IwnsnSV...
イラク撤退後はクウェート増強か (東京の郊外より・・・)
年内にイラク駐留米軍を全て撤退することがオバマ大統領から発表されていますが、相変わらず目が離せない「イラン」の存在もあり、湾岸地域の米軍勢力を単純に削減する雰囲気ではないようです。
442連隊に最高栄誉の議会勲章 (東京の郊外より・・・)
ドイツ軍に包囲された約230名の141連隊を救出するため、日系2世で構成された442連隊戦闘団が自らの存在と国への忠誠を示すため奮闘し、800名余りの犠牲者を出しながら任務を達成
442連隊:日系二世部隊魂の救出作戦 (東京の郊外より・・・)
442連隊へ米国民最高の「議会勲章」授与
掛金3000円程度定額 医療保険 探しブログ/ご迷惑でしたらお手数ですが削除してください。 (掛金3000円程度定額 医療保険 探しブログ )
ごめんなさい。間違えてトラックバックしちゃたかもしれません。あなたのサイトの片隅にちょこっとだけリンクさせていただければ幸いです。ありがとうございます。ご迷惑でしたらお手数ですが削除してください。