株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

TPPに参加しても、世界中で日本にコメを輸出できるのは、どこも輸出余力はそれほどありません。

2013年03月26日 | 経済

TPPに参加しても、世界中で日本にコメを輸出できるのは、アメリカ、中国、
オーストラリアぐらいですが、どこも輸出余力はそれほどありません。


2013年3月26日 火曜日

食料問題研究の第一人者が緊急警告「今、世界中で食料の争奪戦が起きている」 3月25日 週プレNEWS

2025年には世界の人口が80億人を突破すると推計されるが、そのとき今のように日本で手軽に食べ物を入手できるのだろうか。30年以上にわたって食料問題に取り組んできた第一人者である柴田明夫氏が、厳しさを増すグローバル経済と、日本の食料政策の間違いを指摘する。この先、私たちが生き残る道はどこにあるのか?

■海外に頼るのは危険! 転ばぬ先のつえを

食料自給率には、生産額、重量、カロリーの3通りの表し方がありますが、私は生命の維持に直結するカロリーベースが重要だと思います。

1960年までは、日本の食料自給率はカロリーベースで約80%ありましたが、その後20年間で洋食化や外食化が進むなか、生産量が追いつかなくなり低下していった。ただし、これは経済成長に伴う現象なので仕方ない部分もあるでしょう。

ところが、80年以降は食料消費が頭打ちなのに生産力が低下している。食料の輸入が増えて自給率が落ちていき、今では40%を下回っている。アメリカの128%、ドイツの84%など、ほかの先進国と比べても極端に低い数字です。

現在、日本の穀物供給量は年間約4000万トン。そのうち約3000万トンは輸入に頼っています。これまでは安くて良質な食料を海外から調達できるという安心感があったのですが、近年は海外からの輸入が不安になってきました。

海外のコメ、小麦、トウモロコシなど穀物価格を見ると、過去30年間でおよそ3倍です。特に、昨年の夏からは最高水準で推移している。これはもう一時的な高騰ではなく、水準自体の上昇と考えたほうがいい。今や世界中で食料の争奪戦が起きているのです。

本来、日本の農業の潜在能力は非常に高いので、私はこれをフルに生かす方向に切り替えていくべきだと思います。生産性を上げて足りない分を輸入するならまだしも、田んぼを遊ばせておきながら、食料が足りないから海外に頼るという考えは非常に危険です。

国にとって、GDPが増えて農業のウエイトが下がるのは近代化ともいえますが、日本はあまりにも農家の規模が拡大されなかった。その結果、明治以来100年間ほとんど変わらなかった農業就業人口1200万人、農地面積600万ヘクタール、農家戸数600万戸という数字が、ガタガタと崩れたのです。今では、農業就業人口260万人、農地面積460万ヘクタール、農家戸数は第1種と第2種の兼業農家も含め156万戸にまで減ってしまいました。

日本の食料問題にとって分岐点となったのは、基幹産業としてのコメを維持していくことを目的として61年に施行された農業基本法です。農業基本法は、本来は工業部門の賃金上昇と同レベルで米価を上げて、農村と都市を均衡させるという発想でした。

しかし、消費者には安くコメを提供しなければならず、消費者米価が生産者米価よりも安くなり、それを補うための赤字は1兆円近くにまでなってしまった。さらに、80年代に入るとコメの消費量がガクッと減って値段が下がり、生産量を減らしてきた。当然、これでは日本の農業を維持できません。

世界の農業に目を向けると、価格水準が3倍になったことから農業開発ブームが起こっています。かんがい設備などの装置化や農機具の機械化、農薬や肥料を与える化学化、そして遺伝子組み換えなどのバイオテクノロジー。儲かるものを作ろうという農業の商品化、工業化が進んでいる。

ところが、自然の領域に踏み込みすぎて水不足や異常気象などの問題が明らかになり、マーケットは不安定になってきています。だからこそ、日本は国内の生産を見直す必要があるのですが、現状では政府や国民に危機意識がまったく感じられない。

99年、農業基本法に代わる食料・農業・農村基本法が制定されましたが、それでも国内の生産力は衰退する一方です。備蓄についても、民主党政権は「消費者のコメ離れが進んでいるなら、備蓄を減らせ」という発想でしたし、自民党政権も依然としてコメは供給過剰だという見方。

海外市場に大きな変化が生じてきているのだから、もう少し備蓄を増やすなどして、バランスを取っておくべきです。将来の危機を感じ取って、転ばぬ先のつえをつかなければいけないのに、行政からそういった話は出てきません。

■アベノミクス、TPPで起こること

アベノミクスは思い切った金融緩和でインフレ期待を高め、円安株高が加速しました。ただ、企業が成長するには国内に設備投資する必要がありますが、実際は海外に流れるでしょう。それでは国内雇用も賃金も増えない。

今、中国ほか新興国を中心に世界的な工業化が起こっています。人口はBRICS(ブリックス・新興5ヵ国)だけで30億近く。それにアジア、アフリカ諸国が続くわけですから、耐久消費財の生産は膨大な量になる。工業製品はグローバル競争によって価格が抑えられますが、使用される原油などの1次産品は需要が増えて価格が上昇。「資源はインフレになるけれど、製品はデフレになる」という状態です。

日本ではどうか? アベノミクス後の日本でも食料や原油など1次産品は価格が上がり、工業製品は上がらない“部分インフレ”になる可能性が高い。

一方で、安倍政権が進めるTPPに参加しても、私は農水省が試算するような「400万トンが輸入されて日本のコメが壊滅状態」とはならないと思います。世界中で日本にコメを輸出できるのは、アメリカ、中国、オーストラリアぐらいですが、どこも輸出余力はそれほどありません。

アメリカはインディカ米300万トンを南米に輸出していますが、農水省が出しているのはそれがそっくり日本に入ってくるという試算で、実にいいかげんです。オーストラリアは06、07年の干ばつの影響で50万トンほどしかコメは作られておらず、輸出は難しい。中国も国内需要が急拡大しているため、安いコメが日本に入ってくることはまずないでしょう。

こうしたことから10年後の日本の食料事情を予想すると、値段が高くて買えない農産物が出てきます。特に、トウモロコシや大豆は厳しい。中国は1990年代までは大豆はわずかしか輸入していませんでしたが、一気に増えて今では6300万トンを輸入。アメリカ農務省は、将来、中国の大豆輸入量は9000万トンになると見ています。

トウモロコシについても、中国は09年から輸入を始めました。輸入トウモロコシの多くが家畜のエサとなりますが、中国の配合飼料の供給計画では近々4億4000万トンになります。そのうち半分をトウモロコシとして、その10%を輸入で賄うと2000万トンが必要となる。

そうなると、もはや日本はトウモロコシを買えない可能性が出てきて、畜産は大きな影響を受ける。牛の頭数を牧草などの自給飼料で賄えるまでに減らすなど形態をガラリと変え、生態系のバランスに見合った経営が必要になります。

週プレ読者に関していえることは、このままでは牛肉の値段も高騰して、めったに食べられなくなるということ。もちろん、日本の農業の現状を考えれば、「コメだけは食べられる」などと安心してもいられません。

私は“離れる農業”と言っていますが、グローバル経済の進展とともに、食と農業が離れてしまった。輸入先は地球の裏側まで広がり、冷凍など保存技術の発達で生産から口に入るまでの時間も離れる。さらに、加工する場所も遠くなりブラックボックス化してしまった。そうしたなかで、冷凍ギョーザ事件などが起きたわけです。これは、食の安全という意味でも、安定供給という意味でも問題があります。

食料危機に備えて、今すぐできることといえば、“バイ・ジャパン”。国産の食料を買うこと。国レベルでの地産地消です。多少高くても、志のある農家が作ったものを選ぶ。それと食料ロスも大きな問題ですから、当たり前ですが、食べ残さない、捨てない。

週プレ読者世代は、農業体験もやっておくべきではないでしょうか。国がそれを支援して第1次産業を育て、多様な農業経営層を創出していくべきだと思います。



(私のコメント)

農業問題を書くのは久しぶりになりますが、農業問題に関しては中央官庁の数字が意図的なために実態がよく分からない。TPPに参加して関税が撤廃されれば海外から安い米がどっと入ってくるというのは本当なのだろうか? 今でもスーパーではオーストラリア産米が見かけますが、量的には多くない。
 
確かにアメリカやオーストラリアや中国は農地は広大ですが水は少ない。タイのように水さえあれば米は年に四期作も出来ますが、タイは洪水騒ぎが起きるほど水が豊富だからだ。それに対してアメリカやオーストラリアや中国は、毎年のように旱魃騒ぎで乾燥化が進んで山火事騒ぎが起きています。
 
数年前の世界的な穀物高騰した時も、米輸出国だったところが相次いで米の輸出を停止しました。日本の米農家が騒ぐほど、世界的に米が安くて国内にどっと入ってくることは輸出余力からして少ないのではないかと思う。問題なのはトウモロコシや大豆などの飼料用作物ですが、穀物価格は三倍に値上がりして世界中で穀物の争奪戦が行なわれている。
 
それに対して日本国内では耕作放棄地が拡大してきて埼玉県に匹敵するほどの田畑が耕作放棄されている。日本の農政に問題があるからですが、世界的な農産物価格の上昇で国内の農業の見直しを進めなければならない。米にしても品質の高いものは国内産米と大して変わりが無く、円安が進めば価格差はさらに縮まる。
 
日本の農地はトウモロコシや大豆や小麦には向きませんが、水が豊富だから米の生産性は悪くは無い。品質を勘案すれば中国などにも輸出の可能性が出てきている。確かに飼料用などの穀物は海外から輸入に頼っていますが、新興国の肉の需要の拡大で飼料用作物の争奪戦が行なわれている。金さえ出せばいくらでも買える時代ではなくなっている。
 
国内産業資本は、もはや日本に投資する分野が無いよとよく言いますが、工業分野に関してはそうですが農業分野には近代化投資しなければならない膨大な投資需要がある。野菜や果物に関しては国際競争力がありますが、穀物に関しては耕地面積の狭さからどうにもならない。生産性の高い米にしても飼料用や米粉を使ったパンや麺類などの普及が進んできましたが、米の生産も改善の余地があるだろう。
 
農産物の輸入でも、柴田氏は「こうしたことから10年後の日本の食料事情を予想すると、値段が高くて買えない農産物が出てきます。特に、トウモロコシや大豆は厳しい。中国は1990年代までは大豆はわずかしか輸入していませんでしたが、一気に増えて今では6300万トンを輸入。アメリカ農務省は、将来、中国の大豆輸入量は9000万トンになると見ています。」と言う事であり、10年先を読んだ投資が求められます。
 
酪農にしても飼料用作物が入らなくなれば、国内で自給しなければなりませんが、「特に、トウモロコシや大豆は厳しい。中国は1990年代までは大豆はわずかしか輸入していませんでしたが、一気に増えて今では6300万トンを輸入。アメリカ農務省は、将来、中国の大豆輸入量は9000万トンになると見ています。」と言うように人口大国の肉食化で世界的に飼料作物が不足する。

TPPで問題になるのは、遺伝子組み換え作物が入ってくることであり、牛肉にしても成長ホルモン入りの牛肉では、アメリカ人のような肥満する副作用が出て危険だ。和牛が高くても輸出商品になっているのもアメリカ産牛肉がアメリカ人にも信用されていなくて、貧乏人のジャンクフードとなっているからだ。
 
しかしどうしたら日本の農業競争力が付くのだろうか? 減反政策は補助金のばら撒きであり、政治家や農協には利権となりましたが、農業の近代化は遅れてしまって、第二種兼業農家や自給的な「農家」がほとんどになってしまった。これらが「農家」と名乗っていれば補助金がもらえて、休耕田は将来の宅地として売ればいい。
 
農家の世代交代が進まず高齢化が進んでいるのも、農業補助金がもらえるからであり、70歳過ぎても息子に家督を譲らず、譲れば補助金がもらえなくなる。本来の農業はハードワークの肉体労働であり、現在では耕作会社に耕作を任せて補助金をもらっている。これでは農家の世代交代が進まず専業化も進まない。多くがサラリーマンが本業であり、定年退職しても「農家」なら国からの補助金で生活が出来る。
 
日本の水田は米を作る所ではなく、補助金をもらうための手段であり、減反政策に協力して耕作を放棄すれば国から金がもらえる。地方が老人ばかりになってしまうのも家督を息子に譲らず息子を都会に追いやってしまうからだ。しかし自分が90歳になって家督を譲っても息子も60歳では農業の技術伝承は行なわれず耕作地の放棄が起きている。明らかに日本の農政が間違っているからだ。
 
 
 
ジャンル:
経済
コメント (39)   トラックバック (1)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 自民党の後藤田正純。奥さん... | トップ | 今回の北朝鮮の1号戦闘勤務... »
最近の画像もっと見る

39 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
『小泉進次郎大っ嫌い』 マツコDX (Unknown)
2013-03-26 13:00:52
http://www.youtube.com/watch?v=IVWuDOJSHRg

「血反吐吐くほど嫌いです。」

「何をしてくれたのよ、この餓鬼が。」

「誰かにコントロールされた喋り」

「小泉シンジ郎を持ち上げる特集。夕刊フジ気持ち悪い。何が起こっているの?」

「みんな騙されちゃだめよ」
TPP詐欺:テレ朝:孫崎さん出演の番組、ここまで言ってしまうと「翌週コーナー廃止」であたりまえ (Unknown)
2013-03-26 13:01:56
http://www.youtube.com/watch?v=j5lUk8K-VEA&feature=player_embedded
国を滅ぼすTPP 推進者の巧妙な手口・ダマしの数々 【中野剛志】 (Unknown)
2013-03-26 13:03:09
http://www.youtube.com/watch?v=-fH-yoh2tAw
これが、統一CIA教会が気が狂ったように削除する安倍晋三ユダヤ米国奴隷の統一教会合同結婚式祝電動画! (Unknown)
2013-03-26 13:03:35
これが、統一CIA教会が気が狂ったように削除する安倍晋三ユダヤ米国奴隷の統一教会合同結婚式祝電動画です!

ユダヤ朝鮮裏社会は、安倍晋三人間の屑と統一ユダヤ北朝鮮協会の関係に注目が集まるのをひどく恐れています。安倍が金融ユダヤの豚であり、北朝鮮の盟友であることをB層に知られては困るのです。

恐らく、多くの方々がこの動画を何らかの方法で保存し、統一麻薬密輸教会の手の届かない海外のサイトなどに貼りまくることでしょう。w

自民党偽議員安倍晋三氏 統一教会合同人身売買式への祝電

http://www.youtube.com/watch?v=pHVxm1pIOoE
>藤井聡 (Unknown)
2013-03-26 13:04:16
私はTPPに反対するので列島強靭化政策を降ります。といってください。
TPPは、すでに合意した条文は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できない 小林よしのり ゴー宣道場より (Unknown)
2013-03-26 13:04:46
政府はそれを知りながら隠蔽し、
交渉参加を決めようとしていました!!

そんな重大な事実が、今日の東京新聞
1面トップに載っています!!
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html
安部晋三は参議院選に勝ってもTPPには絶対反対しない。コイツはアルファロメオに乗っていた時から隠れ反日だよ。保守の面をかぶった白人崇拝カルト右翼だよ。 (Unknown)
2013-03-26 13:14:10
ユダ金の為の日本経済破壊する目的のための消費増税もそう。  ユダ金の為の憲法改正>海外派兵>日本に金ださせ。もそう。  ユダ金の為の円安為替操作、株高ガソリン高アベノミクスもそう。  ユダ金の為の外債50兆円購入計画もそう。  ユダ金の為の日銀法改正>政府発行紙幣もそう。  すべてユダ金の為なんです。   安部はユダ金の犬コロだよ。
TPPで外国人労働者大量流入の地獄絵 (Unknown)
2013-03-26 13:14:40
日本経済は今は平時ではない、ただでさえ戦後最高の超のつく円高に、これも先進国で唯一のいつ終わるともわからない長引くデフレ、おそらく戦後最悪の萎縮傾向にある日本経済に、追い討ちをかけるように3.11の大震災と福島原発事故の発生で、これから何十兆円も掛けて復興事業と原発事故後の始末をしなければならない状況にあるわけです。

 いわば長く慢性病(円高、デフレ)を患っていた患者が交通事故(震災、原発事故)にあい、体力はないのだが早急に外科手術をしなければならない、そのような危機的状況といっていいでしょう。

 TPPなどの非関税同盟や経済連携の目的は、域内の障壁をすべて取りさらって、ヒト、モノ、カネ、サービスを自由に流通させよう、例外なく自由に交易しようというものです。

 これは格闘技で言えば、極限までルールを簡素化した上で体重制限なく、無制限1本勝負で殴りあうのと同じことです。

 弱者は淘汰されます。
温故知新の書「グアムと日本人」 (通りがけ)
2013-03-26 13:21:19
山口誠著(岩波新書、196ページ、740円+税)

故きを温ねて新しきを知る。といってもTPPはなにも新しいことではありません。アメリカが建国以来つづけて来た戦争虐殺略奪外交のそのままバカの一つ覚えですから。グァムを見てみましょう。
>【人間扱いされぬ先住民】
選挙権も電気も水も奪われ「米軍基地と観光施設が優先」

阿修羅「アメリカの嘘  田中 良紹 」への書き込みから抜粋します
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/500.html#c52
 ▼現在でもグアムは、アメリカの「未編入領土」という名の植民地である。グアム住民は連邦政府が定める納税義務を果たしているが、アメリカ大統領選挙への投票権は与えられていない。また、普通選挙で選出された「グアム代表」は連邦下院議会に出席はできるが、議決権は与えられていない。
 ▼グアムは観光産業以外に主要な産業がなく、その観光産業は外資企業が占めている。外資企業は客室清掃や調理などのブルーカラーに、チャモロ人ではなく(米国市民権を持ち、最低賃金を保障しなければならない)、フィリピン人や他島からの移民を最低賃金以下で大量に雇うことで、経営コストを圧縮している。先住民のチャモロ人は、おもに米軍基地関係の仕事についている。
 ▼そしてグアムの住民が住んでいる地域は、給水施設が未整備のために断水が頻繁に起こる。また数年に一度大型台風が上陸し、島中の電線を破壊して、長期停電と断水になる。摂氏35度を超える熱帯の島で、水も電気もない状態が数週間から数ヶ月続き、病人や死者も出る。だが他方で、巨大な米軍基地と林立する観光施設には日々大量の水と電力が潤沢に注ぎ込まれ、停電や断水とは無縁である。チャモロ人を始めグアムの住民は、民主主義と人権を享受すべき同等の人間とはみなされていないのである。
 
ReTPPで問題になるのは、遺伝子組み換え作物が入ってくることであり (TPPは農業問題ではない。)
2013-03-26 14:00:15
じゃねぇだろバーカ。 TPPは農業問題ではない。国や地域社会の上に利益追求のやり逃げ企業が上に立つのがTPP問題だろ。
減反政策は世界的に見れば、人道に反する罪 (Unknown)
2013-03-26 14:05:01
世界的に見ても、「減反政策」などという罰当たりな政策を取っている国があるのだろうか。世界の三分の一は飢えている。そのことは今だそれほど変っているわけではない。「減反政策」とは本来、米や麦といった食料を生産できる土地を遊ばせておくということで、地球的規模で考えれば犯罪的行為と言って良いのかも知れない。たった今も飢えた人類はたくさんいるのだから、可能な限り農地は農業生産に傾けるべきなのだ。

現在の備蓄技術なら100年はゆうに持つだろう。米あまりだからと言って農家に米を作らせず、その分減反奨励金を出すというような政策は生活保護よりよほどタチの悪い政策と言って良い。なにしろ、働ける人を働かせず、その分お金を払うというのだから。なぜこのようなデタラメ農政がまかり通ってきたのだろうか。日本人の堕落の象徴であるような政策はすぐに止めて、農地をフル稼動して備蓄に務めるべきである。

減反している間に農地は痩せこけ、二度と農地として使えないほど荒れ果ててしまう例もあるという。国土保全の意味でも、農業生産を継続していく事は必要なことである。備蓄米は冷害干害といった異常気象対策にも必要だし、世界で飢えている人が居る以上、人道物資や戦略物資としての活用も出来る。食糧を備蓄しておいて困る事は一つも無いはずなのだ。まず、国内の遊休農地ですぐに農業生産を開始することである。
Unknown (unknown)
2013-03-26 14:05:19
日本に輸出できる米は少ないんだから、TPPに参加しても大丈夫、っていう「安全神話」にしか聞こえないな。
ともかく米国は移民の増加で人口が増え続けている。
今は輸出できても将来は分からない。
国内のコメ生産が減っても外国から買ってくれば大丈夫、なんてのは、まさに「平和ボケ」の最たるものだろう。
さすがに最近はそういう恍けた発言をする推進派はいなくなったけどね。

それにしてもTTPは、まだ農業問題と医療保険問題に矮小化されているんだね。
商社が輸入するよ! (Unknown)
2013-03-26 14:42:50
>TPPに参加して関税が撤廃されれば海外から安い米がどっと入ってくるというのは本当なのだろうか? 今でもスーパーではオーストラリア産米が見かけますが、量的には多くない。

種籾から生産技術まで商社が教え育てて輸入するよ。
今でも ねぎ、椎茸、加工野菜などは海外から輸入してるでしょ!
東南アジア産あきたこまちが輸入されるのも時間の問題!!!

農業に限らず円高で国内産業は壊滅状態なのに関税撤廃してどうすんの?
と、まともな日本人は考えるのだが、売国奴が支配する今のヌッポンでは
喜んでTPPを批准するつもりです。

三流国家・日本の末路はこんなもんだよね!
日中韓FTAはどうなんだ? (クロ)
2013-03-26 15:05:52
日中韓、FTA交渉開始=東アジア経済圏目指す

【ソウル時事】日本と中国、韓国3カ国間の自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉の第1回会合が26日午前、
3日間の日程でソウルで始まった。3カ国間のFTAが実現すれば、国内総生産(GDP)で世界全体の約2割を占
める巨大な経済圏が東アジアに誕生する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000040-jij-asia


TPPには反対しても、日中韓FTAには反対しないのは不思議ですね。
日中韓FTAは危険じゃないのだろうか?
TPPに危険な条項があると反対しますが、都合が悪ければ条約を平気が反故にする国家と協定を結び接近
しすぎるのはそれ自体が危険だと思います。まして相手は領土問題を抱える敵性国家ですよ。

TPP反対派というのは、某国の工作員か、盲目的な愛国者しかいないのではないですかね。

何度でも言います。TPP加盟で日本が滅ぶというのであれば、具体的な証拠、データを示すべきです。
反対派の人の意見が正しければ、メキシコやカナダがメチャクチャになっているんじゃないですかね。
そのデータを示せばいい。GDPの推移なりで。
「メキシコやカナダは違ったが、日本は滅びる」という事なら、その根拠をデータで示せばいい。

私はTPP反対派が、一体何を根拠にそんな主張をしているのか、全く理解できませんよ。
食糧安全保障にはまず備蓄 (Unknown)
2013-03-26 15:59:02
冷蔵冷凍技術、レトルト・乾燥技術は日本はトップクラス。
北海道に大規模食糧・飼料備蓄倉庫をつくることが一番いい解決策。
豊作の時にしっかり安値で買って備蓄。

最新の冷凍技術等を用いて5-10年の長期保存を可能にできる可能性がある。

賞味期限近くなれば、安全性を確認したうえで給食や生活保護現物支給などに提供する。

外食産業 (Unknown)
2013-03-26 16:02:35
コスト削減のために、かなりの割合で外米、輸入農作物が使われている。
スーパーで素材を買うときは中国韓国産を買わない人も多いが、店で食べるときはどうしようもない。

外食をやめ、スーパーで国産農作物を買い、自分で料理しよう。

Unknown (Unknown)
2013-03-26 16:08:44
いま、日本で農業をやっている高齢者は採算度外視でやっているんですよ。それが現実。
都会の近くの農業は、土地成金になりますが、それは全体の極一部。あとはド田舎が殆ど。
農業では飯を喰いません。なので、若いものは全て会社勤め。その若いものは採算の合わない農業をやらないのは当然の理屈。

それに株式会社の農業会社を目指している風潮がありますが、株主が外国人だったりして。
社員は日本人、そしてそれは低賃金の農奴だったりして。
農業競争力を高めるには (Unknown)
2013-03-26 16:11:00
農作物がもっと高くなって、もうけが出ることが目に見えないとダメだろう。

農業なんて、時間はかかる、天候次第、悪ければパーになるなど、普通ならやる気が起きない。

生産性を高めるにはまず企業形態で経営し、競争があることが必須だが、こんなことがニュースになるくらい実際は珍しい。

関税なしで農作物価格が下がるのが目に見えているわけだから、普通なら日本で農業に参入しようとは思わない。

高級品農作物輸出なんて非常に難しい。
買ってくれるかわからないし、予測は難しい。
景気が悪くなれば食費をカットするのが世界共通。
Unknown (Unknown)
2013-03-26 16:18:50
TORAさん儲からないから、積極的に譲らないし。儲からないから、次世代の人も、積極的に譲り受けしないんですよ。
円高攻撃で工業が厳しくなってますが、最初の犠牲者が農林水産業の人達だったわけです。
何より名目GDPを増やさない限り、どんな産業でも日本は衰退するでしょう。
Unknown (Unknown)
2013-03-26 16:47:12
>日本の農地はトウモロコシや大豆や小麦には向きませんが、水が豊富だから米の生産性は悪くは無い。品質を勘案すれば中国などにも輸出の可能性が出てきている。確かに飼料用などの穀物は海外から輸入に頼っていますが、新興国の肉の需要の拡大で飼料用作物の争奪戦が行なわれている。金さえ出せばいくらでも買える時代ではなくなっている。

鈴木宣弘氏(東京大学教授)・木下順子氏(コーネル大学客員研究員)による「真の国益とはなにか―TPPをめぐる国民的議論を深めるための13の論点」では、アメリカの手厚い農業保護(輸出補助金)にふれたうえで、以下のように述べている。

「日本はWTOルールを金科玉条のように守り、課された農業保護削減義務を世界で最もまじめに実行してきた『優等生』である。
政府の価格支持政策をほとんど廃止したのは日本だけであり、農産物関税も平均で11・7%と低く、農業所得に占める財政負担の割合も15・6%で、欧州諸国が軒並み90%を超えているのに対してはるかに低い。
それにもかかわらず、いまだに日本は最も過保護な農業保護国、しかも、価格支持政策に依存した遅れた農業保護国だと内外で批判され、国内世論の支持が得られないため、農業関連予算も減額され続けているのが現状である」

(3)吹っ飛んでしまった「自給率50%」

食料自給率をめぐるおかしな議論状況も生まれている。

TPP参加で自給率が40%から14%に激減するという農水省の試算に対し、TPP推進派は、関税がゼロになるまでの猶予期間のうちに構造改革で「強い農業」づくりを進めれば、自給率はそこまでは下がらないと反論している。
こんな議論をしているうちに、政府目標の「自給率50%」が吹っ飛んでしまったのも、一種のごまかし、トリックである。
谷口信和氏(東京大学教授)は「食料自給を放棄した例外国家への道を突き進むのか―TPPへの対応で問われるニッポンの国家の?かたち?」で、この点を鋭くついている。

「注意を要するのはTPPに対する賛成・反対の立場を超えて、日本がTPPに参加した場合、
(1)自給率が現在よりも向上することはありえない、
(2)自給率向上への強力な政策対応の程度に応じて低下が抑制されるが、自給率は低下して40%から14%の間のどこかに落ち着くだろうという見方については暗黙の合意が存在しているようにみえることである。

だが、そこには、(1)そもそも40%という現在の水準をどのように理解すべきか、(2)これがさらに低下するという事態をどのようにみるか、という根本問題が存在している」

こうして、谷口氏は現状の自給率40%、しかも、人口一億を超える大きな国で40%は世界広しといえども全くない超異常な事態であることを明らかにし、飼料イネなどを生かした「水田活用新時代」をひらくことの重要性、大義を浮きぼりにしている。
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/02/002497.html

北海道は別として日本の農地は田んぼの水稲だけに偏っていると思う。減反する前に水田を畑にして
小麦・大豆・コーン(食用・飼料用に分けて)の栽培をするのが自給率向上になる、以前は日本でも小麦・大豆畑が多かったと思う。むしろ農業を過保護にしているのが欧米であり食料安全保障のためなのだ。この視点を忘れた農水省
は北海道を潰そうとしている。
日本は、TPPに参加するしかない (アンクル・サム)
2013-03-26 19:05:02
①「反米」は「反日」だ。

②TPPに参加することが、対中国(+朝鮮半島)への対抗策だ。

③TPPに参加して、銃刀法を改正して、日本をアメリカの
ような「銃社会」にしよう、米国製品の拳銃を輸入して、日本
人は、護身用に米国製品の拳銃そして、自動小銃を所持
出来るようにしよう。
但し、在日や中国人、それらの特亜人からの帰化人、反日団体構成員(例・辻元清美)、暴力団関係者、半グレ、サヨク暴力組織構成員(転向者を含む)、4親等までに犯罪者・逮捕歴がある者(例・橋下徹・小泉進次郎)は、その権利を有しない(本人がいかに親米であろうとも)。

④TPPに参加して、英語を「第二公用語」としよう。
公共施設から、ハングルを追放しよう。中国語表記も当然
追放しよう。

⑤TPPに参加して、かんぽ・郵貯・JA共済は、投資先を
「米国」にしよう。
民営化された郵政で、「米国債」を購入して、米国を助けよう。
JA共済も、「米国債」を購入して、米国を助けよう。

「反米」は「反日」である。


少子高齢化 (農業問題も大事だが、日本は、人口が激減中だ。)
2013-03-26 20:02:11

農業問題も重要だが、少子高齢化対策を考えないとアウトだよ。

未だに、認可保育園が足りずに、待機児童が溢れている。子供を産みたくても諦めている日本人が増加中だ。

官僚、政治家、マスコミは、馬鹿なのか?人間として、行わなければならない優先順位もわからないのか?

Unknown (えんき)
2013-03-26 20:02:23
TPPにサイバー規定 中国念頭に多国間でスパイ監視 米が新戦略

オバマ米政権がサイバー空間における産業スパイに対抗するため、新たな規定を環太平洋戦略的
経済連携協定(TPP)などに設け、機密保護を目指す新戦略を決めたことが23日分かった。
米国内法が定める刑事罰や制裁を多国間の枠組みに拡大する取り決めを念頭に置いているとみられる。
米通商法を活用した「疑惑国」への監視のほか外交圧力も強化する。この背景には米コンピューター
システムに侵入し、企業秘密などを盗んでいるとされる中国発のサイバー攻撃の増加がある。
安倍晋三首相がTPP交渉参加を表明した日本も同様の攻撃にさらされており、米戦略に関心を
寄せている。具体策として「TPPのような通商交渉」を通じ、サイバースパイの被害について
「米国の法律で保障された内容と同等の救済措置」を盛り込んだ「新規定」の導入を目指すと明記した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130324/plc13032402060000-n1.htm



卑近な金勘定に終始しているTPP反対論者の方々は、上記事態をどのように捉えているのでしょうか?
スパイ防止法を未だに持っていない日本は、TPPの枠組みに自ら入ることによって、実質的にアメリカ
合衆国のスパイ防止法の適用を受けようとしております。安全保障上脆弱な日本の法体系は、TPPの
枠組みに入ることによって、アメリカ合衆国同様な法体系となるのです。

その事は日本の独立性を破壊してしまうとの論を垣間見ますが、現状の日本の法体系が安全保障に
関してまっとうな独立国としての体を成していないのですから致し方ないのでしょう。
それにしても日本の法学部出や経済学部出の社会指導者たちとはまったくクズだったようですね。
肝は食糧安全保障問題 (Unknown)
2013-03-26 20:32:28
食糧安全保障では、カロリーベースでの備蓄が重要となる。農業と=では無い。
http://www.tuins.ac.jp/~ham/sotsurn/sotgen/12mchd/12mchd.html
輸出ビジネスとして農業を考えるとオランダが参考になる。
農産物輸出ランキングでは、九州とほぼ同面積のオランダが790億ドルと世界第2位。一方、日本は21位で、27億ドルと桁違いに少ない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1655?page=1
そして、日本は世界でも屈指の農業大国であるとの指摘もある。つまり、世界の農業生産額ランキングでは、日本の農業生産額は世界5位の大国。中国やアメリカ、インド、ブラジルに次いで、世界で5位の農業生産額を誇っている。

生産額に、農業によって生み出された付加価値の総額である「農業GDP」で見ても世界5位である。
http://charger440.jp/kakari/vol61/01.php

日本の農業の強み

○南北に長く高低差に富んだ気候条件
ヨーロッパの国、たとえばドイツやイギリスなどは北海道よりも高緯度に位置していて、栽培できる作物に制限があり、自国で生産できない作物は輸入に頼っている。然しながら、日本は気候条件が豊かで、バラエティに富んだ農産物を1年を通じて作ることが可能。

○日本が先進国であること
安定した法治国家で、水路や灌漑などの農地基盤から消費地までの物流などインフラ整備も十分に整っていることが、効率のいい農業生産・農産物販売にもつながっている。鮮度を保てるクール宅配便などの「コールド・チェーン」も重要なインフラと言え、逆にこうしたインフラがなければ、天候にも左右されやすいだけでなく、いい農産物をつくっても消費者に届けることができない。

TPP問題を農業問題に矮小化してはならないが、手工業的農業加工商品は海外で、付加価値の高い安全で新鮮な多品種少量農産物は国内で住み分けが可能なのだろう。但し、かつての米価が果たした、貧富の格差解消政策は取れなくなるので、これは元々管制だった建設談合問題とも絡むが貧富の格差が開き社会の不安定化と国内消費低迷が同時に起こる問題を解消するには、ベーシック・インカム制度の導入を検討する事も有用だろう。
骨折り損の何とやら… (ponpon)
2013-03-26 20:33:51
> 2025年には

12年後ですか…。
現在70歳前後の団塊前期世代が80代前半に…、
現在60代半ばの団塊後期世代が70代後半に…、
現在40歳前後の団塊ジュニア世代が50代前半に…なる頃ですね。
↓参照
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/112011.html

この頃になると、日本人全体の食欲がかなり落ちてそうですね。(苦笑)

> 1960年までは、日本の食料自給率はカロリーベースで約80%

昔は、都市近郊の平地は田畑だらけでしたが、今は住宅やマンションが建ち並んでいますし…。地図を見れば一目瞭然ですね。

> 自給率
> アメリカの128%、ドイツの84%

Googleストリートビューでアメリカの広大な国土、ドイツのなだらかな地形を見れば当然かと…。日本は山だらけで平地が少ないですからねぇ…。

> 80年代に入るとコメの消費量がガクッと減って

若い世代はパン、ラーメン、うどんなど麦系が好きな人も多いですしね。ご飯ってちょっと“重い”(胃にズシッと来る感じ)ですし…。ビール(←麦)をご飯代わりにする人も結構居るのでは?(笑)

> 国内雇用も賃金も増えない

そもそも、日本の働き盛り世代(生産年齢人口)は減少中ですし…。
↓参照
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/112372.html
90年代に学校を出た第二次ベビーブーム世代の女性は社会進出しまくっていますから、今頃「女性の社会進出を…」なんて言ってる中高年の発想は完全に時代遅れですし…。

> 地方が老人ばかりになってしまう
> 日本で農業をやっている高齢者は採算度外視でやっている
> 若いものは採算の合わない農業をやらないのは当然
> 農業なんて、時間はかかる、天候次第、悪ければパーになる

今の日本は都市生活者が多いので、作物栽培の大変さを理解している人が少ないんでしょうね。家庭菜園レベルでさえ、やってるのが馬鹿馬鹿しくなって来ますからね。(骨折り損のくたびれ儲け)手間暇や水遣り、肥料などのコストを考えると、スーパーで買うほうが割安だったり…。(苦笑)
今は3月末ですが、昨年秋に植えたスナップエンドウがようやく上に向かって伸び始めたところです。植えてから既に4~5ヶ月経つのに収穫はまだまだ先です…。(笑)これは育てやすい作物なので、病気や害虫の対策はほとんど必要ありませんが(雑草抜きは必要)、5~6月頃の収穫作業がまた面倒だったり…。エンドウを一つ一つ鋏で収穫して袋に入れていかないといけない…。単純作業ですが時間が掛かるんですよねぇ。仮に売るにしても二束三文にしかならない作物なのに…。
田舎(農家)の若者が都会に出て勤め人になりたがるのも当然かと…。(苦笑)
TPPの本質は農業問題では無いが日本農業には可能性がある。 (Unknown)
2013-03-26 20:50:58
日本の農業が必ず復活する45の理由
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1106038941/

○日本農業は、GDPでも農業生産額においても世界第五位である。仏、独、露より上位にある。因みに上位四ヵ国は中、米、印、伯である。

○自然災害に鍛えられ、それを克服してきた職人気質の農家、研究者、技術者のレベルは高く独自の食文化もある。その意味で日本ほど基礎体力に恵まれている国はそうはない。3.11も克服出来る。但し、未だに官尊民卑のイデオロギーが法律にも残っており現状は農水省が手枷足枷となっている。

○近代農業は、技術の塊である。

○農業には定年がなく自殺率が最も低く老衰率が最も高い。就業人口に、日本農業のかなりの部分を担っている主業農家、農業法人などに雇用されている人たちがカウントされていない。
その数は33万人にのぼる。高齢化、嫁不足など統計のトリックで勘違いしてはならない。省庁は予算獲得のためポジショントークで危機を煽り情報操作を行う。メディアも同様でそれに飛付く。用心する必要がある。農業就業人口・統計に、農場に雇われている100万人以上の雇用者が含まれていない。

○カロリーベースの自給率算定数式は恣意的で杜撰である。しかも、主要国の数値については農水官僚が作成しているがその計算根拠を怪しげな安全保障上を理由に公開しない。また、一人当たりの輸入額は英、独の半分で米と大差ない。

○小麦輸入は、農水省の独占で未だ統制経済である。しかも、そのマージンは年1000億円で特別会計に入っており天下り団体の資金となっている。

○西ヨーロッパの稲作五ヵ国は直播である。(田植えなし)しかも圧倒的に優位となる乾田直播が拡がっている。日本の稲作技術は文化的な呪縛によりガラパゴス化してしまった。

スレ違いですが (Unknown)
2013-03-26 20:54:26
日本債ベア、アベノミクスの初動で撤収
http://blog.goo.ne.jp/msi021112/e/a3921f2dd791cb579e7d8086d915c22a

アベノミクスは閉塞感に満ち満ちていた内外のマインドを解き放つという点で、ここまで大成功を収めたのは間違いない。諸々のタイミングがうまくハマったのはラッキーだったということだろう。もともと野田さんがあの局面で解散を決断するという他力本願的な要素にも左右されたこともある。その後の動きも以前と比べるとスピード感はある。高揚したマインドをどう実態(実需)につないでいけるのか。それが、問題だ。企業にしても円安になりました、それですべてOKなどというのは一部だろう。むしろここまでの円高対応が進んでいる。輸出は円建ては40%にもなっているし、対して輸入は80%がドル建てだしで、内容が変わっている。円安デメリットも多い。10年とは言わないが、数年前の状況とも変わっている。それを大歓迎というのもnaïveすぎる。

ただし日本くらいの経済規模になると、放っておいても自己完結的に回る部分があるので、足りないところ、回転具合の悪いところを修復(テコ入れ)するだけでも一定の効果は上がりそうだ。金融資産にしても産業基盤にしてもインフラがあるというのは、ありがたいことだ。キプロスなど南欧を見ていると、あれだけの借金をどう返すのか、減免しか方法はないように見える。いまさらせん無いことだが、貸す方もよく貸したもんだし、預けるほうもリスクを考えなかったのかと責められても仕方なかろう。素人ではないんだし。

アベノミクスの流れの中で、日銀がこれから無制限、無期限でしかも購入対象は3年未満ではなく償還期限の長い国債を買う見込みが高まって(それを日銀に要求しようとの声が上がって)一定の時間が経ったが、この間に該当する国債には買いが入り価格は上昇、利回りは低下。これが定着するとは思わないし、先行きはやはり心配なんだが、この相場の中で、Nippon bearのヘッジファンドつまり日本国債をショートしていた筋は大損して撤収ということらしい。

思い出したのが、一昨年だか去年だか忘れたが、日本は後半年しかもたない、というようなセンセーショナルな見出しの下で、日本の破たんが近いことを説くポジショントークのヘッジファンドのトップを(敢えて名は伏せるが)某媒体が取り扱ったことがあった。友人のひとりは、それを読んで不安を口にしていたのでよく覚えている。(友人には言わなかったが)そのとき登場人物の名前に憶えがあった。ある金融関係のドキュメンタリーの書籍で出たがり屋、目立ちたがり屋のファンド運営者と評されていた人物だったからだ。正直に書くと、当時その某媒体の記事を“ケッ”と思って読んだのだった。あのファンドは、どうしたんだろう。アベノミクスの初動で、やられたんだろうなぁ。
安倍は米国のポチか (狼)
2013-03-26 21:31:47
>>都会の近くの農業は、土地成金になりますが、それは全体の極一部。あとはド田舎が殆ど。

大集約農業ができるのは全体の極一部ってことだ。
その他は保水、空気浄化、景観等に結果的に貢献している。TPPで補償のために金だけもらって放置すれば自給率の低下に加えて日本の国土は荒れ放題になる。

TPPは国家より企業優先のISDS条項や軽自動車や保険等広範囲にその上極秘に取り決めるものである。
詐欺国家米国の捕虜12名 (Unknown)
2013-03-26 22:54:23
日本人社員12名が収監(米国)
自動車部品の価格カルテルで、トヨタ・本田向けの部品メーカーであるデンソー、古河電工、矢崎総業、他一社の社員計12名が米国で収監されており、犯罪行為の調査が進められており、最悪の場合、米国から追放、一社あたり数千億円の罰金と10年以上の禁固刑か懲役刑が科せられることもあります。

カルテルはいまだ日本国内では「当たり前」ですが、アメリカやヨーロッパでは厳罰となっており、今回の4社、12名は、最悪の事態も想定しておくべきだと言えますが、今、くすぶっている事案もあり、今後続々と日本人が摘発され、罰金、収監・懲役刑に処せられるかも知れません。

企業には払いきれない程の罰金が科せられそれで倒産することもあり得ますが、アメリカの不正取引に対する罰金はそれは厳しく、無傷で逃げるのは不可能であり、どこまで司法取引をして「逃げる」かが焦点になります。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4425126.html

糞馬鹿NEVADAブログめ、米国国家そのものが金融詐欺国家だろうが?国家がCIAを使って企業を脅迫して技術を盗んでいるのが今回の実情だろう。これを法テク詐欺って言うんだよ!TPPでどんな酷い目に遭うか見当も付かない。米国企業の犯罪行為は完全スルーだろうが?会計基準まで平気で変更する変節ぶりには辟易とする。金持ち天国の二重規範の極悪非道詐欺国家が米国の正式名称だろう。

韓国の大規模サイバー攻撃はグーグルの自作自演との説も出てるよな。そうだとしても誰も驚かない。有りそうな話だ。中国、韓国、ロシアなんぞに日本を統治する意思も能力も軍事的実力も存在しない。存在するのは、マスゴミの世論操作だけだ。最大の敵は米国とその背後の国際資本家だろう。言い換えれば欧米の1%の金持ちは、全人類共通の敵であり、駆逐すべき人類に寄生する寄生虫なのだろう。それ以外に妥当で相応しい名称が見当たらないから困る。

過酷な貧富の格差を放置する現状を見れば、どんなキレイ事やゴタクを並べてもパラサイトはパラサイト。駆除され駆逐されるのが社会正義であり当然なのだ。この世から居なくなれと99%が望んでいるのだ。
アメリカのインターンの実態 (Unknown)
2013-03-26 23:08:25
アメリカのインターンの実態

『コネティカット州にあるPR会社。地元の州立大学を卒業したケリー・ブライ(22歳)が黙々と書類を整理している。
毎日9時間のインターン(就業体験)は無給で、交通費さえ出ない。
正社員採用への期待を胸に、じっと耐える日々。
見通しは暗い。収入減で引退後の計画が狂ったベテラン社員は退職を伸ばした。』

米国の15歳~24歳の失業率は16%で全体の約2倍だ。
ユーロ圏の20%超は下回るが、内実はより深刻だとも指摘がある。


『22-22-22という言葉を知っているか?
22歳の若者を22,000ドル(210万円)で雇い、一日22時間働かせるという意味だ。』

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4425136.html

クタバレ詐欺国家。寄生虫共を収監して、不労所得を国庫に没収すれば経済は簡単に再生する。大不況の原因が1%のパラサイトなのは明確だ。財政の崖より脱税財団や宗教団体を解散させれば良いだけの話だ。

政治的に無理?銃があるじゃないか?
Unknown (T.K)
2013-03-27 00:23:47
農業のことや植物のことを知らない人ほどTPP参加で安い米が入って来ると騒いでますね。
日本人が食べているジャポニカ種は栽培に大量の水が必要な短粒種で、栽培には同じ分量のタイ米などの長粒種の1.5倍、小麦やトウモロコシの4倍近い水が必要です。
昔からジャポニカ種が他の国で栽培されなかったのも栽培に必要な水の量から考えると長粒種や小麦やトウモロコシを育てるほうが収穫量が増えるからです。
そのため日本食ブームが起きて世界各国でジャポニカ種の需要が高まっている現在でもカリフォルニアで栽培されている米の総量に占めるジャポニカ種の量は10%以下のままです。
しかもカリフォルニア産のジャポニカ種の価格はアメリカ国内でも6.8kg30ドル前後と日本と大差ありません。
Unknown (mm)
2013-03-27 00:47:06
食料安保政策もなにも、TPPで、日本が日本の農業政策を決めることができなくなる可能性があるでしょ。
竹中平蔵が会長になった人材派遣のパソナなんか、農業に熱心だ。これから派遣労働者が農業法人で働くということか。改革利権屋のブラックワタミみたいなのが大きな農業法人になったりするのか。種子、肥料、農薬を、米の大会社に依存させるように追い込んでゆくのか。
日本政府の自作自演? (Unknown)
2013-03-27 01:55:47
衆院選違憲無効判決。
TPPも無効になるのかね?面白い仕込みだね?
ムサシの問題もあるし・・・。味な判決だよ。

偽装民主主義の終焉間近な可能性はある。
その内、世界中が手に負えなくなる。時間の問題だろう。

これで、キーストーンの埋め込み完了だろう。後は交渉を難航させて、不利になったら、法テク使って逃げ切れば良い。司法の問題だから、政府の責任等カエルの面にションベンだろう。

裏には、ムサシの問題も控えているから墓穴を掘るのは米国奥の院だろう。フザけた真似したら日本の原発全て吹き飛ばして、相互確証破壊を実行するまでだ。

地獄に行くか、ムショに行くか、病院に行くかの選択肢だろう。

その内、足元まで水が来て命乞いをするハメになるのは、明らかだ。逃れられる可能性など無に等しいだろう。全世界の無数の眼が捉えて離さないだろう。悪事は万里を走るのだ。

今は、2~3%が騒いでいるが、その内制御不可能になる。各自でさっさと逃げ道を模索する事だ。ネズミは既に逃げ出している。沈み行く船に最後に残るのは馬鹿船長だけだろう。

何より重要なこと (Unknown)
2013-03-27 03:47:24
TPPがナンセンスなのは、農業問題に限ってもその国の国内生産者の生産環境を無にすることが明らかに大問題なのではないですか?

机上の空論で簡単に農(林水産)業のTPP参加のメリットなんかはその産業に従事したことのない人達の欺瞞の極みとさえ思うほど

何故なら米作りにしろその他の農(林水産)業生産物にしろどんだけの手間隙がかかってるのかを知らないのかな

例えば一度休耕した農地を復旧するのはすぐにやり直せるものではないのだから

例えば日本国内の農(林水産)業生産物従事者が一度その職から離れたら容易に元の生産技術の水準に簡単に戻れるとは到底考えられないのだから

何より重要なことは
「日本国内の農(林水産)業生産物従事者と農地なりその農業環境をどんなことをしても保全していかなければいけないことだよ」

トラさんもTPP賛成論者も自分で農業したことがないから簡単に右から左のごとく農産物が流通できると考えてるんじゃないかい?(米作りにしたって1年1年のたゆまぬ耕作の積み重ねの賜物であるというのに・・・)

何より重要なことはTPPの無理強いのごとくの規制法(毒素条項)によって日本が独自の生産消費の自主性や自由性を奪われるばかりか、実質日本産業壊滅攻撃のごとくの一方的アメリカ勝訴の訴訟連続で日本の全産業(工業関係も含めて)崩壊の危機に瀕しているってことをしっかり認識してTPP参加はとても日本にとって国内崩壊条約そのものと言っても過言ではないよ!

自分で作ったこと(収穫したこと)がないから理解できないかもしれないけど、食料を自国で賄えない環境ってのははっきり言ってとても危険で亡国の可能性が大きいってことですわ!

一度自分で農作業なりを1年ぐらい体験なさってからTPPなどのことを考えてみては如何なものか
トラさんの貸しビル業も (Unknown)
2013-03-27 03:59:54
TPP参加でいろんな悪影響でてくるのって解からないかな

どんな点が思いあたると思いますか?

結論から言うと毒素条項にあるアメリカ企業なり個人が日本において不当な損害を受けたときにアメリカの国際銀行の地下にある裁判所で一方的に一度だけの訴訟決定で日本の国内法を超えての判決でトラさん敗訴ってなったらどうなるって思います?

TPPの分野にはサービス業(広い意味で貸しビル業も含まれますって)も当然のごとく入っていますよ
「ISDS条項」は投資家保護条項(Investor-State Dispute Settlement)だけじゃなく (Unknown)
2013-03-27 04:15:37
結局貸しビル業も含めてアメリカ人がISDS条項(それだけじゃなく)によって世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴されたらもう日本の法律ではトラさんを守ることは皆無となるのです

そのことを詳しく解説してあるのが下にありますが、その他毒素条項の内容に関しては各自でしっかり調査しておくことをお薦めします

主権侵害条約「TPP」が振りまく「毒素」の怖さとは何か
2013年03月23日07時07分
http://lite.blogos.com/article/58635/

 国会審議などを通じて、ようやくTPPというものの正体が分かりつつあるようです。依然としておぼろげではありますが……。

 それもそうでしょう。基本的には秘密交渉で、交渉の進展具合も、どのよう条件があるのかも、何が決まったかも、正確には分からないのですから……。

 交渉が終わってTPP条約が締結されてからも、その内容は5年間秘匿することが義務付けられているというのですから、秘密主義は決まった後でも貫かれているということでしょう。

 何があるか分からない真っ暗な部屋に入ろうとしている。そして、一度入ったら、もう出られない。それが、TPP交渉という闇の世界なのです。

 その闇の中には、危険な「罠」がいくつも隠されているのではないでしょうか。その「罠」の一つで最も良く知られているのがISD条項で、最近ではISDSと書かれることも多いものですが、TPP条約の代表的な「毒素」です。

 「ISDS条項」は投資家保護条項(Investor-State Dispute Settlement)のことで、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合、

世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターなどの第三者機関に提訴できるというもので、地方自治体の規制なども訴訟の対象になる可能性があります。

それに「第三者機関」とはいっても、この「紛争解決センター」はワシントンにあってアメリカ支配下の世界銀行傘下で、審判はアメリカ寄りですから、アメリカの思うままです。

 現に、これまでの46件の提訴のうち31件が米国企業の原告で、米政府が負けたことは一度もないと言われています。しかも、この審理は非公開で、不服があっても上訴することができません。

 先ほど「『罠』の一つ」と書きましたが、「毒素条項」そのものは一つではありません。以下のような「毒素条項」もあります。

 たとえば、「ラチェット条項(Ratchet条項)」は、貿易などの条件を一たん合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというものです。先発国がすでに合意した条件については、後から入った国は異議を申し立てられず、ただそれを受け入れるだけというわけです。

 「NVC条項(Non-Violation Complaint条項)」というものもあります。これは「非違反提訴」のことで、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合、TPPに違反していなくてもアメリカ政府が米国企業に代わって国際機関に日本を提訴できるというものです。

 さらに、「スナップバック(Snap-back)条項」はアメリカ側が相手国の違反やアメリカに深刻な影響があると判断した場合、関税撤廃を反故にできるというものです。

 「未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)」という条項もあります。将来、日本が他の国にアメリカより条件の良い最恵国待遇を与えた場合、自動的にその待遇はアメリカにも適用されるというものです。

 このほか、「ネガティブリスト方式」というものもあります。これは、明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるというものです。

 規制必要性の立証責任と開放の追加措置というものもあります。日本が規制の必要性を立証できない場合、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる、例えば当初米をネガティブリストに加えていても、その規制が必要であることを立証できない場合、無条件で開放させられるというものです。

 これらの条項によって、加盟国の市場は無理やりこじ開けられることでしょう。少しでも邪魔なものがあれば次々と訴訟を起こされ、アメリカ寄り(というより多国籍企業寄り)の「第三者機関」によって莫大な賠償金を支払わされます。

 政府の試算では、関税撤廃が求められている農業分野だけしか対象になっていない点が批判されました。非関税障壁の撤廃が求められている農業以外の分野での影響と損害は、見方によっては、もっと大きなものかもしれません。

 というのは、医療の市場化が求められ、公的医療の給付範囲は縮小し、医療格差は拡大するでしょうし、国民階保険崩壊の危機が訪れることになるからです。また、知的所有権の変更によって、著作権などはアメリカ企業に有利に変えられるでしょう。

 公契約や公共事業への参入という点でも、外資が安く入札して日本の建設業者は壊滅的打撃を受ける可能性があります。地方の土建業者にとっては死活問題になります。

 外国の農業法人が進出し、遺伝子組み換え食品や今まで認められなかった農薬なども流れ込んでくるでしょう。この点では、アメリカの遺伝子組み換え食物や種子などを取り扱うモンサントと住友化学(会長は米倉経団連会長)との親密な関係も注目されます。

 遺伝子組み換え食品などの表示方法の変更や食品関連の規制撤廃によって、安い米国製品が売り込まれ、病気や病人が増大するでしょう。

こうして、医療に対する需要が高まり、混合診療の解禁や新薬・高い薬の売り込みなどを通じて外国の医療ビジネスにとって大きなチャンスが生まれますが、国民にとっては医療費が増大し、自己負担が拡大することになります。

 郵政・金融・保険などの分野にも、米国企業が参入してくることになります。差し当たり、郵貯・かんぽの資金267兆円が標的となることでしょう。

 こうして、国民の健康と安全が脅かされ、日本はアメリカの医療資本や保険ビジネスの草刈場となります。「病気の沙汰も金次第」という、アメリカ映画「シッコ」のような未来が、この日本に訪れるにちがいありません。

 とはいえ、TPP条約の内容については、おぼろげにその姿が分かるだけで、すべては暗い闇に包まれたままです。世論調査ではTPPへの支持率が高いようですが、このような恐ろしい内容が知らされていないからだと思います。
 以上に見たような、主権侵害条約としてのTPPのおぞましい全貌が明らかになれば、このような世論も大きく変わることでしょう。でも、その時になってからではもう遅い、ということにならなければよいのですが……。
現実を知るにはは現場の生の声を聴くべきだ (Unknown)
2013-03-27 04:55:18
>しかしどうしたら日本の農業競争力が付くのだろうか? 減反政策は補助金のばら撒きであり、政治家や農協には利権となりましたが、農業の近代化は遅れてしまって、第二種兼業農家や自給的な「農家」がほとんどになってしまった。これらが「農家」と名乗っていれば補助金がもらえて、休耕田は将来の宅地として売ればいい。

農家の世代交代が進まず高齢化が進んでいるのも、農業補助金がもらえるからであり、70歳過ぎても息子に家督を譲らず、譲れば補助金がもらえなくなる。本来の農業はハードワークの肉体労働であり、現在では耕作会社に耕作を任せて補助金をもらっている。これでは農家の世代交代が進まず専業化も進まない。多くがサラリーマンが本業であり、定年退職しても「農家」なら国からの補助金で生活が出来る。

日本の水田は米を作る所ではなく、補助金をもらうための手段であり、減反政策に協力して耕作を放棄すれば国から金がもらえる。地方が老人ばかりになってしまうのも家督を息子に譲らず息子を都会に追いやってしまうからだ。しかし自分が90歳になって家督を譲っても息子も60歳では農業の技術伝承は行なわれず耕作地の放棄が起きている。明らかに日本の農政が間違っているからだ。

<トラさんの言いたい趣旨は良く解かるし一面では的を得ているとは思うけど・・・現実は一概に補助金だけの問題で解決できないとは思うのだけど

とても重要な点は農業従事者を代々で継承してなおかつそれで生計を立てていけるかどうかだということ

仮に農業従事者であったなら下の現実の生の声のごとく我が身におきかえて考えてみたらいろんな事で農業継続が困難だと悩むと思うし、TPP参加になったら・・・もう残れる農業従事者は極めて限られてくるんじゃないだろうか?

要するに実際の現場で農業従事で生計を立てている人々にとっては農業続けられますか止めますかの死活問題だってことです

一度農地を手放したら一度農地を宅地にしたらってそんなに簡単にやることはできても・・・その逆の農地復旧や農業従事者の継承はとても簡単なことではないどころか非常に困難なのではないですか?

それは補助金問題の金銭的なことだけでは決して解決されないことです

>農業経営を考える
http://ehimenomikan.jugem.jp/?month=201001

祖父が亡くなり、はや1週間が経ちました。
昨日は、初七日にあたり本日、中陰の法要をしてきました。
これから四十九日までは、毎週土曜日に身内で法要を行います。

さて、祖父が亡くなったことにより我が家の農業形態は大きく様変わりし始めました。
今まで祖父母が見てきた農業の収支全般が全て私の元に下りてきました。

そして、経営状況を見る機会があったのですが、お世辞にもゆとりある状態とは言えないものでした。

過去には、みかんも作ったら売れる右肩上がりの時代はありましたが、今ではそれも衰退し下降状態です。というよりも第一次産業において昔の栄華は微塵もありません。

今の時代、専業農家では生きていけないという現実を数字を見てまざまざと知らされました。

現に農業を辞めているところや兼業農家も多くあります。跡継ぎが見つからない現状があり、今後は団塊世代の引退も増えてきます。法律の改定により法人も農業の分野に手を出せる状況にはなったものの、農業の衰退は止められないと私は思います。

話が脱線気味なので元に戻しますが、我が家の農業経営は低水準ながら、年間の収支はトントンといったところ。

しかし、今までは祖父母の生計のみだったのが、私たち夫婦(もうすぐ子供も)の生計が入ると完璧に赤字です。

これをどう覆すか・・・単純に作付け面積を増やせばその分収入も増えますが、質も低下してしまいます・・・。昨年は、全てが初体験ということもあり、1年分の経験というのりしろはあるものの質の低下に繋がることはできる限り避けたいところです。

それ以前に、中山間地域で北海道を連想させるような広大な土地はまずありませんが。。。

となると、第六次産業といわれる分野に力を入れるというのが現状私が考えられるいちばんの解です。

まぁ、既にネットでの販売を開始しているので片足は踏み入れているようなものですが、今後の大きな課題としては、新しい販路の開拓における販売先の比率分散または切り替えが主と考えています。農協や市場などの低単価での取引を減らしていくことですね。

それよりも、会計(今までは農協がまとめていました)と肥料や農薬の棚卸しが最優先事項ですが。。。

立て直せるか潰れるか・・・これから忙しくなりそうです。>
TPPを超える日本の魂って何か (Unknown)
2013-03-27 05:37:45
それは理屈じゃないと思うが、例えば何かと話題の無名の(ある意味有名かも?)中学生の通称serinaの「刻の扉」を聴くととてもいろんな大事なことを感じさせられる

この中学生の子、ギター暦も三味線暦も2年ちょっとということだけど・・・才能っていうか根本的に世界に通用する何かを持ってるって感じませんか?

だからTPPなんかは糞食らえってことがはっきり判るということです

「人の魂の束縛は無意味だし絶対にできはしないのよ」

中学生 ギター ONE OK ROCK  「LOST AND FOUND」 弾いてみた♪
http://www.youtube.com/watch?v=bqDowfd6JkQ

「刻の扉」
http://www.youtube.com/watch?v=KNGppROqwtU

Orianthi - Addicted To Love ( guitar cover )
http://www.youtube.com/watch?v=VkqUwtN0rMs

2012-10-24 22:31:04
刻の扉~ときのとびら~
テーマ:和 ロック ライブ
http://ameblo.jp/gain-serina/entry-11387908306.html

約一ヶ月半ぶりのブログ更新・・・

最近テストが多すぎてアメブロ見るのも忘れてるSERINAです(^▽^;)

でもそんな日々だからこそ
隙あらばギター弾いたり、三味線弾いたり、曲作ったり、歌ったり
たまには剣道の竹刀も振り回しますがww

受験勉強の合い間のストレス解消、気分転換、眠気覚ましに

やっぱり音楽は欠かせないっ!!(*´▽)ノ♪

ってことでお知らせするのすっかり忘れてましたが

新しく三味線でのオリジナル曲を作って動画もアップしています

ピアノ以外は笑えるくらい安い楽器なんですが

今回は動画の中でドラム、ベースも弾いてます(*^m^*)

その私のYoutubeチャンネルを登録して下さってる方がもうすぐ1000人!!

「おしゃかしゃま弾いてみた」の動画は数日後には再生回数40万回越えると思います!

何度も見てくれている方、コメント下さった方、

ホントにありがとうございます゜+。:.゜ヽ(*´∀`)ノ゜.:。+゜ >

<世界に通用するもんってのは年齢関係ないし・・・それこそなんつっていいかわからんけど、「魂」みたいな言葉で説明がつかないってっていうか説明などいらないっていうか・・・巡り巡ってTPPなど途中消滅にきっとなるって思うね
新興宗教慧光塾に池口恵観の件 (Unknown)
2013-03-27 07:09:13
TPPに関しての行く末もおそらくおとしどころはある程度決まってるような“今でしょ!”ってことで新興宗教慧光塾に池口恵観の件は調査しておいてくださいよ

参考資料等

オフイス・マツナガのブログ!(現役雑誌記者によるブログ日記!) h ttp://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50309753.html

安倍晋三首相と経営コンサルタント会社「慧光塾」(えこうじゅく)との関係については、「新じねん」の故おーるさんが、詳細なチャートをつくっている。

  新じねん・日々雑感  h ttp://plaza.rakuten.co.jp/masiroku/diary/200601310000/

  雑誌関係では、「週刊朝日」(11月3日号)が、その概要を報じている。

「経営コンサルタント・慧光塾」・光永の宗教的指導・言動 2枚
「平成15年レポート」 全26枚
の二つ。

「平成17年レポート」 全15枚もあるけど、これは後日公開。

安倍政権と慧光塾・・・・「平成15年レポート」全文26枚一挙公開 1-10枚
安倍政権と慧光塾・・・・「平成15年レポート」全文26枚一挙公開 11-20枚
安倍政権と慧光塾・・・・「平成15年レポート」全文26枚一挙公開 21-28枚

  すべての内容を検証したわけではないので、あくまでも、「怪文書の類」という前提で公開させていただきます。

真贋、正誤等については、ブログの読者一人一人の判断にゆだねます。
北岡拝

安倍晋三のカルト政治復活
2012-12-28 | 政治 h ttp://blog.goo.ne.jp/autumnleaf100/e/db3117cc9569a79d71e7ed710516f820

安倍晋三総理が難病に罹って政権を投げ出した、前代未聞の政治スキャンダルが五年前にあった。自民党はこのカルト政治家を再び総裁に選び、圧勝した。

上杉隆氏によると安倍氏には4人の神がいるという。

①新興宗教慧光塾

②鹿児島最福寺 池口恵観法主

③地元山口県 新生佛教教団

④ 母親の安倍洋子さん---慧光塾の親子二代に渡る信者
もちろん安倍氏側は上杉氏のデマだと言うことで抗議している。

藤原肇氏という米国在住のジャーナリストも安倍氏辞任に一役買ったことを公表している。

池口さんが主催する月一度の勉強会には、閣僚から陣笠までの国会議員も出席しており、訪日した私も時にはその会に顔を出す。

平和を祈念する池口さんの宗教活動は、全世界を舞台にしてダイナミックに行われ、モンゴール共和国では「世界平和巡礼者」として、記念切手が発行され絶大な尊敬を集めており、現代における弘法大師の再来という人もいる。

だから、池口大阿闇梨の前では俗界の肩書きは無意味であり、「門前の小僧」が首相に成り上がった安倍晋三などは、借りてきたトラ猫のように縮こまっている。そこで、責任を取らない安倍の居直りがみっともないし、世界から日本が嘲笑されるのが心苦しいので、池口和尚に以下のような手紙を送った。

拝啓
砂漠の夏は連日45度に達する猛暑で、熱風の中で直射日光にあたると、いささか眩量を感じるほどですが、池口さんの護摩修行に較べたら楽なもので、とても泣き言などは言えないことは明らかです。元気にお過ごしでしょうか。

 いつも送って頂く最福寺の「最友」にある、「恵観法主の日本救国論」という論考の中で、池口さんが安倍晋三の政治姿勢を褒めて、「最近の安倍総理の表情には、何か吹っ切れたものが感じられます」とか「国家・国民のためには『戦後レジームからの脱却』に全身全霊で取り組み、『美しい国・日本』の実現に一身をなげうつ気迫を見せることが大切であります。」とか書いておられます。

 前人未到の偉業をなし遂げた池口大阿闇梨が、愚劣な権力者を称える過ちを犯すことに、今の私は強い危倶を感じざるを得ません。

名誉ある智慧と洞察を光背に持つ池口さんが、安倍晋三という権勢に生きる俗世界人で、世界レベルの常識や教養において劣る権力者に、賞賛の声を与えていいのかと考えた結果、このような手紙をしたためた次第です。
 
 学問の修練や厳しい修行を抜きにしたまま、「門前の小僧が習わぬ経を読む」というだけで、口先だけの虚飾の言葉で大衆をたぶらかし、カルト教団の熱狂に浮かれたというのが、安倍晋三という未熟な政治家の正体です。

これは「心暗き人がいる処、ことごとく災いなり」であり、このような妄語を語り亡国に導く為政者が、衆生を三途の獄に沈めようとするのを見て、弘法大師はどのように嘆かれるでしょうか。

 国民から破産宣告された安倍は責任を取って、首相の地位を辞任するのが当然の理です。また、それを直接にアドバイスする立場にいるのは、一億日本人の中で池口恵観和尚だけであり、それが師傅的な人の果たす責務だと思われてなりません。

高野山真言宗伝燈大阿闇梨の池口さんが、ここで日本国救国伝燈大阿閣梨の恵観大師として、日本の未来のために安倍晋三に辞任の勧告をしていただくよう、切望する次第です。
 池口恵観法主貌下                                       藤原肇

この手紙を池口恵観法主貌下に書いた藤原肇氏は、安倍内閣の無能を糾弾した「さらば暴政」という本も書いており、これが自民党の政権脱落を生んだと言う。

施政方針演説の直後に病気を口実に政権を投げ出して、慶応病院に逃げ込み、マスコミは病気だと嘘を並び立てて国民を騙したが、実際は池口大阿闍梨がやめた方がいいと忠告したのが真相だと言う。

果たして政治アドバイザーなのか、それとも安倍首相のカルト狂いなのか?安倍氏は、組閣の閣僚選びも彗光塾のお告げや池口恵観法主に相談して決めたと言う。

池口氏に安倍元首相の辞任の真相を聞く ―吉富 有治 
 先日、“政界の指南役”と呼ばれる人物に会った。もっとも、ご本人は「そんなことはありませんよ」と否定する。 鹿児島県にある最福寺の法主、池口恵観氏(70)。「炎の行者」とも呼ばれ、信者の中には政治家や財界人、著名なスポーツ選手らも名を連ねている。 
 安倍氏と恵観氏の交流は約20年も続き、恵観氏の関係者は、安倍氏から恵観氏の携帯電話に連絡が入り、悩みを打ち明けられたり、相談を持ちかけられる場面を何度も目撃している。

その信頼度は、若手政治家や秘書官たちで構成される「チーム安倍」の比ではない。私は京都市内のホテルで恵観氏を直撃した。

安倍元首相の辞任の真相などを聞くためだ、突然の取材依頼にもかかわらず、氏は嫌な顔もせず、約40分にわたって話をしてくれた。 恵観氏は8月31日、安倍元首相と約30分間、総理公邸で面談している。参院選で大敗後、組閣が行われた直後のことだ。

いったい何が話し合れたのか、「とにかく総理は落ち込んでいました。まったく元気がない。『気力がない』とまでおっしゃる。私は、『少しお休みになったほうがよろしいのではないですか』と申し上げ、(首相を)11月頃にお辞めになって、4、5年後に潮が満ちてきますから(注・「チャンスが巡ってくる」の意味)、そこで再登板されたらどうか、と申し上げたのです」 それに対して、「ああ、そうですか」と力なく答える安倍元首相。

度重なる閣僚の不祥事で、精神的に落ち込んでしまったという。 ところが、辞任劇は約2週間後にやって来た。

恵観氏も「総理の身体に大きな異変が起こった」と指摘し、個人的な見解と断りながらも、「自民党内でイジメがあったのでは」と推理する。

イジメで孤立無援となり、決定的なダメージを受けたのではと分析する。イジメとは、まるで小中学生のような話だが、いまの政界、そんな幼稚なレベルの政治家がうごめいているのかもしれない。

 「あの辞め方は残念でした。健康になれば国民の前に出て謝罪したほうがよい」と訴える恵観氏。その安倍氏は9月24日、入院後に初めて記者会見し、謝罪した。

そういえば恵観氏、私と会った翌日には東京へ出向いている。元首相にアドバイスをしたのだろうか。
 政界では安倍氏の政治生命は終わったと囁かれるが、それでも「安倍総理は必ず復活します」と恵観氏は信じている。その言葉に、果たして安倍氏は、どう答えるだろうか。 (2007年9月27日)

恵観氏のお告げは見事に当たって、安倍氏は返り咲いた。
占いやお告げで政策を決め、組閣する魑魅魍魎の政治家達がこの日本の社会を動かしていくのである。これなら官僚の方がよほど安心できる。国民はお告げが当たって経済成長が起こり、豊かな社会になることをお祈りするしかすべがない・・・・・・いっそ、カルト集団に入っておこぼれにあずかる方が手っ取り早いのかもしれない。>

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

この記事を見た人はこんな記事も見ています

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 30日以上前の記事に対するトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。
日本の公用語は英語になるのか? (インターネット政党 「ネット des 新党」のブログ)
 TPPが貿易自由協定などではなく、アメリカ産業のためのゴリ押し政策であることがバレバレになっている。  アメリカは自動車、保険以外も非関税措置に関する事前協議の対象とすることを日本に突きつける一方で、アメリカの砂糖は自動車同様、例外対象とすることを早々に...