なぜギリシャの尻拭いをすることがドイツにとって良いのでしょうか？
それはひとことで言えばドイツのＧＤＰ成長率がこれで上がるからです。
2010年2月10日 水曜日
◆ドイツの輸出マシーンをトップギアに入れることだけがユーロ問題の抜本的な解決策だ ２月１０日 広瀬隆雄
ドイツがギリシャ救済に動き始めています。
まだ正式に決まった訳ではないけど、言い出した以上、若しちゃんと実行に移さなければたいへんな事になると思います。
だから、やる。
問題はこの救済をドイツの国民はどう受け止めるか？だと思います。
ビジネスに明るくない庶民は「ドイツがギリシャの尻拭いをさせられるなんて、まっぴら御免だっ！」と凄い剣幕で怒るでしょうね。
でもソフィスティケートされたビジネスマンや投資家はこのニュースを歓迎すると思います。
たぶん今日あたりドイツ銀行のトレーディング・ルームではみんなガッツポーズで雄叫びをあげていると思います。
それはひとことで言えばドイツのＧＤＰ成長率がこれで上がるからです。
ドイツがギリシャを助けることで（一時的なユーロの反発は別として）ユーロのStability Pactの精神は骨抜きになってしまいます。
なぜなら財政規律を順守しなかった国も易々とお目こぼしを受けられる事が判明したからです。
すると長期の趨勢としてはユーロは安くなります。
これはドイツなどの輸出基盤のある国にとってはラッキーになります。
なぜなら今まではユーロ高で本当は苦しんできたのだけど、「ＥＵの盟主」を自負する手前、自分から財政規律を崩し、ユーロ安を演出するようなことは出来なかったからです。
ところがその「汚れ役」をギリシャやスペインが演じるわけですから、ドイツは「駄目な奴らだな」と表向きは厳しい表情を作りながら、ウラでは（ウッシッシ！）と膝を叩いて喜ぶわけです。
最近のドイツ国内の消費は停滞していたので、シーメンスの発電機やＢＭＷをこれからガンガン輸出できるようになったら神風が吹くのと同じです。
それらの製品をインドや中国やブラジルに輸出し、その輸出ファイナンスをドイツ銀行が付ける、、、こうしてドイツの景気を「オーバードライブ」に持ってゆくわけです。
そこで好景気のドイツ国民がスペインやギリシャからの財やサービスを購入したり観光に行ったりすることで、スペインやギリシャは構造改革をしなくてもかれらが比較的得意な分野（パルテノン神殿とか）で勝負すれば良いというわけ。
汎ヨーロッパ的な解決策とは、すなわち稼げる奴にガンガン稼がせ、後の連中はその稼げる奴にぶらさがる、、、そういうアプローチに他ならないのです。
◆ギリシャ問題 ２月２日 厭債害債
この事を考えると、実はユーロの価値として喧伝されてきたドルの代替準備通貨性の本質部分がかなり過大評価されてきたことに気付きます。これまで多くの人々は「なんとなく」ユーロの価値をコアの国々のイメージとリンクさせてきたと思われるからです。つまりユーロの信頼性の多くの部分がドイツやフランスの信用力を背景にしていた。しかしドイツが「ケツをまくる」可能性があるとするならば、そしてどの国もケツをまくる可能性があるならば、本来のユーロの代替準備通貨としての価値（安定性や通用性など）は「最も信用力の低い国」をベースにして測定されるべきであり、ドイツやフランスが「たまたま」加盟している事によって信用力が上乗せされている、というアプローチを取る必要があるのではないでしょうか？
ギリシャも独立国ですし、加盟国から別の加盟国への直接の支援は考えづらい。またＥＣＢがギリシャだけ特別に支援することも平等という観点から難しいと思います。結局ギリシャがきちんとファイナンスできるよう周りがサポートするというのが当面の対応となります。先日ギリシャが５年の国債を出しました。当初３０億ユーロといわれていたものが「申し込み過多（oversubscription）」によって８０億ユーロに増額されたといいます。しかも、申し込み自体は２４０億ユーロもあったとか。ご丁寧に中国の中央銀行が買っているといううわさも（すぐに否定されましたが）流されていました。実際は前日になぞの空売りが相当出ていたようで、この人気沸騰度はかなり「やらせ」っぽい感じがしました。買っていたのも欧州の各国中央銀行が結構いたようです。まさにユーロの死命をかけた発行という感じでした。
当面、ギリシャはＥＵの厳しい監督に服します。まず２月３日にＥＣが「成長と安定のプログラムに関する勧告」を出し、ギリシャはそれに対し承認するかどうか国会で決めなければなりません。承認すると厳しい増税や歳出カットが必要になります。アイルランドも危機が起きたのですが、国民に増税と歳出カットをのませて今は何とか落ち着いています。ポピュリスト的政策に慣れたギリシャ国民がこれらをきちんと受け入れられるかどうか、が注目されます。
諸外国では意外にギリシャ問題のリスクを大きく見ているような気がします。オーストラリアのＲＢＡ（中央銀行）は本日利上げを見送りましたが、大方の予想は利上げでした。中国のＰＭＩの下落なども理由として想像されるもののギリシャを含む外部環境の不透明さが大きな要素となったというのがもっぱらの評価です。
ちなみにギリシャの財政赤字は単年度でＧＤＰの13％弱と大きいですが、債務残高はようやく１００％を超えたところです。そういえばどこぞの極東の国では２００％というところがありましたっけ？個別国の財政の問題に不安が一杯な状況ではそもそも統一通貨なんて危うい存在になるだけだという、貴重な先例として記憶にとどめておくべきでしょう。
（私のコメント）
ユーロはドルに代わる基軸通貨として発足したのですが、ＥＵ圏内の落ちこぼれ国家が足を引っ張るようになりました。ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインのＰＩＧＳ諸国の事ですが、放置していればユーロが空中分解する恐れが出てきました。以前なら経済危機が来れば通貨が下落して調整されるのですが、ユーロで統一されているのでそれが出来ない。
ＰＩＧＳ以外にもアイルランドや東欧諸国にも経済危機が広がっているから、ユーロからドルへの避難が続いています。このようにユーロが安くなれば円も避難先として買われて高くなっています。ユーロをいかにして維持していくかはドイツやフランスなどの輸出大国が支えていくことになりますが、ＥＵ圏内でも経済格差の解消はなかなか進まないようだ。
経済が好調なときは問題が表面化しませんでしたが、世界的な金融不況が来ると南欧や東欧諸国が経済破綻の危機が表面化してきました。こうなるとドイツがギリシャを援助して助けると言う事になりますが、財政規律が守られなくなりユーロの信用はそれだけ失われて行きます。こうなるとユーロも輸出主導の経済対策がとられるようになってユーロ安はドイツなどにとっては歓迎されるようになる。
アメリカも輸出主導の経済政策でドル安を望んでいるし、ＥＵもユーロ安で輸出主導の経済対策で、これでは日本だけが円高で苦しむ事になる。昨日も書いたようにＦＲＢもＥＣＢも大胆な財政出動で大幅な金融の緩和で紙幣をばら撒いていますが、日本の日銀だけが通貨供給を絞ってしまったままだ。１２月に１０兆円の通貨供給をしましたが、デフレの解消には焼け石に水だ。
ギリシャは観光以外にこれといった産業もなく、イタリアやスペインも輸出競争力が弱い。投機資金が引き揚げてしまえば、１９９７年のアジア通貨危機のようなことが起きますが、ユーロ圏なので通貨の暴落は避けられている。ギリシャなども国債の発行で一時しのぎをしていますが、国債を買う国がなければデフォルトせざるを得ない。そこでドイツが救済の手を差し伸べるようですが、同じような事は東アジアでも行なわれている。
東アジア通貨危機の時も、２０００年の５月にチョンマイイニシアチブが合意されて緊急支援体制が強化されてきていますが、将来的には日本の円や中国の元などが中心になって東アジアの共通通貨構想も練られている。今まではドルが世界の基軸通貨でしたが、経済が多極化してくると基軸通貨も多極化せざるを得ない。しかし日本では円を基軸通貨にしようといった構想は全くない。
ユーロが発足したのは１９８５年のプラザ合意が原因ですが、ドイツは新たなる基軸通貨をＥＵを基盤として作ろうとした。フランスもそれに賛同してユーロが作られましたが、アメリカ以上の経済規模にするには南欧や東欧諸国も通貨圏にしなければなりません。そして人口から経済規模から通貨の流通量に至るまでユーロ経済圏がアメリカを上回るようになった。
しかしユーロはＥＵ諸国の寄せ集め通貨だから、ＰＩＧＳのような落ちこぼれ国家が出ると弱点を見せてしまう。東アジアのようなもっと緩やかな組織で通貨基金を作って、日本の円を基軸にしながら東アジア共通通貨を作って行けば、ユーロのような動きが取れなくなるといった事は避けられる。日本単独ではどうしても投機筋に狙われて独歩高になってしまいますが、東アジア基軸通貨があれば独歩高は避けられて、乱高下も避けられる。
韓国や中国が経済破綻して東アジア共通通貨が安くなれば日本は輸出で稼いでＧＤＰを大きくする事が出来るし、経済破綻した韓国や中国もウォンや元が売り叩かれる事も回避できる。金利や財政出動が自由にできないと言う欠点もありますが、ドイツがギリシャを助けるように、日本が韓国を助ければ危機は回避できる。
このような通貨スワップが連携強化されていけば東アジア共通通貨が出来る基盤となるだろう。日本の円高を回避して投機筋に狙われない為には通貨の規模を大きくする必要がある。しかし現状では格差がありすぎて難しいが、このままでは円高で日本経済はジリ貧状態が続く事になる。
ヨーロッパのような政治統合は難しいでしょうが、通貨統合は日本が主軸となってやれば出来ないことはないだろう。中国にしても人民元が自由化して切り上げが行なわれれば、巨大な韓国のようになって経済危機がやってきて、日本からの緊急融資などでしのぐような事になるだろう。ドイツが今直面していることは、日本も将来直面する問題だ。
ネトウヨの中にはどうして日本のカネで韓国や中国を救うのかといった意見が出ますが、ドイツにしても立場は同じだ。韓国や中国が経済破綻すれば影響は日本にも及ぶし、汚れ役を韓国や中国が演じてくれれば東アジア共通通貨は高くなる事は避けられて日本の輸出が拡大する。つまり損して得を取ればいいのです。
◆共通通貨創設の鍵となる「為替レート安定化」3つの条件 2005年2月23日 吉冨勝
アジア経済の貿易面での統合が進むと、共通通貨形成への素地が固まってくる。
アジアの貿易統合は、3つの面から進んでいる。（1）域内貿易比率の上昇、（2）生産・流通ネットワークの形成、（3）自由貿易協定（Free Trade Agreements、FTAs）だ。
第1の域内貿易の比率の上昇は、貿易論では「引力論」で説明される。2国間の引力にあたる貿易は、重力にあたる国の経済規模とその経済成長率に比例し、2国間の距離には反比例するというわけだ。これによると東アジアのように経済成長率が高く（7〜8%、他の地域では2〜3%）、日本、中国のような大国が存在していると、そうした大国とのアジアの貿易の比重は高まる。しかも、東アジア諸国は地理的に近接しているので、運輸・通信費用などの取引コストが小さくて済み、お互いの貿易関係（引力）が強まる。
こうして、東アジア各国の域内の貿易比率は全貿易の今や50%以上を占めるようになっている。
2つ目の統合促進要因は、東アジア内で出来上がっている産業内垂直貿易である。例えばエレクトロニクス産業では、日本が資本集約的で技術集約度も高い、半導体製造装置や電子部品、電子材料を輸出し、韓国や台湾の中進国がそれに続く技術集約度の高い部品・コンポーネントを輸出し、中国がこれらを輸入し、安い労賃で加工・アセンブルして、最終製品である情報機器（パーソナル・コンピュータなど）として世界に向けて輸出している。中国を世界の工場と呼ぶのは木を見て森を見ていない類の観察と同じであり、実は東アジア全体が世界の製造センターになっているのである。
以上のように、東アジアの貿易統合が進むと、域内の民間の金融取引が活発になり、為替レートの調整も協調して行うというふうに、金融・通貨面での統合が進みやすくなる。
例えば、最近では、米国の経常収支赤字がGDP比6%近くにまで膨張しているが、この状況は持続可能ではないため、米ドルは30%下落する必要があるという説が国際金融論の学者の中では根強い。しかしこの場合でも、互いに協調し合うことによって東アジア通貨がすべて同じように30%、米ドルに対して強くなったとしよう。その場合は、アジア通貨側の為替レートは変動しないで済む。とすると、今や50%を占める域内の貿易は影響を受けないので、個々のアジア通貨の実効的な切り上げ率は30%の半分の15%で済む。これだと十分に対応可能な各国通貨切り上げ幅だと言えよう。
これはアジア通貨が強くなる場合だが、97〜98年のように、国際短期資本が激しく移動すると、アジア通貨が暴落することもありうる。そのため、アジア危機で懲りたアジア諸国は自衛策上、膨大な外貨準備を積み上げた。この自衛策を共同防衛策に変えると、各国の外貨準備の大きな節約になる。
例えば、いま東アジアで各国が保有する外貨準備を15%ずつ拠出すると、2500億ドルもの外貨プールが出来上がる。これを共同管理して使えるEast Asian Monetary Fund（＝東アジア通貨基金）にすることが出来る。
この基金は、加盟国の為替レートが余りにも大きく下落するとき、それを共同して防ぐために利用出来る。だから、こうした基金の形成は、東アジアでお互いの為替レートを安定させるような東アジア全体の為替制度を構築することを意味する。
こう考えてくると、アジアの共通通貨（ACU）に向けたアジア通貨間の為替レートの安定化は、ドル暴落に備えた、アジア通貨の協調的切り上げやアジア危機の回避に向けた東アジア通貨基金の形成を通して、一層促進されていくのである。
（私のコメント）
ヨーロッパの通貨統合の経験は東アジア共通通貨の参考になるものですが、様々な条件をクリアしなければなりません。８０年代の経験からしても世界は日本のひとり勝ちを許さないだろう。だから東アジア諸国を仲間にすることで世界からの圧力を回避していく必要があります。中国にしても元の切り上げ圧力に晒されていますが、完全な変動相場制に移行すれば安定化のための東アジア共通通貨の必要性を認識するようになるだろう。
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アホ！米国やＥＵも負けじと自国通貨を安くしてくるに決まっているだろ。このような不毛な戦いの最後には相手の供給力破壊＝戦争が待っているんだよ。戦前の経済史をなぞってどうするんだ。理系は歴史を勉強しないから本当の利益を失ってしまう。日本に必要なのは中国や韓国の自己中心的で破滅的な国家運営に巻き込まれないようにすることなんだよ。
しかし、最近の動向を見ているとウクライナの大ロシア(ソ連？)実質的復帰、さらに飴は台湾への兵器提供を行い中国を意図的に刺激している。
ロシアの立ち位置は親米になるのか、親中になるのか微妙だが、いずれにせよトルコやギリシャ、中東は地政学的に縄張り争いのターゲットになる。
ただ、ＥＵと米英の綱引きという材料も加わり、新冷戦体制は大変複雑だ。日本は、ドラマの榮倉奈々みたいにイジメられて、シカトされそうで怖い。
テレビばかり見ていると自分の頭で考える習慣が起こらない。
国際学習到達度調査で1位になることが多いフィンランドでは
バラエティー番組はないそうだ。
1番人気は討論番組で、2番目がニュース番組、
3番目はドキュメンタリー番組だそうだ。
そういうテレビを見て、親子が語り合うのだそうだ。
日本ではバラエティー番組ばっかりだ。
その中には、『馬鹿』を売り物にさえするケースがある。
『馬鹿』であることに恥じらいを感じさせないように仕向ける洗脳番組が多い。
馬鹿な親が一緒になって子供と馬鹿テレビを見ている。
子供が馬鹿になるわけだ。
そういう馬鹿な子供たちが、将来の日本の奴隷的階層予備軍に組み込まれていく。
しかしですよ、全部の国が通貨安を狙うと結局同じ事にならないのだろうか、、その先にあるものは通貨安ではなくそれぞれの国家の信頼の崩壊に繋がらないのだろうかって疑問が常に頭に浮かびます。
結局金兌換から切り離された現在の通貨って国家の信頼と言う紙切れでしょ
日本はデフレギャップ分の40兆円は刷るに留めた方がわたくしはよろしいかと考えます。
銅などの混ぜものをして、両目を増やしたんだが。
その浮利は権力者が懐した
小学生がクレヨンで描く夢の絵みたいなノリで“東アジア共同体”なんてものを
思いついたんだろうけど、「政治家なのに政治を忘れた夢」なんぞをみられたんじゃ
命や未来の一部を国に左右される国民はたまったもんじゃない。
そもそもだが、「ＥＵ」と「極東」じゃあ歴史や環境などの『条件』が
あまりに違いすぎることが全く計算に入ってないのが酷すぎる。
選挙もやらずに共産党が独裁してるような国と
価値観を共有して同じ方向を向き続けていられるわけがない。
沖縄や尖閣の領有まで主張する奴がいる国だ。共同体なんてすぐ崩壊する。
とりあえず領土問題のひとつでも解決してから提案してみろと言いたい。
その宗教とは違う国が近づきすぎれば間違いなく摩擦が起きる。
摩擦が起きれば、中国は「全てを中国に合わせなければ殺す」という
手段を今でもずっと選択している。
そもそも東アジアってのは、ヨーロッパ大陸のようにキリスト教徒だらけじゃないし、
王族が親類同士で国境が何度となく塗り替えられたようなところでもない。
軽々しく地域の境目を薄くすれば、むしろ火種になるばかりだ。
ＥＵが一見うまくいってるように見えるのは、キリスト教国ばかりをみた場合だけだ。
ＥＵとトルコの関係をみれば、「日本と中国が共同体(笑)」なんて無理なのは明白だ。
ずっと独立していた。そして独自の熟考文化と静寂を好む気性が育まれた。
中国のように欧米に無数に分割されて植民地支配されながら
「鬱屈した中華思想」を育んできた国は、領土欲や拡張指向が
要求レベルやベクトルの面でも日本とは全然違う。
そして日本は中国の要求に絶対に耐えられない。
いや、耐えられる要求は、中国にとって本当の要求ではないといったほうが正しいか。
日本にとってのアジア外交が中国をどうにかすることであるのと同様に、
「中国にとってのアジア外交」とは日本を打倒することに他ならないのだから。
通貨発行権を日本政府が持てなくなれば、共同体の中のある国とある国が
正反対の通貨政策を必要とする状況が生じた場合どうすんだよ？
ドイツのことを引き合いに出すなら、ドイツは「共同体に入らない」のが最善だった。
入ってしまったから、その条件の中の次善策をとっているだけに過ぎない。
日本はまだ東アジア共同体などという馬鹿げた重荷を背負ってないのだから、ドイツの苦しみを追体験する必要はない。
日本のような遵法精神や規律や調和を重んじる国民と協調するのは無理がある。
おまけに『共通の教科書』だと？？(笑)
天安門事件すら隠蔽し、強力な報道管制とインターネット監視により
言論を統制し続けている中国と同じ教科書なんて無理に決まってんだろ。
近代の日本について一切触れず前世紀のネタで対日怨念育成教育を延々とやり、
教師が真顔で「第二次世界大戦で日本を倒したのは中国である」なんて
馬鹿な教育をあいつら国策でやってんだよ。だから初めて日本に来た留学生が
「日本に来てみると思ったより軍国主義の印象がない」とか言う。
冗談かと思ったらそれが素の感想だったりするわけよ。
宗教観も歴史観も政治システムもあまりに違う中国などと一緒にできるわけない。
もし統一できるとしたら、中国がチベットやウイグルでしたような強引な手法を
日本が受け入れ、歴史観や政治システムを中国のそれに強制的に統一された場合のみだ。
（あ、もしかして、それをやりたいわけか、鳩山は）
もちろん日本のために、政府が反米なのは良い。すごく良い。その「目的」は。
ただ「方法」が間違ってる。
日本は、『アメリカと中国の“両方を”牽制する手段』を持たないと片手落ちだ。
アメリカが愚かなせいで中国に好き勝手増長されて困るのは、結局日本なのだから。
顔かたちは似ているが中身がドン図まりで異なる。社会構造も異なる。
福沢諭吉の脱亜入欧と判断した根拠を見ることだろう。
信用の構造も異なる。現在はそれを何が担保しているか？
軍事力の強化は亜米利加に対するものではない。中共朝鮮に対してである。
南朝鮮など我国の敵国で其れは21世紀的な敵国である。
したがって朝鮮人は敵国人であるからそれなりに扱えばいい。
Ｇ7の意味を経済的に捉えてはいけない。あくまで文化的な要素を見ることである。
南朝鮮との通貨スワップは軍事的なもので、経済的なものではない。
これを軍事的なものに替えるように軍事力の増強をすることである。
国会議員に在日朝鮮人の成りすましが100人くらいいるそうだから、やはり両系三代前まで出自を明らかにする法案を提出するように、自民、民主党に運動をしよう。
選挙区議員に要求をすればいい。
自由貿易体制が崩壊したから、保護主義になるに決まっているが、それは19世紀的なやり方ではない。新しい保護主義の形をとる。
具体的にブロック化だが、我国はたぶん一国でしなければならないだろう。
亜細亜共同体などは幻想に過ぎない。
＞えば、いま東アジアで各国が保有する外貨準備を15%ずつ拠出すると、2500億ドルもの外貨プールが出来上がる。これを共同管理して使えるEast Asian Monetary Fund（＝東アジア通貨基金）にすることが出来る。
この基金は、加盟国の為替レートが余りにも大きく下落するとき、それを共同して防ぐために利用出来る。だから、こうした基金の形成は、東アジアでお互いの為替レートを安定させるような東アジア全体の為替制度を構築することを意味する。
これができないことをユーロは示している。
ユーロは衣でマルクが通貨となるという予測だが、ドイツは今回の金融危機で打撃を受けているはずだから、其れがどうなることやら。
いずれにしても、第三次世界大戦の序章である。
これまで戦争が起きていない地域で起きるが、其れより見ると、米中の可能性はあるだろう。
ヨーロッパは史那とは戦争をしているが、アメリカは義和団事件のときのみである。
其れよりも今年は明治以降のオカルト的見方で言うと内政の年で、其れは外交的に現れるとは太郎の見方である。
とにかくまだ始まったばかりである。
我国は軍事力の増強をすることである。経済的利益はその後である。
しかし民主党の背後にいる人々は昭和の初めに活躍した、北一輝たちと似たような人々だろうなと太郎は警戒し切りである。
しかしその道を開いたのは自民党である。中曽根内閣の時だろう、本格的になったのは。
『実現のためには“日本の 大幅な 譲歩”が 不可避』という、根本的な欠陥がある。
だから、『別の方法 による 反米』をすべき、ということ。
方法はいろんな人がいろんな案を出してるよな。
ロシアがうんぬん、イギリスがうんぬん、自由と繁栄の うんぬん、などなど。
いろんな案があるのになんで鳩山の選んだショボい案を選ぶ必要がある？
本気で反米なら、アメリカに急接近している中国も信用するな。
「アメリカの核の傘の中から反米を唱える」なんてお笑いだし、
「アメリカの選んだ新しい相棒・中国と握手しながら反米を唱える」なんて
中国が得するだけだ。
確実にいえることは、東アジア共同体なんてものは、
日本の大損害だけを残して大失敗する。
他国との共同体作りなんて大規模な失敗をしたら、中国はそのチャンスを逃さない。
そんな大失敗を経た後の時代に、日本という国が残っている保証はない。
古いか新しいかだけの差でしかない
EURO諸国の落ちこぼれ組について、ことさら危機を煽るなら
連邦各州の落ちこぼれについて、詳細に検討した方がいいと思いますよ
カリフォルニア、フロリダ、ネバダ、アリゾナ、、、どこも財政破綻寸前ですわ
健全財政を何とか保っているのは１、２州しかないと思いましたが違いますかね？
実質的に財政破綻している州がほとんどなのに、報道がなければそんなこと気にかけもしないで
ドルを信用しちゃうんでしょうかｗ
日本があれだけ資金を投じた中国、韓国はどうか。
全く感謝がないどころか、恫喝している。
韓国などは、電機、原子力、自動車でも日本企業をつぶそうとしている。
日本の真の敵はどこかを冷静に見極めることだ。
WSJ-ギリシャがオバマ大統領の輸出主導型成長戦略の障害になる理由(ダウ・ジョーンズ)
(ウォール・ストリート・ジャーナル)米国の輸出の伸びは、ギリシャが抱える巨大な問題という壁にぶつかっている。
米商務省は10日に発表する米国の貿易赤字は、ダウ・ジョーンズ経済通信のエコノミスト調査によると、11月の354億ドルから12月は368億ドルにやや拡大したとみられている。
この赤字拡大は、年末に輸入が輸出よりも伸びが高かったことを反映している。これは米国の景気回復の歓迎されない副作用だ。また、リセッション(景気後退)から脱するために米国が推進している輸出主導の経済成長は、言うほど簡単ではないことを思い出させている。
オバマ米大統領は、貿易赤字を縮小し経済成長に弾みをつけるために、今後5年間で米国の輸出を2倍に増やすように求めた。
これを実現する手っ取り早い方法は、ドルを弱めることで、米国の財やサービスを世界の市場において安くすることだ。
しかし、このところドル相場は、反対の方向に動いている。
ギリシャやほかの国々の財政健全性に対する懸念に競合するユーロは悩まされ、終値は数セント上昇したが、9日に8カ月ぶりの安値をつけた。
通貨バスケットの実効為替水準を示すドル指数は、昨年11月以降、およそ7.5％上昇し、9日の終値は79.79となった。
ゴールドマン・サックスのエコノミスト、スベン・ジャリ・ステーン氏は、今後5年間で世界経済の成長が中心予想を上回る4.5％となるにしても、米国の輸出を約3兆1,000億ドルまで2倍にするためには、ドルはインフレ調整済みで約30％安くなる必要があると推計している。
ドル高が続くと、「(オバマ大統領が)輸出を促すために集めたがらくたを、すべて一掃してしまうだろう」とマサチューセッツ工科大学スローン経営大学院のサイモン・ジョンソン教授は語った。
欧州の大国が小さな隣国の救済に動くかどうかに投資家は注目しているが、昨年中国に抜かれるまで世界最大の輸出国だったドイツは、ユーロ安によってもたらされた自国の輸出の恩恵を受けているとジョンソン教授は指摘した。
欧州諸国は、投資家が思うほど自国通貨の下げを食い止めることを急いではいないのかもしれない。そうなると、輸出主導での米国の景気回復は、それ自体がギリシャ神話(夢物語)になる可能性がある。
素晴らしい提言だ。拍手１００
クールに経済の面だけでつきあうことだ。
技術を盗用されないようにしなければならない。
【ロサンゼルス＝飯田達人】約３０年にわたってロケット技術などに関する機密情報を中国に漏えいしたとして、産業スパイ罪などに問われた米航空大手ボーイング社元技術者の中国系米国人に対する判決公判が８日、米カリフォルニア州の連邦地裁支部で開かれ、禁固１５年８月が言い渡された。
中国側に提供された技術は、中国の宇宙開発に利用された可能性がある。
判決文などによると、中国出身のドンファン・チュン被告（７４）は、１９６０年代に渡米して帰化し、防衛関連企業ロックウェル社（後に宇宙・防衛部門がボーイング社に統合）の技術者となった。中国が提唱した「四つの近代化」政策に共鳴し、７０年代からスパイ活動を始め、２００８年に連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。
同州オレンジ市にある同被告の自宅から見つかった約３０万ページに及ぶ機密資料には、スペースシャトルやデルタ４ロケットの設計書のほか、戦闘機や爆撃機、軍用ヘリなどに関するものが多数含まれていた。
被告は、８５年から０３年にかけて度々訪中し、スパイ活動に貢献したとして中国側から記念のメダルとネクタイピンまで贈られていた。
米国ではこのところ、中国スパイの摘発が相次いでいる。０８年には、中国系の男が海軍情報を３０年以上にわたって盗み出したとして禁固２４年６月、さらに台湾系の男が軍事戦略に関する機密情報を中国に漏らしたとして同１５年８月の判決をそれぞれ受けた。
昨年、米議会に提出された米中経済安全保障見直し委員会の報告書は「中国は米国へのスパイ活動の最大の脅威」とし、「そのやり方は、より広範かつ巧妙化している」と指摘。さらに最近は「サイバー空間を使ったスパイ活動も活発化している」と警告している。
（2010年2月9日18時02分 読売新聞）
って、おい！
【日米中独英仏 輸出総額（ドル建て）比較06年−08年】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_27.html#yushutu
多分に為替変動の影響もあるのでしょうけれども、２００８年における「世界最大の輸出大国」はアメリカ自身じゃないですか。もちろん、アメリカは輸出も多い代わりに輸入も多く、貿易収支は赤字化しているわけですが。
しかし、元々これだけの規模を持つ「輸出大国」が輸出を倍増させるなど、それこそどこかの主要国で戦争でも起きて、供給能力がガタ落ちしない限りあり得ない気がします。今は世界的に「供給過剰」が問題になっているのです。
それにしても、このグラフと↓このグラフを見て、それでも「日本は輸出立国だ〜っ！！！」と仰る人がいるでしょうか（まあ、いるんですが）。
【2008年 主要国輸出対ＧＤＰ比率、輸入対ＧＤＰ比率等】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_25.html#Gaiju
「日本は輸出大国の座から滑り落ちた〜っ！！」
とかいう話ではなく、そもそも日本は輸出大国でも何でもないでしょう。対ＧＤＰ比でアメリカの次に輸出の割合が小さく、絶対額でも米中独に遅れを取っているわけです。
「日本は世界四位クラスの輸出大国だ〜っ！！」
これなら、オッケーですけれども。
それでも、なぜわたくし達の頭の中に「日本は輸出立国」「日本は輸出大国」という印象が植え付けられてしまったかと言うと、やはり耐久消費財メーカーのＣＭの力が大きいでしょう（ちなみに、良い悪いの話をする気はありません）。輸出が多い耐久消費財メーカーのＣＭを沢山見た結果、わたくし達の頭の中に「日本は輸出の国」というイメージがこびりついてしまったのだと思います。
インターネットの出現により、わたくし達の世界は情報を「イメージ」で受け取る時代から、「視覚化されたデータ」で受ける時代へと移り変わろうとしているように思えるのですが、いかがでしょうか。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
何度も言ってるように日本は輸出大国では有りません、05年からは多分に外需で儲けさせてもらいましたけどね、本質的には堂々たる内需主導国家であります。
★小沢さん不起訴の裏側〜米中どっちに仕えますか？
http://archive.mag2.com/0000012950/20100208213902000.html
ＦＲＢやＥＣＢでは100兆円規模の量的緩和政策を実施している。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/a3844a5738a1484c4edfd2e196202ad0
藤原直哉の「２１世紀はみんながリーダー」 2010年２月９日 バベルの塔が崩れるとき
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2010/02/2010-290b.html
国会議員という制度がおかしいのでは
http://www.nikaidou.com/2010/02/post_4310.php
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2010年２月９日 アメリカの常識
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2010/02/2010-3565.html
なぜ過剰な期待をすると潰れてしまうひ弱な日本人が増えたのか
http://digest2ch-bizplus.seesaa.net/article/140653496.html#more
円高が怖い？投機による異常な円高を防ぐ位で十分じゃないのか。
今は何よりも内需復活に知恵を注ぐべき時で資産価値のある通貨であるにこしたことはないのではないかな。外需にデメリットというむきがあるけども円安で輸出企業が儲かったけども日本人の所得は増えたかな？
日本が採るべき道は人口減という新しい社会に対応するシステムの構築と旧インフラの破壊と次世代のインフラ整備にたっぷりと金を使う事。そのヴィジョンを可愛い孫が居る高齢者と未来が見えない若者にしっかりと説明する事。間違っても東アジア共同体などという幻想を抱いてはならないのです。
しかしドイツ方式にする必要はない。
もしやるなら国債大増刷で十分だ。
中国、韓国のために使う前に、自分の国に使って、見た目には財政危機だが、実は国力倍増という芸当くらいできるはず。
内需拡大は重要だが、バブル以降成功したことは無い。是非は別として、成功確率が低いものはやることはない。
ギリシャ、スペインは住宅産業や観光産業など、究極の内需拡大で経済を発展させた。
しかし、その結果は惨めなものだ。
日本も介護で内需拡大するかい。
韓国は輸出に焦点を当て、現在日本企業が強みの中間財、資本財に政府の厚い支援を入れて、日本企業を追い落とす政策をとっている。
（今日の日経新聞）
まず、技術流出、窃盗に対する防止策、罰則を強化し、韓国メーカーを破たんに追い込むような政策をとることだ。
しかし、民主党には自民党以上に韓国のスパイが多くいる。これをどうするか。
ときどき朝鮮日報の記事などひっぱってくるのでそちらの方ではないかと警戒はしています。
私も中韓は大嫌いで、東アジア共同体も外国人参政権も大反対だが、最近の流れを見ると、多極化の流れの中で世界統一政府の前段階としての地域毎の共同体形成、というのは不可避の流れになってきている、というか、支配者層としてはもう決めたこと、であるかのような気配を感じる。
背景には、ドル体制の崩壊が近づいていることがあるだろう。陰謀論者でなくとも、ダボス会議などで表の指導者層がその方向で談合している様子は伺える。
ドイツは東ドイツの開発を負担し、ＥＵの中心国としての負担とリスクを負うことで（当然メリットもあるが）敗戦国から脱して「普通の国」になることが許された。日本も同様のミッションを期待されていると言うことなのだろうか。
いずれにしても、厄介な世の中になってきた。
２００４年頃からキャンペーンされた「東アジア共同体」構想は北京の中国共産党の発明品で、その本性はかつて日本を大東亜戦争に駆り立てたスターリン製「大東亜共栄圏」の二番煎じである。モスクワ発から北京発と、名を変えて再登場してきたのである。
スターリン・毛沢東・近衛文麿が共同脚本した「大東亜共栄圏」であったが、東アジア共同体ができれば日本は国家としての自己を喪失し１９４０〜１９５０年の日本を再現して亡国の階段をまっしぐらに転落していくだろう。
（亡国の東アジア共同体 中川八洋 より）
馬鹿の鳩山は近衛気取りか。
［地方税］ 固定資産税の減免
［特別区］ 民税・都民税の非課税
［特別区］ 軽自動車税の減免
［年 金］ 国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
［都営住宅］ 共益費の免除住宅・入居保証金の減免または徴収猶予
［水 道］ 基本料金の免除
［下水道］ 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
［放 送］ 放送受信料の免除
［交 通］ 都営交通無料乗車券の交付・JR通勤定期券の割引
［清 掃］ ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
［衛 生］ 保健所使用料・手数料の滅免
［教 育］ 都立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
国公立大学に「帰国子女」の枠で入学できる
国公立大学の大学院に「留学生」の枠でも入学できる
［通名］ なんと、公式書類にまで使える。( 会社登記、免許証、健康保険証など )
民族系の金融機関に偽名で口座設立 → 犯罪、脱税し放題。
職業不定の在日タレントも無敵。
犯罪を起こしてもほとんどの場合、実名では報道されない。
［生活保護］ 家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円
在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。
［早期復帰］ プロ格闘技ヒーローズでヌルヌル事件を起こしても一年未満で復帰できる。
［犬食］ 大久保で犬の肉を売り、日本人も犬食だと世界にアピール！
［偏向報道］ 報道機関に抗議攻勢をかけ、在日採用枠を獲得、報道局に多数の韓国籍を送り込み、偏向報道や韓流を画策する。
［パチンコ］ 日本人をパチンコ中毒にかけ、脱税を連発し、その巻き上げた資金で政治家も買収して他の一切のギャンブル産業をつぶすえげつなさ。
［野球］ 事前協定を破った卑怯者韓国チームを屁理屈で弁護し「テーハミングク」と狂声。
2005年3月、アメリカ フォーブス誌（Forbes）が「The World's Billionaires（世界の億万長者）」を発表した。
該当者は世界で691人。日本は24人がランキング入りしたが、
日本部門は在日朝鮮人経営者（★印）のパチンコ屋とサラ金が、かなりの割合を占めている。
１．佐治信忠5800億円【サントリー】
２．福田吉孝5600億円【アイフル】（サラ金） ★
３．武井保雄5500億円【武富士】（サラ金） ★
４．糸山栄太郎4900億円【新日本観光】
５．木下恭輔4700億円【アコム】（サラ金） ★
６．毒島邦夫4700億円【サンキョウ】（パチンコ）★
７．岩崎福山4400億円【岩崎産業】 ８．孫正義4300億円【ソフトバンク】 ★
９．堤義明3700億円【西武鉄道】 １０．森章3200億円【森ビル】
１１．柳井正3200億円【ユニクロ】 １２．伊藤雅俊2900億円【イトーヨーカ堂】
１３．重田康光2600億円【光通信】グレー １４．滝崎武光2600億円【キーエンス】
１５．船井哲良2300億円【フナイ】 １６．吉田忠裕2300億円【ＹＫＫ】
１７．神内良一2200億円【プロミス】（サラ金）★
１８．山内薄1800億円【任天堂】 １９．岡田和生1700億円【アルゼ】（パチンコ） ★
２０．辛格浩(重光武雄)1700億円【ロッテ】 ☆２１．福武總一郎1500億円【ベネッセ】
２２．大島健伸1400億円【ＳＦＣＧ（旧：商工ファンド）】★
２３．盛田英夫1300億円【ソニー（レイケイ社長）】 ２４．馬渕健一1200億円【マブチモーター】
２５．韓昌祐1100億円【マルハン】（パチンコ） ★
たしかにこれみると日本人というよりトップクラスの金持ちは在日のひとばっかｗ
パチンコ、サラ金、IT企業（9割が在日の資本）など抑えてるのがかなりでかいですね
と思うけどな。
ネトウヨがうざいのも事実だし。
更新ご苦労さまです。
＞国際租税条約によると、条約締結国に納税した人は自国に納税しなくてよいことになっている。
オーストラリアとは条約を締結しているから、そこで納税して証明書を発行してもらえば 居住してなくてもいいわけだ。豪州にＦＸ会社があるから好都合だ。
http://www.houko.com/00/01/S44/046.HTM
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/mokuji2.htm
日本が円高と円安に適度に触れることに隠された重要な意味があるってこと
アメリカはインチキをしすぎたのでその穴埋めを上手くしようにも日本の個人資産を狙ってとかも天の粛清によって悉く粉砕されるのさ
ギリシャの件、中国の件、インチキの上塗りでは乗り切れない時がそう遠くないうちに来るだろう
特に在日民（の巣）主鳩山・小沢の東アジア共同体と言うは易く事なり難しさ
さてさて、そんな筋道の通らない政権や首相はじめその取り巻きの売国議員の悪足掻きは悪運ゴール（終局）で一瞬のうちに消滅さ
日本は仮死状態の態で大事の時まで総ての内気を充実させておくのです
そして天の時がやってきます
小沢もろとも売国政権が粉々（こなごな）になる時
民意は日本の再生を目覚しくする方向に急展開します
＞銅などの混ぜものをして、両目を増やしたんだが。
諸事に詳しい左近尉様の揚げ足を取るのは気が引けるのですが･･･
安土桃山時代から明治初期に至る期間に鋳造された小判と分金は、総てが金銀合金で、銅など他金属の含有量は1パーセント未満です。
但し、大判に限っては金銀以外の金属成分も数パーセント含まれています。
従って、改鋳された元禄小判は慶長小判よりも白っぽくなり、それを見栄え良くする為、鋳造された小判に薬品を塗って焼き、表面の銀を飛ばして黄金色に仕上げました。
因みに、明治政府の新貨条例によって鋳造された金貨は総て金銅合金で、昭和63年4月の貨幣法廃止まで通用しました。
ところで、江戸幕府は金不足に悩みましたが、それ以上に銀不足に悩み、通貨不足を解消しようと法定通貨の発行を目論み、最初の明和5匁銀の流通普及には失敗したものの、古南鐐2朱銀の流通普及に成功し、幕末には大量の1分銀が流通していました。
当時、欧米諸国で流通していた銀貨は、日本の1分銀のような法定通貨ではなく、銀地金の価値に基づいた貨幣であり、為に中国では1ドル銀貨が銀7銭2分として通用していました。
つまり、日本銀貨は銀の地金価格以上の額面で通用していた法定通貨であったのに、欧米列強は日本銀貨に地金分の価値による欧米銀貨との交換を強要しました。
簡単に言えば、日本の500円貨と韓国の500ウォン貨の地金価格が等しいから、1円≒1ウォンで交換しようという無茶な話です。
これに対し、幕府は1分銀が法定通貨であることを主張しましたが、武力を頼む欧米列強は聞き入れず、結果日本は大量の小判を失いました。
私には、この時の恨みもあって、現在微力でも外国金貨の収集を続け、幕末に欧米に横取りされた金を取り戻しています。
ここは歴史の勉強でも少ししか出てこないとこ。
中国韓国なら自分の国が損したことは、暗記させられるんだろうな。
浮世じみた非武装中立とか、日米中正三角形とか東アジア共同体とかにだまされないよう、
しっかりと厳しい過去の歴史を学ぶべきだ。
人間、そんなに急には進歩しないので、本質は
１９、２０世紀とあまり変わらないという前提でものを考えよう。
んまぁ、簡潔に言えば、UK（グレートブリテン）はPIGS（ポルトガル、イタリア、ギリシア、スペイン（アイルランドも含まれているという説も有りますが小生は否定しています））と同じような心配はないとデイリーテレグラフが言っていたことを経済学的に弁償しました。日本語で書くのが面倒臭くなったので、今回は英語版のみにしています。んまぁ、全体的な内容はこのブログの時々マクロ経済と反EU関連のカテゴリーで大分説明いたしました内容と重なります。
アイルランドは不安定な欧州通過共同体（EMU）に加盟したのがマクロ経済面での不安定要因になったし、このPIGSの問題は財政政策（税制と国債）の合理化及び縮小化がすすんでいないのと、古いシグノレッヂ効果を起こす金融政策に頼っていた独自の国債発行が通用しなくなったのである。シグノレッヂに頼った古い制度でも、新しく導入されたEMU加盟にせよ、財政政策上の問題が有るからPIGSが問題を起こしたのである。あとは、必然的にEMUが連邦政府体制を導入せざるを得ないことが、今回の事象においてユーロ国債の導入などを機会にほのめかされています。ただ、流動的な労働市場に、より圧縮化された財政政策を保つUKが懸念する事はおかしいし、わざわざ『強制力』がもたらされるだろう新連邦体制に加盟する要因も無いということです。 つまり、結論は経済的にはEUと距離を置いておくことが重要であると主張しました。
田中宇などでは、グレート・ブリテンはユーロに加盟しなかったことが過ちだといっているが、こういうマクロ経済の素人に安易に共通通貨体制なんか語らせてはいけない！ そもそも、共通通貨体制とは共通の財政政策を伴わなければ安定しないということはこのブログで小生がなんども言ってきたことであります。 ですが、小生の大学の先生の中にもユーロ待望論を唱えるめでたい発想におぼれている人もいます。 そもそも、貿易の活性化を『期待』して共通通貨することが間違っています。 小生のような現実主義者でありプラグマティスと（理想に囚われず実利を取る人）であれば、せめて貿易の活性化を前提とした共通通貨体制をとるならば、数多の欧州諸国を支配する超国家的な連邦政府を設置するという『保険』を用意してもらいたかったものであります。 つまり、アメリカ合衆国であれば、国債発行権は連邦政府が管理し、シカゴが不況でニューヨークやサンフランシスコが好景気ならば、地方交付税を好景気な州から不景気なシカゴへ回すことができます。 一方、ＥＭＵ（欧州通貨共同体）だけでなくＵＫ（連合王国、グレートブリテン）や北欧諸国なども、ＥＵの取り決めたマストリクト条約により国債発行権は分離しているが保有高制限がＧＤＰの４０％、発行率はＧＤＰの３％と制限されているくせに、連邦政府主導の交付税が支給されないわけです。 もし、自国通貨があるならば、その通貨で国債だてて、その当時借金した通貨の価値をインフレ誘発して下げれば将来返済する価値を下げることができます（『シグノレッジ効果』という）。 しかし、共通通貨であれば通貨の価値は一つの国もしくは地方だけで決まらないので、国債の価値を下落させることができない。 だからこそ、共通通貨を導入するならば、せめて国債発行権はすべて一つの連邦政府により管理される必要があるし、景気循環の調整として強制的に交付税を導入する必要があるのです。
ですが、もし小生がグレートブリテン市民として生を受けていたならば、間違いなく上の写真のブリタニア女神様を奉りながら、即座にポンド廃止反対およびＥＵ脱退を支持するために、英国保守統一党よりも更に右に旋回した過激派政党を組織するでしょうね。 むろん、ＢＮＰのようなナチ（国家社会主義）ではなく、実利的な資本主義制度とアメリカ合衆国のようなそして現在ＵＫのようなマルチカルチュラル（多文化）社会を堅持するでしょう。 そして、小生自身は王室の存在そのものには反対していますので、保守統一勢力としては珍しい共和主義者となるでしょう。 つまり、クロムウェルの再来とも言える『鋼鉄の前衛政党』とも言いましょう！
はっきりいって、ＥＵに加盟してブリテン人民にとってなんの得もありません。 ＥＵのホスト国である諸国、特にフランス共和国とブルネックス諸国はＵＫつぶしを狙っています！ ＥＣＢ（欧州中央銀行）を所持しているマクロ経済担当のドイツ連邦共和国は政治的発言力はどうも弱いよう。 ですが、ＥＵ経済の基盤はドイツ経済にあるといっても過言ではないです。 マクロ経済面での干渉（通貨組織や財政関与）無しにミクロ経済（産業に労働力、他、教育制度や財政の洗練性など、もっと細かい部分）だけでも安定できる経済ですから、ドイツ経済は。 フランスあたりは自分の首絞めているように見えますね。 どうも、本心では、フランスの核武装をバックにした政治力を生かして、ＥＵを帝国フランスの再来の道具として使用したかったが、他ＥＵ加盟国の造反（オランダなど）にあってドンに納まりきれない状況ですね。 もっとも、フランス共和国もド・ゴール主義という実利に長けた政策を昔は誇示していたのですが、どうも旧植民地が弱体化して、旧植民地郡のなかで最強のベトナムに共産党政権打ち立てられてしまっているために、自国経済を支えてくれるパートナーがいないのです。 だからＥＵのホスト国に収まってイタリアとギリシアそして東欧諸国などを新たなる下部構造と仕立て上げる策略なのかもしれません。 しかし、扱いにくいブルネックス諸国や犬猿の中であったドイツ連邦共和国を御しできずに、共通通貨体制でフランスは生き残れないでしょうね。 せめて、自主独立の精神であるド・ゴール主義に立ち返ってフランスは小さいけれど安定したヨーロッパ諸国の位置小国としているべきですね。 そういうフランスの方が小生は好きです。
大陸欧州がまだユーロ体制で崩壊しなかった理由は、世界中がデフレーションでインフレ率の並が安定していたからこそ、地方ごとによるインフレ率の相違がなかったことが原因です。 だから、わざわざ地方ごとに金利を設置してインフレの制御を行わなくても安定していたわけです。 ＥＵは世界中にデフレをばら撒いてくれていた中国経済に感謝しなければいけないでしょうね。
とにかく、話をブリテンのＥＵ離反に戻します。 とにかく、ＵＫにとってＥＵ加盟のメリットは無いのです。 ユーロに加盟するなんてこんごどうだん！ ＵＫの貿易パートナーはＥＵ諸国以外のシェアが大きいのです。 そして、ＵＫ経済事態の世界シェアも未だ大きいです。 巷では、ＵＫバッシングとして主産業が金融と北海油田しかないから、弱いＵＫは大陸欧州経済に併合されるべきだ！という意見がありますが、これはＥＵシンパの工作員のプロパガンダです！ 今現在、歴代主産業であった金融市場がダメージを受けているからＵＫ経済は貧弱に見えますが、金融経済の世界的つながりは相当なものです。 ＵＫにはまだコモンウェルス（英国連邦）という旧植民地との間柄が存在します。 もしブリテン本土が弱っていても、資本が世界中に散開していますので、一時的にコモンウェルス内（シンガポールや香港、オーストラリアなどが顕著）に資本が非難し、そしてブリテン本土の景気回復が始まれば資本が戻るという制度です。 そして、ＵＫは流石にグローバル資本主義の先駆であったために、国際貿易の要領が良く、アメリカ合衆国や日本とのつながりあいは、大陸欧州とは比べ物にならないほど大きいです！ 確かに、金融以外の産業に乏しいことは確かですが、逆手にとれば金融とそれを陰で支えるＭＩ６などの政治情報機関に強いＵＫですから、コモンウェルスやアメリカ合衆国および日本との連携を保ち、これらの諸国の産業発展から漁夫の利を得ることでＵＫ経済を保ってきたのです。 大陸欧州とちがい、いち早く日経企業を受け入れたＭｒｓサッチャー政権の要領の良さはピカイチです！ 貿易による分業を重視し、大陸欧州のような偏狭な愛国的プライドに囚われずに、積極的に外資系企業を受け入れたのです。 もっとも、日本のように外資系企業に支配されることなく、外資系シェアを日本だけでなくアメリカ合衆国やアラビア諸国など公平に分配していたからこそ、ＵＫ経済が他国経済に乗っ取られることなく、外資系同士を切磋琢磨させながらマッチポンプで漁夫の利を得ていたのですよ。
もし、これ以上ＵＫがＥＵとのつながりあいを強めたら、これらの利点を失うことになります！ だいたい、大陸欧州との貿易のつながりあいの低いＵＫであるから、もし自国で金利調整できなければ景気変動の調整が利かなくなり、ＵＫ経済は大打撃を受けるでしょう。 もし、ブリテン島に生を受けたなら、こんな事態は絶対にさける方向を指示しますね！
通貨のダンピング合戦の行き着く先は経済のブロック化なんでしょうね。
↓このニュースは気になるところです。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100210ATDC0900B09022010.html
戦前の日本は安い労働力を武器にに世界中にディスカウント商品を輸出しまくってましたが、大恐慌後のブロック経済化でほとんどの市場から締め出されました。
行き場をなくした日本は、残された数少ないイスを奪取せんがために暴走モードへと突入してゆくのでした・・・・
その後の展開は皆さんご存知のとおりです。
アキューなんて久々に見ましたが、こういう人たちをいわゆる「お花畑」と呼びます。
北京オリンピックの時点で、中国の金融機関から払い出される人民元紙幣の少なくとも２０％が＜偽札＞でした。
つまり、中国の貨幣経済はまだ自国通貨そのものの基本的信用を確保すべく
今後最低でも数十年は努力する必要が原始的な段階にあるのです。
こんな国と通貨統合など日本がいくら中国と仲が良くなっても論外です。
50年くらいしたらまた考えましょうね（笑）
から
STUPID:スペイン、トルコ、英国、ポルトガル、イタリア、ドバイ)
へ
ユーロ安でDAXは買いか
私もこれ初めて知った時は発狂しそうになりました( ； ﾟДﾟ)。
『貨幣の日本史』東野治之
先の敗戦で「日本はアメリカにレイプされた！」とよく言われますが
実は江戸末期に日本はアメリカとの為替戦争に敗れて、
列強のハイエナどもから輪姦蹂躙（合法的な）強奪の憂き目にあってます。
http://www.imes.boj.or.jp/cm/htmls/history_19.htm
http://coinkun.cocolog-nifty.com/coin/2005/01/post_15.html
この件も、先の大戦も、敗因は当時の外務省の「ポカ」なんですよね。
ハリスみたいな小役人の屁理屈に押し切られて無能杉にもほどがあるだろ。
あと出しジャンケンで安政二朱銀って、もうアホかと、バカかと。
そらメリケンもキレるわ。
ＴＯＲＡさんへ
この一件は現代の為替問題にもあらゆる点で示唆教唆教訓を投げかけてるので、
もしよろしければエントリー候補のひとつに付け加えてくだされくだされ。お願いします。
まず、ＥＵが経済大国としてなりたつために、アメリカ合衆国を手本にしたことがそもそもの間違いである！ ＥＵ経済大国趣向の諸氏は、いずれＥＵ諸国全土が共通通貨の使用を認め、ＥＵ内部の貿易の盛んな一大経済ブロックを形成しようと試みている。 これは、大東亜共栄圏を夢想している諸氏等にも言えることだが、それであれば、アメリカ合衆国のような全州、ＥＵや大東亜共栄圏でいうなれば国家、（まあどちらにしてもＳｔａｔｅｓになるのだが）の上に立ち政治と経済のバランスを調停する中央権力の存在が不可欠になってくる。 アメリカ合衆国は、その創立当時から連邦政府が金融および財政そして憲法において各州への影響力を行使してきた。 故にそれぞれ州がある程度の立法や経済において独立性を保持していても、混乱を調停する管理組織である連邦政府の制御力が確固たるものであったからである！ そして、各州政府は連邦政府の指図を受け入れることに殆ど抵抗は無い、なぜならば、たとえある程度の意見の不一致があったとしても、それぞれ同じアメリカ合衆国の一員としてのアイデンティティがあるからである。
そこで、ＥＵを見てみよう。 まず、共通通貨を導入してＥＵ諸国間の貿易を活性化させてそれぞれの国家の持っている長所を分業という形で分かち合おうというものであった。 ドイツの技術と勤勉な労働者、フランスの核技術と農業、そして後進諸国の地中海諸国や東欧諸国の安い労働力と土地資本を組み合わせてアメリカ合衆国に対抗する一大経済共栄圏を築こうとした。
しかし、巨大な連邦政府の創設なしに、金融のみ合同化したことで、２００８年度から混乱の兆が見えてきた。 まず、統一された金融政策は、各国地域ごとの利子率や通貨供給ができないために地域ごとによる景気変動の調節を不可能にした。 アメリカ合衆国は、それを州所得税と連邦所得税という２次元所得税政策を使用し、税法の連邦政府によるセンサーシップを保持しているからこそ景気変動の調停が可能なのである。 むろん、ＥＵ中央政府も税金を各諸国から徴収している。 しかし、これはアメリカ合衆国とは違い財政制度への干渉は無く、国家ごとに財政の基準はバラバラである。 だからＵＫ（イギリスの正式名称）、スウェーデン、多数の東欧諸国は金融共同体には加盟していない。 しかし、ＥＵ経済大国として融合するなればむろん諸国内の貿易を活性化させるために金融政策の融合は必需であるが、そうしないのであればＥＵへの肩入れはよしたほうがいい。
ここで小生はＥＵを斬る！
もとからＥＵが大国になるんだったら、
ナポレオン・ボナパルトかアドルフ・ヒットラーが
欧州制圧を慣行したことの方が正しい決断であった！
それは、ナポレオンにしろヒットラーにしろ、ヨーロッパを舞台に後世に残るかの古代ローマ帝国に匹敵するような一大大国を築こうとしたわけですよ。 そこで、諸国をひとつの優等な文明の支配の傘下において統一することを執行しようとしていたのですが、もともとヨーロッパ諸国をＥＵとして結束させるのであれば、ナポレオンかヒットラーの野望が達成されていた方が成功していたでしょう！ そうすれば、フランス帝国もしくはドイツ第三帝国による連邦政府の権力化の元にある程度のヨーロッパ諸国の法律と経済の個性を認めつつも、政治安定や景気変動を調停することができたでしょう。
小生が言いたいことは、ヨーロッパ諸国が選択するべきことは、ナポレオンやヒットラーの類の野望を受け入れてひとつの文明を頂点として服従するか、ＥＵを政治社会的な同好会程度に留めておいて政治や経済において諸国の独立性を重視するべきである。
まあ、先が見えない奴とレッテルを張り、もうその人のことを信じないことだ。
将来はだれもわからない。だがら評論家は受け狙いもあり、過激なことを言うきらいがある。
当たり屋につけ いつまであたるかわからないが、まずは曲がり屋（予想外した人）の言うことは聞かないことが最初にやることだね。
＞列強のハイエナどもから輪姦蹂躙（合法的な）強奪の憂き目にあってます。
経済的にという意味です。表現が過剰すぎました。失礼しました。
とりあえず、円と元の歩み寄りはもう暫く控えたほうがよろしいかと。
現在進行中の「仁義なきババ抜きゲーム」で中華国がババを引いてしまう可能性が高いので、そうなったら脱兎のごとく縁を切って、他人のふりが出来るように終始ドライな関係にしておきましょうｗ
むしろ戦前のＡＢＣＤ包囲網よろしく、ＡＲＪＩＩＭ包囲網とかの一翼を担わされるかもｗ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2750
toraさんが書いたのかと思ったw
＞現在進行中の「仁義なきババ抜きゲーム」で中華国がババを引いてしまう可能性が高いので、
その経過を列挙するのは時間がないので割愛しますが、中国こそ国際金融資本にそそのかされて日本との無謀な戦争に突入し、結果的に戦勝国の仲間になったものの、清朝以来営々として蓄積してきた国富の大半を失ってしまった哀れな羊です。
日本人は、中国人は金儲けが上手いと思っていますが、それは個人的な才覚のことで、国家規模で見れば、何時も欧米に良いように利用され搾取されてきたのです。
先の対日戦争でも、ドイツを頼んで攻めて来たものの、カネだけ儲けたヒトラーにあっさり裏切られ、反撃して来た日本軍にフルボッコにされてしまいました。
そのような、かの国の歴史を顧れば、またしても生贄の羊にされてしまう可能性が大ですね。
G7の結論ではないのかな。大袈裟な言い方になるけども日本の内需拡大が日本及び世界にとって有益だってことだろうと思います。今回はシンプルに国際協調イコール国益の構図だと思う。
麻生、故中川氏ラインの路線は間違ってなかったと思います。
「外国人参政権付与法案」や「夫婦別姓法案」「人権侵害救済センター」(国連人権条約の同種法案を米国は批准していま せん)、「１０００万人移民推進法案」「戸籍制度廃止法案」などの「闇法案」によって米国の国益を損ねると判断してください。訪米予定の小沢幹事長へ、米国で圧力をかけてください。
「日本解体法案」は、日本が中国のコントロール下になり、米国の安全保障にとって危険があります。民主党が推進している「日本解体法案」は、無傷で日本を中国へ献上することになり、安全保障上だけでなく、高度先端科学技術も中国の手中に入り いずれ、あなたの米国も中国人によって国内外から、解体される可能性があります！
「子供は想像力が豊か」というのは語弊がある。
子供は想像力が足りないから、現実のデメリットに考えが及ばず、
実現について考えない提案をする、というだけの話である。
たとえば、
『全世界の核兵器が一瞬でなくなっちゃえばいいのに！』
などと言ったりする。
もしそうなれば、通常兵器の中の一部のものが最強兵器として繰り上がり、
世界の軍事バランスが変わり、楽になる国がある反面、窮地に立たされる国も出る
ということには考えが及ばず、「実際には使われない核兵器が消滅した対価として
多くの人が死ぬかもしれない」ということにまで考えが及ばない。
他にも子供たちは、
『全世界が共通で最初から英語を話せばいいのに！』だの
『世界に国境なんか無ければいいのに！』だの、と
安易で、一見綺麗にみえそうなことを言う。
それによってどれだけ悲惨な結果を被る人がいるか、考えが及ばない。
鳩山の東アジア共同体構想は、それと同じだ。
馬鹿の鳩山はＥＵに憧れて、「共同体→仲良し→平和(笑)」みたいな連想で、
小学生がクレヨンで描く夢の絵みたいなノリで“東アジア共同体”なんてものを
思いついたのだろうが、「政治家に、政治を忘れた夢」なんぞをみられたのでは
命や未来の一部を国に左右される国民はたまったものではない。
これが間違いか否かはわからないが、リーマンでみたように、大したことは無いとしてつぶしたものが、連鎖的な金融危機を爆発させたことは記憶に新しく、これと同様に考えるべきとするのが現実的だろう。
その上で、どう救済するのかという視点となる。無論救済される側に痛みがないということは全くなく、非常に厳しい状況となる。
ポイントは国債デフォールト防止である。
しかしその過程で生まれるユーロ安はドイツの輸出企業にとって非常に大きなメリットとなる。
北朝鮮への支援とは全く違う。北朝鮮は敵国であり、経済的な関係もなく、北朝鮮が破たんしようと日本経済には直接的な影響は無い。
しかし、ギリシャはEU構成員である。
ユーロを過大評価した人が多くいたが、これらの人は全く先が見えない信頼に値しない人であたことは証明された。
しかしユーロをここで破棄するわけにはいかない。それこそ、世界大恐慌となる。
ここまで来た以上、世界経済が劇的回復を果たすまでは、現状維持が一番の対策となる。
これが現実だろう。
子供は想像力が足りないから、現実のデメリットに考えが及ばず、
実現について考えない提案をする、というだけの話である。
いいとこついている。
他にもCO2大幅削減とか、高速道路無料化とか、雇用規制強化とか、円高メリット・内需拡大とか、防衛費を超える子ども手当とか、外国人参政権とか・・
ほんと子どもの思考。
外国人参政権などは、悪意も感じる分、子ども以下だね。
で話した説明に不備があるのに気がついたので修正しました。もしこのコメントを見たら確認しておいてください。
単に、みなさん、独裁国でないＥＵは、お互い協調路線かもしれないけど、東アジアに関しては、まだ、冷戦が最終的に終わっていないということを知っていることだ。
中国共産党が言論の自由もなく、独裁で中華思想であっあり、韓国が反日ばりばりであるかぎり、ＥＵのようにやっていくのはみなさんのいうとうり、５０年早いと考える方が、まともな人間だと思いますよ。
今回のＴＯＲＡさんは、また、悪いクセが出ているとみなさん思うでしょう。
世界統一政府など支持したり、洗脳されて無力になっているようじゃ、駄目だね。
気に入らないコメント削除するくらいなら、最初から挑発すんなよ（苦笑）
あきれた小心者かつ卑怯者だな
>http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2750
>
>toraさんが書いたのかと思ったw
でもさ、結局、国有資産の劣化と増税の悪影響が考慮されてないんだよな。
モラルハザードをまねき、ますます貯蓄過剰へと進むだろうになあ
国が借金を増やして、カネ持ちの貯蓄が増大する、
その一部は海外のカネ持ちの貯蓄を増大させる
英米メディアが日本をどこに導きたいのか、ホンネがよく出ている記事だな
2010-02-10 21:13:52
＞戦前の日本は安い労働力を武器にに世界中に
ディスカウント商品を輸出しまくってましたが、大恐慌後のブロック経済化でほとんどの市場から締め出されました。
行き場をなくした日本は、残された数少ないイスを奪取せんがために暴走モードへと突入してゆくのでした・・・・
その後の展開は皆さんご存知のとおりです。
これは戦後で来た神話である。経済界は的確に対応して貿易も増えていたはずである。資料が手元にないから、探せば出てくるはずで、ある。
真の問題は別のところにある。
たぶん太郎と同じ意見をもっている人は多いと思っている。
其れより見ると民主地欧の背後にいる人々は大東亜戦前、ドイツが我国に果たしていた役目と同じことだと思わざるを得ない。
ドイツの変わりに、中共、朝鮮だが。
＞
国際ババ抜き大会 (こってり)
2010-02-10 23:33:58
＞先の対日戦争でも、ドイツを頼んで攻めて来たものの、カネだけ儲けたヒトラーにあっさり裏切られ、反撃して来た日本軍にフルボッコにされてしまいました。
そのような、かの国の歴史を顧れば、またしても生贄の羊にされてしまう可能性が大ですね。
これは一面正しいが、最終的にはドイツと史那の目的は同じであった。
其れは日米を戦わせるということで、史那もドイツも成功したが、独ソ戦が始まったとき、我国がソ連を攻撃しなかったことがしくじりではないかと思うが、もはやその力も当時に我国にはなかった。
戦争というものを当時の我国は知らなかったからね。これはいまもだろう。
＞
＞こってりさん (ビリー・ザ・マッド)
2010-02-10 22:21:53
ぐはっ
私もこれ初めて知った時は発狂しそうになりました( ； ﾟДﾟ)。
いやこれが商売である。変動相場制である。これを理解しないと経済は分からないだろう。太郎もよく分からない。
＞
グレート・ブリテン（ＵＫ）はＥＵから離反せよ！
2010-02-10 20:41:47
グレート・ブリテン（ＵＫ）はＥＵから離反せよ！
伝統的なイギリスの政策でドイツもフランスもそれを承知でして、ユーロである。
ユーロの拡大はヨーロパとロシアの争いで、経済はその結果である。しかし其れはしくじったようである。ヨーロッパはどうも帝国というものができない「資質があるかもしれない。其れが宗教改革をもたらしただろう。
モラルハザードをまねき、ますます貯蓄過剰へと進むだろうになあ
国が借金を増やして、カネ持ちの貯蓄が増大する
モラルハザードは生じない、鳩山のようにバラマケば生じるが、従来型の公共投資なら問題は無い。
仮に鳩山のようにバラマイタ結果モラルハザードが生じたとして過剰貯蓄に進むとの関連性や因果関係は無い。
全く逆である、モラルハザードが起ころうが、インフレになれば金持ちは投資せざるを得なくなる。
問題はこの時、下層階級は確実にモラルハザードに陥る、故に民族の衰退が始まるだろう。
重要なのはばら撒き方である。
カネ持ちほど自らの資産を維持しようと努力するからなあ
リスクがある投資はしないでしょう
預金、国債、不動産、ゴールドなどにカネが回るでしょうな
前二者なら貯蓄過剰のスパイラル
後二者なら資産バブルが起こるだけ
おっしゃるとおりですよ、アメリカにさからうシナチョーセンの陰謀です。ニホンはアメリカなしでは生きていけない。シナチョーセンが敵だ！
昭和の歌謡曲みたいで気持ち悪いな
＞多い
＞戦争というものを当時の我国は
＞知らなかった
仰る通りです、ニホンはアメリカなしでは生きていけない。アメリカ様に逆らうなどまかりならん！
チョーセンが敵だ！チョーセンをやっつけるために我々紙風特別肛撃隊は出動する。チョーセンをやっつけるぞ！うひひひひひ！
前二者なら貯蓄過剰のスパイラル
後二者なら資産バブルが起こるだけ
この四つの選択の（意味不明な選択だが）の中で、預金、国債、ゴールドは似たようなもの、質への逃避である、不況時でしか買われない。
落ちこぼれは、そもそも発生しないよう国は自治体（決して公務員という意味ではない）を監護教育する必要がありますが、ほとんどその余裕がありません。
海外の経済危機を教訓とするのなら、そもそも経済格差をどのようにするかを考えるべきです。これは国内レベルでも海外レベルでも同様です。
冒頭のタイトルではEUでドイツがギリシアを植民地化しているようにしか見えません。果たしてそれが政治的に正しいことなのでしょうか？
・一体いつどこで、我々日本国民が、中国や韓国その他の東アジア諸国と
運命共同体になることについて説明を受け、合意したというのか？
ほとんどの国民がそのメリットもデメリットも理解していない現状で、
勝手に目指されても困る。
・最終的に、ユーロ圏のように通貨統合を目指すなら、日本が「円」を
捨てるという選択をし、日本が独自に金利を決められない状況になる。
これがどういう意味を持つのか、鳩山自身が理解しているのかどうか疑問。
・たとえば、現在のように、中国はバブルといわれ金融引締が求められる一方、
日本は戦後最悪の失業率で金融緩和継続が求められているようなケースで、
金利をどうするつもりか？
�｜羚颪鵬，契擇蕕譴動萋發龍睛擦�引き締められれば、日本は不況下で
金利や物価が上がるという最悪のスタグフレーションの状況に陥り、
国民生活はさらに困窮を極め、失業者もさらに溢れかえる。
��中国が日本に妥協する形で域内で緩和的な金融政策を保てば、
中国のバブルが膨張し、やがてバブルが破裂したときに、
サブプライムショックの様に域内すべてに悪影響が及ぶ。
・ユーロ圏でもかつて、好景気のスペインと不況のドイツが対立し、
結局、思い切った金融緩和策がとれなかったため、ドイツの不況が長期化し、
史上最悪の失業者数を記録するほど追い込まれた時期があった。
・日本が、自分の国のことさえ20年間も建て直せていない状況において、
安易に共同体構想を掲げ、それが人類の目指すべき理想郷であるかのような
幻想を抱くのは（そして国民に幻想を抱かせるのは）非常に危険。
2010-02-11 12:42:08
朝鮮の背後にいる物が問題である。よく考えるといいだろう。
朝鮮人強制連行説の生い立ちを調べるといいだろう。
非常に興味深いものが出てくる。
然し貴殿も逆に意味でパブロフの犬だな。
然しパブロフの犬という現象の解析は必要である。やるといい。
わが国の教育や職人の世界は人を見ようにヨってはパブロフの犬のように仕上げる事が教育だと見ている。
即 破 離 という言葉を知っているか貴殿は？
＞日本もデノミをやって太郎のタンス預金は召し上げよう。
俺はたんす預金等持っていない。現金は少しある。借りに来る人がいるからね。
金を持っている人は多くはいないというのが太郎の基本認識である。
無論太郎もであるが多分世間の標準よりもっているが、それは遊んでいないからに過ぎない。
つまり儲けた金ではない。ありとキリギリスで、元の話はありとセミであり、古代ギリシャから、はるばるわが国にまで、江戸時代に宣教師が伝えたものである。原本はイソホ物語でイソホつまりイソップというわけである。
現代伝えられている話は改ざんされている。
太郎は元の話が正しいと思っている。
預貯金は７０万アルだけである。あとは変動相場の中である。やってごらん。
なるほど・・・もう一度勉強し直してみます。
＞いやこれが商売である。変動相場制である。これを理解しないと経済は分からないだろう。
いや、それが違うんですよ。為替とか経済とか以前の話。
例えば、太郎さんが１００万円持っていたとしますよね。
そこにアメリカ人がやって来て「あなたの100万円と、私の持っている4000ドルを交換しましょう」と誘ったとしましょう。
現在１�泡癸坑葦澆離譟璽箸箸靴董�4000$だと、３６万円です。
太郎さんはＯＫしますか？
当然ながら「何バカなことを言ってるんだ？そんなことしたら俺が大損するに決まってるじゃないか！」と怒りますよね。
お話にならないですよね。
ところがです、当時の日本政府（徳川政権）は
「は、はい、わかりました」とＯＫしちゃったんですよ。
え？ って思うでしょ。
は？ でしょ。
ワケワカメでしょ。イミフでしょ。
私も何が何だかもわかりませんでした。アホすぎて。
ポルナレフのＡＡ状態です。
太郎さんも、これをご自身でお調べになられたら、私が発狂しそうになった心情をわかってくださると思います（泣）
2010-02-11 21:33:08
うろ覚えで申し訳ないがその交渉をしたには確か岩瀬という武士で、幕府の要路の人々は決して愚かであったわけではない。
むしろよく、やったと見たほうがよいと太郎は思っている。
江戸時代の貨幣制度は金銀銅制、である面刻印貨幣であった。しかも十進法ではない。
このわけはいまだよく分からないが、商売は十進法は向いていないと、太郎は考えている。
これについては、いまだよく考えていないが、商売をしている人にはたぶんそのわけはよく分かると思っている。
江戸時代は関西は銀（これはたぶん当時の清との貿易において、銀が必要であったからと思う） 関東は金であった。朝鮮は金であったがとてもではないが経済といいいうるようなものはなかった。日韓併合時においても通貨は流通していなかった。何かで読んだが我国の藤原時代と同じであったという。
＞＞太郎さん (ビリー・ザ・マッド)
2010-02-11 21:33:08
うろ覚えで申し訳ないがその交渉をしたには確か岩瀬という武士で、幕府の要路の人々は決して愚かであったわけではない。
むしろよく、やったと見たほうがよいと太郎は思っている。
江戸時代の貨幣制度は金銀銅制、である面刻印貨幣であった。しかも十進法ではない。
このわけはいまだよく分からないが、商売は十進法は向いていないと、太郎は考えている。
これについては、いまだよく考えていないが、商売をしている人にはたぶんそのわけはよく分かると思っている。
江戸時代は関西は銀（これはたぶん当時の清との貿易において、銀が必要であったからと思う） 関東は金であった。朝鮮は金であったがとてもではないが経済といいいうるようなものはなかった。日韓併合時においても通貨は流通していなかった。何かで読んだが我国の藤原時代と同じであったという。
当時経済の中心地は大阪で、そこに両替商というものが居り、彼等が金と銀行間の比率を決めていた。
したがって・幕末の商人たちは欧米との貿易において、為替とは何は十分知っており。彼等は明治維新など、＜」はいはい＞といって対応していった。其れがあったから、明治は生き延びることができた。具体的には絹貿易だが。
この国内の銀と金との交換比率と海外における交換比率が異なり、これによって我国から大量の金が流失して、幕府衰亡の元の一つとなった。
わが国において金流出は江戸時代に二回あり、もう一回は新井白石の対史那貿易において、おきている。これは最終的には田沼意次が解決したと記憶する。其れは金で史那の産物を買うのではなく、俵物という、し海産物で決済した。
いま我国が輸出をして、その貿易代金をドルで置くのか、其の他のものにするかは別として、必要以上に輸出するから、国内から富がでている。具体的には労働力で、これがたぶん賃金が上昇しない理由だと思っている。そのため輸入の増大を図らないと、ますます富が国内から出て行く。
ところが輸入をすると、当該国である亜米利加ではなく、別の国から、必要なものが安く入るから、そのため、国内産業が太刀打ちできない。
つまりアメリカへ輸出して、逆にアメリカから得られるものが其れに見合うだけのものがない。あるのは「軍事力で、その意味でアメリカ軍に頼ることは太郎は経済的には合理的だと思う。思いやり予算はその意味でいいことだと見ている。
いずれにしても為替があると困るなら、日銀を無しにして、国内をドルにすることだが、これをすると現在のギリシャと同じになる可能性があるが、誰もしたことがないから、一度試みてはいかがだろうか。
太郎は金融については知らないが、戦後の日銀総裁の言動を少し調べて、あたったものがないから、たいした人々の集まりとはおもっていない。
いずれにしても、国家財政は昭和21年以来で、しかも2010年度は公債の発行が2009年度より18兆実質減ると、批判が多い竹中氏（「太郎は知識がないから、彼のよしあしは判定できないが、郵便局は別のわけで、民営化しかないとおもっているから、ソレヲしだした彼を評価している）が述べているから、事態の重大性を、国民は認識してもいいではないかと思う。
昭和21年といまとの違いは国防はがたがたであることは同じだが、貿易は開いていること国民が金を持っている（？）という違いがある。
たぶん貿易黒字が減り始めると、即座に国家財政はお陀仏で、インフレになるだろう。
しかしよくわからない。
＞なるほど・・・もう一度勉強し直してみます。
これは金解禁について、調べるといいでしょう。
其れは円切り下げ政策で，結果として、貿易は激増した。これを間違いのように言う人は多いが（太郎の同じであったが其れも宣伝に過ぎない）内実はよかった。さもないともっとひどくなっただろう。
その政策を妨害した人々がいて、彼等こそが昭和の動乱の張本人で、その子孫は民主党にうようよいる。具体的には史那事変である。これを起こした人々がその貿易政策を妨害して、円高どころか貿易ができなくなり、戦争に負けた。
戦闘によって負けたのではない。太平洋戦争や史那事変は戦争とは言いがたいものである。
特に太平洋戦争は戦争ですらない。アレは戦争ではない。
しかしこれから日本人は本当の戦争を味わうだろうね。いい時代である。
ただ、日本がひと纏まりになっているとは言っても、県境を越えるとクルマのナンバーがガラリと変わるので、ヨソの土地に踏み込んだんだなぁとは実感しますが･･･。
将来的には、世界統一政府のようなものがローカルを直轄支配するようになるんじゃないですかね？何となくそんな気がします。運輸・通信手段の更なる発達が必要でしょうけど･･･。
残念ながら、結果を見るに、とてもねぎらいの言葉はかけられまないです。
水野 忠徳さんが散々忠告したにも拘らず、それがようやく受け入れられたのは条約締結後であり、安政二朱銀ともども、後の祭りでした。
ウィキペディアでコンパクトにまとめられてたので貼っておきます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%95%E6%9C%AB%E3%81%AE%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%95%8F%E9%A1%8C
維新前後のインフレチャートは凄まじいですよ。ドカンと８０°の青天井（泣）
『貨幣の日本史』東野治之
では1930年の金輸出解禁、1971年のニクソンショックでの日本政府の対応のマズさも例にあげて、根本的な問題点を指摘しています。
なんか共感できないなぁ。
田舎なんて大差ないよ？
ナンバーなんて意識しないし。
2010-02-13 01:24:37
これは判断がむずかしい。
自民党政権はいまは評判はよくないが、然ししてきたことは多分よくやってきたとおもう。
幕末から明治の初めは一種の飢餓輸出で、国内から物が出て行った。
海舟が後年、江戸の庶民が維新というものを知らなかったので、うまく行ったと確か回顧している。
知っていたならとてもではないができなかっただろう。
郵政民営化を見ればいいでしょう。
これが幕末から、明治にかけてよくやったという意味である。
然し判定は難しい。
金と銀と交換比率の違いは何も西洋人がしていただけではない。
確か固定相場から変動相場に移るときわが国だけが外国市場を開いた。これを主張したのは田中角栄氏だが、彼はその意味をよく知り、その影響もよく知って、開かせたが、当時の日銀総裁は佐々木という人で、後年＜変動相場とは何か知らなかった＞と回顧している。
同じ事である
商売人出身で世知に長けたハリスの詭弁屁理屈にロクに論理的反撃もできず、ただただ圧倒されてただけのようです
何でこんなぶざまな体たらくかというと、人材を能力じゃなくて門閥や氏素姓で選んでたからなんですね。
詳しく知りたい方はこちらの本も紹介しておきます↓『江戸の貨幣物語』三上 隆三
http://www.amazon.co.jp/%E6%B1%9F%E6%88%B8%E3%81%AE%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%89%A9%E8%AA%9E-%E4%B8%89%E4%B8%8A-%E9%9A%86%E4%B8%89/dp/449237082X
第７章 「外圧」に崩れ去る幕府 50Pくらいです。
読んだ後ははらわたが煮えくり返ります（泣）
んで、これからが恐ろしい話なんですが、この悪習は現在でも続いてるんじゃないかという話です。
＞当時の日銀総裁は佐々木という人で、後年＜変動相場とは何か知らなかった＞と回顧している。
シャレになってないです。一番理解してなきゃならない立場にある人だろって。
ネトウヨのみなさん。敵は内にいるのかもしれませんよｗ
其れが現実である。他の分野にもアル。
読みますよ。江戸時代の金銀銅の貨幣制度及びその中における相場については、その昔考えたことがある。
これは現在の通貨管理制度、これは国ごとに異なっているが其れが一つの社会において、異なっている。
これが不思議で、ただ単に、交換比率があったわけではないと思うが、ここに一つの秘密があるだろうが、これを考案したのはたぶん徳川家康だと思うが、彼は経済というものをよく理解いしていたのではないか。
ちなみに徳川家康を日銀総裁にしたらどうするだろうかね。