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大東亜戦争が、白人による植民地支配からの解放戦争であることは事実だ。

2008年11月03日 | 歴史

大東亜戦争が、白人による植民地支配からの解放戦争であることは
日本や世界の新聞報道から見ても直接的反論が無いのは事実だ。


2008年11月3日 月曜日

テレビ朝日も「白人国家の支配から解放されることになった。」と言う
内容については特に問題視していないのは、それが事実だからだ。


日本は侵略国家であったのか 田母神俊雄

結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。

さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。

もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。



田母神空幕長を更迭 2008年11月1日(土) 「しんぶん赤旗」

 論文は、旧日本軍の中国侵略を「駐留条約に基づいたもの」として正当化。「満州」侵略の口実にしようと日本陸軍が一九二八年におこした張作霖爆殺事件は「コミンテルンの仕業という説がきわめて有力」と主張。「日本は日中戦争に引きずり込まれた被害者である」と一方的に主張しています。加えて、中国や朝鮮半島への侵略戦争は「アメリカによって慎重に仕掛けられた罠(わな)」であるとして当時の米政府も敵視しています。


防衛相、現役空幕長を更迭 政府見解に反すると判断 10月31日 産経新聞

空自トップである現職の幕僚長が先の大戦を侵略戦争と決めつける見方に異論を唱える論文を発表するのは極めて異例。憲法解釈の制約などで十分な活動ができない自衛隊の現状に一石を投じる狙いがあったものとみられる。


「『侵略国家』はぬれぎぬ」空幕長が政府見解と異なる主張 10月31日 日本経済新聞

論文では日中戦争ぼっ発の経緯について「わが国は蒋介石に引きずり込まれた被害者」、太平洋戦争は「米国に慎重に仕掛けられた罠(わな)」、東京裁判は「あの戦争の責任をすべて日本に押し付けようとしたもの」などと指摘している。


航空幕僚長を更迭…論文で「わが国が侵略国家は濡れ衣」 11月1日 読売新聞

「日本は侵略国家であったのか」と題した論文は「今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐え難い苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし、私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある」と主張。また日中戦争について「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」、日米戦争についても「日本を戦争に引きずり込むためアメリカによって慎重に仕掛けられたワナだったことが判明している」などと指摘した。


空自トップを解任 論文で日中戦争正当化 11月1日 中日新聞

 論文は「日本は侵略国家であったのか」という題で、日本が中国大陸や朝鮮半島に軍を駐留させたのは、すべて条約に基づくものだったと指摘。日本は「蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」「東京裁判はあの戦争の責任をすべて日本に押しつけようとしたもの」などと持論を展開した。


田母神・航空幕僚長:過去の戦争めぐる論文で「侵略は濡れ衣」 政府見解を逸脱、更迭 2008年11月1日 毎日新聞

論文は、日中戦争について「我が国は蒋介石により戦争に引きずり込まれた被害者」と指摘し、旧満州や朝鮮半島が「日本政府と日本軍の努力によって、圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」と植民地支配を正当化。そのうえで「多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価している。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣だ」と結論づけている。


空自トップを更迭 懸賞論文で「日本の侵略ぬれぎぬ」 11月1日 朝日新聞

論文は日中戦争について「中国政府から『日本の侵略』を執拗(しつよう)に追及されるが、我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」と主張。旧満州、朝鮮半島について日本の植民地支配で「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」としている。


Japan air force chief faces sack Friday, 31 October 2008 BBC


◆Japan to sack air force chief over WWII views Friday, 31 October 2008  Independent


◆Japan's air force chief faces sack over second world war comments Friday October 31 2008 guardian


◆Japan Fires General Who Said a U.S. ‘Trap’ Led to the Pearl Harbor Attack  October 31, 2008  NYTimes


Japan's air force chief sacked over WWII comments 31 Oct 2008 THE TIMES OF INDIA


『小学校から勉強を』 「低レベル」論文内容 識者らあきれ顔 11月1日 東京新聞

「小学校、中学校から勉強し直した方がいいのでは」と都留文科大の笠原十九司(とくし)教授(日中関係史)は話す。空幕長の文章は旧満州について「極めて穏健な植民地統治」とするが、笠原教授は「満州事変から日中戦争での抗日闘争を武力弾圧した事実を知らないのか」と批判。「侵略は一九七四年の国連総会決議で定義されていて、日本の当時の行為は完全に当てはまる。(昭和初期の)三三年にも、日本は署名していないが『侵略の定義に関する条約』が結ばれ、できつつあった国際的な認識から見ても侵略というほかない」と説明。「国際法の常識を知らない軍の上層部というのでは、戦前と同じ。ひどすぎる」と話す。


(私のコメント)
大東亜戦争は1945年に終わったのではなく、現代まで続いている戦争なのである。その証拠に在日米軍の基地が日本全国に100箇所以上も点在している。戦争が終わったとするならば占領軍は引き揚げなければなりませんが、在日米軍がそのままいるという事は、日本人が完全に敗北を認めるまで米軍は日本を占領し続けるつもりなのだろう。

東京裁判は日本人の思想改造の為に行われた洗脳裁判であり、東京裁判によって大東亜戦争が侵略戦争であるという定義を植えつけてしまった。自民党はCIAによって作られた政党であり、イラクにおけるマリキ政権と同じ役割を果たしている。イラクが独立国なのかアメリカによって占領されている国であるかは見解によって分かれる。

日本の学界もアメリカによって思想統制がなされ、左翼の反米は許されるが、米軍は右翼の反米に対しては神経質のようだ。田母神論文は自衛隊トップの書いた論文であり、左翼やポチ保守系の学者も小学生並みと評価しているが、自衛隊がお飾りの軍隊であり戦力なき軍隊である矛盾を一番感じている自衛官の率直な意見表明なのだ。

安倍内閣において防衛庁は防衛省に格上げされましたが、自衛隊の法律的根拠は憲法によってもはっきりと規定されていない軍隊であり、占領軍によって押し付けられた憲法は未だにそのままだ。アメリカ軍のイラクの占領も5年もの長きにわたっていますが、イラクの抵抗運動で治安維持を名目としている。しかし日本では在日米軍へのテロ活動は皆無であり、治安も警察によって維持されているにも拘らず在日米軍は駐留を続けている。

在日米軍が存在する事によって日本の自衛隊は骨抜きにされてしまっている。日本が防衛力をもてないほど弱小な国ならともかく、世界第二位の経済大国が憲法という法律によって認められていないのはおかしな事だ。田母神前航空幕僚長がこのような苛立ちも持つのは当たり前であり、アメリカの手先である自民党政権がある限り憲法改正など出来るわけが無い。

もちろん自民党内にも自主独立派はいるが少数派であり、多くは親米派であり日米安保を肯定している。しかし日米安保で規定された日米地位協定は非常に問題のある協定であり、米軍・米兵に特権的地位を与える治外法権が認められている。だから米兵が勤務中に日本女性を暴行しても日本には裁判権が無い。米軍のMPが公務で日本の政治家を捕まえてリンチしても日本の警察は手も足も出せない。


日米地位協定とは、どんなものですか? 2007年10月24日(水) 「しんぶん赤旗」

安保条約第6条は、日本全国で米軍が望むところはどこでも基地にできるという、世界に例のない「全土基地方式」をとっています。基地の提供問題などに関し地位協定は、日米合同委員会という組織で協議することを定めています(第2条)が、その内容は国民には明らかにされません。

 協定第3条では、米軍が「(基地の)設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」とし、排他的な使用権を認めています。日本の主権は事実上及びません。米軍が基地を自由勝手に使い、日本国民にさまざまな被害を与えている大きな要因です。

経済的な特権でいえば、物品税や揮発油税など数々の免税措置も規定(第12条など)しています。基地の提供費(地代など)も、日本側が負担(第24条)。しかも米軍が日本に駐留するための維持経費は米側が負担すると同条で定めているのに、これに反して年2千億円を超える「思いやり」予算まで日本側が支払っています。

 米兵にはとりわけ、裁判権で治外法権的な特権が認められています。米兵が「公務執行中」に起こした事件・事故については、米軍に「第1次裁判権」があるとされます(第17条)。日本国民が被害者であっても日本側が裁くことはできません。「公務中」かどうかを判断するのも米側とされています。



(私のコメント)
田母神論文が、左翼やポチ保守派の学者からこき下ろされるのは当然のことなのでしょうが、左翼もポチ保守も反日である事では一致しており、愛国的な言動に対しては右翼的と評されてしまうから田母神航空幕僚長のように罷免されてしまう。文部省教育において反日教育をしてきたのは歴代の自民党政権であり、日本は侵略戦争をした犯罪国家として教え込んできたのだ。

靖国参拝でも自民党議員でも首相の靖国参拝に反対する議員も多く、安倍元首相も福田前首相も参拝しなかった。国のために死んでいった兵士を祀る神社に日本の首相が参拝しないというのは先祖に対する侮辱であり、大東亜戦争で死んだ兵士は無駄死にだと言うのだろうか? 麻生首相も天皇陛下も靖国神社には参拝されないがどういうつもりなのだろうか?

田母神論文は確かに識者が言うように小さな間違いもあるが、アメリカによって日本の歴史を抹殺された危機感は正しい。新聞記者なの中には日の丸に反発する人物もおり、朝日新聞や北海道新聞の記者は財務大臣の記者会見室の日の丸に抗議した。日の丸が軍国主義の象徴と捉えて掲揚を拒否する学校の先生もいる。

しかし不思議でならないのは、論文の主旨は「大東亜戦争が白人国家の支配から開放される戦争」という指摘に対する反論や否定が無い事だ。大東亜戦争は大規模な戦争であり様々な戦争が一気に起きたとも言える。中国を侵略したとも言えるし、中国からロシアや英国の勢力を駆逐したとも言える。同じく東南アジアからアメリカや英国やオランダやフランスを駆逐して独立したとも言える。

しかしアメリカの反撃によって原子爆弾の攻撃を受けて敗北したが、大東亜戦争の目的は達成されたとも言える。しかし大東亜戦争の歴史的評価はまだ定まってはおらず、だから学校の歴史教育においても歴史教科書の検定で揉めたりする。本当のことを教えると反米につながることを恐れるアメリカは中国や韓国を背後から煽っているが、アメリカの国務省の陰謀だ。アメリカの下院で従軍慰安婦に関する対日非難決議が可決した事からも明らかだ。反日の総本山が国務省内にある。

昨日のNHKの「日本とアメリカ」という特番でも、アメリカ政権にどのように日本をアピールするかについてやっていましたが、マイケル・グリーン氏からは軍事的貢献を求められて日本公使たちが右往左往する姿は戦後のGHQと大して変わらない。まさにこのままでは日本の自衛隊はアメリカの植民地軍として使われることになりかねない。

1日にも書きましたが、現在の日本は日韓併合時の朝鮮と同じであり、日米安保によってアメリカによる日本占領が合法化されてしまっている。その事に気が付いていないのは日本人が洗脳されてしまっているからであり、田母神論文はその洗脳から目覚めさせる為に書かれたものだ。


「日本は侵略国家であったのか(by 田母神俊雄)」を読んだ。 10月31日 プー太郎の日記

極めてまともな事が書かれていて、こういう真実を述べる人が更迭されるのは遺憾である。

論文の中から一部(2箇所)抜き出すと

1)アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。

この文章は、以下のように考えることもできると言っているのでは!

我が国が戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したように、アメリカ合衆国軍隊は現在、日本国を侵略中である。

2) 自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。

この文章から察するに、田母神俊雄氏は以下のことを嘆いていると思う。

自衛隊は、現状、日本を守るためにあるのではなく、日本を占領監視中の米軍を守るため、あるいは支援するための存在でしかない。 



(私のコメント)
大東亜戦争を解放戦争であると評価すればアメリカやイギリスは立場がなくなるのであり、米英の新聞各紙はこの点を非難するかと思えば正面から反論した記事はない。インドタイムズ紙などは中国や韓国の非難を恐れて田母神幕僚長を罷免したと書いているが、日本の新聞はアジアといえば中国と韓国しかないような書き方だ。確かに朝鮮半島や満州支配は戦略的ミスであり支配しても赤字になっただけだ。


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46 コメント

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正しい歴史を多くの日本人に知ってもらおう!!! (愛信)
2008-11-03 16:00:14
「自衛隊は再教育が必要」 公明・山口政調会長

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081101/stt0811011015002-n1.htm

公明党の山口那津男政調会長は1日午前のTBS番組で、先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を
示す論文を発表したとして、政府が航空自衛隊の田母神(たもがみ)俊雄幕僚長を更迭したことにつ
いて、「自分の発言がどう社会に影響するかの判断力がない。こういう人を自衛隊のトップに就ける
任免のあり方に問題がある」と述べ、更迭は当然との考えを示した。  
そのうえで、「自衛隊のトップもそれ以下も同じような考え方だとすれば、再教育しないといけない」
と強調した。

1億総中流階級の日本人社会の総意を以って日本人社会の破壊者創価学会公明党を排除しなけれ
ば行けない。

【新党勝手連の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr_ind.cgi


Unknown (Unknown)
2008-11-03 16:29:33
英米とオーストラリアは、つい40年前までアジア人奴隷市役所のプロミス地区が設立されていたキリスト教の奴隷見本市国家ですよ。そんな国と闘うことは、人権の上で当然でしょう。朝日さん、何か英米が正しい国かのように勘違いしてませんか?

あの中国ですら、ユダヤ共産主義とアヘン戦争で二度も西洋に征服された国ですよ。アジア人同士で争っても意味がないでしょう。
Unknown (Unknown)
2008-11-03 16:42:23
聖書とユダヤ共産主義によって被害となったアジア。それと自演したり、戦った国、日本。

かつて奴隷市場が何軒もあったこの町。この広場も奴隷市場だった建物に面した広場。
広場が石畳の急な坂になっている珍しい立地にある。
下から上がっていくと、坂の上までがやたら遠く感じるけれど、きっとその昔、
奴隷市場に運ばれた黒人たちにはもっと遠く感じたに違いない。
近辺は安宿・土産ショップが建ち並び、博物館や記念館にも程近い広場。
でも何と言っても、この広場がある地区は、毎晩、各広場などで無料のサンバからレゲエ
まで色んな音楽が夜な夜な掛かって楽しい(そして怪しい)雰囲気。
底抜けに明るいブラジル人。ココロにズシンッと響く太鼓の低音のリズム。
様々な要素が毎日、毎晩、重なり合って、サルバドールの1日に、サルバドールの夜になる。

人が集まるから広場。
広場に行けば、何かがある。日本では何だかなくなってしまったかのような、そんな広場の光景。

http://www.geocities.jp/trancekazz/brasil01salbador01.html


イギリスが奴隷貿易を禁止してから200年 市民が「鎖の行進」
3月25日でイギリスの議会で奴隷貿易を禁止する法律が成立してから200周年になる
というのです。奴隷の苦しみを追体験する「鎖の更新」などの記念行事が各地で開かれたということです。
そして、ブレア首相は『昨年11月、英紙に投稿し、「(奴隷制を)深く恥じる」と遺憾の意を表明。今月7日、
訪英したガーナのクフォー大統領との共同記者会見で「改めて申し訳なかった」
と謝罪した。』のです。
最近になって、広がる人身売買にも目を向け、さらに『内務省は23日、暴力団などが
仲介する売春や他の低賃金労働を「現代の奴隷制」と位置づけ、
厳しく取り締まるための新たな行動計画をまとめた。』ということです。

http://u-tmame.cocolog-nifty.com/u_tmame/2007/03/post_0ce4.html

Ⅲ.白人による黒人奴隷貿易とアメリカの奴隷制度
 ヨーロッパ人は16世紀から19世紀までの400年間にわたって奴隷貿易を、国家的事業として
組織的に何の罪悪感もなしに繰り広げた。
大西洋の奴隷貿易は、16世紀にスペインによって始められた。西ヨーロッパの安物の綿製品、
真鍮の腕輪などの金属製品・アクセサリ、ジンなどの酒類、鉄砲そして現地では通貨だった
子安貝などを積んだ船がアフリカ西海岸でそれらを奴隷と交換する。代わりに奴隷を積んだ
船は西インド諸島やアメリカ大陸へ渡り、そこで、積んできた奴隷との交易によって砂糖や
綿花やタバコを手に入れ、それらの商品を積んで、西ヨーロッパの母港にもどるという形
をとったため三角貿易と呼ばれた。17世紀にはスペイン・ポルトガルに代わって、
イギリスとフランスが西インド諸島に植民地を築き、18世紀からは、産業革命をいち
早く迎えたイギリスが、海上覇権をオランダから奪い、イギリスの主導のもとで
大西洋間の奴隷貿易は頂点を迎えた。アフリカ大陸から奴隷を狩り集めたイギリス、
フランス、オランダの奴隷商人たちは、300年間に1500万人に上ると推計される黒人奴隷を
アメリカ市場に売って巨利をむさぼった。この奴隷貿易は19世紀まで続いた。
イギリスで奴隷貿易禁止令が出たのが1808年、イギリスでの奴隷制度の廃止は
1830年代、アメリカ合衆国では1863年、ブラジルでは1888年でしあった。
 奴隷貿易には、ヨーロッパ文明諸国のほとんどが手を染めていた。そして、
ほとんどが熱心なキリスト教徒であった。

 --アフリカの歴史に恥辱と屈従と衰退の烙印を焼きつけ、19世紀に始まる
ヨーロッパ帝国主義のあのむきだしのアフリカ侵略=近代植民地主義にみちびいた
、数世紀にわたる黒人奴隷貿易は、こうして今から550年程前の15世紀半ばに、
まずポルトガルの手によって開始された。この黒人奴隷貿易は、世界近代史の
最も血なまぐさい一局面をなすとともに、いわゆる資本の本源的蓄積過程において
きわめて重要な役割を果たしたが、そこでは人間が人間の尊厳はおろか、
そもそも人間が人間であることさえ完全に否定されてしまった。リスボンの
宮廷の熱心な支持のもとに、奴隷狩りは奴隷貿易という商取引のかたちを整えていった。
 16世紀から17世紀初頭にかけては、殆どポルトガルとスペインの独占の時代がつづいた。
だが、他のヨーロッパ諸国がいつまでも黙ってこれを見ているわけがなかった。
まもなくオランダ、ついでフランスが、さらにイギリスが、そのうちには
イギリス領アメリカ植民地までがこの「人肉市場」にくびを突っ込み、獅子のわけまえを主張し始めた。

本田創造 『アメリカ黒人の歴史』岩波新書
http://www63.tok2.com/home2/ahonokouji/sub1-16-3.html

歴史教科書などではキリスト教弾圧を単なる異教徒排斥としか教えていませんが、
信長にしても秀吉にしてもキリシタンに対しては最初は好意的だった。
しかし秀吉に宣教師たちの植民地への野心を見抜かれて、
だんだん危険視するようになり制限を設けたが、
神社仏閣の破壊や日本人を奴隷として売りさばく事が,
秀吉の怒りに触れて弾圧するようになったのだ。

☆コラム:大西洋奴隷貿易時代の日本人奴隷
Column : Japanese Slaves in the Age of the Middle Passage

天正15年(1587年)6月18日、豊臣秀吉は宣教師追放令を発布した。
その一条の中に、ポルトガル商人による日本人奴隷の売買を厳しく禁じた規定がある。
日本での鎖国体制確立への第一歩は、奴隷貿易の問題に直接結びついていたことがわかる。

「大唐、南蛮、高麗え日本仁(日本人)を売遣候事曲事(くせごと = 犯罪)。
付(つけたり)、日本におゐて人之売買停止之事。 右之条々、堅く停止せられおはんぬ、
若違犯之族之あらば、忽厳科に処せらるべき者也。」(伊勢神宮文庫所蔵「御朱印師職古格」)

日本人を奴隷として輸出する動きは、ポルトガル人がはじめて種子島に漂着した、
1540年代の終わり頃から早くもはじまったと考えられている。16世紀の後半には、
ポルトガル本国や南米アルゼンチンにまでも日本人は送られるようになり、
1582年(天正10年)ローマに派遣された有名な少年使節団の一行も、
世界各地で多数の日本人が奴隷の身分に置かれている事実を目撃して驚愕している。
「我が旅行の先々で、売られて奴隷の境涯に落ちた日本人を親しく見たときには、こんな安い値で、
小家畜か駄獣かの様に(同胞の日本人を)手放す我が民族への激しい念に燃え立たざるを得なかった。」
1st (朝日はユダヤ共産主義の代理人となる)
2008-11-03 16:58:21
8月には清は降伏し、香港の割譲、戦費など2100万ドルの賠償を支払うことになった。
「勝てば官軍」の時代である。アヘン戦争のきっかけや、その大義名分がどうであれ、
勝った方が正しい。だから、イギリスは香港を手に入れ、賠償金までもらった。

他国にアヘンの貿易を迫り、アヘンの密輸を認めないと言って戦争を仕掛け、
圧倒的な力で虐殺し、その上さらに、国土の一部を取り上げて金まで取るのだから、
まさに世にも醜悪な江寧条約(南京条約)である。しかし、さすがに戦争のきっかけ
となったアヘンについては、この条約に何も触れられていない。

このとき割譲された香港は1998年にイギリスから中国への返還の時を迎えた。
テレビで伝えられた香港での返還の儀式は、何か我々にも華やかなものが感じられ、
返還の式典にイギリス元首相が列席して愛嬌を振りまいていた。

でも、式典に参加した中国人はどう感じていたのであろうか。香港返還の式典こそ、
ヨーロッパ列強が今から150年前、世界を力で支配した醜い歴史の証拠であり、
イギリスの国旗の下で行われた恥を晒すことになるのである。

それはともかく、この理不尽なヨーロッパの行為は隣国日本に衝撃を与えずには居られなかった。
当時、長崎でこのアヘン戦争についての詳報に接した吉田松陰は驚愕した。
平戸滞在中に松蔭が読んだとされる書物に「阿芙蓉彙聞」7冊があり、
松蔭が必読書として挙げているものにも「阿片始末」がある。松蔭は読んだ書
の一文字一文字が心に刺さり、それが松蔭の口を通して弟子達に語られ、
やがて日本を植民地化から救うことになる。

名古屋大学教授 武田邦彦
http://takedanet.com/2007/04/post_5969.html


■中国をユダヤの思想植民地とユダヤ人 シオニズムの正体とは?
収録誌  日本中東学会年報
Annals of Japan Association for Middle East Studies
No.9(19940331) pp. 1-35
日本中東学会 ISSN:09137858
書誌情報

2st (Unknown)
2008-11-03 16:58:34
イラク・ユダヤ人におけるシオニズム,共産主義 : そしてイスラエルへの移民,1941-1951
ZIONISM, COMMUNISM AND EMIGRATION OF THE IRAQI JEWS : A BRIEF
SURVEY OF AN ANCIENT COMMUNITY IN CRISIS, 1941-1951
臼杵 陽 1 USUKI Akira 1
1佐賀大学教養部
1University of Saga
抄録

本論は,1950年から1951年の2年間にほとんどがイスラエルに移民したイラク・ユダヤ人に関して,
1941年にバグダードで起こったファルフードと呼ばれているユダヤ人襲撃事件,ファルフードが
契機となって活発化したイラクにおけるシオニスト地下運動,共産主義者とシオニストとの
相互関係,そしてイラクからイスラエルへのユダヤ人大規模移民の研究動向を整理する試みである。
議論の際に依拠するのは,主にイスラエルにおけるヘブライ語および英語による最近の
研究成果であるが,必要に応じてアラビア語による研究にも言及することになろう。
イスラエル人研究者(圧倒的にイラク出身者)による研究および記述は概して,シオニズムのイデオロギーを
前提として議論を展開する。すなわち,ユダヤ人はファルフードを契機としてイラク社会への同化は
不可能となり,ファルフードのような「ポグロム」の再発に対する防衛措置として
シオニスト地下運動が展開された。しかし,パレスチナ問題の展開に対応して
イラク政府がユダヤ人に対して抑圧的な政策をとったため,結局,ユダヤ人は
イスラエルへの移民の道を選ばざるを得なくなったという説明である。

ところが,約12万人のユダヤ人が移民せざるをえなくなった事態はイラクのユダヤ人
コミュニティ内部を見ただけでもより複雑な過程を取ったといえる。
そこで,大量移民への過程の一端を明らかにするため,シオニスト地下運動のみならず,
ユダヤ人共産主義者とシオニストの関係をも検討する。シオニズム以上に若い
ユダヤ人知識人を動員することのできた共産主義運動はシオニストが
提唱するような,移民によってユダヤ人の直面する問題を解決することには反対し,
イラク社会への同化による問題解決の方向性を堅持した。しかし,
ソ連による国連パレスチナ分割決議への支持(1947年11月)を契機に共産主義者と
シオニストとの協力関係の土壌が生まれた。結局,共産主義者はイスラエル国家設立
(1948年5月)を機にシオニストと協力してイラクのユダヤ人コミュニティの
防衛に当たり,そのほとんどがイスラエルに移民した。イラク社会への
同化の立場は伝統的なユダヤ人指導者屑にも共通した考え方であった。
しかし1950年3月のイラク政府による国籍剥奪法の制定を契機として,
多くのユダヤ人が出国登録をした。その最中,ユダヤ人に対する爆弾爆発事件が起こった。
この事件はユダヤ人の出国登録を加速度的に促進することになったが,
本論の最終章でこの事件をめぐる議論を紹介して,イラク・ユダヤ人における
シオニズム運動,共産主義,そして大量移民に関する今後の研究課題を提示したい。
巻末に,今後の研究の便宜のため,イラク・ユダヤ人のシオニズム運動,共産主義運動,
および大量移民に関するヘブライ語,アラビア語,英語による主要な関係文献のリスト
(論文も含む)を,筆者が実際に入手しえた範囲内で付すことにする。
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004854224/

ユダヤ人カガノビチと共産主義ロシア革命の深層

ユダヤ人、カザール(ハザール)、カガノヴィッチ
(カガノビチ)、ロシア革命、さらには、ユダヤ人が中心だったロシアの共産党に関する情報が溢れだした。

いわゆるユダヤ人はユダヤ教徒のことである。
 九〇%は旧約聖書時代のユダヤ人ではなくて、、ユダヤ教に改宗したカザール人だった。
ロシアの共産党の中心がユダヤ人だったことも周知の事実である。

これらの情報、歴史的な問題点の鍵となる人物が、カガノヴィッチ(カガノビチ)なのである。

平凡社刊『世界大百科事典』「カガノビチ」の項目には、以下のように記されている。
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Kaganovich(1983
Unknown (Unknown)
2008-11-03 17:13:10
いかに国際金融資本がメディアを買収し洗脳しているかがわかる。

【動画】 宇野正美氏 悪魔の支配計画666VS神風の大和魂
http://video.google.com/videosearch?q=%E5%AE%87%E9%87%8E%E6%AD%A3%E7%BE%8E#q=%E5%AE%87%E9%87%8E%E6%AD%A3%E7%BE%8E&start=40

【動画】 宇野正美氏 失われたアークと十支族の探索に、ロスチャイルド家来日する
http://video.google.com/videosearch?q=%E5%AE%87%E9%87%8E%E6%AD%A3%E7%BE%8E#q=%E5%AE%87%E9%87%8E%E6%AD%A3%E7%BE%8E&start=10
Unknown (Unknown)
2008-11-03 17:18:46
10月29日付の朝鮮新報電子版(日本語版)に6者協議からの日本排除に関しての記事が掲載されている。内容の信憑性は別として、自衛隊幕僚長の更迭理由は如何にも北朝鮮が賛同しそうな内容であったことから、何か関連性があるのではないかと思わされる。【該当記事⇒http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/04/0804j1029-00001.htm
Unknown (Unknown)
2008-11-03 17:28:27
ぞっとする朝日新聞社説

> * 空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走
* 入試「裏基準」―課題校の悲鳴が聞こえる

空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走

 こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である。

 田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長が日本の植民地支配や侵略行為を正当化し、旧軍を美化する趣旨の論文を書き、民間企業の懸賞に応募していた。

 論文はこんな内容だ。

 「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国は極めて穏当な植民地統治をした」「日本はルーズベルト(米大統領)の仕掛けた罠(わな)にはまり、真珠湾攻撃を決行した」「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)である」――。

 一部の右派言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ。

 空幕長は5万人の航空自衛隊のトップである。陸上、海上の幕僚長とともに制服の自衛官を統括し、防衛相を補佐する。軍事専門家としての能力はむろんのこと、高い人格や識見、バランスのとれた判断力が求められる。

 その立場で懸賞論文に応募すること自体、職務に対する自覚の欠如を物語っているが、田母神氏の奇矯な言動は今回に限ったことではない。

 4月には航空自衛隊のイラクでの輸送活動を違憲だとした名古屋高裁の判決について「そんなの関係ねえ」と記者会見でちゃかして問題になった。自衛隊の部隊や教育組織での発言で、田母神氏の歴史認識などが偏っていることは以前から知られていた。

 防衛省内では要注意人物だと広く認識されていたのだ。なのに歴代の防衛首脳は田母神氏の言動を放置し、トップにまで上り詰めさせた。その人物が政府の基本方針を堂々と無視して振る舞い、それをだれも止められない。

 これはもう「文民統制」の危機というべきだ。浜田防衛相は田母神氏を更迭したが、この過ちの重大さはそれですまされるものではない。

 制服組の人事については、政治家や内局の背広組幹部も関与しないのが慣習だった。この仕組みを抜本的に改めない限り、組織の健全さは保てないことを、今回の事件ははっきり示している。防衛大学校での教育や幹部養成課程なども見直す必要がある。

 国際関係への影響も深刻だ。自衛隊には、中国や韓国など近隣国が神経をとがらせてきた。長年の努力で少しずつ信頼を積み重ねてきたのに、その成果が大きく損なわれかねない。米国も開いた口がふさがるまい。

 多くの自衛官もとんだ迷惑だろう。日本の国益は深く傷ついた。

 麻生首相は今回の論文を「不適切」と語ったが、そんな認識ではまったく不十分だ。まず、この事態を生んだ組織や制度の欠陥を徹底的に調べ、その結果と改善策を国会に報告すべきだ。
Unknown (Unknown)
2008-11-03 17:37:23
―日本の「アジア地域主義構想」の挫折と「極東」としてのアジア
(1)日本の「アジア地域主義構想」と挫折
 学習院大学教授の井上寿一は論文「戦後日本のアジア外交の形成」 において、
戦後の日本とアジア諸国との間でどのような関係再設定を試みたかという問いに、
標準的な答えとして「アジアは忘却の彼方へと見失われた」と述べている。
戦後日本にとっての対外関係は、すなわち対米関係のことであり、アメリカと
協調することが「平和と繁栄」を享受することに他ならず、アジアは戦後日本外交の
片隅に追いやられていたのである。

しかし同論文では、1948年にまとめられた外務省特別調査委員会の報告書に
「米国経済に対する全面的依存の性格を与えられることは避けねばならない。
日本としては常に東亜諸地域との分業協力関係の設定に努力すべき」と記述されていることや、
戦後世界の地域主義の台頭をある程度予測しながら「今次大戦前のごとき自立的ブロックに
非ずして恐らくは世界的組織の下に立つ地域主義となるであろう」と述べていることをあげ、
この時期にはアジアをめぐる対外構想の基本的前提があったことを明らかにしている。

さらに1950年10月に開催された太平洋問題調査会第11回会議においては、
経済及び社会問題に関するラウンドテーブルで総括報告者が、
「アジアにおけるナショナリズムの勝利は、むしろアジア諸国間の協力の強化、
ならびにより広範な相互依存関係の認識の必要を当面の課題として浮かび上がらせた」
と述べており、アジア地域主義の可能性が具体的に検討されることになったという。

その後、多国間協調や二国間関係の中で日本はアジアの地域主義の基本的な枠組みを
模索していくが、対米外交と両立可能な対中関係調整政策を志向しながら、
対米追従と誤解されないアジア主導の経済的地域秩序形成への積極的関与を試み
るという政策構想を具体化しようとした岸信介政権のときに、東南アジア開発基金構想の
挫折や第四次日中民間貿易協定の波状を契機に一頓挫した。

もともと複雑で多様なアジアは、戦後勃興してきたアジア諸国のナショナリズムに
よってさらに地域協力が困難な状況となっていたのである。井上寿一の言葉を借りれば、
戦後の日本は、アジアの複雑で多様な現実の姿を「発見」したのである。

(2)「極東」としてのアジア
 戦後日本の中で、アジア地域に関する新しい概念が登場したとすればそれは、
1951年に調印された日米安全保障条約の条文にでてきた「極東」という概念である。
日米安全保障条約第1条ではアメリカの軍隊が「日本国の安全に寄与する」だけでなく、
「極東における国際の平和と安全の維持に寄与」することも目的とされた。
あえて解説すれば極東とは「東アジア、東南アジア」の地域を指し、
「西欧から見て東の果て」という意味である。条文にあった「FarEast」
そのまま訳したものであるが、安全保障分野においてこの極東という言葉は
その後も使われるようになった。因みに現在では外務省のWebで公表されている
「日米安全保障体制」の説明では、「極東」という表現ではなく「アジア太平洋」という表現が用いられている。

松下政経塾より。
http://www.mskj.or.jp/getsurei/onot0411.html

■日中闘争は中国と日本の謀略自演だという証拠を発見。
総会, 太平洋問題会議. キリスト 教; 上海日本人. 理事長,
同外国学校校長, 聖 約 翰. セント ・ ジョ ーンズ ...
上海にあったアメリカ聖公会系の大学. 戦前における中国を代表する名門校.
聖書研究会参加者数は,池田鮮『 曇り日の虹 上海日本人 ...

やはりキリスト教徒が関与している模様。PDFファイルより
http://www.aichi-u.ac.jp/orc/pdf/%E8%B1%8A%E6%A9%8B%E5%B8%82%E6%B0%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%A0%E7%9F%B3%

E7%94%B0%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88.pdf
メソニックと朝日 (Unknown)
2008-11-03 17:37:47
■WR2243 日中戦争の問題点を検証する(第57話 リットン調査団)
-1931年(昭和6)満洲事変のときに蒋介石の国民政府が国際連盟に提訴したのを受けて
「国際連盟日華紛争委員会」が設立され、翌1932年(昭和7)、
イギリスのリットン卿を団長とする調査団が3ヶ月にわたって満洲を調査し、
10月に報告書を提出した。
1931年(昭和6)満洲事変のときに蒋介石の国民政府が国際連盟に提訴したのを
受けて「国際連盟日華紛争委員会」が設立され、翌1932年(昭和7)、イギリスの
リットン卿を団長とする調査団が3ヶ月にわたって満洲を調査し、10月に報告書を
提出した。メンバーは以下の5人である。


★リットン(Victor Alexander George Robert Lytton)卿(英)56歳:枢密顧問官・
元インド副総督
★アンリ・クローデル陸軍中将(仏)62歳:フランス植民地軍総監
★フランク・ロス・マッコイ陸軍少将(米)59歳
★アルドロバンディ伯爵(伊)56歳:外交官
★ハインリッヒ・シュネー博士(独)61歳:国会議員・元独領東アフリカ知事
また上記の他に紛争当事国からのオブザーバーとして、日本からは1930年(昭和5)
からトルコ大使であった吉田伊三郎、国民政府からは顧維鈞(こいきん・歴史家)
も参加した。

満洲をふくむ当時の中国には、イギリス、アメリカ、ソ連、フランスそれに日本など
が国民政府との交渉の結果として得ている利権を守ろうとし、またはその利権を少しで
も増やそうとして、互いに牽制しあっていた。

10月2日に出された報告書には、関東軍の軍事行動は正当な自衛行為ではないとし
ながらも、満州における日本の特殊権益を認め、また、満州の人々(女真族)が広範囲な
自治を確保することを提案した。
しかし、現在の満州国は「自発的な独立運動」の成果とは認められない。住民の中には
「新国家に敵意を有する者」が多く、「日本の傀儡」とみなされている。
満洲国は日支両国のほかに国際連盟メンバーも含めた国際共同管理で「満洲の自治」を
育成すべきであると勧告している。
したがって日本軍は撤兵すべきであると主張した。

当然、日本側は外務省が「リットン調査団の任務は調査のみで事態解決策の提案では
ない」と反発。陸軍省は「最悪の報告書」だと批判した。
1933年(昭和8)2月24日、この対日勧告を42対1棄権1で国際連盟が可決した
ことに怒った日本の全権代表松岡洋右は、「とうてい受け入れられない」と演説した後、
自席へ戻らず、そのまま議場から退場し、3月27日、日本は国際連盟の脱退を宣言す
る。
松岡は失意のうちに帰国したが、国民は大歓声で松岡を迎えた。
新聞は次のように報じた。『松岡の姿は凱旋将軍のようだった。わが国は始めて「我は
我なり」という独自の外交を打ち立てるにいたったのだ』

国際連盟は第1次世界大戦後、ヨーロッパが長年の戦争で疲弊したことに反省し、国際
紛争を解決する機関を設けようと、1919年のパリ会議で、アメリカのウィルソン
大統領の提唱で結成された。
このパリ会議には日本から全権首席・西園寺公望公爵、全権次席・外務大臣を務めた
牧野伸顕男爵、全権として珍田捨巳、松井慶四郎、伊集院彦吉らが出席した。
外務省主導で68名にものぼる。
以下おもな随員は松岡洋右(外相、三国同盟を主導)、佐分利貞男(中国公使拝命のあ
と自殺)、吉田茂(駐英大使、首相)、有田八郎(外相、大アジア主義を主張)、斎藤博
(駐米大使、パネー号事件で活躍、直後急死)、重光葵(駐英大使、戦後、外相)芦田
均(戦後、首相)、野村吉三郎(海軍・太平洋戦争直前の日米交渉の全権)らである。
なお西園寺の秘書として近衛文麿も随行している。

2月13日の国際連盟委員会において、牧野男爵は起立して日本側の提案を正式
に表明した。
牧野はこのころアメリカやオーストラリアで日本移民を拒否されていたので、人権問
題について演説した。「人種平等」を訴えたのである。
しかし、西欧列強はアジアやアフリカに多くの植民地を持ち、人種差別をしていたから
そろって反対した。
大英帝国代表ロバート・セシル卿は人種平等に関する日本案には「いかなる形式のもの
であろうとも、イギリスは絶対に同意しないであろう」と語った。
アメリカは、「こんな危険な(人種平等)条項を含んでいる規約を批准しようという夢
を見るような州はアメリカには一つもないだろう」と語った。


上海では支那側のオブザーバー顧維鈞と合流し、上海事件の爪あとが残る現場を調査し、
杭州、南京に向かう。
南京で孫文記念館を見学し、行政院長の汪兆銘、陸軍総司令官蒋介石と会談した。
汪兆銘が若いときに清の皇太子暗殺未遂事件を起こしたことを知っていた調査団は、
さぞや狂信的な人物であろうと想像していたのだが、パリに住んでいたこともあり
柔和な知的魅力を持つ人物であると高く評価している。
蒋介石には有能な軍人の印象を受けた。
さらに林(りん)国民政府主席をはじめ閣僚たちと汪兆銘、蒋介石を交えて3日間にわたって
日中双方の係争点について話し合った。
漢口、武昌では共産党との戦いの状況を説明された。
北平(北京)では張学良と会談し、秦皇島から支那の軍艦と日本の駆逐艦に分乗して大連
に入った。

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