アメリカの衰退はなぜ必然なのか。

アメリカの衰退はなぜ必然なのか。　国内の石油確認埋蔵量は
約３００億バレルで、１１年後には 枯渇してしまうからだ。

2007年9月27日 木曜日

アメリカの石油輸入量割合のグラフ

◆石油で読み解く覇権争い　９月２３日　国際派日本人養成講座

（前略）
アメリカの石油需要量は増え続ける。2000年の日量約２千万バレルが、2030年には2580万バレルに達する。世界需要も大幅に伸びるが、その中でのアメリカの消費シェアは2000年の２６％から2030年でも２３％と、世界一の石油消費大国の地位は揺るがない。

アメリカは石油生産大国でもあり、2000年の国内生産量は日量1000万バレルと、世界の原油生産の８分の１を占める。し かし、国内の確認埋蔵量は約３００億バレルで、１１年後には枯渇してしまう。輸入に頼らざるを得ない。

世界の推定石油埋蔵量も２千億バレルから９千億バレルまでとバラツキがあるが、2040年から2060年までには石油が枯渇する、というのが、多くの専門家の意見である。

枯渇していく世界の石油供給の中で、いかに自国の生存と繁栄をかけて、石油を確保するか。国際社会では激しい石油争奪戦が繰り広げられており、その中でアメリカが本音では「石油は民主主義よりも大事」と考えるのは、当然なのである。
   
■３．「アメリカ政府は躊躇なく武力を行使する」■
   
その石油をどこから調達するか。埋蔵量で見ると、１位サウジアラビア、2635億バレル、２位イラク1125億バレル、以下、アラブ首長国連合、クウェート、イランと続くが、バーレーン、オマールなどを含め、中東の９カ国で全世界の６５％を占める。

当然、中東石油への依存度は高まっていく。1999年の中東石油は世界需要の２７％をカバーしていたが、2020年には３９％となる。

アメリカが中東の重要性を認識したのは、73〜74年のオイルショックだった。1973年に第４次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国はイスラエルの肩を持つアメリカへの原油輸出停止と他諸国への輸出制限を行った。このオイルショックが世界経済に大打撃を与えた。

1975年、国務長官キッシンジャーは「（産油国の行動が）なんらかの形で先進工業世界の首を絞める事態が起これば、アメリカ政府は躊躇なく武力を行使する」と断言した。

1979年、イランの親米的な国王がイスラム原理主義勢力に追 放される革命が起こり、世界は第２次オイルショックに直面し た。カーター大統領は「ペルシャ湾の支配権を握ろうとする外部勢力の試みは、いかなるものであれ、アメリカ合衆国の死活的国益に対する攻撃と見なされ、必要ならば武力行使を含むあらゆる手段によって排除される」と警告した。

1980〜88年のイラン・イラク戦争では、アメリカはサダム・フセインを支援したが、そのフセインがクウェートに侵攻すると、アメリカを中心とする多国籍軍が湾岸戦争に踏み切った。

敗戦後、フセインは国連の許可を得て、石油輸出を再開したが、相手はロシア、中国、フランスだった。国連常任理事国に石油利権を与えて、アメリカの攻撃をかわそうとしたのである。しかし、アメリカは３国の抵抗を押し切って、第２次湾岸戦争を始め、この利権を取り戻した。

こうして見ると、アメリカは中東石油の利権を脅かす存在には、武力行使をためらわない、というのが、石油ショック以来の確固たる国策となっている事が分かる。
   
■４．イランと北朝鮮■

イラクのフセイン政権が打倒されて、いまや中東産油大国でアメリカの支配が及んでいないのは、イランだけとなった。そのイランの核開発問題に関して、ブッシュ大統領は武力行使もありうることを示唆している。

しかし、ここでも核問題は表向きの理由のようだ。2005年にラムズフェルド国防長官（当時）は、「現時点では（核兵器を）保有していないことは、イラン側の公式声明から極めて明らかだ」と語っている。

北朝鮮はＮＰＴ（核拡散防止条約）から脱退して、核実験に踏み切ったのに対し、イランはＮＰＴとＩＡＥＡ（国際原子力機関）の中での平和的な核技術開発を主張している。それなのに、ブッシュ大統領は「北朝鮮を攻撃する意思はない」と明確な意思表示をする一方、イランに対しては「どんな選択肢も決して除外しない（武力攻撃もありえる）」と語っている。

これほどあからさまな二重基準もないだろう。核兵器問題は表向きの理由に過ぎず、本当の狙いはイランの石油にあるのである。
   
■５．中国とイランの接近■

石油を巡ってアメリカとの覇権争いを演じているのが、中国である。中国の石油消費量は、1999年の日量４３０万バレルから2030年には１５００万バレルまで、３.５倍に増加すると予測されている。世界の石油需要において、アメリカの２３％に続き、第２位の１３％を占める。

自国の経済成長のためにも石油が必要であり、また枯渇していく石油資源を囲い込むことで、アメリカの覇権に横やりをいれることができる。

そこで、中国は中東産油国に着々と接近している。まずはアメリカに睨まれているイラン。04年１０月、イラン西部にある確認埋蔵量３００億バレルの巨大油田ヤダバランを中国のシノペックが開発するという覚え書きを交わした。

また06年１月、チャイナ・オイルフィールドがカスピ海の海底油田採掘工事に関する契約を締結。駐イラン中国大使は、契約締結後の式典で「中国とイランは世界の主要国から偏見を受けている被害者で、両国の協力関係を強化すべきだ」と発言した。「世界の主要国」とは、もちろんアメリカのことである。中国のイランからの石油輸入量は激増し、サウジからの輸入を抜いてトップとなった。

■６．親米産油国にも接近する中国■

中国の触手は、親米産油国にも伸びている。クウェートの投資を得て、広東省広州市にクウェート産原油を精製する工場を建設する計画が進んでいる。

またサウジアラビアのアブドラ国王と、胡錦涛国家主席は相互訪問し、石油・天然ガス・鉱物分野の協力強化に関する議定書に調印した。

2004年、胡錦涛主席がカイロを訪問した際に、第一回の「中国・アラブ国家協力フォーラム」が開催され、翌2005年にはアラブ２２カ国の代表を北京に招いて、第２回を開催した。その場で2008年までに、初の「中国・アラブ石油協力会議」を開くことに合意した。

こうした中国の暗躍を、アメリカは苦々しい思いで見ているに違いない。
   
（中略）

■８．反米同盟、上海協力機構■

2001年６月、上海協力機構が創設された。加盟国は、中国、ロシア、それに中央アジア４カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン）。

中国から見れば、ロシアは武器輸入の９０％を占める貿易相手であり、なおかつ石油の供給源でもある。ロシアにとっても、アメリカはソ連崩壊後、ＩＭＦ指導を通じた「経済改革」で大混乱させられた敵であり[a]、その敵の敵・中国は味方である。

そして中央アジアには巨大な石油があり、しかもそれは中ロの間に位置する防衛上、きわめて重要な地域である。

中、ロ、中央アジア諸国の結びつきは地政学的に見ても、当然のシナリオなのである。

しかし、アメリカはこの動きを座視してはいない。キルギスでは、05年３月「チューリップ革命」が起きた。グルジアと同様、アメリカが暗躍して親米勢力に政権を取らせたのである。ウズベキスタンでも、その２カ月後に革命未遂が起きたが、もうアメリカの手口は明らかになっていた。ウズベキスタン政府は、親米勢力を武力鎮圧した。

旧ソ連諸国の独裁者たちは、はっきりと理解したのである。アメリカとつきあっていると、いつ「民主革命」を起こされるかわからない。ロシアや中国は同じ独裁国家で話もしやすい。

05年７月、上海協力機構の準加盟国として、イラン、インド、パキスタンが承認された。中東で唯一、アメリカに従わない国イランを準加盟国とする、ということは、中ロがイランをアメリカから守る、というメッセージであろう。これまで３回戦争をしているインドとパキスタンが仲良く入っていることは、中ロ同盟の影響力の強さを示している。

中ロを枢軸として、ユーラシア大陸の内陸部は反米同盟で固まりつつあるのである。

■９．石油争奪戦を超越するには■

こうした石油を巡る覇権争いの中で、我が国はどう振る舞うべきか。北野氏は、いくつかのシナリオを提示しているが、それは著書を見ていただきたい。

我が国のとるべき短期戦略について、私見を述べれば、米国の覇権のもとで供給される中東石油に依存している以上、米国の政策がいかに自国本位のものであれ、それに協力していくことは我が国の国益にも適う。

しかし日米同盟は、米軍のアジアからインド洋への展開に不可欠であり、この点でアメリカは日本を同盟国として尊重せざるをえない[b]。したがってアメリカの戦略に盲従する属国ではなく、主体的に物言う同盟国となりうるし、またそうなるべきなのである。

それでも中期的には、世界の石油供給がいずれ枯渇してしまう以上、石油はますます高価になり、その争奪戦はますます激しくなっていくであろう。その争いから身を守るためにも、早く代替エネルギーを開発し、石油依存から脱却すべきである。それが真の平和、安定、繁栄への道である。[C]
（文責：伊勢雅臣）


（私のコメント）
私は反米ではなく地政学的親米派である。基本的に日米は利害が共通する部分があり日米は同盟していた方がいい。いかに軍事的超大国であるアメリカでも全世界を一国で支配できるわけではなく多くの同盟国を必要としている。しかし最近のアメリカはイラク戦争で多くの同盟国の支持を失い、イギリスもブラウン首相に代わってアメリカ離れの動きが見えます。

日本も衆議院の解散があれば、もしかしたら民主党が政権をとるかもしれない。その前に親中国派の福田政権が誕生して限りなく民主党に政策で擦り寄らざるを得なくなってきた。本来ならばアメリカは安倍政権をバックアップすべきだったのでしょうが、北朝鮮への融和策をとるアメリカと、拉致問題で譲らない安倍政権に亀裂が生じてしまった。日本のマスコミの安倍内閣攻撃はＣＩＡの指示によるものだ。

ライス国務長官は日米同盟を犠牲にしてまで北朝鮮をテロ支援国を解除しないというリップサービスはしているが、北朝鮮への宥和政策は不可解であると同時に日米に亀裂を生じさせるものだ。裏には戦略的意図があるのかもしれませんが、日本にはそのようなアメリカの戦略的意図を読み取れるような情報分析家がいない。

日本には山のようにアメリカ研究の専門家がいるのですが、本当のアメリカの正体を知る学者は少ない。株式日記でネオコンの正体を紹介しましたが、某アメリカ研究の専門家はネオコンなる言葉も知らなかった。キリスト教福音派の事を書いた本なども最近になって出されるようになりましたが、どうも日本のアメリカ研究は経済に偏って歪んでいる様だ。

アメリカにとって石油の埋蔵量は国家機密ですが、アメリカの国内油田の生産のピークは７０年代に打っており、現在の輸入石油の割合は６割を越えている。１１年後に国内産油糧が枯渇すれば、ほとんど石油を輸入せざるを得なくなる。だからこそ中東の油田を独り占めすべくイラクを占領したのだ。

アメリカの石油がぶ飲み経済は変えようがなく、燃費の良い小型車も生産する事ができない。車が無ければ買い物一つすることが出来ない生活は石油によって維持されている。しかしその石油が無くなればアメリカは急速に国力を失い、ソ連のように崩壊する事だろう。このような分析を日本のアメリカ研究の専門家はしていない。

株式日記ではサウジアラビアのガワール油田も枯渇しかけている事を書きましたが、すでに全世界のオイルピークも打っている可能性がある。だから今後は石油の争奪をめぐって仁義無き戦いが繰り広げられるのですが、日本もアジアからインド洋へのオイルレーンは守らなければならない。ところがこのような現実をほとんどの国民は知らないから、単純にインド洋の給油活動を停止する事に賛成してしまう。

おそらく中東の石油をめぐってアメリカと中国とロシアの三つ巴の争奪戦が行なわれるだろう。日本も石油の争奪戦に参戦しなければ石油の確保もままならない時がやってくるだろう。今は金さえ出せば石油は買えるが、いずれ自由に買える石油は果てしなく高騰をするだろう。中国やインドなどの巨大国家の国民が自動車を乗り始めたらどうなるか火を見るよりも明らかだ。

アメリカを滅ぼそうと思ったら核ミサイルは要らないのであり、石油が枯渇するのを待てばいい。その前に中国がドルや米国債を売り払ってアメリカ経済を破綻させるかもしれない。ドルが暴落して紙切れになれば、アメリカのドルは基軸通貨で無くなり、印刷した紙幣に過ぎないドルで石油は買えなくなる。日本が持っているドルも全部パーになるだろう。

株式日記の読者にもアメリカの国力の繁栄を信じて疑わないアメリカ信者が沢山いるようですが、このように考えればアメリカがいつ急速に没落するか分からないのだ。ソ連の崩壊の時でも空母や原潜を建造して軍事力は増強されていたが、ソ連崩壊後は空母は鉄くずとして売られて原潜は解体もできずに港に放置された。いずれはアメリカ自慢の原子力空母も鉄くずとして売られるときが来るだろう。

２１世紀は石油争奪戦の世紀になるだろう。軍事力を持たない日本は石油争奪戦に加われずに「油断」の時が来るかもしれない。そうなれば多くの日本人の生命が失われるだろう。日本の農民達は小沢民主党の「農家への所得補償金」で吊られて民主党に投票しましたが、そのおかげでインド洋での給油活動が停止されれば、どのような影響が出るか考えた事があるのだろうか？

ミヤンマーで起きている僧侶のデモも、裏では米中の石油争奪戦の戦争が行なわれており、中国はインド洋からミャンマーの港からパイプラインで中国本土へ送る計画を立てている。そうなればマラッカ海峡を通る必要がなくなるからだ。日本ではどのように石油を確保するか考えている戦略家がいるのだろうか？　

岡崎久彦氏などようなアメリカ信者はアメリカにさえ頼っていれば日本の繁栄は保てると単純に考えているようですが、アメリカの繁栄は永久ではなく衰退する条件は整いつつある。アメリカに頼れなくなった日本は自立の道を探らなければなりませんが、そのような事を考えている人はほとんどいない。

株式日記の読者ですらアメリカ信者が多いようだ。ソ連がアフガンから撤退して数年で滅んだように、アメリカもイラクから撤退して同じように滅ぶ時が来るかもしれない。今日のニュースでゲイツ国防長官がイラク戦費として２２兆円の予算要求をしている。このように軍事力で中東の石油を確保するにはとてつもない経費がかかるのであり、アメリカが滅びるのはそんな先では無いだろう。


◆来年度戦費、22兆円に増加＝米　９月２７日　時事通信

【ワシントン26日時事】ゲーツ米国防長官は26日の上院歳出委員会で、2008会計年度（07年10月〜08年9月）のイラク、アフガニスタンでの戦費として約1900億ドル（約22兆円）を早期に承認するよう要求した。新型装甲車導入などに伴い、今年2月に発表した原案よりも約480億ドル（約5兆5000億円）増加した。
　これに対し、バード歳出委員長（民主）は、ブッシュ政権が実施したイラク増派は成果を上げていないと批判するとともに、「委員会が大統領の要求通りに認め印を押すことはない」と述べ、戦費の内容を精査する考えを表明。審議が長期化する可能性もある。