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デトロイトはどうして敗北したのか。消費者にクルマの本質的な性能を見る目がない

2008年12月14日 | 経済

デトロイトはどうして敗北したのか。とにかく消費者にクルマの本質的
な性能を見る目がないので、半端な性能のものが許されるのです。


2008年12月14日 日曜日

「日米自動車戦争の終結」 12月13日 冷泉彰彦:作家(米国ニュージャージー州在住)

 経営陣の質と組合との歴史的経緯、この二点以外にもデトロイトの「敗戦」に至った構造的な原因はたくさんあります。まず、指摘できるのは、アメリカという風土の問題でしょう。広大な北アメリカ大陸は、確かに膨大な自動車の需要を生み出したわけで、正に20世紀の初頭に「流れ作業による内燃機関を使った移動車両の大量生産」という文明がこの地でスタートしたのは当然だと言えます。ですが、この広大な北アメリカ大陸には特徴があります。それはプレーリー(大平原)からグレートプレーンズへと続く巨大でフラットな空間を持っていたことです。

 この地域の「平べったさ」は昼間の大陸横断便などで上空から見ると良く分かりますが、本当に平らなのです。そのために、開拓の時代から農地開発も、都市開発も碁盤の目に沿った形で進めることができています。アメリカの地図を見ますと、この中部に関しては州境も、郡や市町村の境界も、そして高速道路網も全て碁盤の目になっています。その整然とした幾何学模様を見ていますと、この地で自動車による交通が発達したのは至極当然に見えるのですが、実はそこには大きな弱点がありました。

 それは、西部山岳地帯とアパラチア以外のアメリカの道路は、どこまでも真っ直ぐで真っ平らだということです。その結果として、アメリカには「ヘアピンカーブの連続」や「軽快に駆け抜けられる中速コーナー」などというものはほとんどないのです。ですから、ハンドルを回すのは車庫入れや駐車(それもだだっ広いので日本や欧州のような微妙なテクは不要です)と交差点の右左折、インターチェンジの出入りだけ。つまり、タイヤが外へ行くような遠心力を感じながら、あるいはタイヤがそれに耐えられずにクルマが内側に滑りそうなカーブをどう曲がるか、という問題はアメリカのドライビングにはないのです。

 また、アメリカの道路は警察力で治安が維持されています。一方で銃が野放しということもあって、高速道路を速度制限以上で暴走するクルマというのは「銃がらみの犯罪に関係して逃走している」というイメージにつながるわけで、厳重な取り締まりの対象になりますし、他のクルマも怖いので通報したりします。そして速度制限は低めに抑えられているので、全体的にクルマの流れは欧州や日本と比べるとスローです。ですから、クルマの高速性能も、急ブレーキの性能も余り要求されません。

 こうした条件下、アメリカのドライバーの運転技術は平均的にかなり低いと思われます。オートマチック車が早期に普及したことから、マニュアル変速機を使える人はほぼ絶無、パンクしたクルマをジャッキアップして緊急用タイヤに交換したり、バッテリーが上がった場合に、他のクルマから電源をもらって始動したりという、日本や欧州では当然ドライバーに求められる動作もできない人が多いのです。恐らくは急ブレーキを踏んでのパニックストップの練習や、横滑りを回避するカウンターステアといった安全面での基本動作なども、ダメな人がほとんどでしょう。

 とにかく「走る」「止まる」「曲がる」といった自動車の三要素に関して、極めて低い性能しか求められないのが北米の自動車市場なのです。では、アメリカのクルマが全くダメかというと、必ずしもそうではないのですが、とにかく消費者にクルマの本質的な性能を見る目がないので、半端な性能のものが許されるのです。勿論、アメリカの消費者が何でもいいと思っているわけではありません。荷物の収納具合、五人乗車時のスペース、あるいは六人乗り、七人乗りといった収容人員、更には飲み物を置くホルダーが人数分必要だとか、長旅の間にディズニーのDVDを子供に見せるための後席用の上映設備だとか、色々なニーズはあります。

 ですが、クルマの基本性能に関しては「消費者の厳しい目」が働かないのです。扁平タイヤや軽金属のホイールはファッションに過ぎないし、七段変速の最新式の自動変速機技術だとか、直6(ストレート6)かV6かというシリンダ配置の違いとか、最少回転半径だとか、ハンドリングのクセ、など日本やドイツの技術者が必死にチューンした付加価値も全く理解されることなく、単にベンツだからレクサスだからというブランドとしてしか消費されないのです。サスペンションのフィーリングも硬いとか柔らかいというだけで、コーナリングのロールやその粘りといった点は北米市場では全く関係ないと言って良いでしょう。

 そうしたことの積み重ねは、アメリカの自動車メーカーから、自動車の基本部品であるエンジン、サスペンション、トランスミッションといったジャンルでの技術開発力を失わせることになりました。どんなに付加価値を磨き上げても理解されないのであれば、研究開発をしろというのがムリであり、その結果として技術面での競争力を失った結果、ドイツ車や日本車と比較して、コストや信頼性という面でも歯が立たないことになったのだと思います。

 もう一つの面は、世界市場での切磋琢磨という感覚の欠如です。GMとフォードは、長い間、世界戦略らしきものを掲げて経営がされており、例えば欧州フォードとか、GMのドイツ部門であるオペルのクルマ、あるいは「フォードの生産拠点」であるマツダや起亜など、各地区ではそれぞれにいいクルマや安くて競争力のあるクルマができるようになってはいます。ですが、そうした国際市場での経験が、本体にフィードバックされていない、つまり欧州フォードやマツダの良い点が、アメリカでの製品に生かされないという問題があるのです

 これは縦割り組織の弱点と言ってしまえば、それまでですが、やはり世界最大の自動車市場であり、自動車ビジネスの発祥の地ということでの奢りがあり、世界各地のマーケットにいる消費者の厳しい目に鍛えられてきた付加価値が北米市場では生かされていなかったということでしょう。

 こうした問題は、非常に長期にわたってアメリカの自動車産業を蝕んできた病と言えるます。世界最大の自動車市場であることは量的には間違いないのですが、質的には最高の市場ではなかった、その市場特性が製品の付加価値への無理解につながり、長い間にイノベーションの差となって行ったのです。ビッグスリーの真の敗因はここに求めるべきでしょう。

 もう一つ、ここ数年のアメリカの市場では、巨大なSUVがブームとなり、一時的にアメリカ国産車が巻き返すという現象がありました。そこで、政府は優遇税制を設けたりしながら後押しをする一方で、各社は大規模な投資を行い、大量のSUVを供給したのです。ですが、この夏までのガソリン価格高騰で消費者のSUVへの熱は一気に冷え込んでしまいました。その結果として、特にリース期間の完了したクルマの価値が暴落して、中古車の膨大な不良資産化という問題が起きたのです。

 この点に関しては、911以降の人々の心理が背景にあります。例えば、実際にテロに襲われたNYの人々、特にマンハッタン島内に住む人は車を持たないことが多いので、実感はないようですが、NYとは全く関係のない中西部などでは「何が起きるのか分からないから巨大な戦車のようなSUVに守られていたい」という心理状態が蔓延したのです。GMの作っているハンマーというクルマが典型なのですが、燃費を犠牲にしても巨大な車体に重厚な艤装を施して、いわば「安心」を売り物にするというマーケティングに多くの人が乗せられたのです。

 ですが、2008年に入ってからは全く売れなくなりました。それは、燃費の問題がきっかけとはいえ、911以降の「身内の安全が最優先」という、いわゆる「セキュリティママ」的な心理状態が、時代の流れの中で正常化していったということがあるのだと思います。この点に関しては、技術というよりも世相を読んでのマーケティングの問題になるのでしょうが、デトロイトの計算ミスと言うことは言えるでしょう。

 そんなわけで、日米自動車戦争はここに決着をみたのですが、この欄で再三お伝えしているように、アメリカ側からの日本のイメージは史上最高といって良い状態にあります。ビッグスリーがここまで追い詰められているのに、日本車への悪口は全く出てこないばかりか、日本式の経営の良さを賞賛する声ばかりです。では、日本は、日本の自動車産業は安心しきっていて良いのでしょうか。当面は北米市場での自動車販売が低迷し、為替が不利になっているので自身の足元を見つめた経営が必要だとして、じっとガマンしていればデトロイトの自壊で巨大なシェアが入ってくる、それを待てば良いのでしょうか?

 私は、そう楽観もできないように思うのです。というのも、この間の「日本に対するアメリカの静けさ」というのには、どこか不気味なものがあるからです。何度かこの欄でお話ししたように、仮にオバマ就任後に一気に「環境エコノミー」が本格化するとしたら、それが日本への逆風にならないように細心の注意が必要でしょう。というのは、誰も一言も言わないながら「日本車に負けた」のは事実だからで、アメリカ人の心理の深層には「エコカーでは絶対に勝つ」という何かがあるように思うからです。



(私のコメント)
アメリカは自動車文明発祥の地ですが、アメリカでは自動車が無ければ生活が出来ない。日本なら鉄道やバスなどの公共交通機関が発達しているので自動車が無くても生活できますが、アメリカでは鉄道も未発達で路面電車なども廃線になってしまった。日本の高度成長が出来たのもアメリカに自動車を輸出できるようになったからであり、アメリカの景気が日本の景気に大きな影響をもたらす。

自動車はその国の基幹産業であり、大きな裾野を持った産業で、その国の工業レベルのバロメーターになるほどだ。アメリカの自動車メーカーは世界一の国内市場を持っているのだから質量共に世界一の自動車産業を持っていた。ところが戦後になってドイツ車が入ってきて、続いて日本車が輸入されるようになった。

当時の日本車は日本の悪路に合わせて作られていたので、アフリカのサファリラリーで優勝するなどの悪路に強い特徴を持っていた。アメリカのようにどこまで行っても舗装された真っ直ぐな道がある国ではない。だからアメリカに輸出された日本車はハイウェーでオーバーヒートでエンコしてしまう車が続出した。まさにメイドインジャパンだった。

しかし日本でも高速道路が整備されてきて、ドイツ車に負けない高速性能を持った車を作るようになって、ダットサンZなどの日本製のスポーツカーがポルシェと並んで売れるようになった。だから日本車は頑丈で故障が少なくて早く走るという事でアメリカの自動車のシェアを広げていった。

日本は平野が少なくて未舗装の山道が多いからハンドリングやサスペンションなども高性能が要求された。アメリカにおいては未舗装の悪路などは大排気量のSUVなどで走るようになり、険しい山の曲がりくねった道は少ない。しかし大排気量のSUVはガソリンをべらぼうに食うので石油高で売れなくなってしまった。

このような風土の違いがあるので、ビックスリーに対してドイツ車や日本車以上の車を作れと言っても無理があるのだろう。冷泉彰彦が指摘するように消費者の車に対する性能への要求はきわめて低いものであり、韓国車がアメリカでは売れているのに日本では韓国車を見かけることはほとんど無い。アメリカ人にとっては安くて走れば自動車は売れる。

アメリカ車の致命的な欠点はガソリンを食う事であり、ビックスリーはどうしても燃費のいい車を作る事が出来なかった。フォードなどはドイツフォードやマツダなどから省燃費の車を売っているが、GMやクライスラーはドイツ車や日本車からの技術導入が上手く行かなかった。

次世代のエコカー開発においてもビックスリーは熱心ではなく、新世代のジーゼルエンジンやハイブリッドカーの開発で遅れてしまった。しかしビックスリーが経営に行き詰まったのは自動車開発競争に敗れただけではなく、UAWの高コスト体質に問題があるのであり、自動車の組立工は他の部門に比べても1,7倍もの高い給料をもらっている。

私から考えればビックスリーの経営破たんは日本の自動車メーカーから見ればシェアを広げるチャンスではないかと思うのですが、自動車産業そのものが曲がり角に来ている。先日も県道沿いを歩いていたら長年経営してきたガソリンスタンドが店じまいをしていた。今年のガソリン価格の急騰でガソリンが売れなくなり、値段が下がっても売上げが回復しないのだろう。

近所のガソリンスタンドではガソリンがリッターあたり109円にまで値下がりをしています。石油の暴落や円高のせいもありますが、不景気でガソリンが安くなっても自動車を乗り控えるようになったのだろう。さらに金融も厳しくなってローンで車が買えなくなって自動車の台数も減ってきている。

アメリカの自動車産業はこのままダメになってしまうのだろうか? しかしアメリカは最大の自動車市場であることには変わりがなく、新しい自動車メーカーが出来てくるのではないかと思う。ガソリン自動車から電気自動車に変わることによってメーカーもガラリと変わってしまうのかもしれない。そうなるとトヨタやホンダも生き残っていけるかは保証できない。


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冷泉の詭弁にご注意 (YOTAは出て行け)
2008-12-14 17:26:40
JMMのコメンテーターはジャパンハンドラーの手下が多い。
特に冷泉彰彦はケケ中の同類だ。

アメリカ人がトラック(日本で言うピックアップ)を愛用するわけは、田舎の悪路、オフロード対応である。タフでトルクの強いクルマもアメリカでは必要なのだ。当然修理/改造も得意だ。

アメリカで都市部の公共交通がお粗末なのは、電鉄やバス会社を石油/自動車資本が買収し、廃業させたからだ。
GM破綻の本質 (東海アマ)
2008-12-14 18:14:36
 私が昨日書いたブログより引用します

【1992年10月17日、ルイジアナ州バトンルージュに留学していた日本人高校生、服部剛丈(当時16歳)が、ハロウィンに留学先の友人と出かけた。しかし、訪問しようとした家と間違えて別の家を訪問したため、家人ロドニー・ピアース(当時30歳)から侵入者と判断されて.44マグナムを使用する銃(おそらく回転式拳銃)を突きつけられ、「フリーズ(「止まれ」の意)」と警告された。しかしながら高校生は止まらずに男性の方に進んだため射殺された。
 ピアースは、日本の刑法では傷害致死罪に相当する計画性のない殺人罪で起訴されたが、同州の東バトンルージュ郡地方裁判所陪審員は12名(白人10名、黒人2名)全員一致で無罪の評決を下した。評決の理由として、発砲現場の玄関先は屋内と同じであり、犯罪から身を守るために銃を持って立つことは正当な権利である、というものであった。なおルイジアナ州の法律では、屋内への侵入者については発砲が容認されている。 ロドニー・ピアーズは賠償金653,000ドルのうち保険金からの100,000ドル以外は支払っていない(2008年11月19日現在)。:ウィキより引用】
 
 服部君を殺したのはピアーズであってピアーズではない。アメリカ銃社会そのものであり、アメリカの本質、あるいはカルマと言い換えてもよいだろう。
 アメリカ社会で人間関係を定める原理は、「相手に無茶なことをすれば殺される」 という恐怖である。アメリカでは互いに恐怖を忍ばせて築く人間関係であって、いかにも親しげな大げさな抱擁の裏に、服の下に銃を隠し持ち、「テメエ、いつでも殺してやる!」という恫喝が潜んでいるわけだ。

 これがメイフラワー号で上陸し、先住民を銃で駆逐し、土地と資産を強奪し続け、殺戮の恐怖で押さえ込んできたアメリカ社会の本質である。
 もちろん、こうした恐怖支配のスタイルは、もとより、彼らの正体が、キリスト教徒の名を借りただけの「旧約聖書を信奉するユダヤ教徒」であったからに他ならず、だからイスラエルとアメリカは、その関係原理においてまったく同一であって、運命共同体をなしているわけだ。

 いずれにせよ、アメリカ国民の人間関係は、互いに服の下に銃を忍ばせているからこそ、いつでも相手に対する恐怖心の上に築かれ、それは夫妻子にさえ、警戒心を緩めることができない。アメリカは世界最悪のドメスティックバイオレンス社会である。

 こうした「相手に恐怖心を与える武装が生活の安全を担保する」という原理は、大は「核の傘」主義から、小は家族関係に至るまで徹底したものであり、それを合衆国憲法修正第2条が宣言している。いわばアメリカの国是といってよい。
 こうした、「相手を恐怖心で支配する」という発想が、社会に何をもたらすのか?
 我々は注意深く考察するなら、今回の金融危機の本質を正確に見抜くことができるだろう。

 「やられたら、やりかえす」
 これがアメリカの本質であり、報復と制裁が社会の原理となるのであって、信賞必罰主義を超えて、「一定の行動に対して、一定の結果を求める」というデジタル的発想に貫かれている。だから、社会の隅々まで、こうした因果応報の徹底した分かりやすい契約主義が貫かれることになる。
 これが人間関係に与える影響を考えてみよう。それは、かつて日本の民衆社会にあった、「見返りを期待しない無条件の奉仕」思想がもたらしてきたものと対比させれば、鮮明に本質が浮き彫りになるだろう。
 これは小乗仏教による思想教育が大きな役割を果たしてきた。

 かつての日本民衆社会では、結果を求めることを重視しなかった。それは、「目の前にいる人を喜ばせる」という奉仕の思想が原理であって、結果が得られなくとも、気持ちさえあれば、人々は十分満足したのである。
 日本はアナログ社会であった。結果は問題ではない。気持ちが問題なのだ。人は相手に奉仕の気持ちがあるか否かを問題にし、成果を二次的に考えたわけだ。

 こうした発想、奉仕の思想が、日本社会の安定にどれほど深く寄与してきたか?
 日本が経済大国になり、戦後60年以上も戦争と無縁でいられたのは、こうした歴史的伝統に根ざしたものであった。

 ところが、そこに西欧合理主義が百年以上をかけて浸食し、「古き良き日本」をシロアリのように食い荒らし始めた。
 最初は、 幕末、長崎のトーマス・グラバーという人物が坂本龍馬を使って、莫大な資金を与えて西欧に都合の良い政治体制を準備するところからはじまった。
 これをわかりやすく解説しようと、ひどく長くなるので簡単にいうが、明治維新は、その背後に西欧フリーメーソンの資金供与があり、陰謀が仕組まれていた。
 維新政府はフリーメーソンの指示通りの社会を作りだし、日本的な「奉仕の心」を応報制裁主義に変えようとしたのだ。

 明治政府成立後、西南戦争もまたフリーメーソンの思惑であり、背後で操作されていた。そして鹿鳴館のような上流階級、特権階級を構築し、それを差別と戦争で支える構図を作り出したのだ。
 日清日露戦争の資金供与を行ったのもロスチャイルド系フリーメーソンであった(リーマンブラザーズ社の前身)
 日本の庶民階級には、昔ながらの「奉仕の心」が息づいていたが、そうした従順な姿勢を利用して大衆を奴隷化し、特権階級が、自分たちの権力と資産を増殖させていったのである。
 すなわち、支配階級にあっては、アメリカやイスラエルに見られるような、報復制裁主義が色濃く根付くことになった。
 
 戦後、日本にアメリカ流契約社会が広まったのは、すでに明治維新から続いたフリーメーソンの陰謀が浸透していた事情に注意する必要がある。
 そして戦後60年、日本もまた、アメリカと同じように報復と制裁、デジタル思想社会がやってきた。

 ここで、「やられたらやりかえす」という武装防衛の思想が、生活全般、ひいて社会全般、経済の基礎にどのような影響を与えてきたのか考えてみよう。

 それは日本被支配民衆の根源思想である「見返りを期待せずに相手に奉仕する」という関係原理にあっては、等価値の物々交換ではなく心(気持ち)の交換といってもよいだろう。
 基本的に人には無償で与えるものである。見返りを期待してはいけないが、相手もまた同じように自分に与えようとするから、仕方なく受け取るのである。だから等価値でなくともよい、ただ気持ちが込められていれば十分だ。
 こうした原理の上に築かれた社会は、まさしく極楽を体現するものであった。金を持たずとも、人々は施しの上に生きてゆくことができた。人の情けにすがって生きることのできた社会であり、日本被支配民衆は長らく極楽社会を生きてきたのだ。
 だから、経済全般も金儲けが原理ではなく、社会奉仕が原理であり、人の幸せな笑顔を見るのが人生最大の目的であり、自分は最低限の生活をできれば、それで十分に満足であった。これが「古き良き日本」の本質だ。

 アメリカではどうだったのか? 人間関係はギブアンドテイクであり、行為は見返りで担保されるのが社会原理である。行為の是非は、得られた物質的成果で示される。与えたものが等価値以上に返ってこなければならない。返さないのは犯罪であって、報復制裁によって安定が担保されねばならない。
 人生の成功は、贅沢と浪費によって担保され、評価されるのである。これが西欧文明における人生の価値の尺度であり、贅沢浪費こそ成功の証である。だからGMが1998年、世界最高のエコ電気カーを生産しながら、それが西欧流成功秩序を破綻させるものと恐怖し、ただちにエコカーを回収し、燃料馬鹿食いの大型車路線をとったことで、今回破綻を招くことになった。
 これがアメリカ、そして西欧社会の本質である。社会秩序を担保するために、人はいつでも武装し、制裁をちらつかせながら緊張関係の中で生きてゆかねばならない。
 これこそ地獄社会を体現したものである。西欧アメリカは地獄の伝統に生きてきたのだ。

 したがって、経済原理も同じである。投資は必ず余剰利益を生まねばならない。商売は利益を出さねばならない。労働者は搾取しなければならない。外国に出向けば、そこを植民地にして現地からあらゆる利益を吸い上げねばならない。外国人は奴隷として利用しなければならない。
 こうした唯利益主義こそ西欧社会の本質なのである。そして、この思想は、まさしくユダヤ教徒のものであり、西欧ではキリスト教の見せかけをもったユダヤ教に支配され続けてきたということがよくわかる。

 今回の金融崩壊は、まさしく、こうした原理がもたらした必然であるということを理解する必要があるのだ。
 すなわち、世界中の資源も金も人も、すべて合理的な利益に奉仕するものでなければならない。あらゆる資源は強奪し、自分の懐に蓄えることこそ西欧アメリカ思想の本質であり、資源も侵略・利用対象も無限であることを前提にし、あらゆる反発を武力や権力で制圧できることを前提としてのみ成立できる思想である。
 だから、資本主義、西欧独善思想が世界中に広まり、世界中が同じように利己主義・独善的金儲けに走ったとき、無限であったはずの資源も、人も、利益も消えてしまったのだ。
 これこそ金融危機といわれる喜劇の本質であることに我々は気づかねばならない。
 

 つまり、アメリカの価値観は、贅沢浪費に尽きるのです それが西欧文明の本質であって、成功者は、必ず豪邸を建てて、装飾された上流階級文化に浸り、大排気量の見せかけだけ豪華な車を買わねばならない
 これがアメリカのカルマです
おまけ (東海アマ)
2008-12-14 18:25:35
 田母神問題
 14日18時のホットニュース
 私の友人ジャーナリストの取材結果
 田母神は1990年頃、各務原航空隊に結成された極右国粋主義団体を利用して、クーデター計画を企てました
 その文書が警務隊に発見されて拘束され、解任されたのです
 本当なら刑事犯として逮捕されるはずでしたが、自体が露見したなら凄まじい騒ぎになるため、当局政権はもみ消しを選びました
 何事もなかったように解任ですませたわけです
 計画では、この年末に各務原から入間基地に飛び、総決起の後、国家周辺を武力制圧し、阿部政権を再擁立するというものでした
 なお各務原基地の極右団体は、地元右翼や市会議員を含むもので、98年の新幹線ボルト抜き事件に関係していると噂が流れています
 これは、信頼のおけるジャーナリストが先ほど、関係者に取材して確認した事実です
 
アメリカ人は自分で車直しますよ。 (NNN)
2008-12-14 18:34:41
今回の記事、明らかに違うと思えるのは、私がアメリカに住んでいたとき(10年ほど前でしょうか)は、皆自分で自動車は修理していた点です。タイヤの交換はおろか、バッテリー交換、エンジンの補機の交換はみなDIYの世界ですよ。その点では日本人よりよっぽど器用ですし、車の部品とその機能をよっぽど分かっていますよ。

日本車は壊れないので、修理の必要が無い→修理は皆修理工場へ(日本の場合)、アメ車はよく壊れる→自分で直す(かの国の場合)、という文化が根付いていると思います。

アメ車の集積度の悪さはすなわちさまざまな機器に手が届く隙間がある、ということであり、これはこれでアメ車には必要条件でした。日本車は壊れませんが壊れると、エンジンを持ち上げないと手が届かない部品が多く、DIYで行える部分は本当に限られていますよね。
アメ車は、隙間が多い→集積度が低い→車がでかい→燃費が悪い、ということでこりゃなんともしがたいところですが…。
まっすぐ走ればいいなら(これは同意)なにか革新的な車が出てきても、確かに不思議ではありませんね。次の自動車利権を握るにあたり、トヨタやホンダが、どれほど効果的にアメリカの議員さん達に鼻薬を嗅がせたか、問われる時が来そうですね~。

中国に負けてたりして(爆)
Unknown (Unknown)
2008-12-14 18:49:35

東海アマは大学で勉強し直せば評価されるでしょう。残念です。
Unknown (Unknown)
2008-12-14 18:50:18
大学はアホ製造所 (aho)
2008-12-14 18:56:57
大学に行った連中で、ただの一人でも、まともな人間を見たことがあるかい? いたら教えてちょ
 学歴を信仰するバカは死ななきゃ直らないね (-_-)
Unknown (Unknown)
2008-12-14 19:01:00
首相が環境都市、北九州市視察 「環境をしのぎに」と評価(共同通信)
http://www.asyura2.com/08/senkyo56/msg/925.html
投稿者 めっちゃホリディ 日時 2008 年 12 月 14 日 16:58:54: ButNssLaEkEzg


http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121401000077.html

 麻生太郎首相は14日、公害の経験から環境を重視した町づくりを進めている北九州市で、リサイクル工場などが集まった「北九州エコタウン」(同市若松区)を視察した。

 首相は展示センターでリサイクルの仕組みの説明を受けると「民間で(環境対策を)銭にしちゃおう、しのぎにしようというのがすごい」と評価した。ただ「しのぎ」は暴力団の資金獲得の活動や収入源を指す言葉として使われることが多く、表現として不適切との指摘も出てきそうだ。

 このほか首相は同区で、有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を無害化処理する全国初の施設や、黒字化を果たした風力発電施設も見学。同市八幡東区に移動して、町づくりに取り組む民間非営利団体(NPO)関係者らと懇談した。

 北九州市は温室効果ガスの大幅削減に取り組む「環境モデル都市」として、今年7月に政府が選定した6都市の1つ。首相は視察後「(同市は)産業の町というイメージから環境の町に大きくイメージを変えるのに成功している。

2008/12/14 13:27 【共同通信】  
※北九州市は麻生首相の中選挙区時代の地盤地区でいわば完全な地元。麻生グループの専門学校も市内にあるし、安倍政権下の同市市長選でも落選候補を応援するために帰郷していた。これは事情を知っている層からすれば単なる選挙区への帰郷にすぎない。それをさも意味ありげに報じるのはいかがなものだろうか。
あれ? (MAD MAX)
2008-12-14 19:23:53
当時の日本車は日本の悪路に合わせて作られていたので、アフリカのサファリラリーで優勝するなどの悪路に強い特徴を持っていた。アメリカのようにどこまで行っても舗装された真っ直ぐな道がある国ではない。だからアメリカに輸出された日本車はハイウェーでオーバーヒートでエンコしてしまう車が続出した。まさにメイドインジャパンだった。←まさか市販車そのままでサファリ走っていると思っている???
まさかアメリカの55マイル~70マイル/hの巡航でオーバーヒートする車って輸出出来たかな?何時の時代???そんな簡単にオーバーヒートしていたんでは車うれないでしょう。すごい賠償金とられておしまいですよ、
Unknown (Unknown)
2008-12-14 19:24:05
「また、アメリカの道路は警察力で治安が維持されています。一方で銃が野放しということもあって、高速道路を速度制限以上で暴走するクルマというのは「銃がらみの犯罪に関係して逃走している」というイメージにつながるわけで、厳重な取り締まりの対象になりますし、他のクルマも怖いので通報したりします。そして速度制限は低めに抑えられているので、全体的にクルマの流れは欧州や日本と比べるとスローです。ですから、クルマの高速性能も、急ブレーキの性能も余り要求されません。 」

高速での速度制限が日本では80キロ位なら、
アメリカでは60マイル~80マイルくらい、
つまり約100キロから120キロ。
速度制限が日本より低く抑えられているという
ことはありません。運転ははるかに乱暴です。
車の流れが日本よりスローというのはあり得ません。(但し、住宅地での運転マナーはアメリカの方がはるかに上。)
Unknown (k)
2008-12-14 19:25:28
「ずっとガソリンが安かったから、低燃費のエンジンを作る必要がなかった」・・・ってのもあるよね
Unknown (TORA)
2008-12-14 19:46:17
GMの倒産を恐れるトヨタ 支援する際のネックは「時給7000円」の高賃金
12月13日13時0分配信 MONEYzine

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000000-sh_mon-bus_all


自動車メーカー3社(ビッグスリー)に対する最大140億ドル(約1兆3000億円)のつなぎ融資を柱とする救済法案について米上院は11日夜、妥協案で合意に達せず、事実上、議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。

 GMはつなぎ融資を受けなければ実際に破綻する危険性が高まるが、このまま破綻へ向かった場合に気になるのがその後の展開だ。トヨタ自動車など日本の自動車メーカーにとってはビッグスリー(米自動車3大メーカー)にとってかわり北米でのシェアを大幅に広げるチャンスでもあるが、それ以上にデメリットも大きい。なぜならビッグスリーと日本メーカーは同じ米国内の部品メーカーに依存しており、もしGMが破綻するようなことがあると同社の取引先の部品メーカーまで連鎖的に倒産してしまう可能性があるからだ。とくに米国依存の強いトヨタやホンダは深刻なダメージが懸念されている。

 またビッグスリーが破綻した場合には、その後の従業員の雇用など日本のメーカーに支援を求めてくることも予想される。たとえばトヨタがGMの工場や従業員を丸ごと引き受けるような依頼もあるだろうが、トヨタも08年11月の米新車販売は前年同月比33.9%減と大幅に減少しており、自分のことで手いっぱいの状況だ。

 とくにGMの従業員の高い賃金はトヨタにとっては頭の痛い問題。米自動車業界団体の調査によると年金や医療費負担も含んだGMの従業員の賃金は時給78.21ドル(7000円)とトヨタよりも4割近く高い。金融危機と円高の影響で08年9月の連結中間決算では、北米の営業利益が米国会計基準を導入した98年以来初めて実質赤字(346億円の損失)に転落し、かつてないほどの苦境にある今のトヨタに大量の従業員をGMから引き受ける余裕はないだろう。


EVは? (Unknown)
2008-12-14 21:44:49
トヨタやホンダは1998年にアメリカに上市していて、すでにEVとしての開発は終えています。
盛者必衰 (聖職者)
2008-12-14 21:53:37
どこの企業も没落するさい原因は市場の変化についていけなかったということ。それだけのことです。
Unknown (Unknown)
2008-12-14 21:55:47
政権が窮地に陥ると出てくる各省庁による弱い者苛め
・姉歯事件→建築基準法改正(国土交通省)
・アサリ産地偽装→九州水産(農林水産省)

情報収集能力が大企業より著しく劣る中小業者が老獪だと思いこませようとする稚拙な情報操作の手法。子供っぽい正義感を振り翳す御用メディアは喜んで勧善懲悪思想をばら撒く。こんなチンケなものに惑わされる程国民はバカではないことを政府はよく知っておくべきだ。

Unknown (Unknown)
2008-12-14 21:59:18
後、薬害事件が終結したとNHKに断言させた報道も野党側に票がいかないための情報操作。チマチマした手法は国の恥を晒すだけ。本当に男ならもっと潔く生きてみろ。
Unknown (Unknown)
2008-12-14 22:51:09
>2008-12-14 18:56:57

>大学に行った連中で、ただの一人でも、まともな人間を見た>ことがあるかい? いたら教えてちょ

ここにいる人間って高卒中卒がメインなのか? 
田母神論文「政治的行為に該当せず」 政府が答弁書 (Unknown)
2008-12-14 23:11:57
政府は14日の閣議で、田母神(たもがみ)俊雄前航空幕僚長の論文投稿について「空幕長の職務として行ったものではなく、私人として行ったもの」とする答弁書を決定した。また、今回の投稿が「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張する」などの政治的目的には当たらず、自衛隊法で制限されている政治的行為にも該当しないとした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081114/plc0811142027011-n1.htm
本当に危機的なのは日本 (オルフォー)
2008-12-14 23:17:03
アメリカの強みは清教徒精神とフロンティア精神。
大学、軍需産業、シリコンバレー、ハリウッド。
今のアメリカは真珠湾を攻撃されたあと、
あるいは911が起きたあと、
茫然自失の状態から自己批判を経て再生の道へと向かう。
清教徒精神の質素さ、シンプルさ。
クリスマスシーズンなのに買い物を控えて、
外食はせずに家族の価値を大切にする。
このあたりが強いですね。

目標が定まると、フロンティア精神で走り出します。
失敗を恐れず、さまざまなアイデアを出し合って、
エネルギィシュに活動し始める。

むしろ危機は日本にあります。
地方が崩壊して、東京のみに労働力が集中している。
ニューヨーク、ロサンゼルス、ボストン、シカゴ、ヒューストン。
かつての日本は東京の富が地方に流れて、
地方の若者が東京に出て働いてという具合に、
東京と地方がゆるやかに循環していました。
今の日本は韓国化、ソウルに集中する韓国になりつつある。
若者に貧困が定着して、自分自身に投資する金がないから、
モラルも意欲も見識も低くなりつつある。
トヨタにしてもソニーにしても任天堂にしても、
若者文化から生まれた企業ですから、
30年後に活躍できる企業が育ちません。
ケイタイの普及で活字離れが進行し、
さらには伝統文化が瀕死の状態で、
欧州のカトリック、アメリカのプロテスタントに対抗する、
日本的情緒、道徳、倫理が衰退しています。
そして移民、30万人留学生計画で、
底辺の職業から日本らしさが消えつつある。
10年後には、アメリカと日本はふたたび逆転するでしょう。
だいたいトヨタにしても派遣で成り立っている。
一兆円の利益が若者、つまりは将来に還元させていません。
Unknown (Unknown)
2008-12-15 01:21:56
陰謀論と思いつきの寄せ集めだね
いつものとおおり
Unknown (Unknown)
2008-12-15 03:59:54
アメリカはオバマが、国策で電気自動車に力をいれるのでしょうか。ビッグスリーは国営化で一社に再編し、労働組合を叩き、ドル暴落でコスト的にはかなり改善されるのでしょうか。

自動車産業は工業レベルのバロメーターですね。特に、これからは、中国の自動車産業の到達レベルを見ていけば、中国の動向が理解しやすいですね。
Unknown (nori)
2008-12-15 08:37:05
 ビッグ3の問題はオバマ政権まで先送りするのは危険じゃないかね。なにしろ、オバマなんていう大統領は「初の黒人大統領」ということで、実力以上の熱狂で当選したようなもので、ピカピカの一年生議員じゃないですか。つまり、全く政治的能力については未知数というより、バックがアフリカ。何も出来ませんよ。

 だから、ブッシュ政権は少なくとも、ビッグ3問題の道筋だけでも付けてオバマに引き継ぐようにしてやらないと。世界のアメリカですから、これは世界的問題になってくるでしょう。

 ビッグ3破綻ということになれば、300万労働者が路頭に迷うと言いますが、この300万労働者の賃金はトヨタやホンダの約1,5倍。これをトヨタ並に下げることに承諾さえすれば、おそらくは解決の糸口となるでしょうが、労働組合がどうしてもウンと言わない。そこに問題があって、救済法案も廃案になってしまうということでしょう。

 たとえば、賃金が三分の二になるということは、30万円が20万円、60万円が40万円、実感とすれば半分になるということで、労働者側もなかなか飲めないというところでしょうが、ここが譲歩できなければ、ビッグ3は破綻する可能性が高いでしょうね。

 ビッグ3の破綻は労働者が日系のトヨタ、ホンダ、ニッサンに流れてくるし、アメリカ政府も強く雇用を迫ってくるでしょう。だからと言って、世界中で車は売れない。下手すりゃ、ビッグ3破綻の次は日系ビッグ3の破綻になる恐れもある。

 再度言いますが、ブッシュ政権は何とか自分たちが政権を担っている時に、ビッグ3問題は解決してください。そうでないと、大変なことになりますよ~
Unknown (Unknown)
2008-12-15 10:55:53
 もともとがアメリカの破綻を目指して絵を描いているんだから救済なんかないんじゃない。
 さも救済策を検討したように装いながら、BIG3を破綻させ、その煽りでトヨタを始めとする日本の企業の株価を下落させて、安値で手に入れよって算段なんじゃないのかな。金持ってたら俺も買いたい。って泡沫株じゃなくて企業を支配できるだけの株式をね。
 アメリカも日本も二重構造、政権の中枢を握っている連中の思惑通りにプログラムが消化されているように見えるのだけど。
 枝葉末節に流れるニュースに一喜一憂コメントするよりも最悪の状況を見据えて、具体的な行動を始めないと手遅れになると思ってます。
 皆さん行動を。
昭和19年 (神風特別攻撃隊)
2008-12-15 12:33:16
大東亜戦争は太平洋全域の作戦が必要であったが、そのプランはなかった。ゼロ戦は優れていたが防御がだめであった。酸素魚雷もすぐれていた。重巡も優れていたが乗組員の居住スペースが狭く、長期の作戦には乗組員が堪えれなかった。南太平洋遠かったし、戦争全体から言うとまったく意味を成さなかった。
 ゼロ戦が優れていても、それはシステムの一部分として考えるとたいしたことはない。

それと同じで自動車が優れていてもそれだけである。必要条件の一部に過ぎない。

 歴史の雑文読みをした私はトヨタ中共に進出する時、史那事変に巻き込まれたな、ロシアに進出した時、シベリアへ出兵した時よりはるかに条件が悪いが何を考えているのかと思った。

 今回の北米市場と国内市場の喪失はたぶんミッドウエ海戦に敗れたことと同じだろう。私は単純に考えている。今は異なるかもしれないが、同じ車を国内は (為替があるがそれを無視して) 、100万円海外は90万で売るような経営はお陀仏になると思っていた。そのわけは皆さんお分かりだろう。
                  
 普通は逆であるが田母神論文に対する政府の対応、新聞の対応とその精神が同じである。

 たぶんここに我々の問題があり、大仕掛けに言うと、これは奈良時代からある現象の一部と考えるべきだろう。
我が国を実質ここまで持ってきた人々は、その態度をとらなかった人々である。一番その態度を取った人々は、物知り(学者、マスコミ、戦後の学校教育、其の他)だろう。この手の人々が増えに増えた。別名、たかりやたちである。

 ミッドウエイ海戦が敗北に終わったとき、皇族の高松宮がすぐに終戦をと主張されたが、それと同じ事をトヨタはたぶんしなければならないだろう。終戦は国民に大きな負担をもたらした。一つのお祭りが終わった。

 その元を作った豊田の世界戦略とやらを作った人々を、東京裁判にかけるようにかけて、我々の資産として、後世の残すのがいいかもしれないが、私もそれに依存していたから、高みの見物で見ているわけには行かない。その準備はしてきたが、それよりはるかに大きそうであるから、とほうにくれることになるなあと今は思っている。

 でも日はまた昇る。暦に従って、あらゆる人の思いと関係なく。

戦前の恐慌の時我が国は史那と朝鮮に活路を見出そうとした。日韓併合政策と満州国建設である。
これに対して史那は、史那事変政策で応じた。朝鮮は日本にたかる政策をつずけた。
 今回九州で三ヶ国で、会議を開き、通貨スワップ協定の枠の拡大を結んだ。
再び同じ政策を我が国は採るつもりである。朝鮮、史那は万歳を叫んでいるだろう。
戦死者ならぬ、失業者が我が国国内で増大すだろう。前回と異なることは国内に朝鮮人とは別の外国人労働者がいることである。政府の経済政策、労働者政策はこの視点が抜けている。治安維持政策においても、外国人出入国政策においても抜けている。
 まるで太平洋全域の軍事作戦を考えずに、真珠湾作戦をしたようなことを、再び政府はしようとしている。
昭和前期にやってきた一大歴史的事件に対してそれに的確に応じられる人々がいなかったように、今回の歴史的事件に対応できる人々とシステムがあるだろうか。
 もっとも逆で、その歴史的事件が、人とシステムの変更を迫っていることか?
今は昭和19年の暮か。
「自殺大国」世界一 (中国)
2008-12-15 13:24:58
#######以下引用######

中国は「自殺大国」世界一、経済発展のかげで深まる孤独

世界一 / 2008年12月14日
【12月12日 AFP】
.... 中国の年間自殺者数は25万人から30万人で、世界合計の約25%を占める。また、2分に1人が自殺している計算になる。15-34歳の死因の1位は、自殺によるものだ。

 1978年以降の改革・開放政策で、国は激変し、そこに住む13億人の心にも大きな混乱をもたらした。専門家らは、伝統的な家族のあり方が機能しなくなるとともに社会システムも崩壊し、人間関係が硬直化し、個人に相当なストレスがかかるようになっていると分析する…

■農村部、女性で高い自殺率

 中国は、女性の自殺者数の割合が全体の58%と、世界で唯一、男性の割合を上回っている。また、農村部の自殺者数が都市部を上回っているというのも、他の国の傾向とは異なっている。中国では、農村部の自殺者数は都市部を3倍から4倍上回っているという…

 中国人は、共産主義、儒教、資本主義というそれぞれ相反する価値観の中に立たされ、どれも選べずに宙ぶらりんの状況にある、と指摘する専門家もいる。

「大半が宗教心を持っている西洋とは事情が異なる」と、重慶(Chongqing)市のある心理学者は言う。「この国では、ほとんどの人、特に若者は、無宗教だ。寺にお参りに行くといっても、金持ちになれるよう願いに行くようなものだ」
(c)AFP/Pascale Trouillaud


http://blog.goo.ne.jp/nobytajp/e/983e52113cf8497b44d2106b82cbe38c

#######引用END######


日本の自殺者比率は、全世界10番目の10万人当たり24.1人、アメリカは日本の半分以下の、世界で46番目の10万人当たり10.4人ですから、アメリカを馬鹿にするわけにはいない。

逆に如何に日本や中国が過密的かも分かります。

大きなクルマが多すぎるのかもしれない。

大きなクルマに乗りたければ、アメリカやチベットで暮らすべき。

逃げ場の無い閉鎖社会の唯一のストレス解消がクルマなのか。

クルマは「悪魔の車輪」とも言われます。

救世主イエス曰く、「迫害されれば、他の町に逃れよ」

注釈:アメリカ人はクルマですぐに遠くの町に逃げて自殺を回避できる。中国の農村の人々は哀れです。


電気自動車ならトヨタ (aikobros)
2008-12-15 14:02:44
>アメリカの自動車産業はこのままダメになってしまうのだろうか? しかしアメリカは最大の自動車市場であることには変わりがなく、新しい自動車メーカーが出来てくるのではないかと思う。ガソリン自動車から電気自動車に変わることによってメーカーもガラリと変わってしまうのかもしれない。そうなるとトヨタやホンダも生き残っていけるかは保証できない。

わけの分からん陰謀論は差し置いて、
電気で車を走らせるノウハウを世界で一番持ってるのはトヨタ、次にホンダですよ。

トヨタのハイブリッド車の駆動系はモーターの方が駆動軸とよりダイレクトに繋がっていて、
内燃機関は発電と直接動力の兼用でありどっちかというとモーターの方が主に見える構造なんです。
最近ではレクサスのものとか大排気量内燃機関積んでますが、それは実はモーターだけでも224psもの出力がでるのでエンジンを発電専用にしても充分な動力性能なはずなのです。
そしてそれを既に唯一11年間も大量生産販売してるので電気自動車に関するノウハウでは追随できるメーカーは暫く現れるわけ無いです。

ホンダもトヨタに比べると販売数も性能も落ちますが、トヨタ以外では唯一の量産メーカーですので、優位な方です。
奴隷の支配者、トヨタ (低賃金の国、日本)
2008-12-15 14:03:30
GMの倒産を恐れるトヨタ 支援する際のネックは「時給7000円」の高賃金
12月13日13時0分配信 MONEYzine


画像
 自動車メーカー3社(ビッグスリー)に対する最大140億ドル(約1兆3000億円)のつなぎ融資を柱とする救済法案について米上院は11日夜、妥協案で合意に達せず、事実上、議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。
大本営は大新聞 (縹渺居士)
2008-12-16 13:49:17
田母神論文が広汎な国民大衆の支持を受け、あのテレ朝の番組ですら、61%の支持を集めた、ところがメデアの世界と遅れた政界、古外套を手放せない戦後利得者の学者が揃って田母神氏を猛攻撃、
 この構図は大本営発表に取りすがる役人、隣組と、最前線で戦いの実相を知ってしまった一般兵士との乖離である。しかしどんなに口先で聖戦完遂を叫んでも必勝の信念を唱えても、敵爆撃機はいずれ頭上に飛んでくる、国民は知るだろう、間違っていたのは大本営だ、大新聞だ、ヘボ学者だ。

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ハイブリッドカー (ハイブリッドカー)
2,3年前のモーターショーではヨーロッパのメーカー各社が一斉にハイブリッド技術への取り組みを表明していた。メルセデス・ベンツが将来の動力源としてディーゼルとハイブリッドを重視する姿勢を示し、