株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

日本の終身雇用制度は、最高の人材を使って最低の結果しか出せない最悪のシステムである

2016年10月26日 | 経済

日本の終身雇用制度は、最高の人材を使って最低の結果しか出せない
最悪のシステムであるのだが、その典型は、日本の官僚システムである


2016年10月26日 水曜日

日本人はなぜ学力が高いのに生産性は低いのか 2015年12月30日 永井俊哉ドットコム (要点のみ)

もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。

日本企業が、頻繁に人事異動を行うのは、企業の部品である従業員を擦り合わせるためである。日本企業は、ボトムアップ型の意思決定を行うので、各従業員が会社の全体を理解しなければならない。だから、日本企業は、従業員に様々な仕事をさせ、他の従業員との人間関係を相互調節しながら、会社という全体に最適化したゼネラリストへと育てる。ゼネラリストといっても、その会社の特注部品として擦り合わされているので、他の会社の部品としては使えない。これに対して、米国では、スペシャリストを雇用し、特定の職務に従事させ、その組み合わせで会社全体を機能させる。スペシャリストといっても、業界共通の汎用部品なので、他の会社への転職は比較的容易である。むしろ経験を積むほど、スペシャリストとしての能力が高まるので、米国では、二十代の未経験者よりも四十代の経験者の方が就職が容易であるのが普通である。日本企業は擦り合わせの原材料として可塑性に富む若者を求めており、米国とは逆に、二十代の未経験者の方が四十代の経験者よりも就職が容易である。

エンゲージメントの違いもこれで説明ができる。日本の企業がやるように、労働者の希望とは無関係に担当する仕事を短期的に変えていると、自分の仕事に対する労働者のエンゲージメントは弱くなる。米国(というか普通の国)がやるように、労働者に、本人が希望する職種を担当させれば、自分の仕事に対する労働者のエンゲージメントは強くなる。単純作業が多かった工業社会の時代はともかく、知識集約的な情報社会の時代では、労働者に高度なスキルが要求されることが多い。職場を転々としてでも、自分が希望する専門職を続けることができる方が、スキルアップによって労働生産性が向上する。日本の労働者には、担当する仕事に対するエンゲージメントがなくて、生産性が低い一つの原因は、ここにある。

ヘイズ・リクルートメント・ジャパン株式会社が2015年に発表した「世界31カ国における人材の需給効率調査[19]」によると、日本は「人材が探しにくい度合 Talent mismatch」が最高スコアとなっており、労働市場の改革が勧告されている[20]日本では、データサイエンティスト、デジタルマーケティングのスキルを持つマーケティング担当者、経営や高いファイナンスの知識を持った財務・経理のスペシャリストは、募集が多い一方で人材の確保が難しいとのことだ。日本企業はこれまでジェネラリストばかりを育ててきたのだから、こうしたスペシャリストの確保が困難だと嘆いても、自業自得というものだ。

日本的経営をやめれば、日本の労働者は、欧米の労働者のように、スペシャリストとしてのキャリアを積むことができるようになり、「人材ミスマッチ」は解消されるようになる。では、日本的経営をやめた場合、既にゼネラリストとして育てられてしまった中高年の労働者はどうしたらよいのだろうか。実はゼネラリストに向いた専門職が一つある。それは経営者だ。経営者は、会社の仕事全体を把握しなければならないので、様々な職務を経験した経歴を生かすことができる。起業しようにも、資金がないという人のためには、「公的年金制度は必要か」で提案したように、公的年金で蓄積した保険金を一括で受け取れるようにすればよい。退職金と合わせれば、小規模な事業を起こすことができる。それで足りなければ、クラウド・ファンディングという手もある。

日本的経営には、人材を長期にわたって安定的に確保できるがゆえに、企業内教育によって人材を自社に最適になるように擦り合わせて育成することができるというメリットが経営者にある。労働者は、頻繁な人事異動により会社の全体を理解し、同僚との間で以心伝心的なコミュニケーション力を育みながら、ボトムアップの意思決定ができるというフォーディズムにはない力を発揮した。また、労働者は、長期雇用と年功序列賃金のおかげで安定した収入の増加を見込むことができ、ローンを組んで住宅や車を買うことができる、あるいは、結婚して子供を産むことができた。労働者が消費を増やせば、企業も儲かるので、日本的経営は、高度成長期には、こうしたフォーディズム的な好循環によりうまくいった。

日本的経営は、長い間幅広い業界で採用された結果、長期雇用は労働者の既得権益として法的に保護されるようになった。特に、1979年10月29日に東京高裁が示した「整理解雇の四要件」の判例は、解雇コストを高め、かつ不透明化することになった。

解雇を原則自由化すれば、直接雇用のリスクが下がるので、派遣労働者を間接的に雇用する必要はなくなる。正規労働と非正規労働との間に本質的な区別がなくなる。転職が容易になるので、中高年が再就職できないとか、ブラック企業が逃げ場のない正社員を酷使するとか、単身赴任を強制されるとかといった問題が解消する。解雇を自由化するだけでなく、最低賃金の規制も撤廃すれば、失業率は限りなくゼロに近づくだろう。そうなれば、低所得者のための公的支援に対する財政負担が減るので、減税のための財源を確保しやすくなる。減税を行えば、さらに雇用は増えるだろう。解雇規制や最低賃金規制など、労働者の権利を守る規制を廃止したほうが、かえって労働者の権利は守られるのである。

解雇規制によって守られた終身雇用というのは、預金保険で守られた銀行預金のようなものだ。日本人はリスクが嫌いなので、マネーは大銀行の預金という安全地帯に集まって、そこでろくに活用されずに低金利に甘んじているし、優秀な人材は大企業や公官庁の正規雇用という安全地帯に集まって、そこでろくに活用されずに飼い殺し状態になっている。日本経済を成長させるためには、こうした死蔵されている資源をフルに活用し、そのポテンシャルを最大限顕在化させなければならない。そして、そのためには、安全地帯をなくさなければならない。実質金利がマイナスになったことで、銀行預金が安全地帯ではなくなった。次になくさなければならない安全地帯は終身雇用である。

マネーのリスク・オン、人材のリスク・オンに続いて行わなければいけないことは、ビジネスのリスク・オンである。日本の労働生産性は、製造業よりもサービス業の方が低い。これは製造業(農業を除く)はグローバルな競争にさらされているのに対して、輸出入が困難なサービス産業はドメスティックな性格が強く、これまで政治的な思惑から規制や補助金などによって保護されてきたからだ。だが、規制や補助金で守られた安全地帯を作ってしまうと、サービス産業はそのぬるま湯につかって生産性の向上に努力しなくなってしまう。生産性を高めるためには、市場原理を徹底し、生産性の低い会社を淘汰しなければならない。

こうしたビジネスのリスク・オンは、人材のリスク・オンの後にしなければならない。なぜなら、そうしないと「雇用を守れ」だの「弱肉強食を許すな」だのと言って反対する人が出てくるからだ。終身雇用制度を前提にすると、個人を守るためには、個人が所属している事業者を守らなければならない。そこで、弱者保護という名目で、弱い個人ではなくて、弱い事業者が保護されてきた。こうした弱者保護は一番やってはいけないことだ。北欧の福祉国家は、日本以上に弱者保護をしていると多くの日本人は思っているが、北欧の福祉国家は、弱い個人の保護をしても弱い事業者の保護は原則として行わない。企業に弱肉強食の競争を行わせているからこそ、その高い収益に基づいて、個人に対して高福祉を実現することができるのである。

だから、日本という国は、多くの日本人がそう思っているような、低福祉・低負担の米国と高福祉・高負担の欧州の中庸を行く中福祉・中負担の国ではない。日本は、弱い個人ではなくて、弱い産業を保護した結果、生産性が下がり、そのため福祉を充実させる原資が減って、低福祉・高負担の国になってしまった。負担を減らしつつ、セイフティ・ネットを強化するには、解雇規制を撤廃し、転職の自由を確保した上で、競争力のない事業者を退場させればよい。そうすれば、生産性が高まり、雇用、所得、税収が増え、不幸にして失敗した者に対する保障をも充実させることができる。弱肉強食の自由競争は弱者を虐待すると思っている人は、この点をよく留意するべきだ。

政府は、たんに産業の保護をしてはいけないだけでなく、「成長産業」の育成をもしてはいけない。官僚によるターゲティング・ポリシー型の成長戦略が失敗続きであることは既に述べた。日本の終身雇用制度は、最高の人材を使って最低の結果しか出せない最悪のシステムであるのだが、実はその典型は、日本の官僚システムである。キャリア(国家総合職)には、東大法学部をはじめ、日本で最高クラスの人材が集まっているが、上意下達の官僚組織の中でルーティン・ワークを繰り返しているうちに、自ら主体的に考え、行動する能力が奪われ、無能な人材になっていく。古賀が言うように、「霞が関は人材の墓場[35]」である。

古賀は、官僚として在職中、行政改革担当相の下で天下り問題に取り組んだが、実は、この問題は、日本全体の終身雇用制度を廃止しなければ、単独では解決しない。官僚はピラミッド構造なので、ほとんどのキャリアは出世競争に敗れるが、彼らを解雇できないので、天下りという形で処遇の面倒を見なければならない。その結果、必要もない天下り先が作られたり、行政と癒着する企業ができたりした。同じような現象は大企業にも見られる。出世競争に敗れた中高年社員を出向させるため、あまり必要性のない子会社が設立されたり、無意味な部署が作られたりしている。ある組織が必要としない人材でも、他の組織が必要とすることはある。従業員として手に負えない反逆児も、経営者としては有能かもしれない。転職と起業が容易になれば、役所や企業が活用できない人材にも、高い付加価値を生み出すチャンスが与えられるようになる。



(私のコメント)

日本のホワイトカラーの生産性の低さは、以前から問題になってきましたが、日本型の雇用システムは高度成長期にはそれなりに機能はしても、低成長期に入ると欠陥が明らかに見えて来た。日本企業は要するにスペシャリストを嫌う傾向がある。

霞が関の官庁でも、よく専門家会議が行われていますが、単に専門家は官僚たちからは低く見られている。専門家は意見を言うだけであり、実際に決めて実行するのはわれわれ官僚だという見方をしている。官僚はゼネラリストであり、各部署を頻繁に人事異動で経験をする。だから一つの部署に長くいるスペシャリストを下に見るのだ。

その様なシステムを日本企業も真似をしていますが、大学の新卒者を一斉雇用して、様々な部署を人事異動で経験しながら出世して行くと言うシステムだ。彼らはゼネラリストとして要請されるから、本人がいくらこの仕事がしたいと希望しても、そのような希望は受け入れられない。

私自身も銀行に就職したが、投資ファンド的な仕事はさせてもらえず、融資係も半年余りで異動させられた。これではせっかく仕事を覚えても、またすぐに移動で新しい部署の仕事を覚えなければならない。これでは能率が上がる訳がなく、生産性も上がる訳がない。

能率的な事を考えれば、自分のやりたい仕事を長く担当し続ければ、能率が上がって生産性は向上するだろう。そしてスペシャリストとして業績が上がれば給料などで能力給として上げて行けばいい。しかし日本的なシステムではスペシャリストは経営者としては使いにくい。経営者は専門的な事が分からないからスペシャリストの力が強くなってしまう。

私自身が、銀行で不動産部門の投資のスペシャリストとしてなった場合、支店長や本部役員は、不動産投資の経営方針について私の意見を聞くような仕組みになり、経営幹部としては仕事がやりづらくなる。上下関係よりも能力が業績のバロメーターになるから無能な幹部はスペシャリストからバカにされる。

私自身も、支店長や営業本部会議でいろいろ意見を言ってきましたが、私の見込み通りになっても、私は出世もせず外回りの預金集めをさせられてきた。この仕事は私はしたくなかったから、適当に手抜きで仕事をしてきた。要するに給料さえもらえばいいと割り切ったのだ。そして不動産業へと独立起業した。

だから永井氏の指摘する点はもっともであり、霞が関でも最高の人材を集めながら、人材を使い潰して、東大出の財務官僚も見事にバカになって行く。まさに霞が関は人材の墓場であり、優秀な人材を育てられず、スペシャリストを育てたがらない。終身雇用、年功序列では会社に忠実な人材は育てられるが、能力の高い人材は育たない。

能力の高いスペシャリストは、容易に同業他社に転職が出来るから、有能な人材を囲い込めなくなる。その会社でしか通用しないような倫理が身について東芝の事件のような事が起きる。結局、電気の技術者たちは専門の知識が生かせる韓国や中国の電気会社に転職して行きましたが、ロボット時代になっても、日本の電気会社はロボットを作れなくなってしまった。ロボットのペッパーはフランスの会社で中国で作られている。


ジャンル:
経済
コメント (26)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« オバマ政権は手ぬるい。米海... | トップ | 日本の企業はよほどのことを... »
最近の画像もっと見る

26 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (馬鹿者!!)
2016-10-26 13:56:11
馬鹿者!
優秀な官僚を無能呼ばわりとは何事か!
全く以ってとんでもない言いがかりである。

今になって考えれば、官僚批判が始まってから日本の国力は傾きだした。
優秀な官僚の努力に報いるには、消費税を20%程度に増税して再就職と官僚手当ての拡充の財源を確保する必要がある。

バカな愚民どもは黙って官僚の言うことを聞けば良い。
Unknown (八坂)
2016-10-26 14:15:34
>ロボットのペッパーはフランスの会社で中国で作られている。

とうとうロボット分野でも中国に勝てない国になったか、、、

せめて東アジアの同文同種くらいのレベルまで回復したいものだね。
Unknown (北野武(69))
2016-10-26 14:30:09
北野武(69)に仏最高勲章 ・・ ナポレオン創設のレジオン・ドヌール勲章を
。過去にフランス芸術文化勲章最高位のコマンドールも受賞。

DMM等を名乗った架空請求詐欺メールがランダムで不特定多数(無差別)に大量に送信されています。ショートメール(SMS)で架空請求の詐欺メールが届いても、個人情報を明かす事になりますので返信等しないよう注意しましょう。

DMMを装った架空請求にご注意ください/DMM.COM
架空請求メールについてのご注意 | SQUARE ENIX
http://www.jp.square-enix.com/info/090205.html
【重要】フィッシング詐欺サイトへ誘導するメールやメッセージにご注意ください- SQUARE ENIX
Unknown (Unknown)
2016-10-26 14:49:49
>霞が関でも最高の人材を集めながら、人材を使い潰して、東大出の財務官僚も見事にバカになって行く。

バカというより、保身のためにしか脳が働かない。

■【三橋貴明】財務省と構造改革
 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/26/mitsuhashi-485/
 とにもかくにも、財務省としては公共投資を減らせれば何でも構わないわけで、構造改革派に加担もすれば、B/CのBに防災を入れることも妨害し、更には建設技能労働者のデータについても平気で嘘をつくわけです。
 この嘘つき共が、最も権力を持っているというのが日本の不幸です。
Unknown (Unknown)
2016-10-26 16:05:08
ブログ主の言いたいことはよくわかるが、これが日本の金の循環システムである。
日本においてこのシステムを理解できないものは、億以上の金をつかむことはできない。せいぜいアパートのオーナーどまりだろう。残念ながらアパートのオーナーでは起業のスペシャリストとは言い難いのだ。何故なら雇用を創出できないからである。個人事業主と何ら変わりがない。

欧米の企業(グローバル)ならその道のプロすなわちスペシャリストが重宝がられるはずだ。
しかし、日本においては社畜生産システムを守る、かばん持ち達が重宝がられる。したがって日本の銀行で出世しようと思うなら、この日本型システムに順応する必要がある。ブログ主はこれに納得がいかないのだろう。日本の政界や官僚界ではこの事例はよくある風景で、議員の接待になると、もはや狂気の沙汰である。都議会ドンとやらの問題でも、ほとんど生産性のない連中が権力をにぎり、利権をよいように貪り食う構図とあまり変わらない。

その裏には未だに酒・金・女をあてがっていいように人を操る構図もある。彼らの頭には生産性の向上や従業員の幸福の事などはまったくない。女のアソコの事しか念頭にない。おおよその日本企業のトップも同様である。

バランス (笑氏)
2016-10-26 16:09:00
かと言って、スペシャリストばかりでもなりたたない。
採算度外視の職人集団では、高スペック過ぎる無用の長物ばかりになってしまうかもしれぬ。
優秀なゼネラリストも絶対に必要。
要は、バランスの問題。
Unknown (罪匪チョン三の罪業)
2016-10-26 16:38:50
・6割超が「人手不足」=財務省調査 時事通信 10月25日

・日本の男女格差、111位に悪化 G7で最下位

・安倍チョン三政府、年金すでに30兆円損失の可能性をひっそりと認める

・謝蓮舫二重国籍の疑い真黒な民進党蓮舫「シャブ逮捕歴男と密会 実態は支那共産党の工作員だ 蓮舫の父親の謝哲信は、バナナマフィアであり、「黒い霧事件」について国会議事録。
「黒い霧の台湾バナナ事件」不正な畜財をなした蓮舫の祖母「陳杏村」の話。不正に集めた資金は、支那共産党の幹部にも流れた
「中国と米国の衝突が起きる」ドゥテルテ大統領、議連メンバーに訓戒垂れる (ドゥテルテ大統領(71))
2016-10-26 16:45:08
国会議員でつくる日比友好議員連盟メンバーと東京都内のホテルで会談し「中国が大きくなってくれば、米国との間で衝突が起こる可能性ある」。

【放言=爆バク言=直球=大統領】
ドゥテルテ大統領遅刻中毒、経済界の歓迎昼食会にも30分以上待たせる。 
提案 (八坂)
2016-10-26 18:53:05
アパート大家も経営能力を発揮して不動産業の生産性を上げよう。
その為に民主的な選挙でアパート大家を選んではどうだろうか?
それでも消費税は上がる (Unknown)
2016-10-26 20:50:09
この所、株も為替も案外良く米国大統領選がほぼ決着したからだろうか。

日本経済もアベノミクスで順調に回復しており、雇用情勢もバブル期を越える数字を示している。
来年の新卒採用予定も好調で、すでに水面下では就職戦線が始まっているようだ。それどころか大学1,2年生からインターン制度を導入して企業は優秀な学生の確保に必死のようだ。
また高卒の多い現業職でも自衛隊などは勧誘員が高校や役場を回って生徒の勧誘に回っているようだ。
まさにバブル期の就職を思わせる光景だ。

日本の国家主導体制、企業の終身雇用・年功序列制度は戦後の混乱期から日本経済を復活させ、あの官僚たちの暑い夏から40年で日本経済はここまで来た。
外貨保有額、海外投資額など流動性資産に限れば世界一の富裕国だ(ただし国土や資源が無いので真の富裕国ではないが)
これもすべては身を粉にして国家のために働いた官僚達や終身雇用制のもと必死で働いた企業戦士の賜と言えるだろう。

米国型の新自由主義、人材流動制度は確かに有能な勝ち組にはすばらしいかもしれないが負け組には厳しい。たとえ有能であっても業績の上がらないファンドマネージャーや企業管理職は容赦なく切り捨てられる。
一般社員も毎年下位の5%は自動的に解雇される。

また理系のスペシャリストであるポスドクについても競争は激烈でパーマネントの職を得られるのはごく少数だ(例外は医師MDのポスドクのみ)
理系ポスドクについては日本も同様でIPS山中教授も
ポスドクの悲惨な状況を常に訴えている。

1%の勝ち組が富の9割を握るのが米国だ。
それが今回の大統領選で問題の多いトランプ氏が出てきた理由でもある。

日本は今後とも国家・官僚主導体制、企業の終身雇用・年功序列制度を採ることにより米国とは違った中流層の厚い安定した成熟社会体制になるのは間違いないだろう。
>何故なら雇用を創出できないからである。 (う~ん、、、)
2016-10-26 20:54:35
もうそろそろ、

雇用を創出しているように装っているだけに過ぎない巨大企業が破たんする時期が近いのだろうよ!!!

こういうこと抜かす輩はねぇ~~~、、、

正体がばればれやから、深層心理で恐怖心の塊と化しとるんやなぁ、、、

何千年、経っても、アホの遺伝子からはアホしか生まれんちゅうことの証しやなぁ、、、

おまはんらが乗っかってるシステムは、おまはんらがおいしいとこ取りばかりできるようなシステムではないことにまだ今もって気づいていない真正のアホ馬鹿やなぁ

官制相場を一体いつまで演じられるかがあんたらみたいなアホさんが、ホザイテいられるのも今のうちですわ~なぁ~~

為替操作国指定されている時点で、、、

もうアベノミクスは詰んでいる将棋のようなものだ。。。

宗主国には、即座に非を認めても、、、

国民に対しては非を認めないそのいやらしい卑屈な精神であるから国民から永遠に認められない国家体制ということになる。。。

既に、国民はこの国のエスタブリッシュメントを奈落の底に突き落としていることにまだ全くもって気づいていない真正のアホ馬鹿でんなぁ~~~

為替操作で実質的なヘリマネやって通貨安を演出し、、、それに釣られるだけの株価操作やってるだけやろがッ!!!

労働貴族が、株やってる時点でもうこの国のバブルもはじけたも同然や。。。

本来、働かなあかんもんが仕事も丸投げで働かんと株に手えだしとる時点でバブルは終わッとるんや、、、


この国の見せかけの繁栄=虚栄=株主奴隷やないかい!!!

どこに景気がええんや???

このおっさんアホか!!!


労働者が株に手だしてる時点でこの国のバブルはすでにはじけとんじゃ!!!

トラさんよ、負けんなよ!!!

こんな輩に洗脳されんなよ!!!

恐怖心をすてて、俺の投稿NGにしてないでOKくれよッ

あんたトラウマになってるんだろう、恐怖心を捨てななって!!!今すぐ精神の自由をつかむべきだ!!!

あんた自身は、あんた自身でやってきたから生き残れたんだよ!!!もっと、自分に誇りと勇気をもてよ!!!

じゃないと、あんた死んでたかもしれないんだよ。。。

結果、おーらいなんだよ!!!あんた自身がね

トラさん気づけよ、いい加減に目を覚ませ!!!
富士通の失敗 (いもむす。)
2016-10-26 21:05:20
年功序列をやめようとして、半端な実力主義をやろうとして
富士通は大失敗しました。

ほんになってるのでぜひ。

まぁ簡単にはいかないって話です。
ハンニチ業態のトンデモ収益! (ロイター 10月26日(水))
2016-10-26 21:20:11
>LINEの1─9月期最終益は53億円、広告事業が好調

2016年1─9月期(国際会計基準)の連結最終損益は前年同期の75億円の赤字から53億円の黒字に転換した。広告事業が好調に推移したほか、土地売却などの一時益も貢献。売上高に当たる売上収益は前年比17.2%増の1032億円

>LINE、大株主は韓国人、役員も韓国人・韓国政府はLINEを傍受し情報収集・赤字でも日米上場

韓国政府の国家情報院(旧KCIA)は、韓国企業「LINE」を通信傍受し、情報を収拾し、欧州に保管し分析。

LINE、役員4人は韓国ネイバー出身、執行役員7人も韓国系!企業買収や役員報酬などで純損失(赤字)79億円にして税金を払わず!
役員11人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は4人。執行役員17人のうち7人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役(44)がストックオプションを含めて52億円。出沢剛社長の同1億3千万円、舛田淳取締役の同1億円を大きく上回った。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6253.html
>売国奴自民党総裁はLINEのヘビーユーザー
「安倍✖三です」──LINE「友だち」は320万人の宣伝加担
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1408/25/news028.html
グローバリズム終焉 vs ローカリズム復興 (ドゥテルテ > チョン三)
2016-10-26 22:09:30
安倍、

農業の外国人労働者受け入れ促進を明言、来年にも国会に関連改正案提出のトンデモ

>「ケンカ売ってきたのはおまえらだ!」米国敵視、個人的な怨みも 恋人に会うため訪米時に大使館員が尾行詮索

 米国を敵視する言動を繰り返すフィリピンのドゥテルテ大統領(71)。背景には「反米左翼」だった学生時代の経験や、独立後も・・

>侵入移民策の惨禍

ロシア:失敗
ドイツ:失敗
マルタ:失敗
カナダ:失敗
オランダ:失敗
フランス:失敗
イギリス:失敗
スペイン:失敗
ノルウェー:失敗
デンマーク:失敗
スウェーデン:失敗
フィンランド:失敗
オーストラリア:失敗
      ↑
日本:「受け入れ」に突撃って阿呆ちゃうか。
>保守 エスタブリッシュ コンサーヴァティズム  ローカリズム vs ✖ ✖ ✖
労働生産性 (Unknown)
2016-10-27 06:09:51
OECDが計算するものが最も信用されている。
この数値はGDPを購買力平価で各国調整し、
深刻されている就業者数で割ったもの。

GDPを拡大するなり購買力平価を上げるなり
ということで数値は上がる。
また円安になればGDPは拡大し、円高なsら縮小するので、為替が動くだけで変動する。

また一人当たりのGDPと同様、都市国家で人口が少ない国が上位になる。
これは東京の換算された一人当たりのGDPと
沖縄とでは大きく違うことを見ればたやすく理解できる。

まあ生産性という数値はそんなもん。
終身雇用制度 (Unknown)
2016-10-27 06:17:06
これを実質保っているいるのは公務員や大企業の業績好調を長期にわたって保っているところで
全体の就業者数から比較すればごくごく少数。

その冷害にも等しいケースを例にとった議論の展開はあほとしか言いようがない。
マスについて議論しないと。
Unknown (労働生産性)
2016-10-27 06:28:33
この記事は、前提条件が間違えている。
労働生産性は、所得を労働力で割ったもの。
労働生産性の高い国には、資源輸出国や金融産業中心の国が並んでいる。
つまり、労働生産性は、産業構造を示す指標であり、日本人の労働力を示す指標ではない。

そもそも、日本はデフレ。所得が伸びておらず、減っているのに、どうやって今までの所得を確保するのか?今まで以上に働くしかないじゃないか。

日本の労働生産性が低いのは、労働の問題ではなく、所得が伸びていないデフレ状態を示している。
それを、労働力の問題だとして改革しようとする所に、国と産業界の意図が透けて見える。
Unknown (w)
2016-10-27 07:18:13
日本人の一番バカなところは、左脳的分析力の欠如と右脳的感情、情緒の優先だよ。

会社が存続の危機にあって緊急会議の時も、上司のプライドを傷つける発言をしたら、その内容がベストの解決策でも、感情的に却下されるか、型を変えて上司の発言にされてしまう。もっと視野の大きな客観性のある人材がすくな過ぎ。人災だよ。
外国人実習生活用/ 日本人の介護職、待遇改善が先決だ!! (河北新報)
2016-10-27 08:02:51
【河北新報】<社説>
■介護サービスの低下につながりはしないか、と不安が先立つ
 
介護の現場で働く外国人の増加につながる法案がきのう衆院本会議で可決され、参院に送られた。今臨時国会で成立する見通しという。拭い難い違和感がある。介護職の人材不足は深刻で、2025年には約38万人の担い手が不足するとの試算もある。だから、安倍政権は1億総活躍プランで介護環境の整備を掲げ、人材を確保するため、その待遇改善を打ち出したのではなかったか。

 しかも外国人受け入れの柱となるのは、問題が絶えない技能実習制度の活用である。外国人実習生がその場しのぎでこき使われないか、介護サービスの低下につながりはしないか、と不安が先立つ。まずは国内での人材確保に向け、他産業との賃金差をなくすとした待遇改善の道筋を明確にしていくべきだ。この法案は外国人技能実習制度の適正化法案という。その名の通り、制度を巡る問題の対応策を盛り込む。成立、施行に伴い対象職種に「介護」を追加。技能実習生にその就労の道を開くことになる。

 対応策を講じるのだから、職種の拡大に問題はないということか。だが、懸念が拭い去られるものではない。技能実習制度は途上国の発展を担う人材を育てるため、国内の工場や農家などで外国人を受け入れ、技術習得を目的に働いてもらう制度だ。(以下略)
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20161026_01.html

>クリントンもトランプも反対するTPP:
日本植民地化阻止!

命と健康にかかわる”水”のおはなし
これも大事な話です。拡散。

10/23の日経新聞1面トップに、「水道事業企業参入後押し」「来年4月にも法改正」 との見出しが踊っている。水は私達にとって、命と健康にとって大切なもの。今までは厚生労働大臣が水道料金を決めていたが、これからは企業の自由に。

10/24の日経新聞4面「地球回覧」のコラムでデトロイトの近郊・フリントの水道事情について触れている。かつての華やかな自動車の街は、今では水道の水に鉛が入って飲めなくなり、トランプ大統領候補がペットボトルの水を積み上げ自由貿易(TPP)の成れの果てを訴えと。

2013年朝鮮宗教統一教会自民党は、TPP交渉参加で、麻生副総理が米国の企業を集めてTPP加盟により日本の各自治体の水道事業は、全て民営化すると約束。すでに、愛媛県松山市ではフランスの企業が水道事業を請け負って水道料金が上がっている。

いよいよ、朝鮮宗教統一教会自民党はTPPで水道、医療、公立学校まで
民営化(TPP協定15章)、株式会社にしてしまう条約をこの28日にも強行採決する。26日には北海道札幌、宮崎県高千穂で地方公聴会を強行、宮崎ではJAも6人だけが参加を許されるとか。

札幌の京王プラザ 朝10時に集まって抗議しよう。植民地支配を、何としても、今止めなければ、日本の地方も超格差社会フードスタンプ米国のフリントのようになってしまう。
2016/10/27(木) 元農林水産大臣 山田正彦
英エコノミスト紙「日本は最も生産性の悪い国。日本人の労働は経済貢献していない。そんな国で過労死するのは大馬鹿」 (再)
2016-10-27 08:07:59
>労働生産性 (2014年)。✖日本

1. ルクセンブルグ 79.3ドル
2. ノルウェー   79ドル
3. アイルランド 64ドル
4. 米国     62.5ドル
5. ベルギー 62.2ドル
6. オランダ  60.9ドル
7. フランス  60.3ドル
8. ドイツ   59.1ドル
✖       39ドル
            (G7平均54.5ドル)
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_5.html
ITmedia ビジネスオンライン 2016年10月18日

>派遣会社の事業所数比較
http://i.imgur.com/jhHVMog.jpg
65,514社 ✖
20,000社 米
馬鹿者!!へ (kashin)
2016-10-27 10:17:24
「官僚批判が始まってから日本の国力は傾きだした。」
というけどこれは逆でしょ。日本の国力は傾きだしたからこそ、全てを仕切っていた官僚が猛批判されるにようになったのだ。
'90年代の、証券不祥事・接待汚職(ノーパンしゃぶしゃぶ事件・薬害エイズ事件・彩福祉グループ贈収賄事件から、2000年代の山田洋行事件・外務省などの裏金作り・証拠改竄隠蔽事件などの無能・暴走・やりたい放題を繰り返してきた。
役立たずのジェネラリスト (kashin)
2016-10-27 10:25:19
ジェネラリストというのは、きちっとしたビジョン・判断力・決断力・創造力を備えた上での、スペシャリストたちの経営者(マネージャー)であるべきだ。様々な部署の仕事を広く浅く知っているだけでは使い物にならない。
馬鹿者!!へ、その2 (kashin)
2016-10-27 11:08:23
「優秀な官僚を無能呼ばわりとは何事か!
(中略)官僚批判が始まってから日本の国力は傾きだした。
優秀な官僚の努力に報いるには、消費税を20%程度に増税して再就職と官僚手当ての拡充の財源を確保する必要がある。
バカな愚民どもは黙って官僚の言うことを聞けば良い。」
これを読んで、なぜ財務官僚が消費税増税に熱心なのか分かりました。
なお、支配者は時代が選びます。これからの百年間の日本の支配者がどんな奴らかの結論だけ述べますと、鎌倉武士団のような、知識・学歴ではなく、武力に拠って立つ金持ちエリートです。
一方では、豊富な専門知識とその証明材料としての高学歴をウリにする、東大を優秀な成績で卒業できる奴らの社会的地位と評価は下落の一途です。宗教家や宗教団体も同じです。遅かれ早かれ、最悪織田信長軍に虐殺された比叡山延暦寺の破戒僧と同じ目に遭うでせぅ。
最高の人材 (kashin)
2016-10-27 11:14:56
東大を優秀な成績で卒業できた人間が最高の人材とは笑止(わらかしてくれる)。
何かの専門家(プロ)としてやっていくのに最も重要なのは、何かの知識量とそのための暗記力・記憶力ではなく、判断力・決断力・直感力・創造力・職務への誠実さと倫理観(モラル)です。東大を優秀な成績で卒業できたエリート官僚どもに最も欠けている無審査(no check)な、持ち合わせの無い物です。
だから、東大医学部を優秀な成績で卒業出来た百人が百人とも名医とは限らない。MBA(経営修士)の学位取得者の百人が百人とも名経営者とは限らない。東大法学部を優秀な成績で卒業出来た百人が百人とも名司法官(裁判官・検察官・弁護士)とは限らないのです。
「良いものを安く」では労働生産性は上がらない… (ponpon)
2016-10-27 13:18:23
欧米の労働生産性(GDP÷労働者数)が高いのは「ぼったくりビジネス」をやっているから…。(苦笑)

> 日本 先進国で最低の労働生産性

「労働生産性」の国際比較に用いるデータは「GDP」「労働者数」「ドル相場」ですよねぇ…。労働生産性を高くするためには「GDP値を上げる」「労働者数を減らす」「ドルに対して通貨高にする」を実行すれば良いということになりますが…。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2400.html
『だいたい産業もなにもないイギリスのGDPが未だに成長してるのはおかしいと思わないでしょうか』
『金融で潤ってるだけなのです』
まぁ、「金融ピンハネ業」「インチキ保険業」「ブランド品・貴金属・宝石販売」のような“濡れ手に粟”ぼったくりビジネス(虚業)をやれば、GDP値は高くなり、労働者数も少なくて済むワケですが…。あとは、為替操作して通貨高にすれば、労働生産性の国際順位は上がっていくと…。(笑)

> 知識集約的な情報社会の時代では、労働者に高度なスキルが要求される

昨日、2015年国勢調査の人口基本データの「確定値」が総務省から公表されましたが、このデータの分析処理に関しても、各自のスキルの違いによって大きな差が出て来るでしょうねぇ…。ちなみに、今年6月に公表されたのは暫定速報値なのでご注意を…。
↓案の定、秋田県の沈没がさらに加速している…。(苦笑)
http://pba.o.oo7.jp/050008.html#050008_3groups

> 次になくさなければならない安全地帯は終身雇用である

↓倒産情報サイトは連日賑わっていますが…。
http://www.tokyo-keizai.com/tosan-archive
倒産すると社員は自動的に解雇されますよねぇ…。(苦笑)米国の小売業などでは、店舗閉鎖などで従業員をレイオフして、再度店をオープンさせて必要な人間のみ雇うみたいなことをやったりしているそうですが…。日本の国鉄も似たようなものか…。(苦笑)

> 日本の労働生産性は、製造業よりもサービス業の方が低い

労働生産性は「GDP」が一定で「従業員数」が少なくなるほど高くなりますが、ご存知の通り、製造業の現場では機械化・自動化がかなり進んでいますからねぇ…。無人工場とか…。(笑)一方、サービス業は労働集約的なものが多く、テーマパーク、宿泊施設などでも多くの従業員が働いていますよねぇ…。「お・も・て・な・し」なんてのはその最たるもので…。(笑)

> 競争力のない事業者を退場させればよい

過疎地の鉄道・バスは全て廃止されそうですねぇ…。(苦笑)JRのローカル線も、留萌本線(留萌-増毛)が今年12月廃止、三江線(三次-江津)が2018年春廃止が確定していますし、石勝線夕張支線(新夕張-夕張)、札沼線(北海道医療大学-新十津川)、日高本線(鵡川-様似)、留萌本線(深川-留萌)、根室本線(富良野-新得)もバス転換報道が流れていますし…。

> 上意下達の官僚組織の中でルーティン・ワークを繰り返しているうちに
> 自ら主体的に考え、行動する能力が奪われ、無能な人材になっていく

まぁ、主体的に物事を考えられない人達(アイデア貧困層)には向いている職場だと思いますが…。(苦笑)役所や大組織というのは、予め決められた法律、規則などに忠実に従う人間が求められますし…。手足に当たる人間が自由勝手気ままに動いていたら、組織として成り立ちませんし…。電車の運転士が自由気ままに運転していたら大変なことになっちゃいますからねぇ…。(苦笑)

> 必要もない天下り先
> 中高年社員を出向させるため、あまり必要性のない子会社が設立

昨日ネットを見ていたら、似たような書き込みがありましたねぇ…。JRの社員がグループ会社に天下っていて、そこに仕事を与えないと彼らの給料が出ないから、必要以上に豪勢な駅舎を建てたりするとか…。

> 本人がいくらこの仕事がしたいと希望しても、そのような希望は受け入れられない

「仕事」というのは“他人に求められること”をやって報酬を貰うものであって、自分がやりたい事をやるのは「趣味」の範疇になりますからねぇ…。インターネットコンテンツを作っている人もそうで、他人に依頼されて作っている人は「仕事」として報酬を貰えますが、自分が好きなものを作っている人は「趣味」に当たるので報酬は発生しませんし…。
皆がやりたい事だけやっていたら、便所は悪臭まみれになりますし、町はゴミだらけになりますし…。(苦笑)
Unknown (shiina)
2016-10-30 15:15:12
哲学者が述べる経済学理論みたいな内容ですよね。
(そもそも経済学そのものが、理論通りにならない学問(?)なんですけどね。)
50歳を超えて、日本文明のことを全く分かっていない人のコラムだと思います。

そもそも、生産性の比較のグラフで、一位がルクセンブルクになっている時点で、疑問を抱かないのでしょうか?
日本の生産性の低さ(賃金の安さ)は、海外から来た学生が自由にアルバイトできるシステムがもたらしているものです。

また、アルバイトに依存したビジネスが増えすぎてしまったのも政府の政策ミスだったんでしょうね。
以前であれば、個人・家族経営の食堂など普通だったのが、チェーン店ばかり増えてしまって、結果として人手不足を招いてしまっている訳ですから。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。