株式日記と経済展望

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日本のアナリストが書いた本の多くは、キャッチフレーズを並べているだけで、データ分析が足りません

2016年12月28日 | 経済

日本のアナリストが書いた本の多くは、キャッチフレーズを
並べているだけで、データ分析が足りません。


2016年12月28日 水曜日

デービッド・アトキンソン――日本が成長できない本当の理由 12月27日 HARBOR BUSINESS Online 

◆高い潜在能力を持ちながらなぜ成長できない?

 バブル崩壊後、銀行がひた隠しにしていた不良債権の総額が20兆円にも上ることを言い当て、当時濫立していた都市銀行が、将来的に「2~4行のメガバンクに収斂される」と予見したことで、’90年代当時「伝説のアナリスト※1」と称されたデービッド・アトキンソン氏。その後、アナリストとしては米投資銀行大手ゴールドマンサックス(以下、GS)のパートナー(共同経営)まで上り詰めたが、突然、金融の世界をリタイアし、現在は日本の国宝や重要文化財のメンテナンスを担う小西美術工藝社※2の会長兼社長を務める―。

 昨年したためたベストセラー『新・観光立国論』(東洋経済新報社)では、人口減少社会となった日本で新たな成長を目指すには、これまでの価値観をすべて捨て、官民一体となって戦略的に「観光大国」を目指す以外にない、と説き、政府をも突き動かすほどの大きな反響を呼んだ。いくつものファクト(数値)を執拗に積み上げて答えを導き出す手法は、まさに「伝説のアナリスト」のクールな目線そのものだが、そんな異色の経歴を持つ彼が、新たに世に放った『新・所得倍増論』(東洋経済新報社)が、現在話題になっている。

 日本は「潜在能力」こそ高いが、それに見合った結果を出せていない。だが、今立ち止まって大きな構造転換を図れば、GDP770兆円、そして平均所得を倍増させることも十分可能とする内容だが……果たして、その予見は再び現実のものとなるのか?

【デービッド・アトキンソン氏】

’65年、英国生まれ。オックスフォード大学で日本学を専攻。卒業後、ソロモンブラザーズやゴールドマンサックス等の証券会社を経て、’11年に小西美術工藝社の社長に就任

――前著『新・観光立国論』のテーマだった「観光」より、さらに大きな枠組みで語っています。

アトキンソン:日本は今、GDPに対する借金の比率が世界一高く、貧困率も先進国の中でもっとも悪くなっています。生活水準も他国に抜かれ始めており、経済や社会のシステムを「改革」する必要性が出てきた。このような(政策提言の)本を出したのも、総理が1年に1回代わっていた頃に比べて現在の安倍政権は安定しており、しっかりと政策に時間を割けるので、構造転換を提案するにはいい時期だと思ったからです。今回書いたテーマは範囲が広く、データの分析に時間も必要だったので、かなり労力も要しましたが。

――日本が「潜在能力」をうまく成長に結びつけられないのは、自ら「ものづくり世界一」、「吾こそ技術大国だ」と自画自賛してばかりで、客観的なデータ分析を行わず、問題の根本的な解決を怠ってきたと指摘しています。日本人には耳の痛い話でしたが……。

アトキンソン:日本のアナリストが書いた本の多くは、キャッチフレーズを並べているだけで、データ分析が足りません。私も執筆中、常識だと思って書いたことが、後にデータと照らし合わせると、結果がまったく違ったことが何度かありました。それほどデータは大切なのに、なぜか日本ではそれを指摘する声が少ない。偉そうに言うつもりはありませんが、私の国、英国の場合、『英国病※3』と呼ばれた暗黒の時代もありましたが、歴史上、いくつもの経済危機を乗り越えてきたこともあり、常に「根本的にどうすればいいのか?」という思考で問題に向き合うのです。オックスフォードの頃も、アナリスト時代もそうでしたが、英国では、何事も一度すべて分解しそれを一から構築し直すという教育を受けます。一方、日本はわずか150年ほど前まで封建社会だったので、構造分析や制度改革などを行う必要がなかった。戦後もあらゆる面で恵まれていて、日本の経済システムはその頃からほとんど変わっていません。日本は『調整』するのはうまいのですが、根本的に一から作り変えるという思考そのものがないのです。

◆日本は先進国中もっとも実力を発揮できていない

――アナリストらしく、「研究開発費」や「高スキル労働者の構成比」、さらには「国民1人あたりのノーベル賞受賞者数」など、いくつものデータを駆使してロジックを組み立てています。

アトキンソン:国民1人当たりのGDPのデータを見ればわかるように、先進国の中で、潜在能力に対して実力以上の力を発揮できている一番の国がアメリカで、逆に、もっとも実力を発揮できていないのが日本です。国力ランキングを見ると、日本は必ず上位に入りますが、それは実力があるからではありません。人口が多いからランク入りしているだけなのに、それを実力があると勘違いしています。「日本が実力不足なわけがない!」と事実を認めない人がいますが、それは実力と潜在能力のギャップを理解していないから。仮に、日本の潜在能力が100だとして、50の実力しか発揮できていないとしましょう。それは、潜在能力50の国が、50の力を発揮できていることと同じなのです。日本には50の力しかない、と言っているのではありません。50しか発揮できていない、と言っているのです。経済のランキングではGDP総額が世界第3位ですが、先進国の労働者1人当たりの生産性のデータを見ると、日本は27位ととても低い。先ほど人口が多いため、国力ランキングが常に上位だと言った意味がわかっていただけたでしょうか。今でも、さまざまな専門書や多くの評論家が、GDP対比でものを見ています。しかし、ここまで1人当たりの生産性が低くて、GDPが本来の水準に比べて異常に少ないのに、それを分母にして国際比較の対GDP比率を出しても、正確な分析ができるはずがありません。当たり前ですが、「GDP=人口×生産性」であり、人口が増えないのであれば、生産性を上げる以外にないというシンプルなロジックなのに、それに専門家の誰も気付いていないのが不思議でなりません。

――ただ、人口の問題をクリアすれば、経済成長を維持できるため、「将来的に移民をもっと受け入れるべき」という意見もありますが。

アトキンソン:確かに移民政策が必要だ、という話はすでに財界から出ていますし、経済成長のために移民受け入れ賛成の政治家もいるでしょう。通常の国であったらそのような選択も考えられます。しかし繰り返しになりますが、日本の場合、まずは生産性の悪いシステム改善を目指して、男女の賃金ギャップを埋めることやワークシェアリングを進めることで、十分経済成長が可能です。これらのことをせずに移民を迎え入れようとしているのは、構造分析がまったくできていないからでしょう。今の日本が移民を受け入れたところで、上手くいくはずがないのです。制度自体をポイント制にし、高学歴の移民は受け入れやすくするシステムもありますが、高学歴の外国人が日本で働くことになったら、非効率な今の仕組みそのものを変えようとするでしょう。今議論されているのは、低スキルの人を迎え入れて日本で一定期間働いてもらい、極論を言えば、日本人の年金と医療費を稼いでもらうといった都合のいい話です。それは、奴隷制度と大して変わりません。

※1「伝説のアナリスト」

バブル経済が終焉した’90年代初頭から、日本の金融機関は不良債権の「隠蔽」に走り、その被害の実態がどれほど大きいものかわからなくなっていた。そんな中、アトキンソン氏が、’91年に「銀行の不良債権」と題したリポートを発表。不良債権の総額が大蔵省の試算をはるかに上回る約20兆円と試算したことで、大きな反響を呼んだ。日本政府は当初、従来から続く「護送船団方式」で乗り切ろうと考えていたが、信用不安が広がったことで方針を転換。不良債権に対する貸倒引当金の積み増しを迫ったことを契機に、北海道拓殖銀行や日本長期信用銀行、さらには日本債券信用銀行など多くの金融機関が破綻した。写真は、’97年に自主廃業した山一證券の“最後の社長”野澤正平氏。「社員は悪くありませんから!」と号泣した姿を覚えている人も多いと思うが、この同じ年に、アトキンソン氏はアナリストの仕事から離れている


(私のコメント)

少し前の小泉政権の頃は「構造改革」という言葉がテレビから毎日のように流れていましたが、何をどうするのかと言う具体策が分からない。構造改革と言う以上は日本経済の構造に問題があるということなのに、どのような構造がどう悪いのかよく分からない。

一人あたりのGDPや労働者の平均賃金が低く出るのはどうしてなのだろうか? 平均賃金が低いから生産性も低いと言う結果が出て来るのでしょう。そのもとになるキーワードが日本の専業主婦の割合であり、欧米に比べると専業主婦の割合が倍くらい多い。

なぜ日本に専業主婦が多いのかと言えば税制が専業主婦を優遇しているからであり、パート労働者も年収を103万円以下に抑える事が習慣になっています。専業主婦は無償労働とみなされてGDPには加算されない。24時間勤務の家政婦と見ればかなりの所得が発生するはずですが、外国では妻もフルタイムの労働が当たり前であり、日本では専業主婦やパートの主婦が非常に多い。

だから「構造改革」を分かりやすく言えば、主婦もフルタイムで働き、夫と同じくらい稼げば、一人あたりのGDPや労働者の平均賃金も水準がかなり上がるだろう。さらに高齢者も年金で暮らしている人が多く、これらの理由で日本の生産性が低く、一人あたりのGDPも低くなる結果になる。このような解説をテレビでは見た事が無い。

昼間のテレビを見ている人は専業主婦が圧倒的だから、このような耳の痛い話が出来る訳がない。専業主婦もフルタイムで働けと政治家が言ったら選挙で落とされるだろう。しかし妻もフルタイムで働き家事労働は家政婦にさせるのが外国なら、これらの家政婦の労働もGDPに含まれる。

先日も日本の生産性が低いのは賃金が低いからと書きましたが、フルタイムの労働者の賃金は高くても、専業主婦やパートや年金暮らしの人が多ければ平均所得=生産性は低くなってしまう。日本は年金暮らしの人だけでも3000万人もいる。しかし年金の無い国では高齢者も働かないと生きていけない。

デービッド・アトキンソン氏は、「日本のアナリストが書いた本の多くは、キャッチフレーズを並べているだけで、データ分析が足りません。私も執筆中、常識だと思って書いたことが、後にデータと照らし合わせると、結果がまったく違ったことが何度かありました。」の述べていますが、数字を基にしたデーターでなければ意味が無い。

日本の経済評論家たちは盛んに「構造改革が必要だ」と述べますが、専業主婦も高齢者もフルタイムで働けとは言いません。欧米では夫婦共にフルタイムで働かなければやっていけませんが、日本では扶養控除などで専業主婦が優遇されている。これは戦後の高度成長時代の名残であり、日本の専業主婦の無償労働価値は99兆円でありGDPの20%近くを占めている。

だから日本の生産性を高めるには、専業主婦の無償労働価値をGDPに含めて、年金を廃止して、扶養控除を無くせばフルタイムで働く夫婦が増えて、DGPも上がるし一人あたりの平均賃金も上がるし、生産性も外国に比較しても高くなるだろう。これが「構造改革」の正体だ。

このようにデーターを元に解説すれば日本の生産性の低さも理解できるのですが、日本のアナリストはキャッチフレーズだけでデーターにもとずく分析が出来ない。夫が100稼いでも妻が0なら平均すれば50になってしまう。記事でも「経済のランキングではGDP総額が世界第3位ですが、先進国の労働者1人当たりの生産性のデータを見ると、日本は27位ととても低い。」のはパ-ト労働者の多さにある。

デービッド・アトキンソン氏は、「人口が増えないのであれば、生産性を上げる以外にないというシンプルなロジックなのに、それに専門家の誰も気付いていないのが不思議でなりません。」というのは、女性も大学まで出ているのだからフルタイムで働かなければ高等教育が無駄になってしまう。配偶者控除などすればフルタイムよりパートの方がいいという妻が増えてしまう。

夫も妻に家事をやらせるよりも、家政婦を雇って炊事や洗濯や清掃をやらせるようにすれば日本のGDPは上がるだろう。しかし戦後においては「女中」と呼ばれた家政婦はいなくなり、妻が家事をするようになった。テレビドラマの「逃げ恥」が話題になったのも妻の家事労働を家政婦がしたらと言う事が新鮮だったからでしょう。

「GDP=人口×生産性」ならば、人口が増えなければGDPも増えない事になる。人口が増えずにGDPを拡大させるには、生産性を上げればいい訳であり専業主婦やパートや高齢者もフルタイムで働けば生産性は上がる。税金を納める人も多くなり財政赤字も一気に解消するかもしれない。しかしこのような解説をする経済評論家は誰もいない。耳触りのいい話ではないからだ。


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チャールズ皇太子妃は、産後翌日には王子を抱いて、国民の前に現れた (os)
2016-12-28 14:58:06
日本は、出産後、一ヶ月ぐらい休むこともある。中には、「産後の肥立ちが悪く」、寝たきりになることもある。その間、仕事は出来ない。これでは、女性を労働力として期待できないだろう。なぜ、先進諸外国のように、女性労働力を十分活用できないかは、分析が必要だろう。
公務員、政治家の半分を女性にする (Unknown)
2016-12-28 15:41:41
これは、すぐ出来ること。アフリカ諸国なども女性政治家が多いが、あれは法律で、半分は女性でなければいけないとなっているから。日本もそれを見習うべきだろう。

ちなみに、日本での国会議員の女性比率は8%に過ぎない。
Unknown (それでも消費税は上がるらしい)
2016-12-28 17:50:37
生産性を上げるとは例えば100人でやっている作業を50人で出来るようにするとか
1時間かかる作業を30分に短縮するとか
付加価値を製造するのに必要な時間や労働力(労働者)などのリソースを
どれだけ節約できるかだろ?
高齢者や女性を無理やり働かせて労働供給力を増やす事が生産性を上げる事ではない
労働供給力を増やしても労働単価が下がり
労働者一人一人の所得が下がる、つまり購買力が下がるのでGDPは拡大しない
GDPを拡大させたかったら需要を増やさないとならない
需要を増やすには労働者の可処分所得を増やさなければならない
構造改革や規制緩和で様々な制度をこねくり回しても需要は増えないし
GDPの拡大には貧富の差を縮小し、租税回避地に送金される金を
国内で循環するようにする事が何よりも重要


>外国では妻もフルタイムの労働が当たり前であり

旦那だけの給与ではやっていけないからだろ
・・・していますか? (It's Media!)
2016-12-28 18:00:38
報道の改ざん、アナリストの嘘!警告ポスター  It's Media!
>https://ecoleft.wordpress.com/2012/06/21/its-media/
国民はマスメディアに不信感をいだいている。
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/62545903.html     

NHKだけではなく民放テレビ、新聞社全てに言える、局への抗議が上層部に上がることはほとんどありません。問合せ窓口には「クレーマー対応マニュアル」が有り、意見や抗議は全て「クレーム」として一括処理されます。そのあと担当部署において選別されたクレームは、局に都合の良い意見だけが抽出されて、残りは一読されることもなく破棄されてしまいます。結論は、局へ直接抗議は無駄です。民放なら広告スポンサー、NHKなら総務省へ抗議の矛先を向けなければなりません。
2013/02/20(水)

>メディアが報道、データを悪用する「国民操作」の手法には以下のものがあります。

・世論調査で、反中国の結果が出ると、報道しない。
・テレビ発言用に、中国寄りの准教授を探し出し、ストックしておく。
・街頭インタビューは、欲しい発言が出るまで何十人でも行い、都合の良い発言者だけを放送する。
・インタビューは、市民に発言の台詞を指示する。(「○○といってください」と指示されると、テレビに映ると思いうっかり乗せられる人が多い)
・討論番組では、出演者の2倍以上の人数でリハーサルを行い発言チェックし、反犬HKの論客は呼ばない。
・たまには「(役者が指定された発言を行う)仕込み」手法も使う。
・グラフ、表は都合の良いデータだけ使う、見せる。
・押し付けたいことは、政治家や論客でなく平凡な国民の口から言わせる。
・報道しない自由(放送法)の暴力を駆使し、反中国デモは一切報道しない。(中国新華社の命令)
・日本人は海外の目を気にするので、何かと海外の街頭インタビューを行い都合の良いところだけ使う。
・そもそも、最初に国民の意見とは関係なく、自分達の反日報道体質がある。

中共は朝日、犬HKほか中国シンパのマスコミ社屋内に新華社通信の事務所を設け事実上報道検閲をし、更に中国賛美報道を命ずることにより国民洗脳体制を構築しています。ウオールストリートジャーナル、フィナンシャルタイムズ、フィガロ社屋内に中共・新華社通信が侵入していますか?



Unknown (Unknown)
2016-12-28 18:09:51
佐川急便が「全国的に配達、配達の遅延」と“予告” 年末の荷物増加に人手不足で

「アマゾン多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出、「利便性」が生んだ過酷な実態
コイズミや竹φ弊害蔵のやったことの正反対をすればよい (Unknown)
2016-12-28 18:56:10
それだけでよい。

それが日本に必要な「構造改革」だろう。
Unknown (Unknown)
2016-12-28 19:14:07
1.新年早々株が大暴落する
2.トランプ大統領選宣誓式の時に暗殺される
3.アメリカで内戦が始まる

奇想天外なことの成り行きが現実化するのか否か

大統領選1週間前のアノニマスからのクリントンが逮捕されるという情報は実現しなかったが、現実問題としてクリントンはこの情報によって敗れました。CIAとFBIのクーデターだったとコメントがあります。

ま、1ヶ月以内に何らかの事件が起きるでしょうから飽きる事はないでしょう。

ホントか嘘か米国内の軍がロシア国境沿いに追いやられて米国内は手薄な状況と言いますが、真実を確かめる事が出来る人はいませんか。

アメリカ裏権力と表権力がいよいよ戦闘状態に入りますか。外国軍も参加するとか。
耳にしたことはありそうなイルミナティが本性を顕すとか驚天動地ですが、何も知らない一般国民は遠い宇宙の果ての話にしか聞こえないでしょう。アノニマスも何のことか解りませんからね。
Unknown (Unknown)
2016-12-28 19:26:17
以下の記事により、メルケルの野望が見えてきました。メルケルはさすがにヒットラーの娘と噂されるだけあります。ヒラリーと同レベルのキチ害であり恐ろしい婆です。イスラム系難民を大量に流入させた主犯者はメルケルと彼女の支持者らです。メルケルはEUの独裁者になりたくて仕方ないようです。そしてメルケルの背後にいるのがNWOのグローバルエリートです。グレーター・ヨーロッパを作って統一支配したいようです。その後、世界を統一して独裁支配するのがNWO政府です。

http://beforeitsnews.com/economy/2016/12/evidence-is-angela-merkel-intentionally-allowing-isis-to-operate-in-the-eu-2866563.html
(概要)
12月26日付け


メルケル首相、EU及びドイツ政府は意図的にISIS作戦部員をEUに潜入させ、EU内で彼等のネットワークを構築させ、ヨーロッパの人々に対するテロ攻撃を行わせようとしています。
その目的はEUで危機的状況を作り出し、ドイツ支配下にてEUを拡大・統合することです。
危機的状況が作り出されたなら、メルケル首相はそれを口実に、EU軍を結成させ、ヨーロッパを占領します。EU軍はNATOから武器や重機を提供されますが、その事実を知る立場にいるNATO高官らが殺害されています。


ドイツ諜報機関は故意にISIS戦闘部員との交渉をおざなりにしています。

ウィキリークスによると、入手したBAMFドイツ連邦移民難民局の秘密資料のファイルは全てドイツ語で書かれており、EU官僚たちが密室でいかに不公正な態度で人種間の敏感な問題を無視しているかが分かります。彼等は相手側に彼等のアジェンダを力づくで実行させるための引き立て役としてそれ(ISIS?)を利用したいのです。この資料には、ヨーロッパに流入してきた難民の中から適切な人物をテロリストとして引き抜こうとしているドイツ諜報機関に対してBAMFがテロリストを与えていることが記されています。

彼等は特にタジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、アフガニスタン、エジプト及び他の中東諸国からの難民から引き抜こうとしています。


彼等がテロリストとして引き抜きこうとしている難民とは。。。
1: 男性、18歳から45歳。独身。下位中産階級から貧困層。しばらくの間難民キャンプで生活している者。職業的、社会的地位がない。CVの概要。イスラム教徒。UMMAイスラム共同体を不支持。

2: テロリスト組織を知っている者。

3:アルアザー大学、カイロ又はエルハラメイン文化協会(サウジが創設したワッハーブ派の思想を促進する機関)に属する者或はこれらの大学や協会を知っている者。

この内容は非常に警戒すべきです。なぜなら、EUに流入している難民の多くが、これらの教育機関で過激思想を教え込まれた可能性がありテロリスト組織を知っているということをドイツ諜報機関が把握しているということだからです。なぜ彼等はテロリストと関わりのある難民を逮捕したり、ヨーロッパでテロ攻撃を行うのを阻止したり、難民がさらに急進的になるのを止めようとはしないのでしょうか。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/?p=2
税金を納める人が多くなれば財政赤字も一気に解消 (kashin)
2016-12-28 19:36:20
財政赤字解消のために真っ先にやるべきは、パナマ文書で発覚した、租税回避地(tax haven)への資産隠匿による脱税の摘発だ。
奴隷制度を批判しておきながら、人々を拝金奴隷にしようとするハゲタカ出身ガイジン…(苦笑) (ponpon)
2016-12-28 20:07:50
“1960年代生まれ”はアホの巣窟なのだろうか…。(苦笑)日本の1960年代生まれは「バブル世代」として悪名高いですが…。このアトキンソンとか言うハゲタカ外資出身のガイジンは「1990年」頃に日本に来たそうですが、当時はバブル景気の影響で有効求人倍率が「1.45倍」前後と超高かったですよねぇ…。(←仕事を求める人10人に対して14.5人分の仕事がある状態)
■日本の有効求人倍率グラフ(1963-2016)
http://pba.o.oo7.jp/000000.html#000000_job_r
人手不足の日本にコッソリ潜り込んだガイジンか…。(笑)

> 戦略的に「観光大国」を目指す以外にない

私は10年くらい前に「外国人観光客向けに売れそうなものを作ると良いのでは」とネットに書いたことがありますが…。(笑)ガイジンどもは我々の意見をパクっているんでしょうかねぇ…。

> 日本は「潜在能力」こそ高いが、それに見合った結果を出せていない

幼い頃からの激しい競争で頭脳が鍛えられた「受験競争世代」(←第二次ベビーブーム世代の高学歴者)をバブル崩壊後の「就職氷河期」に陥れたんですから、日本の「潜在能力」がほとんど生かされていないのは当然なワケで…。(苦笑)
■日本の22歳人口の推移グラフ(1920-2015)←大学4年
http://pba.o.oo7.jp/000000.html#000000_22yo
↑「受験競争世代」が大学を卒業していた頃は、既に「就職氷河期」に突入していた…。
ま、ネットのあちこちに同じような意見が沢山書き込まれていますがね…。みんな分ってるんですよ、日本がおかしくなった理由を…。

> 日本のアナリストが書いた本 データ分析が足りません

アナリスト、エコノミストは他人を騙して資産を巻き上げるのが主な仕事ですから…。(笑)

> 日本は先進国中もっとも実力を発揮できていない

↓アトキンソン君は日本の現実を知りなさい…。(笑)
http://pba.o.oo7.jp/080004.html#082171
http://pba.o.oo7.jp/120006.html#122220
http://pba.o.oo7.jp/130001.html#132241
http://pba.o.oo7.jp/140007.html#142042
http://pba.o.oo7.jp/280003.html#282065

> 先進国の労働者1人当たりの生産性
> 日本は27位ととても低い

生産性の高い欧米先進国は「金融」「保険」「高級ブランド品」「宝飾品」「貴金属」などのボッタクリ商売が盛んですし…。欧米先進国は日本よりも「通貨価値が高い」ですし…。日本は欧米先進国よりも「高齢者の割合が高い」(=若者の割合が低い)ですし…。生産性が低くなるのは当たり前…。人種ヒエラルキーで日本人は欧米白人よりも上に立てないように仕組まれているワケ…。(苦笑)

> 専業主婦は無償労働とみなされてGDPには加算されない

「家族による家事」以外にも「家族による介護」「自治会の地域清掃」「家庭菜園で出来た作物の配布」「農家で余った作物の配布」「公立図書館の本貸し出し」「ネットコンテンツ作成」「各種ボランティア活動」なんかもGDPには換算されませんからねぇ…。経済数値に反映されない人間活動なんて世界中に膨大に存在するワケで…。それらを全てカネに換算すれば、GDPなんて簡単に何百倍、何千倍、何万倍にもなるでしょうねぇ…。(笑)

> 高齢者も年金で暮らしている人が多く
> 一人あたりのGDPも低くなる

↓こういう地域の一人当たりGDPはどうなっているんでしょうかねぇ…。(苦笑)
http://pba.o.oo7.jp/220001.html#221376
http://pba.o.oo7.jp/sanriku.html#034835
■日本の全市区町村の平均年齢・年齢中位数(2015年国勢調査確定値)
http://pba.o.oo7.jp/average.html
↑アトキンソン君もよく見ておくように…。(笑)

> このような解説をテレビでは見た事が無い

首都圏近郊都市の「年齢別人口グラフ」もテレビで観たことがありませんねぇ…。(笑)

> 日本の生産性が低いのは賃金が低いから

派遣会社がピンハネしているカネを現場労働者に全て支払って、派遣会社を廃業行政処分にしたら生産性の数値は一体どう変化するんでしょうかねぇ…。(笑)

> 女性も大学まで出ているのだからフルタイムで働かなければ高等教育が無駄

団塊ジュニア世代の高学歴・高偏差値女性は“独身キャリアウーマン”も多いようですが…。団塊世代が若かった頃とは女性の労働事情が異なりますからねぇ…。

> 人口が増えずにGDPを拡大させるには

「人口が増えず」ではなくて「若者人口が増えず」なんですが…。(苦笑)
■日本の0歳人口の推移グラフ(1920-2015)
http://pba.o.oo7.jp/000000.html#000000_00yo
■日本の60歳人口の推移グラフ(1920-2015)
http://pba.o.oo7.jp/000000.html#000000_60yo
↑アトキンソン君もよく見ておくように…。(笑)

> 税金を納める人も多くなり財政赤字も一気に解消

ネットの世界で例えるなら、「コンテンツを有料化する」「コンテンツ制作者に賃金を与える」「コンテンツ制作者の給料から税金を取る」という感じになりますが果たしてそう上手く行くんでしょうかねぇ…。(苦笑)「地域清掃を有料化する」「地域清掃者に賃金を与える」「地域清掃者の給料から税金を取る」みたいなものですが…。「コンテンツ制作者」や「地域清掃者」に賃金を与える人は一体誰なんでしょうかねぇ…。日本銀行か財務省あたりでしょうか…。(笑)

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