株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

『2010年資本主義大爆裂!』ラビ・バトラ:著「石油バブル」の崩壊がアメリカ経済の息の根を止る

2008年02月23日 | 書評

2010年資本主義大爆裂!』ラビ・バトラ:著 「石油バブル」の崩壊が
進行すれば、アメリカ経済は完全に息の根を止められてしまうだろう。


2008年2月23日 土曜日

Dr Ravi Batra


2010年資本主義大爆裂!―緊急!近未来10の予測 ラビ・バトラ:著

アメリカを襲う「二つのバブル崩壊」

2000年、ITバブル崩壊が「石油バブル」の出発点

グリーンスパン前FRB議長が生み出したものは「二つのバブル」だと前項で述べた。その二つとは、「石油バブル」と「住宅バプル」だ。バブル経済は、第2章で分析したように、いずれはじける運命にある。そもそも、そんな状態を生み出したことが誤りなのだ。

アメリカ市場は、1999年、ダウ平均株価が史上初めて10000ドルを記録した。それは、「ニューエコノミー」、いわゆる「ITバブル」の頂点だった。このとき、グリーンスパン前議長は、大きな誤りを犯した。原油価格が上昇しつつあったことから、インフレを恐れた彼は、1999年の6月以降、少しずつFF金利(フェデラル・ファンド金利)を上げていった。

FRBは、このFF金利を操作することによって市場金利を誘導する。民間銀行で資金が不足したときに、他の銀行から資金を借り入れる場合の金利がFF金利だ。FF金利を上げれば、銀行間の資金の動きが滅少傾向となって、金融が引き締められ、インフレが抑制される。

FRBは、債券市場でアメリカ国債を買い入れるか、売却するかによって金利を上下させる。短期金利は、通常1~5年のローンに適用され、FF金利に正比例する。消費者は、この金利を負担してローンを組むのだ。

ローンの金利が高くなれば市民は借金をしてまで商品を買おうとは考えなくなる。その結果、国内需要とインフレ率も低下する。ただし、同時に、個人の購買カに直結する実質賃金も下がる。

グリーンスパン前議長の誤りとは、1980年代の日本のバプル経済当時と同じことをしてしまったということだ。バブルの最中に金利を上げると、ある日、株式市場が大暴落することになる。

2000年1月にはダウが11700ドル台を記録し、ナスダツク総合指数も5000ポイントを記録した。しかし、2000年の春から夏にはナスダックが大幅下落しはじめ、この年の終わりには、それまでの景気がバブルだったことをだれもが知ることになった。

2001年に入ると、株価下落に歯止めをかけようと、グリーンスパン前議長は、1月3日に性急にFF金利を0.5%引き下げ、1月末にさらにO・5%引き下げた。けれども、時すでに遅し。アメリカの株式市場はそれまでの勢いを復活することはなかった。

このアメリカのITバブル崩壊は、即座に日本をはじめ世界の市場に影響した。とくに、日本では、日本なりのつましい「IT景気」で、1990年以降のバブル崩壊後の「失われた10年」がようやく終わりつつあるか、と考えられていたところに、このITバブル崩壊が追い打ちをかけた。

その結果、日本の「失われた10年」が「失われた15年」に延長されることになってしまったのだ。世界の株式市場が大きく下落したのに対して、原油価格は下落することはなかった。これはまず、OPEC(石油輸出国機構)各国が原油市場をうまくコントロールしていたことによる。

そして、もう一つの要因は、ITバブル崩壊で株暴落を経験した投資家たちが、株式市場に見切りを付けて、株式とは別の市場に注目し始めたことだ。とくに、ヘッジファンドなどが注目したのが原油市場だった。2001年9・11の同時多発テロも、株式から原油などの商品に投資がシフトする傾向に拍車をかけた。そして、2003年のイラク戦争開始が、「石油バブル」の進行を決定的なものにしたのだ。

「金利引き下げ」が生んだ「住宅バブル」

アメリカの昔ながらの一般家庭には、鍋やフライパンなど調理道具をピカピカに磨いて長く使い、食事も質素で食材にも無駄を出さず、飾り気のない部屋を、つねにチリ一つない状態に保つ、という「質実剛健」ともいうべき伝統があった。

しかし、今では、「カリスマ主婦」と一時期もてはやされた、「マーサ・スチュワート」に象徴されるような、お酒落なキッチン用品やガーデニング用品をそろえ、「ヒルトン姉妹」のような、「セレブ的」でゴージャスな生活にあこがれ、ビジネスでも「ビル・ゲイツ」のような一攫千金を狙い、車はといえば、国産のフォードではなく、ベンツやBMWを欲しがる風潮が強くなっている。

確かに、「9・11」直後のような社会的動揺と経済的混乱から、アメリカ経済はなんとか脱出したようにも見えるが、だからといって、実質賃金がそんなに上昇したとは思えない。しそれなのに、こうした「セレプ志向」が強まっている背景には、ローンやクレジットでの消費増がある。

米連邦金融監督局の統計では、1975年からの30年間、その他の商品価格が上下しても、住宅価格だけは一貫して上がり続けていたことを示している。かつての日本での「土地神話」と同じように、2005年までは、アメリカでは住宅などの不動産は、持っていれば確実に値上がりする商品だったのだ。確実に値上がりするのであれば、借金をしてでも購入したい、という心理が働く。

ただ、以前は長期ローンを組んで住宅を購入するためには、担保と頭金に加えて、一定の年間所得が必要とされていた。この制約があったために、一定以上の年収がないと、ローンが組めなかったのだ。

ところが、数年前から、「IO=インタレスト・オンリー」という、担保と頭金がいらない新型ローンを組むことができる大手銀行が現れていた。「担保、頭金がいらない」というと、耳触りはいいのだが、実のところ「返済できない可能性が高い」という、ギャンブルに近いローンになる。

ほとんどの金融機関が、「だれにでも資金を提供します。担保も頭金もいりません。今買えば儲かりますよ!さあ住宅を買いましょう!」とあおって、自宅の他に利殖用、転売用のセカンドハウスまで買わせようとしていたのだ。現在と比較して低利だった利子さえ払えば、買った家を転売して数万ドルの利益を,上げることも可能だということで、賭博のようにして住宅ローンを組む人々が増加した。

この「IOローン」登場の背景には、2001年以来の低い金利があった。2000年から01年の「ITバブル崩壊」の株価下落の時に、グリーンスパン前議長がFF金利を引き下げたことを思い起こしてもらいたい。市場に低金利のお金をだぶつかせることで、株価下落を沈静化させようとした。その後、「9・11」の混乱対策で、さらに金利は下がり続け、2004年に引き上げ始めるまで、超低金利が続いたのだ。

このプロセスの中で住宅市場の投機的売買が始まった。住宅価格は高騰しはじめ、低利のローンで買って、転売すればハイリターンになる、という状況になった。アメリカの銀行は競い合うように住宅ローンを貸し付け、個人向け貸付金は、2兆ドル(約230兆円)近くに達していたというデータもある。中には、自行資本金の2倍以上も貸し付けている銀行もあったと聞く。

つまり、FRBのグリーンスパン前議長が、株式市場の下支えのためにだぶつかせた過剰な資金は、「9・11」の影響もあって、先行き不安な株ではなく不動産市場に怒濤のように流れ込んだのだ。これは完壁に「住宅バブル」の状況であり、この状況になるまで放置、いや増長させていたグリーンスパン前FRB議長の責任は重大だ。

「サププライム危機」の出発点とは

もちろん、アメリカ政府は、この過熱した住宅バプルをなんとか「軟着陸」させようと努力した。しかし、ひとたび経済のリセツション=景気後退が始まれば、長期金利は上昇させざるをえない。そうなれば、住宅ローン、力ードローン、自動車ローンなどの債務が支払えなくなった個人の破産が増加し、銀行もとんでもない不良債権を抱えて行き詰まってしまう。個人破産は2005年の終わりには、すでに増加の傾向を示していたのだ。

2007年半ばに、その巨大な危機が明らかになった「サププライム住宅ローン」は、「IOローン」の借り手とも恐らくかなりの部分でダプっていると思われる。「サブプライム住宅ローン」の破綻が、現在のように巨大な「サププライム危機」となって爆発したことの背景には、やはりグリーンスパン前議長の影がちらついている。

「サププライム住宅ローン」は、1990年代後半、グリーンスパンがFRB議長だったときに、銀行が「信用度の低い借り手」向けに、高い利子を設定し貸しはじめたローン形式だ。

2005年半ば頃までは、すでに触れたように、まだ住宅価格が上昇していたため、住宅を購入して売却しさえすれば、元本を大幅に上回って、売却益が手に入る計算だった。その上、「どんどん消費しましょう」という社会的な雰囲気があり、収入やボーナスが上昇することを見込んで、高金利でも借り手がどんどん資金をローンして家を建てたのだ。

ところが、2005年の終わりから06年のはじめには住宅価格の上昇が止まったことで、銀行が住宅の評価価格を見直しはじめた。これが「サブプライム危機」の実質的なはじまりだ。そして、この危機が、2007年半ばになって一般の目にも見える巨大な破綻となったということだ。

問題の根本は、借り手の返済能力以上に銀行が貸してしまったということだが、この「災害」をさらに大きく、深くしたのは、この「サブプライムローン」が「住宅ローン担保証券(RMBS)などに「証券化」され、さらにこれが加工されて「債務担保証券(CDO)」という複雑な金融商品になっていたことだ。

そして、この「複雑な商品」が、S&P(スタンダード&プアーズ)などの格付け機関によって「AAA(トリプルエー)」と最高の格付けがされていた投資商品にも「混入」していた。これは、要するに「良質の食材の食品」の中に、実は「悪質な食材」が混入していた、ということだ。それを、ウォール街の人々も、経済アナリストも気付かずに、または、事実を知りながらも、「良質の証券」として売ってしまっていたのだ。

彼らが、「強欲」に駆られて売りまくった商品が、実は「悪質な商品」だったことには、恐らく2005年か06年の段階で、だれかが気付いていて、それでも最終的な崩壊ギリギリまで隠されていたのだろう。2007年8月、「サププライム危機」が爆発したことで、世界の株価は何度も同時的に暴落し、金融市場そのものの信用が収縮する、「クレジット・クランチ(信用収縮)」の事態になってしまった。

この惨状に遅ればせながら対応して、FRBが07年9月以降、FF金利を下げたことは、FRBが「サブプライム危機」に対処するつもりがあることを世界にアナウンスすることで、他のローンなどの信頼を取り戻すということと、ニューヨークのダウ平均株価の下落を抑制するという機能は果たせたかもしれない。しかし、FRBの対処が、「サブプライム危機」の解決策になるかというと、それは、はっきりと、「NO」と言わざるを得ない。

明日にも自宅が競売にかけられるという事態に陥っているローンの借り手にとって、FF金利が多少下がっても、何力月も滞納したローンは清算できず、破綻に瀕している「投資商品」なども、復活できる見込みはない。「サブプライム危機」全体として見れば、「焼け石に水」の効果も望めないのだ。

この状況を見れば明らかなように、「住宅バブル」は、グリーンスパン前議長が金利引き上げを17回も繰り返したことで、崩壊しはじめたといえる。「サブプライム危機」の爆発によって、現在、大手銀行が軒並み巨額の損失を出し、不良債権を抱えている。しかも、今後、同時に景気後退が進行する、その混乱状態の中で、「石油バブル」の崩壊が激発・進行すれば、アメリカ経済は完全に息の根を止められてしまうだろう。(P118~P129)


(私のコメント)
アメリカのバブル崩壊は2000年のITバブルの崩壊で始まっていたはずであった。しかしソフトランディングを目指すFRBのグリーンスパン議長は金利を引き下げることによって住宅バブルを作り出すことで消費を拡大させて株価を支えてきた。さらに9・11テロの発生によって金利をさらに引き下げて、テロによる株価の混乱を防ぐ必要に迫られた。

金のだぶつきは金融機関の貸し出し競争を招いて、担保も頭金も要らない住宅ローンまで現れて、それは日本のバブル最盛期の現象を思わせた。9・11テロの混乱が収まって2003年にはイラク戦争が始まり、アメリカは戦争という公共事業まで始めてバブルの崩壊を防ごうとしたのだ。アメリカへの住宅ローンへの資金やイラク戦争の資金を提供したのは日本のドル買いであった。

日本はバブル崩壊以来18年も経っているのに、アメリカ政府やFRBのようななりふり構わぬソフトランディング政策をとらなかった。補正予算を組んでの景気梃入れは行なったがバブルを起こすほどの強力な景気対策は取れなかった。政府日銀は財政再建や行政改革に力を入れて株式市場が低迷しても「構造改革をすれば景気は良くなると」痛みを国民に強いる政策を行なっている。

しかしアメリカに対しては1年間に33兆円ものドル買いを行なってアメリカの景気対策に協力してきた。もしそれだけの金を日本の景気対策に使っていれば、失われた15年はもっと早く終わっていただろう。今ではその金を霞ヶ関埋蔵金と呼んでいますが、30兆円前後の埋蔵金があるようだ。

アメリカ政府は戦争をしてまで景気を支えて株価の暴落を防ごうと全力を注いでいるのに、日本政府は7000円台にまで株価を下げるに任せてしまった。ブッシュ政権のような不退転の株価維持政策はとらずに、日本の政治家は株価に無関心をよそおうのが美徳とされた。4万円近くあった株価が7000円台にまで下がってしまったのだから株式投資をしていた人は一財産を失い、株に手を出す人はいなくなってしまった。

グリーンスパンは2004年から金利を上げ始めましたが、すでに住宅ローンバブルが発生して、日本と同じように破裂寸前にまで行ってしまった。バブルに針をさしたのはサブプライムローンであり返済があまり期待できない人にまで住宅資金を貸し出してしまった。そのローンが証券化されて優良ファンドに紛れ込まれてしまったから、世界の金融機関はそのファンドを買い込んで中毒にかかってしまった。

貸出債権の証券化は金融の革命ともいえる、銀行にとっては夢のようなリスクゼロの商売であり、銀行は金を貸してもすぐに証券化して販売して資金を回収することが出来た。だからこそ返済が期待できないような人にまで金を貸し付けて証券化して転売してしまった。シティやメリルリンチは証券化した商品を大量に抱え持っていたから数兆円もの損失を出してしまった。

サブプライムローンは中国の冷凍食品に混入された猛毒のようなものであり、日本の消費者は冷凍食品には手を出さなくなってしまった。スーパーに行っても冷凍食品は撤去されて空になってしまった。欧米の債券市場も同じようになってしまって債券の借り換えさえも20%の高金利でないと出来なくなってしまった。これがじわりじわりとアメリカ経済に効いてくる。

ラビ・バトラ氏は「2010年資本主義大爆裂!」という本で、2010年前後にアメリカの資本主義の終焉を予測している。ソ連のアフガニスタン戦争によって撤退したことにより国内問題が多発してソ連は崩壊してしまった。アメリカのイラク戦争中は何とかもっても戦争終結後にアメリカ国内で問題が多発してアメリカの資本主義は終決する。

「2010年資本主義大爆裂!」という本では10の予測が述べられていますが、興味のある人は買って読んでください。しかし資本主義が終焉したあとにはどのような経済システムが生まれるのだろうか? ラビ・バトラ氏によれば日本で生まれると予測している。

アメリカの資本主義には会社は株主のものといった、一見当たり前のような論理がまかり通っていますが、日本の戦前の資本主義によく似ている。しかし会社は資本主義が進歩するにしたがって株主だけのものではなくなっている。会社は従業員のものでもあるし地域社会のものでもあるし客のものでもある。

しかしアメリカの資本主義では株主万能であり、一旦ハゲタカファンドが会社を買い取ってしまえば資産を切り売りして、会社を借金だらけにして、最終的には転売してしまう。株主という怪物が会社を食いつぶしてしまうのだ。日本にもホリエモンや村上ファンドが現れましたが、日本ではこのような資本主義は否定されている。アメリカの新自由主義経済はまさに破綻しかかっているのだ。

アメリカではバブルが崩壊しかかっているのですが、株価暴落を防ぐ為の手段は利下げしか残されていないようだ。しかし利下げをすればだぶついた資金は石油や農産物の高騰につながりインフレを助長して、利下げをすればするほどインフレで金利は急上昇してしまう。バーナンキFRB議長はこのような仕組みが理解できないのだろうか? まさに気の狂ったパイロットがヘリコプターの上からドルをばら撒いているのだ。

『本』 ジャンルのランキング
コメント (26)   トラックバック (4)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 事故多発のたるんだ自衛隊で... | トップ | 「世界の工場」、ともてはや... »
最近の画像もっと見る

26 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (Unknown)
2008-02-23 15:40:57
このような折に日本版SWFの話も有ります。どれだけカモなるつもりなんでしょうか?w
結局、日本型共産主義が一番だったではないかと思います。
Unknown (Unknown)
2008-02-23 16:12:30
一部の金持ちが更に搾取を重ね富を蓄積する完全資本主義から、より多くの人々に富を分配する修正資本主義への移行は「社会の進歩」だと思います。

しかし、日本はアメリカに倣い、日本社会に定着しつつあった修正資本主義から弱肉強食の完全資本主義へ戻って行きました。

そのアメリカ経済が破綻し、地獄を現出するようになれば、日本人の眼も醒めることと思います。

「山高ければ谷深し」アメリカが墜ちゆく谷底が何処まで深いのか・・・生涯に一度見られるかどうかの大見世物の幕が開きそうですね。
残念ながら、バー何期は正しい (yasuji)
2008-02-23 16:28:58
バーナンキと言うより財政と金融のアメリカ当局の行動は正しい。

借金を返すためにはインフレが最高の良薬、少々のインフレ、スタグフレーションには目をつぶる、これが正しい経済運営だろう。
この逆を行っているのが今の日本でデフレで借金は膨れ上がる一方だからバカバカしくてお話にならない。

年央には落ち着くよ、ヘリコプターマネーが功を奏してくる、17兆円では物足りないがそんな所なのかもしれない。
その後年末からから来年にかけて利下げを模索し始める状況になる。
日銀の利上げもその頃行われるだろう。
と同時に株価も上昇し始める。

アメリカが唯一困るのはドル安だろう、これも100円を切れば間違いなく阿吽の呼吸で日本が為替介入をするだろう、
これでまたアメリカは減税と公共投資ができる。
日本がいやだと言っても郵貯の資金運用担当はアメリカ証券が入っているのだからイヤもヘチマも無い。

金利は上昇しないよ、長期金利が10%にでも上昇したらダウは2万ドルだよ。

だいたい目に見える危機というのは怖くない、
日本のバブルの崩壊は全く見えてなかった、誰が銀行の崩壊を予測したか、調整したとしても5年もあれば解決すると踏んでた、
実際はその通りだったのだが、金融の引き締めと緊縮財政と言う逆噴射を進めたから20年近くも不況=超低金利が続いている、

アメリカは日本をバブルに落としいれ、大儲けした国だ、同じことを自分がするほど馬鹿じゃない、アメリカじゃなくてもサルでも解るよ。
Unknown (Unknown)
2008-02-23 16:59:14
このラビバトラて怪しい人ではないのですか。大丈夫な人なのかな。だってこの赤い本の表紙は、あのペテン師かもしれない○さいたか○が、出してた本に似てるから。
 いずれにせよアメリカは、没落しつつあるから早く日本も外交政策を転換しないといけないだろう。湯田がアメリカを食い尽くして、次の寄生先を探しているんだろうな、
Match Highlight (Unknown)
2008-02-23 17:17:41
[JPN×KOR]http://jp.youtube.com/watch?v=aCIhebuFZSM
Unknown (Unknown)
2008-02-23 17:18:50
日本が世界で一番優れた経済システムを持ってたのに
当の日本人自身がそれにきずかないなんて、馬鹿な
民族ですね。
Unknown (Unknown)
2008-02-23 17:40:12
その優れたシステムを意図的に売り渡した犯人が、小泉だ。彼こそ極悪人。
Unknown (ジ アンダードッグ)
2008-02-23 17:47:27
ラビ バトラって
ユダヤ人みたいな名前だな
顔はアラブっぽいが?
Unknown (Unknown)
2008-02-23 18:09:51
本当に頂点で世界を牛耳っているのは、白人のような顔では。この人インド人じゃないか。
Unknown (Unknown)
2008-02-23 19:08:50
外見や人種で判断するんじゃなく主張の中身の是非を議論してくださいよ・・・
Unknown (Unknown)
2008-02-23 19:59:50
しかしアメリカも恐ろしいが、中国も恐ろしい。見ましたか。あの暴力的なサッカー試合。中国人キーパーが、日本人選手の腹に思いっきり蹴りいれてたぞ。
 アメリカと中国の戦争が始まったら、互角だろうね。残虐さは二カ国とも似てるから。
天の刻 (こってっり)
2008-02-23 21:19:46
確かにyasuji様のご意見のように、アメリカ人は狡猾で、日本人は愚鈍であったため、日本はバブル崩壊の後遺症に苦しみ、アメリカはそれを肥しにして繁栄しました。
しかし、所詮人智の限りを尽くしても、永遠に天に逆らいながら繁栄を続けることは出来ません。

日本人は輪廻転生とか諸行無常というようなインド思想に触れているので、東洋的思想から経済のあるべき姿を提唱するラビ・バトラ氏の意見に同調し易いのでしょう。

私も、「二倍の広さをもつ住宅は、今の日本が失いつつあるものを取り戻すに違いない」というラビ・バトラ氏の意見に同意します。
更に言えば、広い住居に家庭菜園。物流と通信のインフラが整備されつつある現在、全国民が広々とした生活空間を得ることは不可能ではありません。

そうして、大家族と共同体の営みに日本人本来(じつは人類本来)のあるべき姿を見出すことにこそ、社会資本を投入して推し進める真に価値のある事業だと信じています。

地球資源を食い潰すアメリカへ投資することはドブに金を棄てるに等しいことです。
Unknown (あ)
2008-02-23 22:36:23
イメージで物事を判断するB層ってまだ生息してるんだね
Unknown (Unknown)
2008-02-24 00:05:37
インド人のラビ・バトラ氏の本を2冊読んだことがありますが、彼の大ファンです。新自由主義はゲイティッド・コミュニティーを作るだけです。それが結果的に富める者をも不幸にしていきます。下々の者もある程度豊かにならないと社会は停滞します。アメリカに住んでみるとその事を実感します。
Unknown (Unknown)
2008-02-24 00:41:59
財政と金融のアメリカ当局の行動は正しい。>
日本機会輸出組合の報告書によると北米2月の動向は
・自動車 部品 半導体企業 悪化
・投資 輸出 やや鈍化 株価は低水準
・個人消費 住宅 車販減少 受注生産とも
※ 物価上昇・企業業績悪化・株価低迷・貿易赤字
ということだ。ここ何ヶ月か同じ内容のことが書いてあり、今月変わったことといえば、「貸し渋り強まる」・「財政赤字43兆過去最大」と書いてあること。
でした。
 1%の人間が富の七割を持つ国ですから、残りの99%の国民はジリ貧なのに、何が正しくて、何が間違っているのか?
Unknown (Unknown)
2008-02-24 01:06:59
>イメージで物事を判断するB層ってまだ生息してるんだね
人に言ったことは、ブーメランのように君にかえっていく。そんなに自分の脳が優れていると思うなら、アメリカにいつから覇権が移ったか行ってごらん。
びーそう~の報告 (田吾作)
2008-02-24 06:10:09
この前の大戦で、覇権は英から米に遷った。
んだと、考えます。

第二次世界大戦の後、アジアの各国は、英米蘭仏などの大国から開放されて独立した。しかし、破れた日本には、米国の傀儡政権が成立し、大衆は、マスコミや国民教育により洗脳され、『奴隷』の如くに、尊厳を踏みにじられた。
今起きている、『戦争は』日本国が、米国から真に独立する戦いで在ります。

傀儡政権の中にも、売国マスコミの中にも、パルチザンは潜んでいます。先ずは、強行偵察部隊が、インターネットの中に、橋頭堡を築きました。
一般大衆の大部隊は、衆参ネジレを展開し、傀儡政治を麻痺させる作戦を展開中。

次は、米国資本主義の『ほうかい。そうかい。』に因って、日本製品は、三ツ星レストラン作戦展開中。貧乏人は支那食を喰え作戦は、付票付きで、返品されたし。

しかし、前線は膠着中であります。
歴史は、経済の在りようにより、規定されるとかの、客観主義が
マルキストの中にかつては、跋扈しておりました。

現在は、右翼戦線にも、この、客観主義が蔓延って居るようです。

二倍の広さをもつ住宅作戦は、退役部隊団塊師団により、逐次遂行中。ただいまは、兵站部門が手薄ですが、ガソリン税をこちらに廻して頂ければ、ちほうは復活し、XASM-3 の兵站弾発射基地となります。

米四本部隊は、17兆円を婆何機から散布中。輜重隊の司令部付き将校のみ救済青汁作戦の模様。歩兵大隊は、腹八分、鼻先人参、牛馬作戦で酷使する模様。
酷多傀儡政権は、為替相場庭園(低円刈り込み型)作戦により、救済青汁手形の裏書きで、国内でも、牛馬作戦を継続の模様。

以上、田子の浦、根誤塗基地から報告終わり。
インフレを許容すること (大福恵比寿)
2008-02-24 07:42:52
>利下げをすればするほどインフレで金利は急上昇してしまう。バーナンキFRB議長はこのような仕組みが理解できないのだろうか? まさに気の狂ったパイロットがヘリコプターの上からドルをばら撒いているのだ。<

バブルを軟着陸させたければインフレを容認するしかない。ただどの程度のインフレを容認するかだ。

インフレを容認しなければそれは必ず資産デフレを起因としてデフレ経済になり経済は低迷する。

日本が間違っていたのはバブル末期に物価上昇と賃金上昇のインフレが起き掛けていたのを潰したこと。あのままある程度のインフレを許容しておれば日本経済は不況とはならず、名目GDPは伸び、財政赤字も今のように巨額にはならなかった。

アメリカは果たしてインフレを許容できるか?
Unknown (田吾作)
2008-02-24 09:32:35
米国は、日本と違って、一般労働者の、100人から1000人分の報酬を、管理者が受け取る仕組みと聞いています。ヘリコプターから、ドルをばらまいても、庶民の懐には留まることは無いでしょう。小市民は小口負債の解消のために、お金を使用し、輜重隊の将校、つまり、金貸し部隊の先兵将校が、資金を回収して、作戦終了でしょう。
一般消費財の高騰する、一般的な、インフレを引き起こすには、100兆円以上の空中散布が必要なのでしょう。こうすれば、消費も増加し、景気も良くなるでしょうが、米国の国内産業は、需要を賄いきれずに、輸入が、激増するでしょう。
海外にあふれ出すドルにより、ドル安には歯止めがかからなくなり、ドル安スパイラルを誘発しかねませんから、庶民にまで、美味しいケーキを食べさせることは無いでしょう。

そもそも、資本主義経済機構や、『民主主義』政治機構は、大衆収奪の機関ですから、あの程度の空中散布が、適当なのでしょう。生かさず、殺さずが、大衆管理の要諦。

日本国は、年収が、400万から、1200万程度の、広範な、【中間層】が、実質的にも、本当の民主主義を目指して、研鑽できる、余裕のある国造りに挑戦すべきでしょう。その為には、かなりの、インフレを目途とした、経済運営が進められますネ。鉄鉱石の値段を、倍にして買い付け契約したのは、その作戦の、観測気球でしょうか。
Unknown (shiina)
2008-02-24 11:33:18
日本のバブル後遺症からなかなか回復しないのは、経団連にあやしいやつらが紛れ込んでしまったのもあると思いますね。
もちろん当事者はそうは思っていないで、自分は正しいことをやってるつもりなんでしょうけど。

1990年代から仕込みが始まって、経団連・日経連の統合が完成形でしょう。統合して、日経連をなくしてしまったのが失敗でしたね。
Unknown (Unknown)
2008-02-24 13:25:12
自動車、海草バイオ、リニア、ロボット、新幹線、携帯、光ファイバー
少子高齢化をなんとか解決出来れば、日本の未来は、そんなに悲観する事でない気がする。
石油資源の恩恵で石油を浪費してきた米国の将来は危ない。

イラク戦争での石油略奪は、機軸通貨を守るためだけで無く、国内の石油枯渇の危機があったのではと推測してみる。
石油が枯渇すれば、石油を略奪しない限りアメリカは終わる。

民主、共和どちらの政権になってもイラク撤退は無いと見る。しかし、資金的に占領が維持でき無ければ終わる。
Unknown (Unknown)
2008-02-24 14:02:18
アメリカの事ばかり気にして、どうでもいいじゃないか。
奴隷根性丸出しのコメントばかり。
Unknown (上杉)
2008-03-03 20:08:56
この方の著書を最近拝見し、実に明確だなと感じた次第である。

その一つに、いくら生産性を追い上げても、商品を購入するターゲット側の賃金が低ければ、消費は上がらないという説明が同感である。

特にここで注意されていたのが、労働賃金の3倍アップの作戦である。これで消費は上がる。次に高い賃金を維持できるように、日本の企業の特許財産を米国以上に防衛しなければならない。しかし、これが現在の日本は無防衛状態で、ネットで出願資料を見放題ということになっている。これでは強い経済は生まれない。
おそらく、盗まれた情報が影響し合い、間抜けな起業競争がおきている状態なのだと思われる。これを野放しにしているのが、日韓交流事業という韓国の機関と、産業支援交流といわれている対外スパイ組織である。さらに外務省のキリスト教ネットワークがこれを邪魔し、かなりの財産が国内から盗まされている状態なのである。強い特許は無駄な競争を生まない。
これにつきる。泥棒に追銭ではいかんのだ。

さらに重要なのが、外資に国の資産を譲渡移譲しているということが危険なのである。国の資産を売るということは、国家を捨てるということである。
すでに箱根参道なども、オーストラリアの外資に買われている。奴らは独自では科学理論を商品化はできない。そのため、交流にみせかけて情報を盗み、商品化しているのである。

http://wwhttp://www.net.japan-korea-strait8.org/w.jkf.or.jp/
http://www.csaj.jp/info/03_koita-jpsa.html
Unknown (三毛猫)
2009-03-01 23:51:02
ラビ・バトラってイグ・ノーベル経済学賞を受賞して
いますね。
Unknown (Unknown)
2009-06-16 13:07:19
経済軍事その他何でもかんでも
世界情勢 すべてを把握している人間はいないし それは不可能。

現実の事象をすべて把握できないのなら世界を牛耳るものが自らの思惑で事を進めようとしても
知らない情報や、不確定要素によって 状況が全く変わってしまうことはありうる。

ただ、これらの事象を起こしているのは 紛れも無く「人」。

実データとそこから人の心理がどういう行動をとるかを見ればある程度は予測がつく。

大局的、包括的に人が何を望むか、何を理想とするか。

資本主義も、社会主義も 立派な思想だった。

しかし、どちらの主義も 権利を主張するあまり 崩壊しあるいは崩壊しかけている。

権利を主張しすぎればどんなシステムの血脈も硬化しやがて崩壊する。

まずは義務を1番大事にする。無責任さを自戒し、戒める。それを忘れないこと。

その上で権利を追求するのなら、権利の暴走によるシステムの崩壊はある程度防げるはずだ。
アメリカのアホ (織田無ドーム球場)
2011-08-20 15:34:11
こんにちは。
同じアメリカ人でも、白人ではないと結構冷静な見方ができるのでしょうか。
それよりもサブプライムのように、返済のあてがないのに、金を貸してそれが不可能なことは小学生が考えてもわかるのに、なんで超一流大学で経済を学んだものがわからないんでしょうか。?

アメリカはテロ掃討作戦って言ってますが、一方彼らは経済テロを行って他国に迷惑をかけてることに気づいてないんでしょうか?

本当にマヌケっていうしかないですね。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

4 トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。
平成19年度 補正予算 (News日刊)
『2010年資本主義大爆裂!』ラビ・バであった。日本はバブル崩壊以来18年も経っているのに、アメリカ政府やFRBのようななりふり構わぬソフトランディング政策をとらなかった。補正予算を組んでの景気梃入...
【対談22】日本を救う600兆円の水素化プロジェクト (連山改)
計画された大暴落 出典:米国株急落、ダウ終値733ドル安 過去2番目の下げ幅 貴...
2010年に資本主義は崩壊する? ラビ・バトラの予言(予測)より (ハイジで歯維持 新製品開発協会ブログ)
瞑想する経済学者、ラビ・バトラ氏は約30年ほど前の著書の中で「2010年までに資本主義経済は崩壊する」と予言しました。今、この予言が的中しつつあります。あと2年で本当に資本主義が終わるのか、今はただ、世の中が良い方向に向かってほしいと願うばかりです。
資本主義の崩壊と3人の賢者 (地方の中規模印刷会社で苦悩するWebデザイナー改めWebディレクターの日記)
ネタとして暖めておいたのですが、最近ちょくちょくコメントしていただいている真坊さんがらご指摘があったので熟成する前に放出します。 熟成したらもう一度記事にする予定。 世界経済が冷え込んでいますが、今後、いったいどうなるのか? これは誰にも知りえません。 ...