GHQの老獪さはマスコミを戦犯から除外したことである。戦前・戦中、わが
国を戦争に駆り立てた最大の集団は、軍部などではなくマスコミであった。
2010年4月25日 日曜日
（私のコメント）
沖縄の普天間基地問題は単なる基地の移設問題ではなく、日米安全保障条約の存立にも関わるような微妙な問題になりつつあります。問題を複雑にさせているのは日米双方に相反する勢力があるからであり、アメリカや日本も意見が一つに纏まっている訳ではない。しかしその問題を見えにくくしているのが日本のマスコミであり日本は未だにＧＨＱによる「戦争贖罪周知徹底計画」“War Guilt Information Program”が作動している事だ。
しかしこの「戦争贖罪周知徹底計画」はネットには適用されていないから、大東亜戦争の真の姿が分かるようになって来ました。しかしネットを見ている人は圧倒的に若い人が多くて戦後教育で徹底的に歴史教育などで「戦争贖罪周知徹底計画」を叩き込まれてきた。だから日の丸や君が代に対しても嫌悪感を催すような気分になるように洗脳されている。ＮＨＫの放送などでも「アジアの一等国」と言う番組が放送されたばかりだ。
日本に米軍基地が存在する限り日本のマスコミに対する「戦争贖罪周知徹底計画」は作動し続けるだろう。これに反抗する学者や文化人がいれば歴史修正主義者のレッテルが貼られて大学教授をクビになったり歴史教科書の編纂から外される事になる。アメリカにとっては何はなくとも日本が悪者でなければならない。そうでなければアメリカが悪者になってしまうからだ。
しかし歴史の流れを見れば分かるように大東亜戦争がアジアの植民地から開放して人種差別撤廃の流れを作ったのは明らかだ。だから東京裁判は明らかに間違いであり、それを指摘しない学者やジャーナリストは未だにＧＨＱの手先であり“War Guilt Information Program”の監視人なのだ。読売新聞はＣＩＡと深い関係がありナベツネ氏等はその中心人物だろう。
読売新聞や毎日新聞や朝日新聞などは戦前戦中において戦争を煽ってきた張本人であるにもかかわらず戦争犯罪人から外された。これらの新聞社は新聞のみならずラジオやテレビなども系列化に置いて放送し続けていますが、テレビ局やラジオ局が幾つあろうと言っている中身は皆同じだ。彼らは東京裁判が間違いだと言う事は絶対に報道しない。
それとは逆に韓国や中国などとの連携で日本の植民地支配を大きく取り上げて日本を戦争犯罪国家であるという主張を繰り返し放送し記事にするのが。「戦争贖罪周知徹底計画」“War Guilt Information Program”なのだ。それと同時に陸軍が戦争に引きずり込んだ悪者であり官軍善玉論を主張するのも彼らなのだ。半籐一利氏なども先日のＮＨＫでも出ていましたが、米内光政や山本五十六こそが日本を悲惨な状況にたたきこんだ首謀者なのだ。
佐藤晃氏の本は「株式日記」でも何度か紹介して来ましたが、ネット上で全文が公開されています。著者と出版社の契約では紙の本だけの契約であり電子メディアに公開するには著作者や著作権者の了解があれば全文を公開する事も可能なのだろう。だからキンドルなどの電子書籍などが普及すれば改めて電子出版することも可能だ。
しかし多くの作家や著作者は出版社との関係に配慮して自分の著作物を電子メディアに公開する事は行なわれていない。そんな事をすれば出版社から本が出せなくなってしまう。出版社も古い戦前からの出版社は戦争を煽る本などを出版してきましたが公職を追放されただけで起訴される事はなかった。おそらくＧＨＱなどとの裏取引きで罪を免れたのだろう。
日本が未だにＧＨＱの。「戦争贖罪周知徹底計画」“War Guilt Information Program”が作動している事は「太平洋戦争」と言う言葉が使われていることが象徴している。公平に評価すれば戦争は日米どちらも悪なのであり、要するにアメリカが勝ったからアメリカが正義であり日本は負けたから悪なのだ。
しかし６５年もの年月が経って戦争の当事者と言える人は居なくなり、冷静な見方がされてもいいと思うのですが、日本は未だにアメリカ軍に占領された状態なのであり、アメリカを悪と断罪する事は今でも難しい。だからアメリカの大統領は未だに広島や長崎に来た事はない。アメリカは建国以来戦争をすることで国土を広げてきたし、多くの有色人種を殺してきた。
そもそも大東亜戦争が今まで本格的に総括される事はなく、その実態がなかなか解明されないのは。「戦争贖罪周知徹底計画」“War Guilt Information Program”によるものなのだろう。なぜ海軍はパールハーバー奇襲攻撃に拘ったのだろうか？ そんな事をすれば寝た子を起こすような事になる事はアメリカのハーバードに留学していた山本五十六なら分かっていた事だろう。つまり山本五十六はアメリカのスパイであったのではないだろうか？
緒戦以降も日本帝国海軍はわざと負けるようにミッドウェー作戦を敢行して期待通りに負けた。情報管理も徹底せずに酒場でも次はミッドウェーだという話が溢れていた。そして十分な準備もなされずに作戦が行なわれて主力部隊を失った。山本五十六は旗艦の大和に乗っていてミッドウェー近海に出撃していたのですが、米空母の存在を掴みながら空母部隊にそれを知らさなかった。
終戦後において東京裁判は行なわれましたが、日本人による「裏切り者」に対する裁判はついに行なわれなかった。半籐一利氏などは山本五十六を和平派の良識派と称していますが、彼こそ一番罪深い軍人ではなかったのではないだろうか？
◆山本五十六とは、決して戦場には出撃しない、現場指揮はとらない、安全圏にいて自分の命を惜しむ、史上最低の高級軍人だった。 2008年12月13日 株式日記
◆『日本は勝てる戦争になぜ負けたのか』 新野哲也（著） 真珠湾攻撃について、永野とルーズベルトのあいだに、密約があった？ 2007年8月13日 株式日記
◆帝国海軍こそが日本を敗戦に追い込んだ「Ａ級戦犯」である。マリアナを要塞化する石原莞爾の防衛構想を無視した海軍 2006年8月8日 株式日記
◆米内光政は親米ではなく親ソ派だったから日独伊三国同盟に反対したのであり、日本海軍はスターリンの意のままに南進策をとったのだ。 2008年12月6日 株式日記
◆三村文男（著）『米内光政と山本五十六は愚将だった』近衛、広田、杉山は死刑で、米内が無罪はおかしい。 2005年4月29日 株式日記
（私のコメント）
なぜ陸軍が悪玉で海軍が善玉なのか分かりませんが、東京裁判でも絞首刑になったのは陸軍の軍人ばかりで嶋田海軍大将は終身刑だった。おそらく海軍はアメリカとの協力関係から恩赦されたのだろう。日本海軍の協力がなければアメリカは戦争の踏み込むことが出来なかった。
先週も書いたようにアングロサクソンのやり方は自国に留学生を招いて指導者に育て上げて内部協力させるのがやり方だ。山本五十六のハーバードに留学してアメリカとの人脈が出来たのだろう。佐藤晃氏もこの本でパールハーバーの謎に触れている。
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http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu214.htm
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/573.html
オバマ大統領の謝罪と退陣を要求しなければならない。
嘘１
開始＞
「僕は去年10月に赴任して、すぐ辺野古を歩いて地元の人に聞いたんですね。 これだけ騒いでいるけれども、琉球新報や沖縄タイムスの記者が、皆さんの話を聞きに来ましたか？」
「誰も来ないって言うんですよ。 朝毎読も来ないと。」
「テント村で反対している人たちのところえは行く。 一般のところへは誰も行っていない。 テント村には、土地の人はほとんどいないんですよ、」
「11月8日の県民大会も、辺野古から行ったのは一人か二人ですよ。それが実情なのです。」
「そういう取材を地元の記者はやらないんです。 何でも反対すればいいって頭だけで書いていますから。
「その結果が地元マスコミでは沖縄県民130万人全員が反対になっちゃう。 冗談じゃないですよ。
終わり＞
嘘２
開始＞
現行案修正で受け入れも 米紙報道、首相は否定
【ワシントン共同】２４日付の米紙ワシントン・ポストは日米両政府当局者の話として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関し岡田克也外相が現行計画を修正した上で、大筋で受け入れる方向だとルース駐日米大使に伝えたと報じた。
同紙は、鳩山政権発足後、不信や混乱が続いていた日米関係にとって好材料となるとの見方を示した。一方、鳩山由紀夫首相は２４日、「外相がルース大使と会ったのは事実だが、内容は必ずしも事実でない。政府案を検討している最中で、結論が出ているわけでない」と強調。「辺野古の海に立てば、埋め立てられることは自然に対する冒涜だと大変強く感じる。現行案を受け入れられるという話はあってはならない」と述べ、２００６年に日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てる現行計画の受け入れを重ねて否定した。
岡田外相も報道について「極めて遺憾だ。事実ではない」と否定した。
ポスト紙の報道によると、岡田氏は日本時間の２３日にルース氏と都内の米大使館で会談。岡田氏はキャンプ・シュワブ沿岸部への滑走路の移設におおむね同意し、滑走路の設計や一部の米海兵隊部隊の関連施設を沖縄から約１６０キロ離れた別の島に移すことを求めたという。島は鹿児島県・徳之島を指すとみられる。
2010/04/24 19:39 【共同通信】
終わり＞
ニクソン追い落とし＝ウオーターゲートはたしかワシントンポストから始まった。
プラウダのようなものです。
報道機関は、日本と全く同じで、米国にはありません。世論誘導、煽動機関があるだけです。
政権の嘘は当たり前です。万世一系とか、約束の地、とかとおなじで全部口からでまかせです。家康や秀吉や信長は、源氏になったり平家になったりうろうろしてます〜〜〜
政権の正当性なんてそんなもので、結局は武力なんです。それを隠すためにどんな嘘もつくる。
ブログが一番正確で、だからブログの言語解析すると、選挙予想が当たるのです。最初から結果をつくっている世論調査はあたるはずが無い。。。。
民主党さん、着実に、売国奴を締め上げてください。
今日は、障害が発生しているようで残念です。
管理人様頑張って下さい。応援しています。
このサイトは左翼政権によりGW前後に仕分けされると噂があった。
詳細は日米学会に参加したら理解できます。
副島隆彦 - Wikipedia
副島 隆彦（そえじま たかひこ、1953年5月1日 - ）は、日本の評論家。日本国際政治学会、日本アメリカ学会所属。
民族右翼など敵ではない。
民主主義を標榜する米国は、マスコミを統制した。
しかし、墨塗り教科書などの例にあるように、教育は統制しました。
逆に中国は言論の自由などありません。
なぜならそもそも共産主義以外の思想は弾圧されるからです。
TORAさんは、独裁政権になって言論の自由が無くなれば良いと思っているのでしょうか？
好き勝手にブログにご高説をアップしただけで逮捕される時代になりますよ。
情報委員会が設立された翌年の1937年７月、蘆溝橋事件をきっかけに日本は日中戦争に突入しました。前後して、政府は「尊厳ナル我国体ニ対スル観念ヲ徹底」させることを旨とする国民精神総動員運動を仕掛けました。
当時の近衛内閣は主要な新聞社・通信社の幹部や記者を集め、この運動への協力を求めました。
同盟通信社の岩永祐吉社長がマスコミを代表してこれに応じることを表明しました。さらに、「中央公論」「改造」「日本評論」「文藝春秋」などの出版社や、映画会社も同様に協力を誓いました。
そして、この運動を実践していく中心となる組織として国民精神総動員中央連盟が設立され、
朝日新聞社の緒方竹虎氏、毎日新聞社の高石真五郎氏、同盟通信社の古野伊之助氏が理事に就任しました。戦争を犯してゆく政府にマスコミが積極的に協力を誓ったのです。
しかし、マスコミが戦争を賛美するのはこのときが始めてではありませんでした。その兆候は明治後期の日露戦争時からありました。戦争に消極的だった政府を煽って戦火を拡大させたのは、
マスコミと言われています。
戦争後には「神風が吹いた」などと吹聴する傍ら、簡単な自己反省・批判を紙面に掲載しました。マスコミがある出来事や人物を煽ったり、持ち上げたりして、しまいに突き落とすやり方は今も昔も変わりません。
戦前の朝日新聞
日中戦争
http://bbs.avi.jp/photo/454539/233
http://bbs.avi.jp/photo/454539/236
9.11事件を口実にしたアフガニスタン戦争、そして、フランスなどが反対する中で強行したイラク戦争の経緯を見ると、アメリカ軍が世界中にいるのは、アメリカ自身が世界中に軍隊を派遣したがっており、彼ら自身の利益を追求するためだということがわかりました。
アメリカの指導者は「テロとの戦争は50年続く」と言っていますが、私には「テロを口実に50年間日本に軍隊を派遣し続けたい」といっているのです。9.11事件でもっとも利益を得たのは、イラクの石油を分捕り、戦闘機や武器や爆弾をつくり続けたアメリカ政府と軍需産業だと思います。すでに沖縄の米軍の存在意義はなくなっています。それをを許容しているのは本土に住む日本人の無関心と惰性、あるいは利権の結果に過ぎない。沖縄からだけでなく日本の全基地から、米軍に出て行ってもらうためには、やはり国民をも巻き込んだ大きな「国民運動」が必要であり、それを背景にして米国と交渉すべきです。結局、アメリカは、日本を属国とみなして恫喝し続け、その後60年間居座り続けているわけです。アメリカは一度手に入れた国からは撤退しないのです。
イラク戦争の中で、アメリカ兵は1,200人が戦死していますが、それに対してイラク人は最低１０万人から数十万人といわれています(正確な記録がなく、アメリカ側は１０万、アラブ側は100万近く)。 冷戦が終わっても、世界中で戦争をやり続けるアメリカ。朝鮮へ、ベトナムへ、コソボへ、アフガニスタンへ、イラクへ、そしてアジア諸国へと、派兵しては基地を作り続けるアメリカ。利権のため世界に戦争を蔓延させている「戦争国家」は果たして誰なのか。ベトナム戦争では200万人のベトナム人がアメリカに殺されました。
これは難しいものがあったが何等戦略はなく、今から見ると何も考えないでしているかんじである。もう少し冷酷で、無慈悲な行動をすることであったが、これは多分わが国政治指導者はできないだろう。チャーチルと比較するとよい。
そして南京攻略となった。これは陸軍の努力でうまく行ったから、ここで和平をして、満州の権益を認めさせることができた。陸軍の参謀次長は多田氏はよく理解して和平を主張したが、外相の広田氏と米内氏は反対した。
近衛内閣の声明となり、解決が不能と成り、史那事変から大東亜戦争へと進んだ。
冷戦が終了して、ブッシュ政権のベーカー氏は出て行けば出て行きますと述べたが、わが国はこれに対処することができなかったし、しなかった。やがて細川政権となり、ＮＴＰ（核拡散条約）に対して無思慮な行動をした。そのため極東の軍事バランスを中共とアメリカでとることになった。沖縄の基地の扱いが変わった。そのとき普天間基地移動の話は橋本内閣との間で起きたが、内実はアメリカの軍事戦略の変更だろう。
このとき中共との事変が始まったわけである。つまりＮＴＰという満洲事変が起きたわけである。その後混乱して、日米安保再定義をおこない、普天間移動を沖縄の公共事業として行う事にした。そして漸く南京陥落と似たような合意をしたが、近衛声明のようなことがおき、解決不能となった。
日本人は支那との戦争に負けたとは思っていないが内実は政治的に負けたわけだが、そのようには自覚していないようである。
今回は軍事的敗北をするかもしれない。
普天間小さな問題に過ぎないが、沖縄の人々に日本国民としての自覚がないから、それが何をもたらすかにきずいていないようである。
徳之島に上陸作戦をされたら、ひとたまりも無いだろう。
何を根拠に中共が沖縄の島に上陸作戦をしないという保証はないのに。
中共の国策をを見れば私は彼等は沖縄を支配する積りであると見ている。
最も沖縄を失えば、大東亜戦争と同じでわが国は降伏をするしかないのだが、その歴史も知らないようである。
http://nikaidoucom.blog82.fc2.com/
TBSは北朝鮮の工作機関、ウチの局がこんなになってしまった経緯
ＴＢＳ（＝チョ●支配の朝鮮放送）窓際放送局社員の独り言 “ウチの局がこんなになってしまった経緯” をお話しましょう。
（１）1960年代〜
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題 （例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んで しまった、など）に対して、 朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。 総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。 在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に 「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、 素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。
（２）1970年代〜
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。 在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を積極登用。
「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」 などと理想論を述べたのは良かったが、 結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い 日本人幹部だ【け】で、課長、部長と昇進した在日社員は、 帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。 異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。
（３）1980年代〜90年代
昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサーや報道局長など、 決定的なポストを占める。某サヨク週刊誌の在日編集長（筑紫哲也）をキャスターに迎えた ニュース２３の番組が学生時代に学生運動に没頭した 団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。 １９８９年の参議院議員選挙では「土井社会党」「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」 で徹底的に援護。
宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を徹底して 「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。「山が動いた」と感動の報道。
（４）1990年代〜2000年代
偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供するなど、 報道機関として存在を否定されかねない不祥事が続発。ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列のテレビ朝日が、 どちらかといえば「北京の意」を汲んだ報道が多くその手法が良くも悪くも緻密で計算高い のに対して、ウチの場合、この時期に発生した数多くのトラブルは、 ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。
不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝いをしたオウム事件を筆頭に、 粗雑で行き当たりばったり。 バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい広告収入 が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく依存。 まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営しているのがウチの放送局。 ２００５年以降は、もっと露骨なカタチで在日のスターを「作り上げる」ような番組制作が 為されると思う。
ありがとうございます。
これからも頑張ってください。
↓ヒートアップすると「飴は出ていけ」という反米感情が高まる。結果として汚れ沢の狙い通りいうことか。（
他業界であれば文字通り血を流し、命を削るような不況でも、ほんの少し自主規制を変えてサラ金、パチンコ、宗教団体のCMを解禁して、一般企業の枠が減った分だけあてはめていけばよかったのです。あるいは再放送ばかりにして、制作費を削り、お金のかかるタレントをリストラしても正社員の待遇だけは永遠不滅でした。つい最近まではテレビマンに、まったく危機感はなく本気になれば、いつでもネット上の映像、情報を牛耳ることができると考えている業界人がほとんどでした。ネットの影響力などはまだまだ小さいと考えていたのです。
新聞社は上場していませんが、テレビ局は相次いで上場し膨大な資金を手に入れて豪壮な自社ビルを建設しておきながら、市場で買占めにあうと、「報道の公共性」｢言論の危機」を声高に叫び、政治の支援を得て買収防衛策をとればそれですんでしまったのです。
テレビ局の競争というのは｢視聴率」という身内の言語で限られた５社で収益の微調整をしているだけの｢仲間内のプロレス」であったのです。戦後リストラも倒産も無縁であったのはテレビ局だけです。
個々人の努力ではなく業界の構造だけで高給が守られている世界では、社員も何も身につけていないことが多く他では通用しないことがわかっているので護送船にしがみつくことに全精力を傾けます。
私がテレビ業界に入って驚いたのは財界や政界の子弟が山ほどいるのです。規制と既得権で守られた、血と利益のコングロマリットなのです。
かっての中曽根臨調でJR,JT,NTTが三公社から民営化され、国民目線からは明らかに便利になりました。同様にNHKの民営化が語られたこともありましたが、これは民業圧迫である、という民放連の主張が通ってしまうのです。他ではありえないほど無競争で社員の平均年収１５００万、生涯賃金６億円の業界が民業圧迫とは、よくも言えたものです。
(引用終わり）
毎日、閲覧さしていただいています。大変勉強になり感謝しています。
圧力等に負けないで頑張って下さい。応援しています。
すぐに復旧するだろう。
新報道２００１世論調査 自民が民主を逆転 参院選投票先で
2010.4.25 20:31
２５日放送のフジテレビ系「新報道２００１」の世論調査で「夏の参院選の投票先」について、民主党が政権交代後初めて自民党に追い抜かれた。民主党は１週間前に比べ５・２ポイント減の１２・２％、自民党は０・２ポイント増の１４・２％だった。
文字数が多すぎて弾かれてしまうらしい。
とりあえず私のコメントだけ載せます。
TORAさん、いつも楽しく読ませて頂いてます。
いろいろあるでしょうが、我が道を突き進んでください。
ドイツのゲッベルス宣伝相は、ドイツ国民に与える警告として次のような内容の文書を１９３４年に公布している。
それは、非常に強大な超国家的勢力が、文明の破壊にもつながる心理戦、神経戦を挑んできている。これに対してドイツ国民は十分警戒せねばならない。この心理戦、神経戦の目的とするところは、人間の純度を落とすことにより現存する国家を内部からむしばんでいこうとするものである。
ナチス・ドイツの宣伝相
ヨーゼフ・ゲッベルス
ゲッベルス宣伝相が挙げたこの超国家的勢力の狙いとする心理戦、神経戦とは次の如き大要である。
「人間獣化計画」
愛国心の消滅、悪平等主義、拝金主義、自由の過度の追求、道徳軽視、３Ｓ政策事なかれ主義（Sports Sex Screen）、無気力・無信念、義理人情抹殺、俗吏属僚横行、否定消極主義、自然主義、刹那主義、尖端主義、国粋否定、享楽主義、恋愛至上主義、家族制度破壊、民族的歴史観否定
以上の１９項目をつぶさに検討してみた場合、戦後の日本の病巣といわれるものにあてはまらないものがただの一つでもあるだろうか。否、何一つないのを発見されて驚かれるであろう。ゲッベルス宣伝相は、戦後の日本に対する予言者だったのであろうか。
戦後生まれの人たちにはピントこないかも知れないが、これらは正常な人間の頭で判断すれば人類の文明の破壊につながるものであることは一目瞭然である。人間の純度を落とし、本能性に回帰させようというものである。
ゲッベルス宣伝相が警告を発した第二次大戦前の時点でどれだけの人がこれを真に人類の文明への挑戦として脅威的に受けとったかは分らない。しかし第二次大戦が終わってみると、日本へはこれら一連の風潮が忍者の如く忍び寄って完全ともいえるほどに定着してしまっていたのである。
これらを戦後日本へ持ち込んだのは一体何者なのか。また、これらがこれほど完全ともいえる状態で日本に定着したのは何故か。
数年前から、毎日欠かさず読ませていただいています。
情報が多岐に渡り、仕事面等、あらゆる面で大変勉強になります。
私はサラリーマンで、自分の時間がほとんどありません。
株式日記様は、掲載情報が多岐に渡っている為、大変役に立ちます。感謝しています。
ｔｏｒａ様、これからも、頑張って下さい。
http://hepoko.blog23.fc2.com/blog-entry-280.html#more
その他、出版などで、日本人の考え方、思想などを変えた。
日米関係も賞味期限が近づいた。隔世の感がある。
ソ連は消滅しましたが中共・北朝鮮に残置されている共産主義を消滅させる必要があります。
大東亜共栄（貧窮）圏はスターリン・近衛が作り、東アジア共同体は胡錦濤・鳩山が作っている。民主党の正体は共産主義である。
チベット・ウイグル弾圧の中共スターリニズム
（大中華思想・漢民族主義）に反撃しなければ日本民族は溶解・消滅します。
人種平等・八紘一宇のスローガンを人種差別反対・国際的に当然の流れと、民主朝鮮人は逆利用している事に警戒すべきでしょう。
天王山の参院選は共産か反共かという事だ。
外国に住む外国人の子供にも、支給される子供手当てについて。
北海道、横浜で、韓●人が、２００人単位の養子縁組みをして、子供手当てを申請し、申請が通ったと言う話を聞きました。
本当の話なのでしょうか？
民主党は、人権擁護法案の今国会での成立を目指しているそうです。この人権擁護法案は、外国人にも適用され、清和会、自公保政権時より大変危険な内容になっているそうです。
民主党は、外国人参政権、外国人住民基本法等、危険な法案ばかり施策するのは、止めてほしいです。
相変わらず具合が悪いから（デスクに座ってるだけで足が充血してしまう）静かにしているが、あまりにバカな書き込みは看過できん。
国人で、女房がタイ人という東南アジア系で、というと、おいらのプロファイルでは、街宣右翼のオッサンにそういうの、いたような気がする。というか、たいていおいらの勘というのは当たるのだｗ ところで、野党転落以来、街宣右翼とか統一教会とか妖しげな団体が妙に元気に政府を攻撃する姿が目立っているんだが、まぁ、そういう事なんだろう。とはいえ、しょせん、タイの赤服騒動見ても判るように、ゲリラはゲリラであって嫌がらせで自分の存在証明するしか出来ないので、こんな工作では政権取れませんねｗ
【マジキチ】ネトウヨ「養子縁組554人の子ども手当、なぜ受理しないんだ！これでは民主を叩けない」
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/04/post_7285.html#comments
海軍関係者達は満州事変以後の場当り的な大陸政策よる英米との関係悪化に相当な不満をもっていたであろうし、実際に三国同盟に山本、米内、井上が反対している。当時の主流であったマハンの理論から言えば海洋国家は大陸国家には成り得ず長期的に占領状態を維持する事など不可能だと考えていても不思議ではない。紹介されたブログにもある通り朝鮮半島も要らないと考える者も山本権兵衛のみならず少なからずいたであろう。
また紹介されたブログでは日本は戦略目標であるアジア諸国を開放したと評価しているが、そもそも日本がアジア諸国を開放しなければならない理由がいったいどこにあるのであろうか。歴史的に考えても日本国の成立と歴史にはアジアの諸国に対する貸し借りなどないし合従連衡もない。ところが英米には同盟関係があり特に日露戦争では多大な借りが有る筈である。その英米に何故刃向かわなければならないのかと気が進まない者がいても当然であろう。
結果から言えば海事戦略から日本の国防を考える海軍戦略の方が正しかったと思っている。それを狂わしたのは朝鮮併合であったのは言うまでも無い。朝鮮防衛の為の満州進出が英米との思わぬ利害対立を生んだからである。しかも朝鮮併合による国内政治勢力の変化は日本国民となった朝鮮人の意向や朝鮮利権を持った人々の意向を反映する形で、昨日までああいうのと一緒に思われるのは嫌だと脱亜論を言っていた英米派を抑えて突如として大アジア主義者が主流派となっていく。
今で言えば民主党の訳の解らない政策を実行しなければならない官僚の仕事がその場のやっつけ仕事になる、それが当時の海軍の仕事ぶりとダブるのは私だけであろうか。日韓併合から敗戦までの日本はそれまでの日本の歴史から考えても別の国であり（国民の構成が異なるのだから当然なのだが）現在の価値観で当時を見てしまわないように注意が必要である。海軍のやる気の無い仕事ぶりにもそれなりの理由があると思われる。
副島隆彦の重たい掲示板から
英語もたいして出来ないのに、無理やり、いきなりシカゴ大学の授業を受けさせられた 若者（たち）が、いくら秀才だからといっても、どれぐらい、脳に打撃を受けるか、考えてもぞっとします。留学生すべてが、抱えている、しかし、絶対に口にしない、真実です。これが、私の言う、「ふたつ」の言語（と国民文化）の間で、脳が割れる」問題、すなわち、クリオール問題、ダングリングマン問題です。
副島サイト内で検索すれば、ダングリングマン クリオールについていろいろ載ってます。
金融恐慌以降別の国と見ていたが、これが正しいかもしれない。
しかし征韓論は明治前に、吉田松陰が述べているという。また対馬藩も述べており、勝海舟も一時主張しているがその後は別である。彼のいいところは意見をどんどん、かえていることである
自分で考えるとはそのようなことであるが意見を変える人が自分で考える人ではない。つまり必要条件である。
在日朝鮮人どもやある種の日本人どももだが。自らの行為が憲法違反だとはおもて居らず、非常に不思議である
>
第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
在日度もが高校授業料をよこせとわめいたが、その行為はこの89条に違反せよといている、我国破壊行為である。即座にそのデモをした在日どもは国外退去にするのが憲法の精神である。
一体なにを考えているのだろう。
この手の日本人も多い。勿論在日の存在は上記のデモを公然とするから、常に反憲法的存在で、反社会的存在で、刑務所にぶちこ、国外追放処分にすることが当然であるが、それについて鳩山氏は何を言っているか？見れば分かるだろう。
彼等を擁護する日本人は不思議なことに憲法擁護である。
ここが面白いところで、なぜか？
天皇機関説論争を調べると分かるから、有志は調べるとよい。そのとき問題なのは上杉氏の主張を理解することである。
所で成田で旅客機が管制を無視して、着陸したそうだが、中に武装した兵士がいたなら、どうするつもりだろう。地方の空港に一事に着陸して、武装兵がジャンボ機から降りたら、地方の時代という馬鹿こいている地方は一蹴において終わりだぞ。道州論者は国家を前提に考えるならば、ありえないことを主張しているから、前途はくらい。
地方の空港には迎撃ミサイルはないぞ。
沖縄の連中もだが、大東亜戦争の意味がしらない、愚か者の集まりに過ぎない。
＞副島サイト内で検索すれば、ダングリングマン クリオールについていろいろ載ってます。
これは正しいが在日朝鮮人が外国へ行くとそれはクリオールにはならない。その見本として恩義氏がもし在日なら、サンプルになるから、その言論は貴重である。
それは全てアメリカの意に従っていた！！．．．
●http://d.hatena.ne.jp/essa/20070918/p1
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『読売グループの総力あげて麻生を潰すとナベツネは言った』
●http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20070918
民主党はナベツネを証人喚問できるか？
読売新聞と日本テレビが自民党総裁選で福田康夫氏を有利にするために、麻生太郎陣営を不利に
するような情報操作をしたのではないかという疑惑。
●http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1190124510/
週刊新潮2006年2月16日号
戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後は正力松太郎がアメリカCIAの意向に従って行動していたことが
早稲田大学教授の有馬哲夫が米国国立公文書館によって公開された外交機密文書を基に明らかにされて、反響を呼んだ。
正確には中小零細新聞社であった倒産寸前の読売新聞社を正力松太郎がCIA資金で
買取り、渡辺恒雄と共にCIA 資金で日本最大の新聞社に成長させた事になる。
正力松太郎と渡辺恒雄がＣＩＡ工作員として読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し
その経営資金がＣＩＡから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書 Records Relating
to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53 に明記されている。
●正力松太郎はCIAのスパイ。元共産党員の渡辺恒雄は正力の部下。 読売はCIAから資金提供を受けて世論誘導をしてきた。
読売・正力がA級戦犯の罪を免れ、CIAから資金の提供を受けて、戦後ずっとアメ
リカの為の情報操作・洗脳活動を続けていた事は事実（60年ぶりの米公文書公開により判明！）で、ナベツネも又正力とともに忠実にその任務を果たしていた！、、、という事らしい。
そんな事とは露知らず、読売新聞と読売TVに騙され、洗脳されて来た国民！！
最近になってようやく全貌が明らかとなってきたが、新聞もTVも信用ならんとは情けない話である。
国民は真実を知らされず、どこに判断の指針を求めたらいいのか？！．．．
いまや、玉石混合のネット情報をあちこち照らし合わせながら総合判断するしかない。
しかし、そんな保守の権化とされている産経だが、ことさら在日米軍が絡む問題になると、「これって日本の新聞なの？」と思わず首を傾げたくなる意見を主張する。
昨今、問題となっている普天間基地の辺野古への移設問題では、民主党の曖昧な態度を非難し、それによって日米関係が悪くなる、辺野古への移設を認めるべきだと強く主張している。ただ、この意見は保守派に限らず、みられるのだが、産経は以前から米軍びいきなところがあり、２００８年の２月に沖縄の北谷町で女子中学生が暴行を受けた事件があったとき、被害者の中学生の方を非難する意見を紙面に載せた。
どうも不思議である。先の大戦を「大東亜戦争」と称し、戦後の日本は東京裁判により一方的に悪者にされたと主張するほど、アメリカが日本に対して戦前から占領時代においてしたことを非難する立場にありながら、どうして基地問題に関しては、こうもアメリカの肩を持つのか。
産経に限らず、これは日本の右翼にも共通するところだ。横須賀で原子力空母が母港化配備されたとき、その反対運動をしていた市民団体に対し、「日米同盟強化」と対抗して叫ぶ右翼団体があったと聞く。
彼らの多くは、アメリカと在日米軍は、反共産主義であり、中国や北朝鮮から日本を守ってくれている、と、いわば冷戦時代のオマージュに取り憑かれている。すでにそんな常識が通じた時代は終わった。アメリカと中国はべったりの関係だ。中国は経済的には、日本より重要な関係になっている。日本より多く米国債と米国製品を買ってくれているからだ。北朝鮮に関しては拉致問題にはまったく関心はなく、核ミサイルも本土まで届かなければどうでもいいとさえ思っている。近い内に国交正常化に向けて動く可能性が高い。
冷戦後も、日本の保守派の親米路線が変わらなかったことに関しては、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が、それはアメリカの日本に対する工作が功を奏したからだと言っている。冷戦後、アメリカにとっての最大の脅威はソ連から経済大国日本に代わったため、日本の政権や官僚の中枢にアメリカへの精神的な依存を植え付けようとする工作が為されたという。アメリカを過大評価させ、アメリカの利益になることは日本の利益にもなるという思い込みを浸透させたのだ。
今度の普天間移設問題でも、米軍は日本のメディアを使い、いかに自分たちが日本の防衛に貢献し、必要不可欠な存在であるという大嘘の吹聴に余念がない。それに、大手メディアは意図してか意図せずか乗っているので滑稽だ。だから、移設先を県内にすべきか、県外にすべきかという論争ばかりで、肝心の日米安保を考え直すという論議に発展しない。もちろん、これは自国を自軍で守るべきという結論に達すると９条の問題に触れるからであろう。
しかしながら、真の保守なら、今の機会こそ、冷戦時代の遺物である安保体制を終わらせ、自尊自衛を可能にするための９条改正を訴えるべきではないのか。そのためには、辺野古に新しい基地を日本の税金で建設して場所を提供するなど言語道断だ。主権を放棄したのに等しいと思うべきだ。
日米関係が悪化するのが問題？ 悪化して困るのは日本だけではない、アメリカもである。中国に次ぎ、世界で２番目に米国債を保有している国だ。その他、政治・経済でも重要な取引相手である。今回の移設問題では、米軍向けの新聞、星条旗新聞に「これ以上、ごり押しをすると日本の世論が侮辱を受けたと感じるようになる」と懸念を示す記事があったほどだ。
先日、沖縄の辺野古のキャンプシュワブの浜辺に行ったが、そこでは基地反対の活動家の方が、修学旅行生を前に平和主義を語り、基地の存在を非難するスピーチをしていた。いわゆる反戦左翼的な反基地論だ。
しかし、もしそこに真の保守・右翼がいたならこう言っただろう。
「見ろ、この美しい浜辺は米軍に占領されている。大東亜戦争で惜しくも敗れたためにこんな事態になった。東西冷戦になって、西側につき基地を貸すことでアメリカから援助をせびれ経済発展に役立った。互いに利用しあえる立場だったのだ。しかし、今の政府は、冷戦が終わって利用価値のなくなった米軍を未だに沖縄をはじめ日本中に駐留させている。それも我々の税金を使ってまでだ。本来なら借りている方が基地の建設費や駐留費を払うべき。この地は、米軍と属国化した日本政府による主権侵害の象徴だ。これ以上、新しい基地の建設など許してはならない。我々の自尊自衛のため、占領軍基地を一刻も早く美しい祖国から追い払おう！」
そんな「主張」が産経新聞の紙面に載る日を心より望む。
講和独立後、ＷＧＩＰを継承したのは、コミンテルンと関係の深い日本の左翼勢力だった。
つまりだ、全部スターリンの描いた絵だったのか!?
朝鮮戦争でマッカーサー（アメリカ GHQ)は反共に転じ、レッドパージを行いました。
東大コンプレックススの小沢や、左翼副島や相馬の、ロックフェラーは悪でロスチャイルドは善、などという単細胞思考では何の説得力もありません。
2010.4.26 11:55
平野博文官房長官は２６日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件に関し、検察審査会が、首相を不起訴とした東京地検特捜部の処分を「不起訴相当」と議決したことについて、「検察審査会の決定であり、ああだ、こうだとコメントすることは控えたい。（議決が）出たかどうかも確認がとれていない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100426/trl1004261157001-n1.htm
通常国会が終了する６月１５日を待って即逮捕する。
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51325146.html#comments
2010-04-26 11:09:59
＞しかし、今の政府は、冷戦が終わって利用価値のなくなった米軍を未だに沖縄をはじめ日本中に駐留させている。
亜米利加と同盟はアメリカ軍を駐留させる必要がある。これが大東亜戦争の結論で、その駐留の形態はまた別である。しかもそれにいたる考えはアメリカのそれと我国のそれは異なるが、結果は駐留となって、誠に都合がいい。
従って小沢氏の第7艦隊だけでいいというのは日米同盟海相論であり、一種の間接アプローチである。
別の軍事戦略を変えれば亜米利加は第7艦隊だけでもいいが、それは我国が困るということが彼にはよく分からないようである。
多分足らない所があるということである。
しかし彼は政治家だから、そこは微妙なところである。
一度よく考えてはどうか。
やはり、彼は何かの団体に護られているようで。
しわあせなお方…
2010-04-26 12:55:27
偽装献金「ルーピーは不起訴相当」
やはり、彼は何かの団体に護られているようで。
しわあせなお方…
司法界に朝鮮人の成りすましが多くいるからだろう。背後に相当大きな試みがある。息の長い試みが。
我々日本人はそれについてはっきりする必要がある。もう行動の時である。
太郎はそのうちに行くつもりである。
靖国神社代替施設-国立追悼施設の建設反対に署名して来た。
靖国神社参拝に反対する支那人が、靖国神社境内の露店で中国語で骨董品を売っていた、変だと思わないか？
いい疑問だろう。史那人についていろいろ読んでいるが、彼等の無政府性、虚無主義は驚くべきものがある。そのしぶとさと、非合法感覚にも
日本人は史那人について、その姿をしるべし。
それと同じように欧米人についてもである
http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/3ba1c8c2f23bc3ba34b5a18d7a51b7a9
舛添氏の離党の真意は、反民主・護国救国新党と称しながら、その実、外国人参政権に賛成し、移民受け入れに賛成し、自民党を分断し、究極的には小沢氏と同調して、参院選で民主が大敗したときの民主との連立を狙うのが本意であるといわれています。
その一方で「たちあがれ日本」は、いろいろなところから中山成彬氏、田母神氏を「入れるな」という圧力がかかっているとか。
逆にいえば、いま、政界工作を急ピッチで進めている中共にとって、もっとも恐ろしいのは、平沼、中山、田母神三氏ががっちりと手を握り、真の護国救国政党として旗揚げすること。
この手の団体の中には、キリスト教右派の右翼活動家がいて、
親米ではなく、属米主義を宣言する馬鹿もいるほどです。
本来であれば、反米が通常の右派ですがね。
相手国（組織）の内部に協力者を作り、相手を倒すために共に行動する。昔からよくある手じゃないでしょうか。
ありふれた手法ですよね。
恐らく、日本弱体化（日本叩き）は三段階で進められているのではないかと思われます。
第一段階 江戸倒幕
第二段階 第二次大戦敗戦
第三段階 ？？？
一気に叩き潰すことは無理なので、何世代かかけて意識変化を起こしながら徐々に攻略しているのだと思います。
恐らく、次の局面でかなり大きな変化が起こるのではないかと思われます。
ちなみに、右の人も左の人も真ん中の人も「洋服」を着ているのが今の日本です。肉を食べ、海外由来の野菜を食べ…いつの間にか文化は欧米化している。
国会議員の皆さんも皆スーツを着てますね。彼らはなぜ「和服」を着ないんでしょうかね？（笑）
マンハッタン計画においては、グレン・シーボーグ率いる化学者らが、シカゴ大学において、当時製造されて間もなかったプルトニウムの研究を行った。1942年12月2日には、エンリコ・フェルミ率いる科学者のチームが、世界初の核反応実験に成功した。
その他にも、放射性炭素年代測定法の開発、ジェット気流の発見、レム睡眠の発見、ユーリー-ミラーの実験の実施、ベトナム戦争にて用いられた枯葉剤の発明等がシカゴ大学で行われた。
2007年には、匿名で1億ドルにのぼる寄付が贈られ、これは学生の奨学金の補てんに使われる見通しである。
評価 [編集]
ノーベル賞受賞者を82名輩出しており世界で最も評価が高い大学の一つである。 2009年のTimes Higher Education-QS World University Rankingsで7位。 シカゴ学派で有名な経済学は2008年の米U.S. News & World Report誌で全米1位。 更に、ビジネススクール（Booth）も2008年の米BusinessWeek誌で全米1位。 ロー・スクールは2008年の米U.S. News & World Report誌で全米6位。 学部でもシカゴ大学は米U.S. News & World Report誌の"America's Best Colleges 2009"で全米8位にランクされている。その他にも、政治学全米7位、社会政策学全米3位、数学全米TOP5、神学全米1位、メディカル・スクール米U.S. News & World Report誌全米13位、シカゴ大学病院は2007年News & World Report誌 全米病院ランキング17位。
[1] [2][3][4][5]
なお、マッキンゼー・アンド・カンパニー、オラクル、Baker & McKenzie、ボストン・コンサルティング・グループ日本支社、ゴールドマン・サックス日本支社といった企業がシカゴ大学の卒業生によって設立されており、企業家の卵としての側面も持っている。
シカゴ大学出版局で出版されているシカゴ・マニュアル・オブ・スタイル（通称「シカゴ・マニュアル」、CMOS）は、学術論文を始め、アメリカ英語での表記規則として出版業界で広く採用されている。
http://www.youtube.com/watch?v=DMdcOct_hmA
便利なお財布（中国と違って損を承知で米国債権類を買ってくれるから）を失うのは非常に困る訳で。
だから対中国で日米安保なんぞ機能しないのにゴネてる訳。
冷戦が終わって米国も本当は在日米軍基地自体不要と思ってるはずなんだよ。
シーレーンだ、極東でのプレゼンスだ何だのってのは結局体の良い言い訳に過ぎない。
日本を抑え込む為、収奪の為の脅しなんだよ。
WSJはご存じNYの金融資本の御用新聞ですからね
こう言った論調になるのはしょうがない。
大事なのはそれに動じない事。
彼らの傀儡であるマスゴミに影響されない事。
周辺国を侵略した訳でも核開発した訳でも無い、日本は何ら悪い事はして無い訳で。
切り捨て大いに結構、ディッシング大いに結構なんですよ。
米国のハッタリに右往左往するのを見てむしろほくそ笑んでるｗ
本当に日本を切り捨てる気、バッシングする気なら黙って米軍は出て行くでしょうしねｗ
鳩山政権は動じない事です。
こんな事くらいで嫌がらせするようなケツの穴の小さい国なら付いて行ってもしょうがないでしょうしね。
つうか終戦直後はもっと日本人にも骨があったんですがね〜。
それから冷戦期ならともかく米国の対日方針が一変した冷戦後でも親米な奴は右翼でも愛国者でも無いですな〜。
本当の右翼、愛国者なら自主自立を図るはずですから。
他所の国の軍隊が駐留してる事自体異常な事ですから。
て言うか、韓国やフィリピンからは出て行けるのに何で日本からは出て行けないのｗ？
それがおかしいだろ？
筋が通らないじゃないか。
アメリカと文鮮明のタイコモチですからｗ
真の右翼、愛国者じゃあありません。
米国万歳、韓国万歳、日本氏ねが基本ですｗ
小泉や中曽根の靖国参拝と一緒で偽装ですね。
本当の愛国者なら在日米軍出て行けでしょうｗ
他国の軍隊が駐留してて面白い愛国者なんて居ませんて。
世界広しと言えども日本くらいでしょう。
自主自立、自分の国は自分で守る。
これが基本中の基本でしょう。
日米同盟は必要でしょうが、在日米軍基地は要らんです。
欲しいのは原潜と核ミサイルと衛星でしょうｗ
あと憲法9条改正とスパイ防止法、国家反逆罪は最早必須でしょう。
つうか在日米軍基地反対したくらいでどうにかしようなんて傲慢過ぎだろと。
そもそも中国やロシアと対立しても日米安保なんて機能する訳ねえんだから。
対北朝鮮でも怪しいと私は思ってますｗ
それこそ米国に取っても膨大な対日債務をチャラにするチャンスなんですから、裏で煽ったり資金や武器をこっそり供給しかねませんぜ。
米国は常に経済的利益を求めて動くと言う事をお忘れなく。
イデオロギーや感情なんてもんは意味が無いです。
米国は日本が無ければ維持できないでしょう。
中国に米国債買わせても日本のように従順じゃあ無いですから危なっかしくて仕方が無いですから。
だから基地問題は大した問題でも無いのに殊更に騒いでるんだと思いますね。