株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

3兆ドル弱の外準は中国の対外負債4.7兆ドルを大きく下回り、実質的には対外債務国だ

2017年03月20日 | 経済

中国人民銀行は人民元防衛のために外貨準備を取り崩す。3兆ドル弱の
外準は中国の対外負債4.7兆ドルを大きく下回り、実質的には対外債務国だ


2017年3月20日 月曜日

【田村秀男の経済から世界を読む】習近平党政権はトランプ米強硬策に耐えられるか 3月7日

中国共産党案を国家政策として承認するための全国人民代表大会(全人代)が5日、開幕した。タイミングを合わせるかのように、トランプ米政権は矢継ぎ早に通商と軍事の両面で対中強硬策を繰り出した。習近平党政権は耐えられるか。
 
 ◆中国鉄鋼に制裁課税
 
 2月末、米商務長官に就任したウィルバー・ロス氏は中国を「最も保護主義的」と名指しし、「準備が出来次第、対中具体策を発表する」と言明。トランプ大統領は国防費の前年度比10%増額方針を議会に提示した。
 
 3月1日にホワイトハウスは、世界貿易機関(WTO)ルールに束縛されずに米通商法報復条項(301条)を発動する「2017年大統領の通商政策」を発表し、3日には中国の鉄鋼製品への制裁課税を決めた。これらは大統領直属の国家通商会議(NTC)のピーター・ナバロ委員長が作成中の通商・通貨と軍事一体の対中強硬策の前触れだ。
 
 習政権は軍事支出の増額を打ち出すが、軍拡予算を裏付ける経済力に不安を抱える。経済成長率目標は6.5%前後に落ち込む一方で、国内総生産(GDP)の10%近くの資金が海外に流出している。
 
 思い起こすのは1980年代のレーガン政権の対ソ連強硬策である。レーガン大統領はアフガニスタン侵攻など対外膨張政策を展開するソ連に対抗し、戦略防衛構想(通称「スターウォーズ」)を打ち出すと同時に、高金利・ドル高政策をとって石油価格を数年間で3分の1に急落させた。国家収入をエネルギー輸出に頼るソ連は軍拡競争に耐えられず弱体化し、90年代初めに崩壊した。
 
 トランプ政権もまた、中国の弱点を確実に衝いてくる。貿易面での制裁が対米輸出に打撃を与えるばかりではない。米株高と連邦準備制度理事会(FRB)による利上げは中国からの資本逃避を促す。
 
 ◆実質は対外債務国
 
 中国人民銀行は人民元防衛のために外貨準備を取り崩す。3兆ドル弱の外準は中国の対外負債4.7兆ドルを大きく下回り、実質的には対外債務国だ。アジアインフラ投資銀行(AIIB)を主導し、全アジアを北京の影響下に置こうとするもくろみは危うい。
 
 グラフは、中国からの資金流出と米株価の推移である。昨年秋からの米株価の上昇は「トランプ・ラリー」と呼ばれる。トランプ氏のインフラ投資、法人税減税路線の先取りによるとの見方だが、実際には中国の逃避マネーによって押し上げられた株価が飛躍したようだ。中国からの資金流出額は昨年12月には2895億ドル(昨年10~12月の合計額)と、半年前の1508億ドル(昨年4~6月の合計額)から約2倍に膨らんだ。この間に米株価は1200ドル弱上昇した。トランプ政権は図らずも中国のマネーパワーを吸い取っている。
 
 北京は資金流出や人民元暴落阻止に向け、旅行者による海外での「爆買い」禁止などを打ち出しているが、小手先では対応仕切れない。金融を引き締めると国内景気が持たない。逆に、銀行融資を急増させて不動産相場の下支えや地方政府のインフラ投資の後押しに躍起になっているが、結果は地方政府や企業債務の膨張、すなわち人民元マネーバブルであり、暴落不安がつきまとう。習近平党総書記(国家主席)は全人代でどんな答えを示すだろうか。(産経新聞特別記者)



(私のコメント)

中国は今までは世界最大の外貨準備高を誇ってきましたが、最近は急激に減り始めている。一時は4兆ドル近くあった外貨準備高が3兆ドルを割り込むまでになっている。このまま行けば3年先には外貨準備がゼロになる計算ですが、それほど人民元の流出が止まらない。

もちろん政府は海外への持ち出しを規制していますが、抜け穴だらけであり中国の富豪たちは海外の株や不動産を買いあさっているようだ。中国の富豪たちは2000万円以上の預貯金を持ちマンションも二軒以上も所有しているということです。このレベルの富豪が1億人以上もいるのだから、大変な経済力だ。

中国は高度経済成長を20年以上も続けてきたから、日本を追い越して経済大国となり軍事大国となった。中国の大都市を回れば超高層ビルが立ち並びハイウエイと高速鉄道網をまたたく間に建設した。それだけの金がどこから来たかといえば日米欧などの先進国からであり、特にアメリカからの投資で中国は豊かになり、アメリカの中産階級が没落した。

アメリカの対中の貿易赤字は日本とは比べ物にならないほどの巨額なのに、ジャパンバッシングのような事が起きないのは、アメリカ資本が中国で安く商品を作ってアメリカに輸出しているからだ。だからトランプ大統領が中国からの輸入に45%の関税を掛けるといっても、困るのはアメリカ資本であり中国企業ではない。

日本に対しては、為替で1ドル=360円から75円まで釣り上げたのに、中国に対しては1ドル=2元から1ドル=8元まで切り下げさせて、資金の流れを作った。日本は20年間も円高地獄に苦しんで、家電などの輸出産業は軒並み低落してシャープや東芝のように買収されたり倒産の危機に直面することになった。

このようにアメリカはドルの基軸通貨制度を利用して為替を自由に操作することで、アメリカの多国籍企業を国際化して、グローバル経済を推進してきた。アメリカのグローバル企業は拡大を続けてきて株価も天井知らずに上がり続けてきた。しかし国民の所得は格差が拡大して中産階級が減り続けてきた。

中国はアメリカのグローバル企業に土地や労働力を提供して富を蓄えてきた。世界中から投資が集まって超高層ビルが軒並み建てられて来ましたが、不動産価格は日本を上回るほどになり、不動産長者が続出した。それとは正反対に日本は株も不動産も値下がりし続けてきましたが、結果的に中国にみんな吸い取られてしまったのだ。

日本企業も中国に投資をしてきたことでメリットを受けたはずですが、日本の株価は低迷したままであり、アメリカのグローバル企業のようなわけには行かなかったようだ。しかし日本としての経常収支は基調として黒字であり、日本企業は380兆円もの内部留保を溜め込むほどになった。

中国はバブル景気に湧いてきましたが、中国は世界の工場となり日米欧などの企業は工場を中国に移転をして、安い賃金で生産をしてきた。しかしそれらの商品を買う日米欧などの中産階級が没落すれば、いつまでも続く訳がなく中国からの輸入も頭打ちになるだろう。

グローバル企業は、中国からさらにベトナムやインドやミャンマーなどに工場を移そうとしている。中国の人件費も上がり、生産コスト上昇で中国での生産にメリットがなくなってきたからだ。アメリカもトランプ政権は中国から工場をアメリカ本土に戻そうとしています。中国も自律的な経済成長を求められるようになり、国際競争力を付けるには、為替の自由化やWTOの規則の順守などが求められる。

中国経済は曲がり角に来ているわけですが、いつまでも外資の資本や技術に頼ってはいられない。日米欧などの市場に独自のブランド製品を売り込まなければ中国のこれ以上の経済発展は望めない。韓国などもサムスンなどのグローバル企業ができなましたが、一族支配の財閥経営では限界がある。

田村氏の記事にもあるように、中国は対外債務国となり外為準備高も急速に減り始めている。資本の流出が激しいからであり、中国政府は資金の持ち出しを制限している。中国は外貨を元に人民元を発行してきましたが、14年から外貨との関連はなく発行して人民元をばら撒いている。つまり外貨の裏付けのない紙幣であり、一気に暴落する危険性がある。つまり97年の韓国のような事に中国はなる可能性がある。

ジャンル:
経済
コメント (12)   トラックバック (2)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 長生きすればするほど、みん... | トップ | 予定価格が約600億円だっ... »
最近の画像もっと見る

12 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (鎖国・聖徳太子・卑弥呼)
2017-03-20 14:32:05
>古森義久ブログ

・中国は尖閣を常に巡回し米国に向かって「施政権の共同保有」が宣言できる状態。

・中国側の背後にある「(日米抜きで)世界を多極化へ」という野望。

・米国人専門家は「日本が自ら尖閣防衛の能力を高めるべき。」

「日本が尖閣に日本人を常駐させると、米国が日本を見捨てると中国側が判断し、開戦する。」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49410

>今後は我が国の歴史伝承を憲法に刻み付けよ!鎖国・聖徳太子・卑弥呼

聖徳太子 指導要領で復活の当然!パヨクに激痛を加え! 3/20(月)

「厩戸王」表記で混乱させた罪過認める 国民の激怒招く恐れ、現行表記に戻す

改定案で消えた江戸幕府の対外政策「鎖国」も復活方向。(産経)
Unknown (我那覇真子(27)/沖縄県民保守派)
2017-03-20 14:34:48
●重要な集会のご紹介●

   東奔西走、我那覇真子の戦い!

3月26日、東京で国民集会
           ★
我那覇真子‏
@ganaha_masako
「東京MXTV問題の本質:辛淑玉氏等在日朝鮮人による反日反米工作を糾弾する国民集会」

・日時 3月26日(日) /・場所 日本交通協会 大会議室

・開演 14:00 /・入場料 ¥1000 /・当日受付/最大300名

当日の妨害混乱を避ける為入場制限として当会の主旨に賛同される方を対象とスル。 2017/03/20(月)
ペキン政府と盗京政府 (名無しの見届けニャン)
2017-03-20 16:41:29
ペキン政府は、盗京政府と同じような者達、いやそれ以上の粉飾偽装工作の巧みな者達の集まりであり、
盗京芝浦製作所の如き事は何ら問題無く国家ぐるみでやる本家本元であると、誰もが分かってるはず。
盗京電力や盗京芝浦製作所が、潰れて当然とも言うべき数々が有りながら、未だ平然と存在してる事を考えるならば、
ペキン政府が問題などは踏み潰し、様々な手で経済成長を続ける事などは容易い事にちがいない。

それは、日本中の大企業と言う大企業、組織と言う組織を強引に、許認可権力を突き付けて、一ヶ所に集めた卑劣悪辣な盗京政府と同じようにすれば可能となる。

その盗京政府のやった卑劣悪辣な言動や、
その政府を裏支えする盗京穢土人の醜悪な生態を表記したサイトを開設したので、
興味のある方は御一覧あれ。

http://128069.peta2.jp/?guid=ON

悪辣極まり無い盗京圏に騙され、
盗京圏以外の日本人が盗京圏に移住を考えたり、
盗京圏移住の結果、
盗京目黒女性会社員バラバラ殺害や、
盗京圏千葉女子大生強盗レイプ放火殺害事件や、
盗京小金井ストーカー刺殺未遂や、
盗京六本木クラブ集団人違いリンチ殺人のような、
凶悪極悪事件の被害に遭う事が無いようにするためにも、盗京圏以外に居住する日本人は、是非とも一読を。
国家単位ではなくて、もっと大きなレベルで動いているような… (ponpon)
2017-03-20 20:11:15
> アメリカ資本が中国で安く商品を作ってアメリカに輸出

a.中国の生産者→労働の対価として賃金を受け取る
b.アメリカの消費者→商品の対価として代金を支払う
c.アメリカの資本家→利鞘を稼ぐ

財布にカネが入って来るのはaとc…。財布からカネが出て行くのはb…。bのカネがaとcに流れている…。アメリカ庶民が没落するのも当たり前…。日本庶民の没落理由も同じっぽい…。(苦笑)

> 日本企業も中国に投資をしてきたことでメリットを受けたはず
> 日本の株価は低迷したまま

新興国で製品を作りまくっていることで有名な企業は株価が堅調だったりしますが…。(笑)
↓一例
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=9983&asi=3
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=7453&asi=3
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=7269&asi=3

↓新品バイクを満載したトラックが大量路駐している光景(インドネシアのストリートビュー)
https://goo.gl/maps/brkwKaPoXBH2
↑恐らく、日本メーカーのバイクではないかと思われますが…。

> 中国経済は曲がり角に来ている
> いつまでも外資の資本や技術に頼ってはいられない

中国よりも発展が遅れている国々を底上げするための自覚と自律的能力が必要とされているんでしょうかねぇ…。アフリカに中国製の鉄道車両が納入されているという話もネットで見かけたりしますが…。

↓1994年の雑誌記事だそうですが…。
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe600.html
『資本は新たな投資機会を求めて、第三世界・低開発国へ続々と投資されてゆく』
『これらの国々では、既存のテクノロジーを展開するだけで、いまだに“高度成長”が可能だからである』
『今後の約100年は、第三世界の開発、近代化ブームが、世界経済を牽引してゆく最大のエンジンとなるであろう』

中国やその周辺を「世界の工場」に仕立てた理由は、第三世界の近代化に必要な物資を大量生産するためでしょうかねぇ…。日本のような人口1億人程度の国だと、後進国の開発に必要な大量の物資を生産するのは無理ですし…。ちなみに、人口が日本の約2倍居るインドネシアの大手電機メーカーの家電は、中東で人気があるらしい…。
勉強不足 (Unknown)
2017-03-20 20:31:31
トランプが対中強硬と思うのは、甘えた事大主義者の希望的観測に過ぎない。
すでにトランプは、中国政府の一つの中国論に理解を示している。
尖閣については現状の日本の実効支配を認めるのみで中国の領有権主張を否定していないという、従来通りの中立的な立場のままだ。
Unknown (Unknown)
2017-03-20 20:48:21
事態はここまで悪化した 尖閣周辺で我が物顔の中国

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49410


――日本では、トランプ政権の尖閣防衛の言明により、中国の尖閣諸島への攻勢は一段落したのではないかという受けとめ方が多いようです。現状はどうでしょうか。

トシ・ヨシハラ氏「確かにトランプ政権の尖閣防衛に関する一連の言明は、オバマ政権のそれより強く、曖昧さが少ないと言えます。これは日本にとっても米国にとっても好ましいことでしょう。

 しかし中国の東シナ海へのアプロ―チ、特に尖閣への攻勢は変わっていません。むしろ強化されたと言えます。

 尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は昨年中ごろまで2隻編成でしたが、4隻に増え、トランプ政権の登場後もそのままです。現在、中国海警の艦艇は尖閣の日本の領海や接続水域に月平均3~4回侵入してきており、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得したと言えるでしょう。もはや尖閣の施政権の共同保有すら宣言できそうな状態にあります」

――「施政権の共同保有」というのは、日本側の施政権が侵食される、あるいは骨抜きになるということですね。

「はい、中国側からすれば、尖閣のあらゆる海域はいつでも思い通りに自国の艦艇でパトロールできるということです。だから、日本の主張を無視する一方的な言明にせよ、『尖閣の施政権は中国が保有し、少なくとも日本との共有なのだ』と宣言できるというわけです。実際には、その宣言はまだしていませんが、できる状態に近づいたと言えるでしょう。尖閣海域には常に中国の艦艇が存在するという状態を日本や米国側に誇示し、もうそれが正常な状態なのだと思わせようという意図があります」

――そうなると、日本の施政権が侵食され、日米安保条約の適用にも影響を及ぼすおそれがありますね。米国は安保条約に則って「日本の施政権下にある領域」を防衛すると述べているわけですから。

「日本にとっては危機的な状況かもしれません。中国が海警だけで攻勢をかけても、正規の軍事攻撃ではないため、安保条約での米軍の出動の条件にはならないからです。しかし、中国は海警の艦艇に新鋭の大型船を次々に導入しています。しかもじわじわとその性能を高め、日本の海上保安庁の巡視船を疲弊させている。持久戦、消耗戦略です。日本側の現状をみると本当に消耗させられそうですね」

背後にある「世界を多極化へ」という野望

――海警は実際には人民解放軍の指揮下にあります。東シナ海でも正規の中国海軍が動きを活発にさせているようですが。

「尖閣に関する中国側の新しい動きとして注目されるのが、中国海軍の東シナ海での増強です。海軍が艦艇の数を増し、演習も規模と回数を増しています。昨年12月には空母の遼寧を中心とする機動部隊が宮古海峡を通り、台湾の東岸を抜けて、南シナ海へと航行して大規模な演習を実施しました。つい数日前にも別の中国艦隊が同じように宮古海峡を通りました。航空機の活発な動きもそれに合わせて目撃されています。中国軍は東シナ海での活動を強め、勢力圏を拡大して、戦略的特権を確立しようとしているのです」

――東シナ海で「戦略的特権」の確立を目指しているとは、どういうことでしょうか。

「東シナ海における力のバランスを決定的に中国側に有利にして、コントロールできるようにすることです。

「東シナ海における力のバランスを決定的に中国側に有利にして、コントロールできるようにすることです。

その背後には、中国の復興という野望があります。習近平国家主席が『中国の夢』という言葉で表現するのも、この中華帝国の復興という目標です。そのために東シナ海と南シナ海の制圧を目指しているのです。

 さらにその背後にあるのが、いまの世界を米国一極から多極へと変えようという野望です。その多極世界では米国、中国、ロシア、EU(欧州連合)、インドなどの数カ国がパワーを保持して、並列的に並ぶことになります。日本は、もちろんそこには含まれません。アジアでは中国が主導権を持つわけです。いまの尖閣問題というのは、このように多様な要因を含む争いの縮図だと言えるでしょう」

日本が自ら尖閣防衛の能力を高めるべき

――中国は、軍事力によって尖閣諸島を奪取しようと意図しているのですか。

「今はまだそこまで考えず、日本の施政権を崩す消耗戦略を続けようとしているのでしょう。しかし、尖閣を奪取するための『短期で過激な戦争』という戦略を以前から準備していることも事実です。その場合、米軍が介入してくると予想すれば、軍事攻撃には踏み切りません。ただし、日本が先に攻撃をする、あるいは挑発をする、という状態で軍事衝突が始まれば、中国側は米軍は介入しないだろうと判断する可能性もあります」

――日本では尖閣諸島になんらかの形で人を配置すべきだという意見もあります。

「日本がそういう行動を取りたくなる心情はよく理解できます。しかし中国側からすると、紛争の新たなエスカレーションあるいは挑発とみて、軍事的な対抗措置に出る機会となります。中国側は、そうした日本側のエスカレーションあるいは挑発から日中間で軍事衝突が起きた場合、米国は介入しないだろうとみる可能性があります。

だから日本としては、米軍の力を借りずに自力で中国軍を撃退できる能力を保っておかなければなりません。日本のその能力を認識することで、中国は攻撃を差し控えます。つまり、抑止の効果が生まれるわけです。

 トランプ政権が尖閣防衛を公約したといっても、米軍の出動には必ずいくつかの前提条件が出てきます。日本側はその点をよく認識しておくべきでしょう」

 以上のようなヨシハラ氏の見解は、中国の尖閣諸島への攻勢によって日本がどれほど国家的な危機に直面しているかを明確に示していると言ってよい。
Unknown (野党総辞職レベル)
2017-03-20 20:58:02
篭池証人喚問、急遽中止へ!?!?

森友学園の土地問題、政治家の関与は無い事が確定wwwww 野党総辞職レベルのもの凄い資料を入手!!!
Unknown (sankei)
2017-03-20 21:08:04
【トランプ政権】北が挑発続ければ「誰も望まない場所に向かう」 ティラーソン氏「戦略的忍耐終わ…

【産経・FNN合同世論調査】
主な質問と回答(3月)「敵基地攻撃能力の保有」75%が急げ!肯定的 保…

トヨタと日産、超小型EV普及へ実験 街の“チョイ乗り”に期待

医療経営士 増員急ぐ製薬会社

Unknown (Unknown)
2017-03-20 21:47:32
イギリス 29日にEU離脱通告

首相 露大統領と4月下旬会談
Unknown (Unknown)
2017-03-21 10:19:38
中国CCTV等「森友問題と安倍黒幕説」トップで報じ続ける

ここ最近の宋文洲氏のツイッターの書き込みと殆ど同じ感じで、中共メディアが「籠池問題」や「100万円問題」を論じている。

実際にそうではないとしても、籠池氏と野党4党と中共が、表面的には、殆ど連動していると言っても過言では無いような状態で、この「森友問題」を展開している事が分かる。

当の日本会議といえば、籠池氏が6年前に退会したにもかかわらず、「幹部」を名乗って国内外のメディアに露出する事に怒りを覚えている人も少なくないようだが。

中国、森友学園問題をトップニュース扱い!
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7207.php3
>3月に入ってから、中国の中央テレビ局CCTVは安倍政権の背後には「極右団体・日本会議」があるとして盛んに報道を繰り返していた。16日に籠池氏が「安倍総理による100万円献金」と発言してからは、その勢いが加速し、3月19日夕方のニュースからは、ニュースの主たる項目を最初に並べるラインアップでは、習近平国家主席とティラーソン米国務長官との会談や張高麗国務院副総理の中国発展ハイレベル・フォーラムなどの主要項目などに続いて「森友学園の籠池(氏)が、安倍(総理)から献金があったと述べた」ことを挙げた。2017/03/21(火)
Unknown (Unknown)
2017-03-21 14:57:29
>a.中国の生産者→労働の対価として賃金を受け取る
>b.アメリカの消費者→商品の対価として代金を支払う
>c.アメリカの資本家→利鞘を稼ぐ
>財布にカネが入って来るのはaとc…。
>財布からカネが出て行くのはb…。
>bのカネがaとcに流れている…。

鋭い分析ですね。安く買って高く売る事で利益を最大化している。

仕事の流れはアメリカ人の雇用を中国に移転している。

商品の流れは、失業したアメリカ庶民が買い物できず、その代わりに中国人が裕福になり消費を拡大した。

アメリカの庶民は失業し貧困層に転落。
国民経済は壊滅した。
仏討論会 ルペン氏を集中攻撃 (軍事極右近平)
2017-03-21 21:15:34
>有力候補者らによるテレビ討論会

欧州連合(EU)からの離脱と「反イスラム」「反移民」を掲げる極右政党「国民戦線(FN)」のMarine Le Pen党首(48)を、他の候補者らが激しい攻撃をした。(AFP=時事)

自分たちに強力なアピールポイントが無いもんだから・・・

11人届け出 ・・ 4月23日第1回投票

・国民戦線のマリー・ルペン党首(48)
・独立系候補者のマクロン前経済相(39)
・共和党・フィヨン元首相(63)
・社会党・アモン前教育相(49)
・左翼党元党首、メランション氏(65)--ら。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

2 トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。
ひろゆき ホリエモン(堀江貴文) 東京地検とキャバクラは似てる!?  (国民国家の黄昏にて)
<!-- ひろゆき ホリエモン(堀江貴文) 東京地検とキャバクラは似てる!? -->
国民国家の黄昏にて - 表紙 (国民国家の黄昏にて)
このブログで掲載している論文「国民国家の黄昏」の表紙のページです。