株式日記と経済展望

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労働者の低賃金労働をもとに蓄積された資本を、共産党幹部が国外に持ち出し

2012年11月13日 | 経済

労働者の低賃金労働をもとに蓄積された資本を、共産党幹部が
国外に持ち出し、資本逃避は中国共産党体制崩壊の序奏なのだ。


2012年11月13日 火曜日

中国さぶる「資本逃避」 共産党支配“負の副産物揺” 11月9日 田村秀男

 中国共産党全国大会が8日から北京で始まった。習近平新総書記体制をさっそく揺さぶるのが資本逃避問題である。中国は厳しくカネの出入りを規制しているが、党の既得権者たちにとってはザルも同然、巨額の資金を自在に動かす。大半は「熱銭=ホットマネー」と呼ぶ投機資金である。

カネに色はないが、熱銭はあらかた推計できる。貿易収支などの合法資金と、非合法の流入資金が外貨準備を構成する。そこで外準の増加額から合法資金流入額を差し引いて作成したのがグラフである。

中国の株式市場が活気を帯びてきた2003年ごろから投機資金が中国本土に流れ込むようになった。その後、上海株価の急落とともに流入額は激減した。08年9月のリーマン・ショック後の09年3月には逆に約2000億ドル(16兆円)の資金が海外に流出した。流入に転じたのは09年後半からである。ピーク時の11年6月には実に4100億ドル(32兆8000億円)以上もなだれこんだ。

その背景は、不動産バブルである。バブルが崩壊局面に転じると、熱銭は逃げ出した。今年9月時点での年間ベースの流出額は2300億ドル(18兆4000億円)以上、中国の国内総生産(GDP)比で3%以上と推計される。

米欧のアナリストたちはこの程度の資本逃避は中国経済への打撃要因とはみていない。アジア通貨危機の際にGDPの23%の資本逃避が起き、スハルト政権が崩壊したインドネシアに比べるとたいしたことはない、というわけだが、楽観的すぎよう。

資本逃避は共産党支配体制の負の副産物である。ニューヨーク・タイムズ紙は10月26日付で温家宝首相一族が海外を中心に約27億ドル(約2160億円)もの巨額不正蓄財があると暴露した。北京はネットでのアクセスを遮断すると同時に、温家宝一族の弁護士を通じて否定声明を出した。中国の党幹部が海外メディアで同種のスキャンダルを報じられた場合、通常は無視する。不正確な噂話が多いのでほっとけ、というわけだ。今回はムキになっているので、かえって「報道は正しい」と知り合いの中国人は言う。

温氏にとどまらない。夫人の英国人殺害事件のために失脚した薄煕来元重慶市党書記の場合、夫人がためた海外資産は約1000億円という情報がネットで流れている。夫人の裁判は非公開で、しかも不正蓄財問題を素通りし、もっぱら殺人案件に絞った。海外への資金流しが問題なら、党幹部はみんな同罪だ。

党幹部は海外に一族や子弟を住まわせ、国内の特権を利用して荒稼ぎした富を海外で運用するケースが多い。習近平氏自身、娘はハーバード大学に留学、一族の多くは海外で市民権を得た上で、中国国内でビジネス活動している。労働者の低賃金労働をもとに蓄積された資本を、共産党幹部が国外に持ち出し、国内では貧富の格差が広がる。資本逃避は中国共産党体制崩壊の序奏なのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)


(私のコメント)

中国共産党の腐敗は、中国国民は知っている事ですが、一体何のための共産主義革命だったのでしょうか。共産主義革命においては数千万人が殺されたと言う事ですが、共産主義革命が起きる前よりも政府の腐敗が大きくなっている。もちろん胡錦濤政権でも腐敗や汚職追放はやっていますが、地方政府どまりであり中央政府要人にはお咎めが無い。
 
共産主義幹部が特権階級となり数千億円もの不正蓄財を行なっている。数千億円もの不正蓄財が行なえるほど中国が豊かになったと言う事ですが、汚職などで不正蓄財されたマネーは不正に国外に持ち出されてタックスヘイブンなどに預けられている。薄煕来はやはり夫人名義で数千億円海外に持ち出されたと言う事ですが、毛沢東派と言う事で温家宝首相に切られた。
 
汚職を取り締る方が派手に汚職している言う事は救いようがありませんが、国民は低賃金労働を強いられて搾取されたマネーが共産党幹部に渡っている事になる。汚職のスケールが大きすぎて日本とは比べ物になりませんが、田中角栄や小沢一郎は数億円の汚職疑惑で起訴されましたが、小沢一郎は結局は無罪となった。
 
温家宝一族の不正蓄財がニューヨークタイムズに暴露されましたが、失脚した薄煕来一派が暴露したと言う説もあります。「株式日記」ではいつかは第二次文化大革命が起きると予想していますが、起きなくても政権の腐敗は国家の機能を麻痺させて経済発展は停止してしまう。中南米諸国がいい例ですが金持ち達はマネーをアメリカに持って行ってしまって国内では使われない。
 
国家はアルゼンチンのようにデフォルトを起こしたり、インフレで二桁金利では国家経済は発展するはずが無い。中国だっていずれそうなるでしょうが、経済発展しているように見えるのは海外からの投資が集まり外国企業が技術移転させてきたからだ。しかしインフレなどによって労働者の賃金が上がって外資の投資は逃げ始めている。
 
中国共産党政府は、国民の政府への批判を逸らせる為に反日を煽っていますが、国民の反日デモは中国共産党政府への八つ当たりなのだ。ならば日本はそれを逆利用して尖閣や靖国で中国を刺激して中国中に反日デモの嵐を起こさせたらどうだろう。日系企業は焼き討ちに遭い日系スーパーが襲撃されるだろう。しかし今となっては中国から引き揚げる事は不可能であり、操業を停止しても税金はバンバンかけられる。
 
中国に進出した日系企業には泣いてもらわなければなりませんが、もはや日中関係を修復する事は不可能だろう。日本はよくても中国政府が収拾が付かない。中国経済は外資の資本と技術によって発展してきたのであり、中国政府はその外資に税金や保険負担を倍増させて絞り上げている。中国に進出した企業で儲けているのはごく僅かであり、今から引き揚げたくても不可能になっている。
 
第二次文化大革命よりも可能性が高いのは、共産党政府が腐敗汚職で行き詰れば軍部がクーデターを起こす事が考えられます。中南米でもクーデター騒ぎは年中行事になりましたが、中国でも同じ事が起きるだろう。地方の軍閥が反乱を起こして国家分裂を起こす事もありえる。経済発展している時は何とか暴動は抑えられても、経済が停滞して来れば国民の不満が爆発する。
 
中国のような国は、毛沢東のような冷酷な独裁者でなければ国家として纏まりは付かないのであり、共産党革命前の中国に戻るだけなのだろう。ソ連崩壊もCIAですら予測が付きませんでしたが、中国共産党政府の崩壊も突然起きるだろう。国民の国外脱出も止めようがありませんが日本にもボートピープルが押し寄せるだろう。
 



中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も 11月12日 ZAKZAK

日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第18回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。

 「小日本は出て行け!」。今年7月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが上がった。地元住民ら5000人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。

 標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。

 「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」(経済アナリスト)

 ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、集団となって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。圧倒的な数の力にモノを言わせる『民』の力が台頭している」と背景を説明する。

 2010年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、約30%の賃上げを余儀なくされた。

 相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、「上海周辺はタイの3倍の雇用コストがかかるまでになっている」(同)。

 安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、日系企業のなかではベトナムなど周辺国に新天地を求める動きが出始めている。だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。

 『第二次尖閣戦争』(共著、祥伝社新書)などで知られ、中国の労働問題に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の中国撤退が始まりつつあるが、問題はそれがスムーズに行くかということ。引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。

 中国商務省のデータでは、今年1~9月の日本の対中直接投資は56億2000万ドル(約4440億円)に上る。欧州連合(EU)27カ国の48億3000万ドル、米国の23億7000万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。

 そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。


 「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」(青木氏)

 反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。

 「『愛国無罪』の名のもとに1000人単位の中国人労働者たちが暴走を始める可能性がある。工場や会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。現地駐在員たちは命の危険もある」(同)

 不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。



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38 コメント

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共産党幹部の国外持ち出し資産を凍結せよ。 (Unknown)
2012-11-13 15:31:33
まずはアメリカから。
Re 経営者を拉致する可能性も (Unknown)
2012-11-13 15:35:31
拉致じゃなくて、自己責任押し付け金金売国奴を殺していいよ。
Re 中国国民の国外脱出 (Unknown)
2012-11-13 15:41:58
小泉竹中嘘ぶき自己責任構造改革で日本社会の治安は悪くなったが、さらにメチャクチャになるんじゃないの、喜ぶのはスケベ中年オヤジだけだろ。
全体主義国家というものはオリンピック開催後10年で滅亡する (Unknown)
2012-11-13 16:02:08
この法則が当てはまるなら、2018年に中国共産党は終焉を迎える(北京オリンピック2008年)ということになるのだが。

どうも雲行きからいって、来年にでも破滅が起こりそうな雰囲気になってきた。やはり、時代変化のサイクルが昔より早くなってきているのだろうか。
インフレ攻撃こそ正道 (Unknown)
2012-11-13 16:15:05
尖閣で刺激しても一過性。
庶民が怒り狂うためには物価上昇、雇用喪失というドラマが必要。

中国は分裂することが中国国民にとってもいいこと。

通貨安、資源高政策を日米欧で協調し、日本は中国投資を激減させることで、じわじわとインフレにもっていくことが一番いい。

米国はすでに本国投資法で中国から工場を呼び戻している。日本も東北へ工場を戻した場合は優遇措置をもうけて動きを加速させること。

原発は必須。電気代が高くては雇用は失われる。

中国は原発ラッシュに舵を切った。
反原発グループは中、韓の原発に対して強力に反対を示す道理が求められる。
そうしないなら、日本の国力を衰退させるための中国、韓国からのスパイ活動に制御されているといわれても仕方なかろう。


「人権委員会設置法案」断念の裏に現行「人権擁護委員法」改悪! (愛信)
2012-11-13 16:32:28
「人権委員会設置法案」断念の裏に現行「人権擁護委員法」改悪!
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/50afa0f3d6ef3f6211d408a11d23e8d3
人 権 委 員 会 設 置 法 案 と は ” 別 ” に です。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
◆第181回国会 議案の一覧
7 人権委員会設置法案
8 人権擁護委員法の一部を改正する法律案
↑ コレ。
間違いないですね。法務省と民主党は、この法案を2つに分け、多くの人が気付きにくい、また、中間派議員や
ねぼけ議員らが誤魔化されやすい「既存の法律の改正」によって、新しい法案を出さなくてもその目的の
一部が達成されるよう、算段を練ったとみていいでしょう。

人権擁護法案が反日売国支那朝鮮勢力が日本人社会の破壊と日本民族の支配を行なう為に如何に重視して
いるか知ることのできる姑息な行為です。 
共犯者は反日売国テレビ局・マスコミや法務省に忍び込んだ売国奴官僚である、この様な詐欺まがいの売国勢力
を徹底的に排除していかなければ成りません。その為には在日朝鮮人が支持する団体の日本維新の会や反日売国法案
に賛成するみんなの党(【朝鮮儀軌引き渡し協定国会承認】参照)
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cscsgk.cgi
や今回の人権擁護法案を推進して来た創価学会公明党等の反日売国テレビ局・マスコミの押す団体勢力
に投票してはいけません。

詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

>>年を越して170億もらってから解散。それで野田のブタ野郎が白いスーツ着て (テロ民死に下る天譴はどうなってるんだ!)
2012-11-13 16:39:05
深い討論です。三まであります。

テロ民主党が年内に解散してしまうと政党助成金の170億が入らないんだそうです。これは12/20に出る。だから年を越して170億もらってから解散。それで野田のテロ野郎が白いスーツ着て子供を訪問しているわけよ。お茶濁して170億を待ってる。もうね メンタリティが日本人じゃないよ、このコリ政党。中韓 民痰と気脈をつうじているだけはあるわ。ありゃもう日本国政府じゃない。民潭に選ばれてなった第一党だもの。テロ朝鮮民主党だよ紛れも無く。異民族テロ支配だ。1/3【討論!】石原新党の行方と日本の未来[桜H24/11/10]http://www.youtube.com/watch?v=TVPK6X0cGjo&feature=youtube_gdata
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-2006.html
Unknown (Unknown)
2012-11-13 16:43:29
ベルリン・オリンピック(1936年)→ナチスドイツ崩壊(1945年)
モスクワ・オリンピック(1980年)→ソビエト連邦崩壊(1991年)
独裁国家がオリンピックを開催して10年程度経過すると
国家が崩壊する法則に従えば、2008年に北京オリンピックを開催した中国は
2018年前後に崩壊し、ソビエト連邦のように幾つかの中小国家に分裂するかもしれないし
あるいは、しぶとく存続し続けるかもしれない
日本としては中国崩壊が仮に起こったとしても
その影響が最小限に済むように対策を講じておくべきだろう
仮に中国崩壊でボートピープルが押し寄せてきてもいいように
彼らを居住させる離島を1つ2つ用意し、そこに中国難民を隔離するべきだろう
沖縄を含めた日本本土に中国難民を居住させてはならない

中国が内部崩壊すれば東アジアの脅威が消失するという見方もあるだろうが
それに期待して国防を疎かにしていいという事にはならない
中国が内部崩壊しようがしまいがに関係なく、日本は憲法9条を破棄して
国防を充実させていくべきだろう
箸 ↓ コリの本性   ↓    ↓ (Unknown)
2012-11-13 16:48:44
橋下徹の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/888.html
■大阪府有地(土地評価額:10億円/800坪)を韓国民団に1/3以下の破格値3億円で売却
  ↓        ↓        ↓
大阪市北区中崎町2丁目の800坪もの広大な府有地を韓国民団にだけ特別に1/3以下の超破格値で売却。大阪が財政赤字になっている理由は、こうして日本を売る売国奴がいるからでしょう。橋下「韓国民団に破格の3億円20年間無償 民団にだけ売却の覚書」■最終的に危険な道州制を導入し日本をバラバラ解体分割を目指す売国奴 前大阪府知事の ハシシタ徹は、筑波大学名誉教授の中川八洋氏に「コリア系アナーキスト」と分類されている大前研一(経営コンサルタント)の忠実な弟子です。 [2] 大阪府知事のハシシタ徹は、外国人参政権超積極推進派であり、ハシシタ徹は、自身が目指す道州制のゴールは、「一国二制度」だと明言しています。大前が引用文中で述べている「地域の住民に喜ばれるための政治活動」の「地域の住民」とは言うまでもなく既に外国人参政権と大量移民によって自治区化した九州道に大量に移住した中国人と韓国・朝鮮人を指していることは明白です。
>田村氏 (太郎)
2012-11-13 17:02:02
昭和というより、第一次世界大戦以降の中華民国と外国との関係、及び、昭和の初めに、わが国と、シナとの関係について、本当にしっているのだろうか?
 邦人は婦人子供は今すぐ、引き上げることだ。
北朝鮮と同じように人質にして、我国の国益に反することを飲ませようとする。
 第二次上海事変の時の政府と同じ行動を政府にさせてたいけない。あの時海軍大臣米内光政が出兵を主張したが、それは邦人が3000人くらい殺されてから、出兵することだった。
 それと同じ事を初めから我国政府は考えておくことだ。
それができないような政府は我々日本人は要らない。
 邦人が殺されないうちに返すここと、殺されてもいいから国益を損なうようなことをしてはいけない。
 

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