株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

アベノミクス効果がなかなか現れないのは、日本の家計金融資産で証券資産は14%に過ぎないからだ。

2013年12月19日 | 経済

アベノミクス効果がなかなか現れないのは、日本の家計金融資産で、株式など
証券資産は14%に過ぎないからだ。金融緩和と株高と消費拡大が本筋。


2013年12月19日 木曜日

株価の上昇も個人消費の拡大に結びついていない。

 


お札じゃんじゃん刷っても賃金上がらず そんなに甘くない 12月18日 田村秀男

昨年12月16日、「大胆な金融緩和」を掲げた自民党の安倍晋三総裁が衆院選で圧勝し、「アベノミクス」を打ち出した。その「第1の矢」である、継続的に大量におカネを増発する日銀の量的緩和政策にマーケットは大きく反応し、多少の波乱はあっても円安・株高基調が続いてきた。これで雇用が増え、賃金も上がるならめでたし、めでたし。なんのことはない、景気をよくするためにはお札をじゃんじゃん刷ればよい、ということになるが、そんなにうまくことは運ばない。

 量的緩和は、2008年9月のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会(FRB)を筆頭に米欧が実施してきた。日銀は安倍政権になって背中を強く押されてやっと追随した。中央銀行は金融機関から国債などの金融資産を買い上げる。金融機関はそのカネで株式を買えば、株価が上がる。銀行から融資を受ける消費者は住宅や車を買う。企業は株式市場から資金調達しやすくなり、設備投資を増やす。需要がこうして増える。他方、発行量が多い通貨の値打ちは、量の少ない通貨よりも落ちるので、通貨安となる。すると輸出が有利になる。通貨レートが安くなれば、物価が上がる。デフレはこうして止まるし、景気もよくなるはずだ、というシナリオだ。その通りコトが運ぶか。

 米国の場合、量的緩和効果で少なくても、1930年代のような「大恐慌」は避けられた。景気のほうは遅々としながらも、次第に上向いている。だが、日本は米国とは金融構造が大きく異なるうえに、「15年デフレ」にどっぷり漬かってきた消費者も企業も行動を変える気になるまでは時間がかかる。

 今年6月末現在、日本の家計金融資産の54%は現預金で、株式など証券資産は14%に過ぎない。米国とは真逆で株高による資産増効果は小さい。グラフは、昨年10月または7~9月期を100とした各種経済指標である。円安で株価はグンと押し上げられている。ところが、家計消費水準は消費税増税前の駆け込み需要のある住宅を除けば1年前より悪い。株高による高揚感は、東京・銀座の欧州製高級車店をブランド物で着飾ったセレブでにぎわしているだけのようだ。

 製造業で円安の恩恵を受けているのはもっぱら大企業である。アベノミクス開始後、中小企業は逆に収益を減らしている。勤労者は3%以上賃上げがないと懐具合は悪くなる計算だが、企業雇用の3分の2を担う中小企業の多くは今でも円安に伴う仕入れ原材料コストの上昇を販売価格に転嫁できない。 

 円安でも貿易収支赤字が増え続けている。量で見ると、輸出は東日本大震災後、最近に至るまで下落基調が止まっていない。輸入量は2010年初めから増加の一途をたどり、アベノミクス開始後は伸びが止まったものの、高水準のまま推移している。リーマン後、さらに東日本大震災後の超円高局面で、日本企業は海外生産拠点を増強し、そこからの部品・完成品の輸入を増やしている。日本からの現地への輸出型から、現地から日本への輸出型へとビジネスモデルを切り替えたのだ。それを元にもどすのは、さらに円安を促進し、定着させるしかない。

 問題は14年4月の消費税増税後だ。日銀の政策委員会の大勢は来年の消費者物価上昇率を消費増税の影響分を含め3%前後とみているが、1年物定期預金の利率は0.2%に過ぎない。インフレ分を勘案すると家計資産はかなり目減りする。住宅や自動車、家電など耐久消費財の需要は消費増税前の駆け込み需要から一転して大きく落ち込む恐れがある。16日に発表された日銀の短期経済観測では大企業が設備投資計画を減額修正している。財務省の法人企業統計でも大企業の設備投資は前年水準を下回る。

 消費増税後の景気落ち込みをカバーする決め手は、もっぱら「金融の追加緩和」だと、マーケット関係者が催促する。黒田東彦日銀総裁も「景気が不安になっても金融で対処できる」と消費増税を後押しした。消費増税によるデフレ効果を懸念してきた安倍首相周辺でも「黒田さんはやってくれるでしょうね」(内閣参与の浜田宏一エール大学教授)と期待が大きい。

 金融緩和は確かに、円安・株高をもたらしたが、アベノミクス1年をみると、それだけでは、実体経済を浮揚させるのに不十分なように見える。追加金融緩和にばかり頼らず、安倍政権はアベノミクス第2の矢の財政出動、第3の矢の成長戦略でかなり大胆な手を打つべきではないか。(SANKEI EXPRESS/産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男)


(私のコメント)

「株式日記」では株価の変動は、中央銀行の金融緩和と深い関係があると書いてきました。つまり株価を見れば中央銀行の金融が緩和しているか緊縮しているかが分かる。株価は景気とはあまり関係が無く、昔から「不況期の株高」と言う言葉があった。つまり昔は不景気になれば金融を緩和して銀行などは株を買って金融収益を稼いだ。

ところがバブル崩壊で、株価が5分の1まで値下がりしても日銀は金融を緩和をしなかった事が明瞭だ。一時的に政府からの要請で緩和する事があってもすぐに回収して引き締めてしまう。アメリカのFRBのように常識はずれの金融緩和をしていれば株価も土地価格も底を打って消費にも好影響を与えたのでしょうが、アベノミクスでようやく日銀は大規模な金融緩和に踏み切った。

それ以外にも97年に大蔵省は銀行への護送船団方式を止めてダメな銀行は潰す政策に切り替えたことで、銀行は自己防衛に走り貸し渋りや貸し剥がしに走って多くの企業がバタバタと潰れて行った。当時は構造改革の言葉が流行って企業倒産すると小泉首相は構造改革が進んだと喜んだ。

このような結果、建設業はバタバタと潰れて、東日本大震災や好景気が来ても建設会社は人手が無く事業はあっても小さな工事は引き受ける建設会社が無いという状況が生じている。明らかに建設会社潰しはやりすぎであり、大災害が起きても復旧工事をする建設会社が無い。大雪が降っても除雪するブルトーザーが無いのだ。

20年も続いたデフレ不況は日銀が仕掛けたものであり、インフレを恐れるあまり緊縮政策が続けられた。金融が引き締められれば円高になり円は1ドル=75円まで進んだ。インフレが無いという事で世界中から円を買う動きが円高に結びついた。しかし緊縮政策が続いてデフレにまでしたのは行き過ぎであり、日銀の責任が問われる。

「株式日記」では一貫して金融緩和政策を訴えてきましたが、エコノミストや経済記者などは日銀の手先が多くてテレビや新聞には日銀の政策が支持されてきた。最近になってようやく金融緩和すれば円安になり株価が上がる仕組みが政治家にも理解されるようになり、安倍内閣でようやく大規模な金融緩和が実施されて円安株高で景気回復の兆しが見えてきた。

しかし問題はこれからであり、どうやって消費拡大に結び付けるかが課題ですが、日本では田村秀男氏が書いているように、アメリカのように株価の上昇が消費拡大に結び付かない。日本では14%しか個人は株を持っていない。住宅などの不動産の資産割合が大きいから土地価格の底打ちが景気上昇に結びついているが、住宅地などはまだ値下がりが続いている。

土地価格の暴落は、商業地などでは10分の1まで下がりましたが、10億円の価値のある商業地が1億円になってしまったら、そこに建てられたビルは経営が成り立たなくなり返済不能になり銀行に差し押さえられてしまう。個人の住宅でも8000万円で買った住宅が300万円で売らなければならないようになり5000万円の借金だけが残った。

今では個人で株式に投資している人は数パーセントにすぎないだろう。20年も続いた株価の下落は個人投資家を根絶やしにしてしまった。株価は企業業績よりも日銀の金融政策を見て売り買いしたほうが投資効率は高い。黒田日銀総裁が常識はずれの金融緩和に踏み切ったのだから、株価も常識はずれの上昇する展開も考えられる。しかし個人投資家が戻るにはまだ時間がかかる。

円の為替レートも日銀の金融政策次第で決まるのだから、FXも日銀の金融政策を見て投資すべきなのだろう。アメリカが昨日金融緩和の縮小を発表しましたが、これからしばらくは円安ドル高が続くのだろう。国債の買い入れを毎月8兆円から7兆円にする程度ですが、日本でも毎月7兆円程度国債を買い入れている。

それだけ円が市場に放出されているわけですが、国債を売った銀行は何で運用するのだろうか? 米国債を買ったり株を買って金融収益を稼がなければならない。つまり銀行は株を買って金融収益を稼いで利払いに充てなければならない。本来ならば個人投資家も株に戻ってこなければならないのですが、個人投資家で株式に経験のある人が消えてしまった。

誰もが怖がって株を買わないときに買って、だれもが強気になって家庭の主婦までもが株を買うようになったら売るべきだろう。株価の値上がりはまだ第一段階であり一番底を付けに来たら買い出動すれば成功する確率は高い。去年の暮れの大底を買えた人は僅かですが、プロの投資家は一番底で買い出動する。注目株は今まで売り叩かれてきた輸出株でしょうが、銘柄やタイミングは分からない。10年前の株式日記を紹介します。


日銀はインフレターゲットより株価ターゲット政策 日経ダウ20000円目標で無制限で買いまくれ! 2003年1月16日 株式日記

今回は、株を買うのが政府ではなく日銀ですから話は違います。なぜなら、政府は株を買う資金に限りがありますが、日銀が意地でも株価を上げようというのであれば、紙幣をどんどん刷って、それを株の購入代金として支払えば良いのでいくらでも買うことが出来ます。ですから、必ず、株価を上昇させることができます。

しかも、いったん株価が上昇すれば、株価の下落で胃の痛い思いをしていた人も、株価上昇で儲かるようになり、消費も活発になるでしょう。消費が活発になれば、企業の注文も増加し、高い株価に見合った企業の業績に改善されていくものと思われます。また、株価が上昇すれば、大量の株を保有している銀行や生命保険会社も持っている株の価値が上昇し、経営体力も大幅に改善され、金融危機も緩和されるはずです。そうなれば、さらに、人々の見通しは明るくなり、ますます、景気は良い方向に進んでいくと思われます。(石川秀樹)

毎日のように、日本の経済の崩壊をあらわす大ニュースが起きているのに、テレビなどのニュースは朝鮮半島情勢や、アメリカのイラク攻撃ニュースに時間を割かれ、日本経済が危機的状況であるニュースは脇に追いやられている。今や上場企業の倒産のニュースも毎週のように起きている。だから誰も驚かなくなり、経済に対する感覚が麻痺してしまったようだ。

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32 コメント

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Unknown (投機筋のモノ)
2013-12-19 14:11:51
てことは、不動産の資産バブルを作ればイイんだな。

一つ提案だが、不動産価格の上昇のために新たに不動産価格の指数先物取引を作ってはどうだろうか?
既存のREITだけでは市場に厚みが生まれないから資産価格がジリ貧乏になっている。

流動性の確保のため不動産の先物とオプションができる取引市場を創設しよう。
差金決済で自由に売買できる新商品を開発して日本が世界の金融をリードしよう。
Unknown (gaga)
2013-12-19 14:23:58
アベノミクスは日本国内の活性化を目的としてるわけではないから。
銀行が金を貸さず現在でも国内市場、経済が冷え切っているのは当然。 

じゃぁどこにそんな金を使う需要があるんだ? 
と聞かれれば、それは米国(債、ドル、株、商品市場、不動産等)へですよ(米に50兆円貢ぎ+日銀270兆円放出)
支那人を嫁にした自衛隊員は、自ら除隊となろう。特定機密のない戦場や兵站などないからだ。次には企業も堂々と身元調査を復活すべきだ。 (Unknown)
2013-12-19 15:04:11
★日本国民必読
本来独立国家であれば当然あるべきスパイ防止法や戦時法がない国家の有り様はそれ自体が異様な状況であった。
その国益を阻害する勢力をみていくと在日朝鮮人集団と反日勢力につきあたる。この法律はこの在日と反日勢力をターゲットにしているのである。
防衛、外交や外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項の機密漏洩は前民主党政権でのたれ流しが発覚し、民主党議員全員が対象となる恐れまである。
この法が韓国の親日罪並みに、遡及可とし、時効を設けないとすれば一発でアウトになる可能性まである。
社民党も共産党も同じだ。要するにメディアの報道は間違い。この法律は対象相手が違う。全国民対象の治安維持法ではなく特定職員や政治家に対する実質スパイ防止法である。
よってこの特定職員の資格要件の中に、帰化人条項とか姻戚あるいは配偶者条項とかあるのは秘密保護法の主旨からいって全く当たり前のことである。
そもそもが、この特定秘密保護法案はスパイ防止法、在日朝鮮人対策法、平時外患罪チェック法と巷間呼ばれていた。戦時国際法、スパイ防止法、戦時国内法は対象内容が絡み合っており、いわば三点セット法だ。
中でもスパイ防止法は根幹をなすもので、ここの項目から枝葉が分かれていくのだ。ところが野党の法案の成立は断固阻止!という予定が破綻。あっさり衆院を通過してしまった。
福山事件があったとはいえ、あまりにも民主党、共産党、社民党は無策であった。状況判断が甘かったというよりはなめすぎていたのだろう。もともと憲法9条改正には、まず96条。だがあたりをかけてみたものの三分の二のブロックは強固。
よって203高地を捜した結果の特定秘密保護法案であった。野党もバカではない。徹底抗戦してくると安倍は覚悟して望んだ結果があっさり陥落。
野党や反対勢力の駆逐が随時可能となったため憲法改正を無理して急ぐ必要がなくなってしまった。今後は参院可決のあと、臨時国会は必要がなくなったから戦時国内法が焦点となってくるだろう。
この法案に対する民主党、社民党、共産党、その他の反日勢力の抵抗はここまできてしまうとただの炙り出しになるだけだ。
kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
Unknown (Unknown)
2013-12-19 15:07:17
>本来ならば個人投資家も株に戻ってこなければならないのですが、個人投資家で株式に経験のある人が消えてしまった。

経験というよりも、株を買う資金が無い人も多いだろう。
しかしそれは、預貯金の額だけは過大に確保した上での、小心者根性である。
祝、アベノミクス大成功=株価だけ良ければいいんです。 (すべて、政治献金提供者と巣食う為の政治なんです。貧乏人ネトウヨの為の消費増税撤廃なんてやりません。)
2013-12-19 15:15:59
アベノミクスは大成功しているんです。日本国民にはそのうち給料は上がるからと嘘を付いて日本国民の将来のお金をユダ金や日経平均採用大企業、土建屋にばら撒いているだけなんです。消費増税も中少企業潰しの輸出大企業寡占化政策なんです。
Unknown (Unknown)
2013-12-19 15:23:54
>金融緩和は確かに、円安・株高をもたらしたが、アベノミクス1年をみると、それだけでは、実体経済を浮揚させるのに不十分なように見える。

金融緩和は、まず通貨の量的バランスが最大の目的である。
USドルが増刷されれば、各国中銀は当然均衡行動をする。
日銀はこれ迄やらなかったわけだが、自主的にそうしたのか、外圧なのかは不明。
Unknown (Unknown)
2013-12-19 15:38:57
>銀行が金を貸さず現在でも国内市場、経済が冷え切っているのは当然。(gaga)

そんなのは、アベノミクスの有無に拘らず、昔からの銀行の体質じゃないか。
過大な担保を要求するなど、投資マインド欠如の欠陥金融機関。
Unknown (八坂)
2013-12-19 15:39:26
スレ違いだが、アメリカが何の計算も無しに事件を起こす事など在り得ない。どうやらアメリカはインドを孤立させたいようだ。

アメリカの目的が中国包囲網の強化なら、常識的に考えてインドの協力は欠かせない。何よりフィリピンの米軍を維持するだけの予算が長期にわたって確保できる保証はどこにもない。
だが、アメリカの目的が中国包囲網でなく、あくまで東アジアで主導権を取る事であれば、核保有国や大国の参加を必要最小限にとどめるだろう。

もし核保有国のインドが中国包囲網に参加しなければ、アメリカによるゲームの主導権は盤石だ。もしその気になれば、いつでも手のひらを返したように包囲網を解いて米中G2が組める。それに対抗できる国が参加していなければ、全ては米中G2の意のままになる。

日印の関係強化は結構な話だが、そのうち、またはイザというタイミングで日印関係をぶち壊して、日本を崖っぷちに立たせ、あるいは突き落とすシナリオが実現するだろう。

いつ見てもアメリカは抜かりが無い。流石は覇権国家だな。
このような米中G2戦略はバランシング外交の秀逸な見本であり、米軍のプレゼンス低下後も引き続き日本を封じ込める海洋覇権国のオフショアバランシングだ。

もしアメリカが本当に中国を封じ込めてしまえば、再軍備した日本帝国の復活を招き大東亜共栄圏によってアジアから駆逐されてしまう。
それがわからないほどアメリカはバカではなく、だからこそ死んでも日本だけは封じ込める必要がある。日本にだけは核武装させず空母を持たせずFSXを開発させない。沖縄の米軍駐輪は意図的な琉球処分であり、時間の問題で沖縄独立運動へ発展するので分断統治できる。


Unknown (Unknown)
2013-12-19 15:43:17
>てことは、不動産の資産バブルを作ればイイんだな。

これは、実体経済を浮揚させる案なの?
苫米地(とまべち)英人が語る政策、 反TPPと反消費税増税 (Unknown)
2013-12-19 16:08:31
https://www.youtube.com/watch?v=7At7Vidd1k8
Re 百条委員会 (Unknown)
2013-12-19 16:20:51
ハリーポッターみたい。だな。
書評 - コンテナ物語 (book)
2013-12-19 16:29:20
スゴ本。ものを作る人も運ぶ人もそして買う人も一読しておくべき一冊。

本書、「コンテナ物語」は、あの無機質で無個性な鉄の箱が、いかにして世界を変えていったかを著者が十年以上の歳月をかけて丹念に追ったもの。

目次

•謝辞
•第一章 最初の航海
•第二章 埠頭
•第三章 トラック野郎
•第四章 システム
•第五章 ニューヨーク対ニュージャージー
•第六章 労働組合
•第七章 規格
•第八章 飛躍
•第九章 ベトナム
•第一〇章 港湾
•第一一章 浮沈
•第一二章 巨大化
•第一三章 荷主
•第一四章 コンテナの未来
•原注
•参考文献
•索引

まず、本書がすごいのは、「純知識」の量。

http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50987910.html
重複失礼~本日経過、10時間で3,573人増の署名中 (ご協力願います)
2013-12-19 17:39:57
⇒【テキサス親父】グレンデールの売春婦像を撤去しろ!
・朝 this petition 43,646
・現在 12/19 17:00
      ↓
needed by  52,781(残り) Total signatures on this petition 47,219(現在値!).
●署名サイトはこちら → http://goo.gl/mnXO3Y
http://staff.texas-daddy.com/?eid=454
●来年1月10日までに10万署名が必要! ~拡散願います 前々日に2日で1万人の署名増!
マスコミは焦点をズラすのがお好き…(苦笑) (ponpon)
2013-12-19 18:07:33
> 日本は米国とは金融構造が大きく異なる

米国と日本では↓コレが全く違います。
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/010006.html

> 家計消費水準は1年前より悪い

いつもネットオークションの入札状況を見ていますが、去年よりも活気が無いですね。取引価格も下がっていますし、入札状況自体が芳しくないです。庶民が良く利用するサービスには景気実態が如実に現れますね。

> 消費増税前の駆け込み需要

前回の消費税率3%→5%引き上げ時(1997年4月)の前のような活気はほとんど感じられませんね。
やはり、↓の影響が大きいんでしょうねぇ…。
http://homepage3.nifty.com/joharinokagami/121002.html
当時と今とでは日本の社会構造が全く異なりますからねぇ…。

> 97年に大蔵省は銀行への護送船団方式を止め
> 貸し渋りや貸し剥がしに走って多くの企業がバタバタと潰れ

第二次ベビーブーム世代の中心層が大学や大学院を卒業していたのが、ちょうどこの頃だったんですよねぇ…。(苦笑)もし受験競争で鍛えられた世代が日本企業に沢山入っていたら、もっと良いモノやサービスが沢山生まれていたんでしょうがねぇ…。

> 日本では14%しか個人は株を持っていない
> 20年も続いた株価の下落は個人投資家を根絶やし
> 株を買う資金が無い人も多い

私も今は持っていませんねぇ。IT企業に勤めていた1999年に、安い給料を少しでも殖やそうと株式投資に手を出しましたが、2000年~2003年の大暴落で見事にスッテンテンになってしまいました。(笑)
■当時のチャート
http://uk.finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EN225&t=my&l=on&z=l&q=l&c=
あの大暴落で投資人生はあっけなく終わってしまいましたね。今は貯蓄ゼロなので株どころではありません。当然、昨年末からの株高の恩恵もゼロです。

> 住宅などの不動産の資産割合が大きい
> 住宅地などはまだ値下がりが続いている

日本では、資産の大部分が自宅の土地や建物という人が大半でしょう。ただ、地方や都市近郊では人口減少や高齢化によって不動産のニーズが減り続けていますし、都市部でも建築技術の向上によって土地面積の何倍もの床面積を生み出せるようになり(超高層建築等)、土地そのもののニーズは減る傾向にありますね。

> アベノミクスは日本国内の活性化を目的としてるわけではない

その通りでございます。(笑)
■主要企業の外国人持ち株比率(順不同)
三菱UFJFG 34.6%、三井住友FG 41.8%、大和証券G本社 41.0%
野村HD 33.1%、東京エレクトロン 47.9%、ファナック 53.4%
キーエンス 47.1%、ヒロセ電機 40.3%、SMC 55.7%
ローム 51.1%、村田製作所 40.0%、任天堂 43.9%
HOYA 53.7%、キヤノン 33.1%、ニコン 31.8%
オリンパス 33.8%、ホンダ 38.8%、スズキ 48.5%
富士重工業 34.1%、ヤマハ発動機 44.1%、三井不動産 47.9%
三菱地所 44.3%、住友不動産 35.5%
日本企業から外国人株主へ流出している株主配当金は膨大な金額にのぼります。

昨年末から今年にかけて株を買い上げたのも外国人投資家です。
■外国人売買動向チャート(プラスは買い越し、マイナスは売り越し)
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0487&asi=2
■証券自己売買動向チャート(プラスは買い越し、マイナスは売り越し)
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0511&asi=2
■信託銀行売買動向チャート(プラスは買い越し、マイナスは売り越し)
http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0513&asi=2
■投資主体別売買動向データ
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
>>どうやらアメリカはインドを孤立させたいようだ。Unknown (八坂) (Unknown)
2013-12-19 18:14:48
凄い空想力だね。半島族並み。どんなこじ付けもできるね。ならば、遊びだね。

インド外務省は激怒! (安倍何をやっとる、半島暴力団潰せ!)ニューヨークにあるインド総領事館の女性副総領事(39)、メイド雇用書類の不正容疑--労働ビザ申請書類に、実際よりも高額賃金で提出の疑い。実際は最低賃金未満 --で逮捕、裸で身体検査、25万ドルの保釈金を支払って釈放されるまで麻薬患者と同房に収容された。… インド政府、報復として米大使館前のバリケードをブルドーザーで撤去、米外交官の外交官特権証明書を取り上げた!
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/asi13121820190005-n1.htm
Unknown (Unknown)
2013-12-19 19:08:43
日本にGDPの六割は、個人消費関連なのだから、その六割を対象とすればよい。麻生政権がやった給付をもっと大胆にやる。
バラまきとか言う奴がいるけど、いくら金融緩和しても間に入った民間の銀行が守りに入ってしまえば、意味がない。せいぜい日本国債手堅く購入するか、米国債買っておしまい。


今の時代に昭和の時代の経済成長求めても無理で、そこが分かっていないのが自民党。
当時は大企業が儲かれば日本の従業員の多くを抱える中小企業も仕事が増え、従業員の給与も増えると。当時は正しかった。というより自民党とか官僚が黙っていても自然と経済成長して税収も増えたし、物価も上がったけど、給料も物価上昇以上に上がった。

失われた20年後以降はどうでしょう?
小泉政権下に飛行機の離陸に例え、まず頭が離陸しそれに次いで後ろ部分が離陸すると。
今は違うでしょう。しかし、安部政権は末端の国民の実質所得増に関する手段については認識がない。というか元々経済に関しては関心がないのだろう。長州藩の末裔でエリート意識ばかり先行しているだけだろう。

今後国民の実質所得は、消費税増税分にプラスしてインフレ分でいったいどれくらい負担増に負担増になるのか?
さらに我々の所得が増えない理由の根本は、今更始まった訳でない企業のグローバル化。株主が誰でもOKとなったこと。
上記のコメントにもあるように大手の大半が外資に株を握られてしまった。外資は当然一企業を長い目で見るとかせず短期間での株主としての見返りを求める。機関投資家ならなおそうだろう。
大手企業は、株主や役員に利益を大きく分配する。大きくというのは、外国人株主やら役員の報酬が従業員の給与と反比例しているということを意味する。

Unknown (you)
2013-12-19 19:15:33
 どんなに有望銘柄でもタイミングを間違えて高掴みしては意味が無い。今年5月の調整局面でも、日経平均が14000のところで買戻した。しかし12000台まで下落してしまい時間をロスしてしまった。
 ところで聞いてください!親父が弱気になりだしてもう株からは手を引こうとかいいだすんです!オリンピックまでの数年間が大チャンスだというのに!サブプライムの絶好調のときに株に手を出して大損し、絶好のチャンスの時に手を引こうとしてるんです!これじゃあハゲタカのいいカモです><
Re.もし受験競争で鍛えられた世代が日本企業に沢山入っていたら、もっと良いモノやサービスが沢山生まれていたんでしょうがねぇ…。←ponponの謬説に(苦笑) (B層(IQ90))
2013-12-19 20:00:16
>もし受験競争で鍛えられた世代が日本企業に沢山入っていたら、もっと良いモノやサービスが沢山生まれていたんでしょうがねぇ…。

ponponが、このような恥ずかしく愚劣な「謬説」を、唱えるというか、つぶやくのはなぜだろう。

それ以前に、私が、なぜ、笑うべき「謬説」だと思ったか
書いてみたい。
現在に到るまでの「受験勉強」なるものは、基本的にただの「暗記」である。(ここでは、日本の大学受験に限定する)。

これは、暗記科目とされる英語や化学や歴史などではなく、大学入試(限定)の「数学」や「物理」に関してもいえることだ。
要は、飲み込みのよさ+暗記力の違いが一番大きいというか殆どかあるいは、全てといってもよい。

そして、これらの「能力」は生育環境にもよるが、生得的な「資質」によって左右されるのだ。

極論を述べれば、ナチスの優生学を連想させてしまうが、生まれながらの「資質」に負うところが多い。
そして、そうした資質が、発揮されるのは、飲み込みの
よさ(要は整理力や記憶力」といった分野であり、
そこには、創造力・想像力・独創力などというものは、殆ど必要とされない。

それが、日本における大学受験の実態である。

ponponは、日本国民を、
①受験競争で鍛えられた世代

②受験競争で鍛えられた世代ではない世代
と「二分化」しているが、
ponponが、絶対の信頼を置く、①とponponが、傲慢にも
己の(狭窄な視点から)侮蔑の対象とする世代②に関して、①が優れており、②が劣っているという客観的なエビデンスは、あるのだろうか?(そんなものはない、何年、何十年と時間が経過しなくてはエビデンスを集めることは出来ない)。また、その相関関係もなぜそうなのか?証明することは単純明快には、出来ない。

以前、「日教組の力が強い地域は、学力が低く、反対に
日教組の力が弱い地域は、学力が高い」というような
趣旨の発言で、大臣を辞任した政治家がいたが、
それなども、
仮に、「エビデンス」があったとしても(統計資料があっても)、
「学力の低い地域では、日教組の組合活動が活性化して、学力の高い地域では、日教組の組織が弱まるのだ」という仮設でもって反論されればどう答えればいいのだろうか。

そして繰り返すが、
①社交性②独創性③創造性④想像力⑤協調性などという「能力」は、今に到るも、日本の大学受験において
問われたことはない。
勿論、
それらの「能力」の前提としての「飲み込み」のよさは、
必要である(私は不要とはいってはいない)。

>もし受験競争で鍛えられた世代が
小室直樹が『日本国民に告ぐ』という本の中で自説を書いているが、
小室直樹は、「受験勉強」は、戦前の旧制中学から、現在に到るまで、「悪」であると明記している。
ponponと、正反対ではないか。

ponponは、①必要条件②十分条件③必要十分条件と
いう中学校(義務教育)で習うことも忘れているのじゃないか。

銀行は元本保証の預金の運用 (Unknown)
2013-12-19 20:05:41
どんなときでも元本を割ってはならないタイプの資金を元手にしているので、リスクは限定しないとならない。
雨の日に傘をとりあげるのはある意味当たり前だろう。
預金者は自分の預金が毀損してもいいとはだれも思わない。

景気が悪くなれば、融資、株、不動産は連動して悪化する。よってその運用のヘッジには国債が必須である。

リスクマネーは株式市場やファンドから調達するものであろう。

Re グレンデールの売春婦像を撤去しろ! (ビルマの竪琴=ワタナベ  四谷警察署は知っている。)
2013-12-19 20:23:40
宗教法人非課税の金で奴らはこう言った運動をしている。そして反対している奴(山谷えり子)も推進してる奴(日本統一教会会長(第7代)江利川安栄)も同じ統一教会の連中、宗教法人非課税既得権益を廃止しないかぎりこれから何回も永久に署名する事になるでしょう。
経済政策評価は2-3年程度必要 (Unknown)
2013-12-19 20:39:50
不況から立ち直るには、まずは株、不動産の上昇から始まる。だが、かなり長い時間、株不動産の堅調さを保って初めて、企業の設備投資が増え始め、賃金があがり、雇用が増えるというのがパターン。短くて2,3年はかかる。

投資をしている個人はそんな経済政策を云々するよりも、どうすれば儲けられるか、利益確定や損切の判断を日々行うことが重要だろう。
茂木健一郎氏、脅迫被害のミス世界一・吉松育美さんの支援呼びかけ (愛信)
2013-12-19 23:04:08
茂木健一郎氏、脅迫被害のミス世界一・吉松育美さんの支援呼びかけ
http://www.rbbtoday.com/article/2013/12/19/115161.html
【関連情報】
2013/12/16 ミス・インターナショナル2012優勝の吉松育美氏が脅迫
http://youtu.be/ch521LUPBUg
(動画)
【正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現】
ヤクザ、創価、マスコミ、芸能界・ミス世界一が再度会
見、被害訴える・周防郁雄、谷口元一、石井和義
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5295.html

 報道しない自由を使って事件を隠蔽して闇に葬る。
 日本人社会の破壊者反日売国テレビ局・マスコミの
犯罪行為を多くの視聴者に知ってもらい、卑劣な犯罪
行為を隠蔽しているテレビ局・マスコミに番組提供のス
ポンサーに働きかけてテレビ局・マスコミに真実の報道
をさせる要請をしよう。

詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
今年の株式の実況は何だと思いますか? (Unknown)
2013-12-20 02:27:50
実は株式分割ってのがとても大きなキーワードです

もう今年も終わろうとしていますが、おびただしい数の業種を問わずの株式分割ラッシュというか毎月ごとの株式分割の連続で日本企業の財務内容がそれこそ時価総額バブル状態になっているのをご存知でしたか?

最近では4346NEXYZなんかですが、その他調べてみると株式分割マジックで時価総額が何十倍にもなってる状態の企業って凄く増えてて・・・要するに各企業の無償資金調達システムみたいな構造に今年の否、現在の株式相場の実況です

要するに時価総額が仮に数十億円だった企業が株式分割後の時価総額が数百億円になっているのなんて有名企業でなくても凄く増えているのです

以前ならガンホー3765とかでしたが、ちなみにガンホーは今月の25日に権利取り最終日でまたぞろ100分割ですが・・・時下総額は当初よりどんなに倍増したのか各自で調べてみたらよいでしょう

参考までに今年の10月04日時点でソフトバンクの時価総額が日本第2位になっていましたとさ

ということでアベノミクスの実態は企業の株式分割マジックによる時価総額バブルによる実質過剰流動性の株式金融じゃぶじゃぶ実態が知る人ぞ知る真相です

>2013年10月04日04:49 【緊急速報】 ソフトバンクが三菱UFJ銀行を抜いて時価総額日本第二位、日本の命運を握る会社へカテゴリニュース速報 1: ファイナルカット(庭) 2013/10/03(木)

市場の関心はソフトバンクの時価総額順位に/ランチタイムコメント2013年10月2日
*12:00JST 市場の関心はソフトバンクの時価総額順位に日経平均は下落。

102.61円安の14382.11円(出来高概算12億9000万株)で前場の取引を終えた。1日の米国株式相場は、連邦政府機関の一部閉鎖による目先の影響は限定的の見方から終日堅調推移となった。米国の落ち着きがひとまず安心感につながり、日経平均は小幅に上昇して始まった。
 
しかし、寄り付き直後に14569.20円まで上げ幅を広げたものの、米債務上限問題が重しとなるほか、円相場が円高に振れるなか次第に下げに転じる銘柄が増えている。

ソフトバンク<9984>が連日の年初来高値更新で時価総額2位に迫る状況をみせた。指数インパクトの大きいソフトバンクが日経平均を下支えするものの、7割を超える銘柄が下げるなかで日経平均もじりじりと下げ幅を広げている。セクターでは情報通信、電力ガス、保険、鉱業などがしっかり。

一方で、非鉄金属、空運、繊維、精密機器、その他金融、証券、ゴム製品などが冴えない。

 ソフトバンク<9984>が連日の年初来高値を更新しており、東証1部の売買代金トップと商いが膨らんでいる。

ソフトバンク1社で日経平均を下支えしている状況であり、短期筋の資金なども向かいやすいようである。

株価水準としては分割修正で2000年5月以来。時価総額は2位の三菱UFJ<8306>に迫る状況であり、2位に乗せてくるまでは思惑的な動きにもつながりそうである。
 
一方、ファナック<6954>、京セラ<6971>、ファーストリテイリング<9983>などが冴えないなか、日経平均の切り返しは期待しづらい。

そのため、ソフトバンクのほかは、個人主体による低位の材料株のほか、テーマ性のある銘柄での短期的な値幅取り狙いが中心になりそうだ。(村瀬智一)《FA》

ソフトバンク
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=9984.T

東京三菱UFJ銀行
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8306.T

工作員のネガキャンにめげずソフトバンクを応援し続けてよかった(´;ω;`)>

<本当は株式分割には時価総額アップの他にも分割後のメリットがあるんだよ

それは需給の拡大とストップ幅制限の拡大なんだよ
特に大化けした株式分割銘柄のその後の値動きとか調べてみたらおもしろいことが判るかも

しかし株価の変化のスピードはめまぐるしく早いのでくれぐれも逃げ遅れないでくださいね(笑)
ゴールドマンサックス (Unknown)
2013-12-20 02:28:04
「バンク・オブ・ニューヨーク(Bank of New York)」と称する何者かが、日本の大手上場企業多数の株を 異様なほど大量に買い進めている。
その「バンク・オブ・ニューヨーク」とは、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・ コーポレーション(The Bank of New York Mellon Corporation)のことではないらしい。アメリカ当局筋は、『この日本株大量買収劇の裏にいるのは、おそらくゴールドマン・サックスではないか』と話しているそうだ。(BF情報より)

※ゴールドマンサックスは、韓国からは急速に撤退している。
ttp://zulu.accountant-site.com/wordpress/?p=43
ttp://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131216/wec13121607000000-n1.htm
“脱中国”強める欧米有力銀と中国富裕層 「大地震予知した動物のよう…」
ttp://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131005/frn1310051158000-n1.htm
ttp://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE98G04X20130917
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/131005/chn13100510300000-n1.htm
しかし、その裏でゴールドマンは10月から中国に資金を流入させている。
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWWK0A6KLVRB01.html
ttp://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-12/13/content_30889005.htm

中国が本気で軍事力を行使しようとするならば、まだ不利で未熟な海や空の 戦いよりも有利な陸軍を動かすはずだ。実際に、中国は朝鮮半島を統一させる意思がある。との指摘もある。(BF情報より)

※オバマはタイミング良く、漁夫の利を得るつもりだろう。米中代理戦争によって、米国はデフォルトを免れる。しかし、今回の北朝鮮の大粛清が水を差す可能性がある。

バイデンやキャメロンが相次いで訪中したが、キャメロン英首相とジェームス・ サスーン(麻薬商人)が、重慶に立ち寄っていた形跡がある。(瀋陽軍区)。北朝鮮の動きとも関連がある可能性がある。

※麻薬取引の失敗も横須賀であった。(北朝鮮政変の予兆)朝鮮ヤクザ小泉の街だ。世界の麻薬取引額は、ペンタゴン予算の数倍はある。
ttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-MWNB6H6TTDSQ01.html

米国の貧困率、15%と横ばい 経済成長の実感薄く
ttp://www.cnn.co.jp/business/35037381.html
しかし、株価だけは、上昇している。
ttp://rt.com/usa/hunger-homelessness-rise-survey-118/

1月頃から、EUでひと波乱ありそうな気配になりつつある。
ttp://www.reuters.com/article/2013/12/12/us-italy-protests-idUSBRE9BB0WH20131212
ttp://www.infowars.com/italian-riot-police-remove-helmets-join-anti-eu-protesters/

不正なURL規制(検閲)で投稿出来ないので、hを頭に入れて下さい。
餃子の王将 (Unknown)
2013-12-20 03:08:39
スレ違いかもしれないが今日の事件で検索してたら次のことが出てきた

おそらく至近距離から確実に3発ってのは手馴れているものしかできないってことと確実にコマンドを終えるエージェントって推理されるーーーはたしてカンボジアなのかね?

でも京都の裏社会は複雑な構造と勢力闘争があるようだからそのうちマスコミも報道しなくなるように思う

>○『京都と闇社会 古都を支配する隠微な黒幕たち』 宝島SUGOI文庫

(著) 一ノ宮美成氏、湯浅俊彦氏、グループ・K21 宝島社  2012年 10月 4日 690円

歴史と文化の町「京都」には別の顔がある。世界的な観光都市であるがゆえに集まる富と権力。
それをめぐる暗闘の歴史だ。

暴力団からフィクサー、タレント、地元財界重鎮、同和団体、伝統仏教、新興宗教教祖…
「古都」の“支配者”たちが入り乱れた、隠微な権力闘争と背徳の錬金術とは?
京都の裏面をえぐり出す出色のルポルタージュ。誰も書けなかった現代京都、その黒幕の系譜。

(目次)
第1部 暴力団と黒幕たちの饗宴
京都駅前地上げ戦争の顛末 ― 武富士、山口組、会津小鉄会、同和団体「崇仁協議会」の暗闘
宅見組長射殺事件の深い闇 ― 中野会暴走の伏線になった「京都駅前地上げ戦争」の影

闇の“帝王”許永中、逃亡劇のミステリー ― 三〇〇〇億円が闇に消えたイトマン事件逮捕後の“空白”

京都政財界の黒幕・山段芳春の実像 ― 京都信用金庫、近畿放送さえ牛耳ったフィクサーの生涯

京の闇を仕切った会津小鉄会・高山登久太郎 ― 京都ほど暴力団に払う金が多い土地はない
タニマチ佐川清・佐川急便会長の錬金術
 ― オレが後援会長やってる芸能人は二六人いる ― と豪語した京の大富豪

餃子の王将 脱税事件と部落解放同盟人脈 ― 事件で浮かび上がった いわくつきの代理人の正体

第2部 宗門と家元たちの饗宴
西本願寺の権力闘争で「差別発言でっち上げ」 ― 部落解放同盟の威を借りた高僧にあるまじき政争

阿含宗・桐山靖雄管長の闇 ― 電通と組んできた広告宗教の異名を持つ教団の集金術

現代のタブーとなった裏千家 ― 下手にさわると やけどする家元ビジネスの奥の院
細木数子と世にも不思議な お墓ビジネス ― 個人鑑定で霊感商法さながらに恫喝してきた過去

奇怪教団「無量寿寺」の正体 ― 「宗教的野心家」久世太郎尊師の怪しげな過去

一ノ宮 美成 (イチノミヤ ヨシナリ)氏  
1949年大分県生まれ。同志社大学文学部卒。新聞記者を経てフリージャーナリストに

湯浅 俊彦 (ユアサ トシヒコ)氏  
1937年京都府生まれ。立命館大学法学部卒。国家公務員、週刊『京都民報』記者・編集長を経て、
1986年 かもがわ出版編集長、1998年同会長。現在、同取締役常勤顧問

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032820364&Action_id=121&Sza_id=G4 [ソースチェック]

1 名前:影の軍団(第弐拾八期首席卒業生)ρ ★[] 投稿日:2012/08/29(水) http://www.news-postseven.com/archives/20120829_137323.html [ソースチェック]

●したい奴はカンボジアへ 電話 1本で●してくれるとヤクザ談 2012.08.29

昨年10月、暴排条例が全国で施行され、シノギを開拓しようとする日本の暴力団が 海外に新たな拠点を
求めている。カンボジアで取材をしたフリーライターの鈴木智彦氏は、現地で ある暴力団の親分に出会った。
鈴木氏が海外で暴力団が手がける新しいシノギについて報告する。
(続く)

<ネット検索だけでも株のことに限らずいろんなことがわかるけど

>餃子の王将 脱税事件と部落解放同盟人脈 ― 事件で浮かび上がった いわくつきの代理人の正体

<崇仁協議会とか上杉佐一郎とかカンボジアっていろいろ出てくるみたいだね

ま、株の世界も裏を調べてみりゃそれこそびっくりの連続かもね
アベノミクスの目論見は? (Unknown)
2013-12-20 03:59:44
失敗したと見たほうが良いのでは?

1.株高での消費牽引は、富裕層の個人消費に限定される。

2.政府の公共投資が景気を牽引しているに過ぎない。

当初の目論見と全く違う結果では無いのか?日本国民は冷静に分析すべきだろう。大手製造業の設備投資は、思うように伸びていない。株価が下落し、また政府の公共投資が縮小すると、アベノミクスは一気に失速してしまう危険性があり、その要因は数多く存在する。EUや米国の経済状況も不透明だ。米QEの出口戦略の問題もある。

1.既に海外に工場を移転してしまっているので、回帰する状況には無い。

2.新産業が起こる気配も起業家意識も低い状態にある。(実際には、支配層が封じ込めている=融資が受けられず産業化出来ない新技術が山の様にある。)

3.情報を開示する方向でなく、隠蔽する方向に向かっている。(支配層や既得権益基盤強化による国家衰退の危機的状況にある。)

4.中国との敵対化政策は、国家の耐力の減少を招く、軍備増強も、米国軍産複合体に利益誘導されてしまい、国家経済の増強には結びつかず、国力を浪費する結果を招く。

5.TPP加盟による貧富の格差拡大により、高所得者の消費は伸びても、中間層の所得が激減し、国内市場が縮小する可能性が高く。さりとて、輸出に振り向ける状況にも無い。国債の残高を考えても、公共工事で景気を支えるには、限界がある。株価頼みの景気浮揚は時間の問題で確実に破綻する。

※第三の矢は、現状では全く不十分=大失敗に近いので、全く違う視点が必要。融資の受けられない新技術に資金が流れるシステムが必要。現在の銀行制度は、産業発展に全く貢献していない。米国国際金融資本家の朝鮮系支配階級は、完全に寄生虫的存在なので、国民経済の足を引っ張り、貧富の格差を増大だせている。これを排除するためには、情報の公開以外に対処方法は存在しない。中間層の所得を増加させ、階層を増やし、国内景気を浮揚させる必要がある。その為には、国家と国民の資産価値を高める戦略が必要になる。株価も地価も上昇させ、利益を生み出す国家になる必要がある。国家の負債が国民の所得という考え方では、将来は無い。同時に、プライマリーバランスだけを考えても国家経済は破綻する。日本の持っている国家と国民の資産価値を最大化させる知恵が必要なのだ。

例えば、税金の無い国も実際には存在する。天然資源があるからだが、国家のあげる利益で国家と国民が潤うシステムを構築すれば同じ事だ。シロアリや寄生虫は国家に必要無い。知恵が価値を生む時代なのだから、バーチャルな国民参加型行政や政治も有りだろう。その為にも、情報は公開される必要がある。

日本海側のメタンハイドレートも長い間、情報公開や開発研究が規制された。情報を隠蔽する事で利益をあげる勢力があるからだ。これに対抗するには、シロアリ政府では不可能なのだ。あらゆる情報を公開する方が、国益上有益な場合が多いだろう。マスゴミは日本国民にとっては、最悪の寄生虫の類だ。原子力行政も同じ事だ。微生物を使用した除染事業でも同様。あらゆる分野でこの国には伸びしろが残っている。海洋資源開発や地熱利用、海外投資型農漁業。都市再開発。医療。邪魔する奴らがいなければ、それが育つ。

外資による規制緩和では、利益は国内に残らない。そうではなく、シロアリ政府を退治する事で規制緩和して、国民の利益増進の為の選択と集中をすれば、必ずこの国は復活する。
アベノミクスの目論見は? (Unknown)
2013-12-20 08:12:58
対外戦略としては着実に成功しているとも取れるけど
以前の日本沈没傾向の国内経済状態から再起できてるんじゃないか?

日経平均も益々倍増していくことと各企業の財務内容や各地方の財政がとんでもなく増大し続けることが今もこれからも継続していくことの意味するところ

実質的に富国強兵で中国・韓国包囲網も同時進行でやっていく今のやり方は段階的には日本の国益には有効のように思うけど

しかし手放しでなんでもアベノミクスやら自民党政治に賛同するのではないけどね
権力構造を一党に偏らせすぎると独裁的な政治内容になっていくのは絶対阻止させなければならないよ

京都と闇社会 (Unknown)
2013-12-20 08:34:03
株と裏社会の仕組みも餃子の王将事件の背景は直接関係ないようでいて実は案外関係してたりして。。?

>京都と闇社会 一ノ宮美成、湯浅俊彦 ***
2013年10月29日
はてなブックマーク0京都の同和問題、大阪の在日問題、ヤクザ問題と進んできて、どうも古都京都は典雅なイメージとは真逆のダーティな一面がありそうだとamazon検索をしたら出てきたのがこの本、タイトルもそのもの「京都と闇社会」。

京都駅前というか八条口には今は立派なホテルやショッピングモールがあるが、その昔は同和地区があり、小さな家が立ち並ぶ地域だった。

再開発計画が出来た時に土地の買い上げが必要となり、同和対応と土地買収、というヤクザと同和活動家の最適な出番がやってきたといえた。

そこに登場したのが会津小鉄会、山口組、武富士、そして同和団体の崇仁協議会であった。

武井前会長が提供する資金で崇仁同和会が地上げをするのだが、そこに会津小鉄会が目を付け、その上前をはねようと山口組も参入した。

そして山口組と会津小鉄会の抗争があり、崇仁協議会も襲撃される。

さらに山口組系の中野会が一枚加わり、中野組組員が山口組の若頭だった宅見勝組長を襲撃したりと、京都は「京都戦争」と呼ばれる抗争の舞台となっていった。そしてその背景の一つに許永中の逃亡ミステリーがあるという。

京都の政財界を牛耳ったと言われた男がいた、山段芳春。
バックにいたのは警察、検察、市役所、そして暴力団がいた。

その人脈と資金力で京都信用金庫を取り仕切り、近畿放送(現在の京都放送)も牛耳っていた。許永中とも協力関係に有りイトマン事件では家宅捜索も受けた。

暴力団では京都に本部がある会津小鉄会、土木、建築事業があればその裏には会津小鉄会がいると言われ、京都ほど暴力団に金を払う金が多い土地はないと言われたという。

佐川急便の佐川清会長ともつながりがあり用心棒もつとめたという。
佐川清は一代で佐川急便を運送業界の大企業に育て上げたが、その労働環境は厳しく、給料は高いが労働時間はとびきり長いと言われる。

芸能人のタニマチもつとめ、26人のスポンサーをしていると豪語していた。また餃子の王将の脱税にも部落解放同盟がからんでいた。

京都にたくさんある宗教団体、西本願寺の権力闘争でも部落解放同盟が差別発言をでっち上げるなどして権力闘争に加わっていたという。

阿含宗のアドバイザーには電通が入り込み、阿含宗の宗教行事を収入源とするための演出を担当していた。

裏千家の千宗室、細木数子とお墓ビジネス、無量寿寺が行う宗教ビジネスなどなど、ヤクザ、同和が入り乱れて経済活動を行っているという、「京に蠢く懲りない面々」という単行本からの記述である。

歴史と文化の街という表の顔の京都、裏の顔は江戸時代からの歴史の裏側でもあった。

京都の街の周りに10箇所程度あると言われた部落、そして大阪にも多い在日韓国・朝鮮人、そしてその中から生まれる暴力団員、京都守護職であった会津藩の松平容保に世話になった初代会津小鉄は戊辰戦争にも500人の手下と一緒に参加したという。

そして京都に本拠地をおいたのが会津小鉄会だった。一筋縄ではいかない街が京都、もっと調べてみる価値はありそうだ。>

<とりあえず日本株も株高で円安もまた105円を超えていく動きって流れはあるのではないだろうか?

中国・韓国は日本に対してあまり強くでられなくなる状況は自然の成り行きかも
それと平行して東南アジア諸国と日本の関係性はどうなっていくのだろうか?
その主張は間違ってないと思うが (Unknown)
2013-12-20 08:42:33
>1.既に海外に工場を移転してしまっているので、回帰する状況には無い。

2.新産業が起こる気配も起業家意識も低い状態にある。(実際には、支配層が封じ込めている=融資が受けられず産業化出来ない新技術が山の様にある。)

3.情報を開示する方向でなく、隠蔽する方向に向かっている。(支配層や既得権益基盤強化による国家衰退の危機的状況にある。)

4.中国との敵対化政策は、国家の耐力の減少を招く、軍備増強も、米国軍産複合体に利益誘導されてしまい、国家経済の増強には結びつかず、国力を浪費する結果を招く。

5.TPP加盟による貧富の格差拡大により、高所得者の消費は伸びても、中間層の所得が激減し、国内市場が縮小する可能性が高く。さりとて、輸出に振り向ける状況にも無い。国債の残高を考えても、公共工事で景気を支えるには、限界がある。株価頼みの景気浮揚は時間の問題で確実に破綻する。

<今の段階は日本の国力増大とスパイ防止や反日工作員を可能な限り除去する段階なのではないかと思う

以前の民主党政権では日本は実質敵に終了してる状態だったと思う

パワーバランスでいけば特に対中国に限ってもかなり抑止力を伴った防衛体制を整えることになっていくと思う
凄い勢い日本激怒 過半を突破! (~拡散を願います)
2013-12-20 10:19:35
 51,740署名・・通過中!
過半を突破---12/20 10:00
Signatures needed by January 10, 2014 to reach goal of 100,000 48,260 Total signatures on this petition 51,740.

・前日からまもなく、10,000増を通過
●署名サイトはこちら → http://goo.gl/mnXO3Y
http://staff.texas-daddy.com/?eid=454
●来年1月10日までに10万署名が必要! ~ 拡散を願います 初日2日で1万人の署名増中!
Unknown (デンタデ)
2013-12-20 13:59:31
やっぱ超先生や浜オババのゆってたことのほうが、正しかったんかもなぁ
Unknown (shiina)
2013-12-21 19:24:08
30年前の外国人が少ない株式市場であれば、株式投資はそれなりに公正なギャンブルの場として魅力があったでしょう。

それがどうも、勝ち負けが最初から決まっているイカサマが横行しているので、よほど余裕がないとだれも参加しないでしょう。
(えっ?何で知ってたの?それってインサイダーでないの?見たいな感じですよね)

特に現在、個人レベルでは、市場に参加するには情報量やスピードという点だけでも追いつけないでしょうね。

景気を良くするには、やはり給与体系を昔に戻すのが一番良いでしょう。
以前は、結婚したり子供が生まれたりしたら、それだけで給与があがってましたから。
子供が増えたら手狭になって、住宅を購入となると、さらにいろいろ買わないといけないので、経済にはプラスに働くわけなんですから。

なんで、変えてしまったんでしょうかね?
年金の関係でしょうか?

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