ドルが崩壊したあとの米国は、国民同士がお互いに共食いをする
ような国になるだろう。米国は三つに分裂してしまうかもしれない。
2009年3月21日 土曜日
◆いつでもドルを欲しがる米国人 ３月１８日 日下公人
米国と中国は根本的によく似ている。地図を見れば分かることだが、どちらも国土が大きく、人口が多い。そして、大言壮語する。すぐバレるようなうそを平気で大声で言う。さらには、どちらも軍事力の強化にひたすらまい進している。それから、金が大好きである。米国人はドルが好きで、中国人はこつこつと金をためて、物事をわいろで動かす。
米国は法律をきちんと立てているからそうではないというけれど、ドルが大好きということは今や世界中が知っている。それについて、こんな笑い話がある。パリのルーブル美術館に米国人がやってきて、「あの絵はモナ・リザといって、レオナルド・ダ・ヴィンチの描いた、世界で最も有名な絵です」と教えられる。するとその米国人は「何ドルですか」と聞く。「ドルでは換算できないほど貴重なものです」と答えると、「そんなものはない」と言って帰ってしまうのだそうだ。
その点、日本人は「何億円ですか」とは聞かない。お金よりも尊いものがあると日本人は知っている。ところが米国の企業では、経営トップがやたらとお金を欲しがる。その影響を受けてしまったせいか、米国帰りの日本人も、みんなお金を欲しがる。学者でも欲しがる。
わたしはあきれて、そういう人に「あなたは学者なのに、なぜそんなにお金が欲しいんですか」と言ったことがある。するとその人はひどく驚いていた。その人はお金が欲しいのは当たり前のことだと思っているから、お金が欲しくない人間もあると聞いて驚いたらしい。最近は日本も米国の影響か、お金が好きな人が増えたようである。ときどき不景気があるとそういう人の目が覚めるから、不景気も悪いことばかりではないと思う。
３種類の米国 ―― ワシントン、ニューヨーク、そして田舎
米国をよく分析すると、３種類の米国があるのが分かる。「ワシントンの米国」と、「ニューヨークの米国」と、「田舎の米国」の三つである。
ワシントンの米国は、法律を振り回すのが大好きで、軍事力を振り回すのが大好きで、自由、民主、人権と、やたら説教するのが大好きである。その辺は中国によく似ている。
ニューヨークの米国は、ユダヤ人の米国である。そこではせっせとサブプライムローンの不良債権を混ぜ合わせて、得体の知れないデリバティブ商品を大量生産していた。それはイラクのフセイン元大統領がつくっていたとされる大量破壊兵器よりも、もっと恐ろしいものだった。本当に世界を壊す金融兵器だった。
もう一つの米国は、田舎の米国である。田舎の米国人は普通の人で、日本人とも共通している部分がある。彼らが今、ワシントンの米国でもない、ニューヨークの米国でもない、人間らしい米国をつくるために立ち上がった。大統領選挙でオバマ氏を支援した。オバマ氏というのはイリノイ州の州議会議員から上院議員になり、大統領になったが、日本でいえば田舎の県会議員が国会議員を経て突如として首相になったようなものである。それは田舎の米国民の意思であり、つまりオバマ氏には今、ワシントンとニューヨークの米国を相手にどれだけのことをするのかが問われている。
今の米国については、わたしは「米国はこうだ」というひとくくりの見方ではなく、三つに分けて見ていくべきだと思う。ワシントンやニューヨークの米国は、お金が大好きで、言うだけ言って、やるべきことをやらずに逃げようとする。中国も似たり寄ったりだ。そんな国は長持ちするはずがない。だから米国も中国もつぶれるだろう。ドルが崩壊したあとに残るのは田舎の米国で、それが本来の米国だと思う。
米国は上流と下層だけの社会になりつつある
ドルが崩壊したあとの米国は、国民同士がお互いに共食いをするような国になるだろう。国内には膨大な移民を抱えている。まだ米国籍になってないけれど、米国に住んでいる人はものすごくたくさんいる。彼らを抱えていると、米国は分裂してしまうかもしれない。
その予兆とも思える現象の一つに「ゲーテッド・タウン」というのがある。金持ちの米国人が集まって、風光明媚な場所にニュータウンをつくり、その周りを塀で囲むのである。塀には出入り口があって、そこには機関銃を持ったガードマンがいて周りを遮断し、あまり変な人が入ってこないように入会費がやたらと高く設定されている。貧乏人が入ってこられないようにしてある。
そこまでお金持ちではない、普通のコミュニティでは、とにかく地方税がやたら高い地域がある。貧乏人は入ってくるな、ということなのである。ワシントンの郊外では、地下鉄を延ばして駅をつくるというと、その地域の住民に大反対される。理由は、地下鉄が延びてくると貧乏人が来るからである。そういうふうに、米国の中で、白人が白人だけ別の米国を新しくつくっている。
米国では、上流階級はどんどん上流になり、下層階級は見殺しにされていて、中間の人は会社でどんどんリストラされている。そうなると中間の人がいなくなって、上流の人と下層の人だらけになる。上流の人たちは金にあかせて別天地をつくり、下層の人たちは病院に行く金もない。
2009年は米国、中国、ロシアがズタズタになる
2009年の世界の動向を予想すると、米国内はもうズタズタになるだろう。中国も同じようにズタズタになるだろう。それから、ロシアもなると思う。
ロシアはプーチン前大統領の政治を見て、外国資本が逃げてしまうだろう。外国資本が逃げるだけではなく、ロシアの資本が外国へ出て行く。
ロシアには資本が持ち込まれなくなるから、ロシア経済は孤立して沈没する。少なくとも短期的にはそうなるはずだ。すると2009年、2010年は金がないロシアになるから、麻生首相に「北方領土を買ってください」とか、「援助してくれたら何とか手加減する」とか言ってくるだろう。
そうすると、日本人は善良だから、相手の言う通りに動いてしまうかもしれない。だから、わたしが日本外交に望みたいのは、そういうふうにだまされるなということである。外国とはもう少し普通に付き合ってほしい。
今、日本はきっぱりと意見を言えばいいのである。そうすれば世界はついてくる。サブプライムローンのショックは大きいとわたしは思う。世界中が疑心暗鬼になって、「もう買わない」といわれているファンドがある。不良債権が混ざっているから、信用できないという金融資産の額は膨大だから、米国政府による緊急つなぎ融資など、ほとんど意味をなさないだろう。そして、もっと桁違いの不良債権もある。心理的不良資産である。
昔のことだが、大恐慌があっても、金融市場は一上一下しながら、不思議と戻った。大暴落した株でも買う人が出てくるのだから、人間はみんな甘いなと思う。しかし、働く人がいないのでは、その国の経済は回復しない。1929年の大恐慌以後は、一上一下であった。今回もきっとそれと同じになるだろう。だから、戻ったら売りなさい。お金のことは忘れなさい。
（私のコメント）
ＡＩＧの幹部社員が政府から公的資金が注入されたにもかかわらず巨額なボーナスを貰っていた事に対して、議会は税金をかけて回収する事にした。実質的に倒産した会社なのにボーナスを出す方も出す方なのですが、ＡＩＧばかりでなく他の金融機関もボーナスを支給する計画があるようだ。いったいアメリカ人のカネに対する執着心は相当なものですが、命よりもカネが大切と言うところはアメリカ人と中国人はよく似ている。
市場原理主義とか新自由主義の基本原則は金銭万能主義なのであり、それが無ければ市場原理主義も新自由主義も成り立たない。人間の価値は金持ちか貧乏人かで計ることが出来る。金があれば裁判にかけられても優秀な弁護士を雇って無罪にすることも出来るし、病気になっても優秀な医者にかかれば命も助かる。
だからアメリカ人がカネに執着して法律すれすれの事をしてまでして稼ぐことは当たり前の事であり、アメリカの投資銀行は弁護士を沢山雇って客から訴えられても万全な経営をしている。そのような会社と契約を結ぶ時には電話帳のように分厚い契約書が作られるのが普通だ。
サブプライムローンも強欲なアメリカ人は生み出したものであり、貸してはいけない人になで金を貸して、それを証券化してファンドとして細分化して世界の金融機関に売りさばいた。日本人はそんな訳も分からないものにはあまり手を出さなかったが、世界中の金融機関が買い込んで、信用不安を巻き起こしてしまった。まさにサブプライムは核兵器以上の大量破壊兵器だった。
そんなアメリカの保険会社が、心配性の日本人に保険を売り歩いている。テレビを見ればアメリカの保険会社のコマーシャルが頻繁に流されていますが、ＡＩＧはいつまで存在しているのか分からない会社である。アメリカの金融機関は世界中の金融機関を破綻させた自爆テロリストと変わりがない。
オバマ大統領が選ばれたのも破産管財人としてであり、現在のところは政府やＦＲＢがぎりぎりのところで食い止めているが、いったん連鎖倒産が起きれば債務爆弾が破裂して世界中の金融機関が吹き飛ぶ。金融工学といえば聞こえがいいが、どのような仕組みになっているのかデリバティブの仕組みは当事者しか分からない。ＣＤＳもどこがどのように保険をかけて転売しているのか外部には分からない。
アメリカ人にしても中国人にしてもロシア人にしても、どんなに悪い事をしても絶対に謝らない。謝れば過ちを認めたことになり子々孫々にわたって断罪されるからだ。中国人がいまだに日本に謝罪を要求してくるのは当然のことであり、アメリカ人も広島長崎の原爆投下は絶対に謝らない。自分で誤りを認めないから何度もでも同じ過ちを繰り返すのだ。
日下公人氏は「そんな国は長持ちするはずがない。だから米国も中国もつぶれるだろう。」と書いていますが、米国も中国も潰れた方が世界の為だろう。ロシアも似たようなものですが、日本は最悪の国々に囲まれている。海を隔てているから何とか助かっていますが、米軍は６０年前に日本に居座ったまま動こうとはしない。よほど日本が気に入ったのかもしれないが、小沢代表が「第七艦隊だけでいい」と言っただけで嫌がらせをする。
日下氏は「2009年は米国、中国、ロシアがズタズタになる」と予想しているが、自分勝手な国は資本も逃げ出すし、人も逃げ出し始める。アメリカでは金持ち達が塀で囲われた村を作ってそこで生活しているそうですが、出入り口には機関銃を持ったガードマンが警備している。このような国は文明国とは言えないのですが、こうしろああしろと指図してくる。
ロシアにしても金に困っているみたいだから、放っておけば北方領土を買ってくれと言って来るかも知れない。ロシアは１８年前に一度潰れた国であり中央アジア諸国やウクライナらベラルーシを失った。日本と仲良くしていればソ連も潰れずに済んだだろうに四つの小さな島のために日本と平和条約も結べない。バカな国だ。
中国も外国から資本と技術を受け入れて経済発展していますが、自立的な発展に結びついてはいないようだ。アメリカと同じように貧富の差が激しく共産主義国でありながら資本主義の悪いところを持ち込んでどういうつもりなのだろう。公害問題や自然破壊は国土を荒らして人が住めない国になるかもしれない。
日本人は、アメリカ人や中国人やロシア人にもっと忠告してあげるべきだし、それが出来るのは日本ぐらいではないだろうか？ バブル崩壊の教訓も教えてあげるべきだし、グリーンニューディル政策の基本的な技術も日本が持っている。中国に対しても日本の公害防止技術は役に立つはずだ。日下氏も「日本はきっぱりと意見を言えばいいのである。そうすれば世界はついてくる」と言っていますが、２１世紀をリードする国は日本なのだ。
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しかし、アメリカはするかも知れない。
東京裁判ではこの原則から外れた。
話は変わるが、アメリカは来年度の連邦予算を組めないだろう。
大変なことになると思うが如何。
少なくともグアムまで引き上げると思うが・・・
�…�鮮からメディアを取り戻して「日本人の言論」を作り、
��中国が現実的な脅威であるという当たり前の認識を回復して「９条を改正」し、
��「政情に関係なく日本を最後まで守ってくれる力」を持ち、米軍を追放する。
メディアが日本のものにならなければ世論は変わらず、
世論が変わらなければ「中国が反対する」という馬鹿な理由だけで９条は変更できず、
９条を無くさない限りは「日本政府が自らの力で日本人を守る義務」を遂行できず、
国民を人質をとられた状況では、日本が日本のための政治などできるわけがない。
安保が正されれば、外交や経済も真に国のためになる行動も「可能」になる。
中国やアメリカの「要求を聞く・聞かない」を、自分たちで決める裁量範囲が広がる。
だが、順番を間違えると、こんな感じで必ず失敗する仕組みになってる。
�Ｅ譽▲献△隆躙叡和咾粘殕腓砲覆蝓⇔拗颪龍爾靴魑馮櫃垢詬消呂�なくなり、
�△�花畑の幻想憲法に縛られ自衛もできずに、少しずつ国の権利を削り取られ、
�々馥發農犠錣奮宛鬚箍�憲を主張する日本人を、メディアが悪者にする。
順番を間違えると、永遠に搾取され続ける体制が固定化する。
ネットの急激な普及に既存メディアがついてこれずに弱っている今しか
言論の状況を変化させることを望むことはできない。
弱点を克服できれば、日本はもっと強い国になる。
日本人が、言論を、政治を取り戻すその時まで、
外国人に参政権を奪われないようにして耐えぬけ。
耐えて、戦え。
民主党の馬鹿どもは「昔から」「一貫して」外国人参政権を推進してる。
それだけは覚えておけ。
English版LEAP/Europe 2020
来月イギリスで金融サミットが行われます。微積分の欠陥により当然ながら大失敗が確定しています。インド、アメリカに続きロシア及びアメリカ、ヨーロッパでも同様の解析結果となりました。日本でもある程度の知力演算力がある人々は上記の内容を熟知しています。しかし、利権団体が阻害しています。国民が彼らを自発的意思で打倒するまで人々は苦しみ続けるでしょう。待っていれば誰かが助けてくれる？ では待ってみましょう。それが青の王との約定です。日本の未来を決めるのは貴方なのです。
ポンド消滅→英国ユーロ導入→ユーロ（強）＞ドル（弱）
この力関係が中国及びインドなどアジア主要人物に伝えられました。今回は日本政府だけでなく日本の金融機関や大企業も甚大な被害を受けるでしょう。情報感度の低い日系大企業は恐竜のような惨状となります。
http://renzan.org/akitsuki/post-129.html
どちらの国もシンプリシティを大切にしているとか、
日本とロシアは似ている、
どちらの国も自然崇拝的であるとか。
こういうのって、どうとでも言えますね。
アメリカ人がお金好きというのも、
すこし前までエコノミックアニマルと言われたのは、
日本人でしたし。
ワシントンとニューヨーク？
ロサンジェルス、サンフランシスコ、シカゴ、ボストン、ダラス、ラスベガス、ヒューストン、シアトル、こういう都市は無意味？
アメリカで一番多いのはドイツ人。
ヒスパニックも激増している。
ドイツ人もヒスパニックも無意味？
ひと括りにしてアメリカはこうだというのは、
限界がありますね。
郵政民営化はアメリカ政府の10年にも及ぶ強い対日要求であるという事実を、政府とマスコミはひた隠しに隠してきた。
アメリカ政府の日本政府に対する「 年次改革要望書」――これこそが、日本の構造改革の指令書であり、日本政府はこの10年間、忠実に実行してきた。アメリカ政府の「要望」を受けつける担当官庁である、外務、財務、経産の３省は、すでにほとんど無条件的な受け入れをつづけている。小泉政権の構造改革は、ワシントン製であることは、「年次改革要望書」を読めば一目瞭然である。
１． 自由競争と市場原理を重んじる竹中平蔵を起用し、アメリカ型新自由主義経済政策を導入。日本を格差社会に転落させた。
２．労働基準法と労働者派遣法を改悪して、派遣社員やフリーターなど非正規雇用者の割合を大幅に増やした。条文上、派遣社員の正社員化についても記されているが企業は事実上無視している。企業は無視しているが、政府も見てみぬふりをしている。
３． 介護保険では特別養護老人ホームなど施設入所者の居住費、食費を保険から外し弱者の生存権を脅かした。
４．法人税の改正を行い、企業へ1.4兆円の大減税を行った。企業役員報酬は倍増。格差社会を不動のものにした。
５．道路関係四公団の民営化法案成立。見せ掛け改革のザル法を作った。
６．特殊法人（住宅金融公庫など）の独立行政法人化。看板の架け替えだけ。今、渡辺大臣が汗しているのを見れば小泉行政改革はインチキだった。
７．三位一体の改革として地方交付税の削減、地方への税源移譲。地方は本来使えるお金が４０兆円も消えてなくなった。地方の底冷え商店街崩壊の原因を作った。
８．生活保護費や児童扶養手当の削減。おにぎり食いたいと書き残し、餓死者が出ている。
１０．郵政を民営化し郵貯１２０兆円を外資のエサにした。
１１．減反政策と農産物の輸入自由化で国内農業を破壊した。食料自給率という国の存亡に関わる事を軽視し実際に下げた。給食にパンを導入してお米を食べる量を減らした。アメリカの言いなりにならないといけない条件を整えた。
１２．後期高齢者医療制度を施行し、老人が病院にかかれないようにした。
１３．公明党と連立を組んで池田大作の言い成りになった。選挙時に創価学会の動員に頼る事でカルト宗教である公明党なしでは選挙に勝てなくなった。かくて国会の開催についても矢野氏の国会喚問を先延ばしにしたい池田大作の意向を受け入れざるを得ず福田の辞任表明となった。
与党に小泉思想を未だに正しい方向だとする勢力が実在しているのは注意しておくべき。小泉改革は現状をぶっ壊せば何か新しいいいものが生まれてくる、などというのんきな話ではなかった。普通の人間の生存権、生活権さえ脅かした単なる邪悪な破壊だった。
小泉いわく、「格差が出ることが悪いとは思わない」 （2006年2月1日、参院予算委員会）
http://www.asyura2.com/missing.html
text by
小泉龍司2008.09.24
小泉元総理以降の7年間、「アメリカ型社会」を目指す政治が行われてきました。その結果はどうだったでしょうか？振り返ってみて下さい。皆さんは、日本が良い方向に向かってきたとお考えになりますか？
都市と地方の格差はますます大きくなりました。「戦後最長の景気拡大」（2002年以降）と言われましたが、働く人や中小企業には、何の恩恵もありませんでした。
若者を中心に、正社員になれない非正規雇用（派遣社員・パートなど）は雇用者の３分の１を超え、その中で、一生懸命働いても「貧困」を脱出できない「働く貧困層」（ワーキングプア）が生まれました。
大企業は、下請けの中小企業から利益を吸い上げ、また、正社員を減らし非正規雇用を増やすことにより給与を切り下げてきました。こうして、強い者が弱い者を踏み台にすることにより、「格差」は拡大してきました。
それを推し進めたのが「規制の緩和」です。
規制の緩和により自由競争することは良いことだ、と思われるかもしれません。しかし、多くの規制は、強い者が弱い者を痛めつけないように、強い者を縛っているのです。
「自由競争」という美名の下、大規模小売店法や労働者派遣法が改正され、中小商店や「働く人たち」は、苦しめられてきました。そして、中産階級が没落し貧困層の拡大が止まらないアメリカ社会の姿が、そのまま日本社会の姿になってきました。
アメリカ型社会は「自己責任」の美名の下、「社会保障」を切り捨てる社会でもあります。
アメリカという国は、社会保障（セーフティネット）を整備すれば、国民は働かなくなるという考え方に立っています。国民皆保険は導入されておらず、公的な医療保険に加入できるのは、アメリカ国民４人のうち１人です。仕方なく民間保険に加入すると、治療費の給付には上限が課されます。
日本に導入された「後期高齢者医療制度」は、このアメリカ型医療制度を見ならったものです。「かかりつけ医」に登録すると、一般検査費用に上限が課されます。
介護の現場でも、十分な介護報酬が得られず、毎年２割のヘルパーさんが辞めていきます。医療費削減のため医師数を抑えてきた結果、地方での医療崩壊が進んでいます。
こうして、「弱肉強食の競争」や「社会保障の切り捨て」により、国民を不安な状態、不安定な状態に置くことによって、そこから「国の活力や成長」を生み出そうとするのがアメリカ型社会です。日本でもこの7年間、その政策が推し進められてきました。しかし、「不安」や「不安定」からは、決して国民全体の活力は生まれません。活力どころか、多くの人が苦しみを味わい、人間としての尊厳を奪われてきました。
「あなたは、本当にアメリカ型社会を希望しますか？」
はっきり「NO」と言わなければならない時が来ています。日本の社会を歪め、一部の優越的地位にある人だけを潤す、アメリカ型社会と訣別すべき時が来ました。
私は、そのために戦ってきました。これからも戦って参ります。ともに立ち上がって戦いましょう！「努力すれば報われる社会」を創るために。
「ともに助け合う社会」を創るために。
http://www.ryuji.org/column/20080924_america.php
資産はアセットであり、生産手段と最先端技術の開発力だ。
アセットが重要なのであり、キャッシュはその副産物である。
アセットがどれくらいあるかがその国のキャパシティ（能力）と考えるべきだろう。
キャパシティのスケールによりキャッシュの発行能力が決まる。
郵便貯金の300兆円が取られると騒いでいるが、一方で500兆円の政府紙幣を発行する力が日本にはあるのだ。
日本の持つ潜在的な資金供給力を活かしていくのはこれからだ。
両国が潰れたら、日本の企業、年金、個人が保有している膨大な債権（株や債券も含む）が無価値に近くなるということ。
それなら全力で保有債権回収・空売りですか。
世界最低のレベルなのは最低賃金だけではありません。上の図は主要なOECD参加国の、パートタイム労働者の賃金水準がフルタイム労働者と比較して時給ベースでどのような水準にあるのかの国際比較を掲げたデータです。この図を見て驚愕したパートの人もいるのではないでしょうか？
なんと日本のパートの人の賃金は正社員の賃金の半分にも満たないのです。しかし他の先進国では正社員の60％以上、高い水準の北欧諸国（スウェーデン）やスイスでは90％にも到達します。日本のパート人たちはとんでもなく賃金を低く抑えられてコキ使われているのです。最低賃金は、あくまで世界最低レベルだったのですが、非正規労働者の場合では文句なしのブッチギリの世界ワースト1なのです！
なぜこれほどに正社員との格差が生じてしまうのか？それは日本の企業が、終身雇用や年功賃金などの保守的な日本型雇用制度を重視してきたために、外から入ってきた社員をないがしろにする風土が今もなお根強く残っているからに他なりません。日本の企業は 「パートなんて使い捨て」 という認識を今でも持っているのです。
なお、労働者の無知も原因のひとつです。パートなどの非正規労働者をいくら低賃金でコキ使おうとも、労働者が文句を言わない限り経営者は 「人件費が浮く♪」 と見てみぬ振りをし続けます。今このページを見ている方は、パートの賃金が搾取されていることに気づくことができました。しかしほとんどのパートの方はそんなことを知りません。無知なために声を挙げないので、経営者にいいようにコキ使われてしまっているのです。日本政府も大企業の利益と国力維持のために黙認を続けているのです。
日本の最低賃金は先進国最低レベル
上の図はOECDのレポートを元に、世界各国の労働者の最低賃金を平均賃金との相対水準で表したものです。低ければ低いほど、平均賃金よりも最低賃金が低い水準にあり、賃金格差や労働者の搾取が行われていることが示されます。この図をご覧になればハッキリとわかりますが、日本の最低賃金の相対水準は28％と相当低い水準に抑えられていることがわかります。特にOECD諸国の中で、メキシコ、韓国、トルコとほとんど変わらないレベルにあり、先進国の中では世界最低といわざるを得ません。また不名誉なデータが出てしまいました。
日本の最低賃金は生活保護の水準を下回っており、いくらなんでも低すぎだということがよく言われてきました。このため2007年12月最低賃金法が改正され、都道府県別に定められている最低賃金が見直されることになりましたが、引き上げられたのは微々たるものでした。やはり日本の最低賃金は世界最低のレベルにあり、労働環境が整備されていない新興国とほとんど変わらない、あるいはそれよりも劣る水準なのです。これはいかに日本の労働者の環境が悪い状態にあり、搾取されているというなによりの証拠なのです。
あまり知られていないのですが正規社員・非正規社員の賃金格差というのはアメリカではあり得ない問題なのです。アメリカとは、黒人・白人・男性・女性と特に差別に関する認識が強い社会です。そのためアメリカでは正規社員・非正規社員の賃金格差は明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられることになるのです。そのため欧米では正規社員・非正規社員の賃金格差というのは小さいのです
http://finalrich.com/sos/sos_economy_world-bad-work.html
そういったなかでもラテンアメリカにあたらしい動きがでています。
ひとつは反ネオリベラリズムで、もうひとつは国民主権を確立する動きです。
ネオリベラリズムとは、新自由主義といわれていますが、これはどういうものでしょうか。自由主義とは、アダム・スミスや、リカードなどの１８−１９世紀の古典派とよばれる経済学者たちが、資本主義を発展させるためには、封建制や重商主義の経済への干渉から経済が解放されて、国家が市場に介入することなく、市場活動の自由を保障する必要があると主張した政策です。
１９２９年の世界大恐慌の後、不況に対処するためには政府が市場に介入したほうがよいとするケインズ主義が流行し、いろいろな国で経済政策としてとりいれられました。日本でもケインズ主義の中央から左派くらいの経済政策をとったのです。このケインズ主義は、恐慌のときの対処方法として各国でとりいれられた経済政策ですが、６０年代末ごろから失業率が急上昇し、経済が停滞したままインフレが起きる、スタグフレーションという言葉までうまれてケインズ主義は破綻しました。そのケインズ主義が破綻してから、政府が雇用を増強するために有効需要を喚起する政策を破棄するとか、市場に介入するのはやめよう、フリーにしたほうがよいと主張する新自由主義が力をもってきました。新自由主義は反共、反社会主義の面で対抗していきますが、生まれは近代経済学そのものであり、反ケインズ主義を契機に生れたのです。
そう考えると、小泉さんの先輩で、彼が愚弄して今回の選挙にださなかった、あの中曽根さんがはじめた新自由主義政策を、制度的にいま最も正確に引き継いでいるのが小泉さんだということが良くわかります。
伝統的な日本の規制緩和だとか、これまでの経済制度で対応できないというのは、戦後日本が高度成長してきた政策へのアンチテーゼなのです。７０年代にネオリベラリズムが世界的に現れ、８０年代に顕著に出てきたのがサッチャー主義といわれる新自由主義なのです。行政改革の中曽根さんはそれを見習ったのです。
ラテンアメリカでは、すでに１９７３年のチリ・クーデター後に、アメリカのシカゴ学派といわれるフリードマン一派の人々が、とにかく政府が経済に介入してはいけないと新自由主義経済をはじめました。
それからアルゼンチン、ウルグアイの各軍政が新自由主義経済をとっていきました。その後、新自由主義の流れがつよまってくるのは、累積債務問題がでてきた８０年代です。７０年代にオイルショックで石油価格が上がって、中東や産油国へものすごい石油収入が入り、あまった金をどこへ貸せばよいかというときに、当時は東アジアより発展していたラテンアメリカに国際金融資本は、押し付けるように貸していきました。ところが石油価格が思うように上がらなかったので、石油収入が破たんし、７０年代末にラテンアメリカが莫大な対外債務を払い切れなくなる、債務不履行の問題が起きました。そのときに、IMF（国際通貨基金）が緊急にお金を貸出したのです。世界銀行（世銀）は、経済を発展させるためにはお金を貸しますが、緊急融資はしません。しかし、ＩＭＦは緊急融資をするものの、破たんした経済にお金を貸すのだからとコンディショナリティーといって条件をつけました。それは、
�� 経済の２０〜３０％が、国営、公営企業でまかなわれているのは効率が悪いからやめなさい。民営化しなさい。規制緩和しなさい。構造改革をしなさい。
�� そこからくる赤字財政を解決しなさい。
�� 総需要を抑制しなさい。公共事業をやめ、福祉予算も削り、小さな政府にしなさい。
�� 政府が、市場に介入することは止めて、市場の自由に任せなさい。
�� 競争力のない国内経済や産業ではダメだから、自由由貿易にして海外から安いものを入れなさい。
こうして、IMFや世銀がリードして、ラテンアメリカの国々にたいして、総需要抑制政策、小さな政府、規制緩和、自由放任、自由貿易を押し付けてきたのが新自由主義の考えでした。
そうした結果、ラテンアメリカで８０年代にとんでもないことが起こったのです。民営化はまださほどすすんでいなかったのですが、総需要抑制とか、公共事業の大幅削減とか、経済の縮小をやった結果、８０年代に経済成長ができず７０年代なみに戻ってしまいました。このことから、８０年代は「失われた10年」とよばれています。そして９０年代にはいりますと、経済成長もしていない、インフレも収まっていないと、ＩＭＦや世銀は、こんどは強力に民営化を指導してきます。同時に新自由主義の考え方が全面的に出てきて、各国がどんどん民営化していくのです。国営の電力会社、電話会社から航空会社や鉄道会社、郵便、製鉄、年金も民営化します。そしてほとんどの国で、その半分以上を資本力がある外国の企業が買ってしまいます。ハイパーインフレは、総需要抑止策をとったのでなんとかその症状は収まりましたが、為替を大幅に切り下げるものの、経済成長は当初考えたほどには成長せず、改革前に戻った程度でした。民営化して、国内の産業が破壊された結果、貿易はむしろ赤字が拡大し、自由な競争で所得分配が悪化した結果、貧富の差が拡大してしまいました。
資料�┐鬚澆討�ださい。ラテンアメリカ地域は、それでなくても歴史的に貧富の差が激しいのに、８０年代から９０年代にかけてその差はいっそう拡大してしまいました。これは日本でも同じで、中曽根さんの８０年代からみれば、今はひじょうに貧富の差が拡大しています。新自由主義の国、アメリカでも同様です。
http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/raten.html
ような人でしょう？
この人って確か破綻した旧長銀の取締役だった
人ですよね。
どうして、こう（日本にとっては）楽観的な
見方が出来るのでしょね。
根本的にはGDPが成長していないのだから。
パイの奪い合いで、パートに勝ち目はないでしょう。
しかし同一労働、同一賃金といっても、ブルーカラーならなんとかできるかもしれませんが、
ホワイトカラーではどうするんでしょう。
■「醜い日本人づくり」にさらに磨きを上げる中国共産党幹部たちの懲りない妄執！
■中国では何故１人の皇帝や独裁政権が２０億の盲衆を殺したり、生かしたり勝手が出来るのか？
■皇帝がいないと不安な中国群盲！
■伝統の破壊に継ぐ破壊で新文明が絶対に生まれない中国！
■中国は絶対に！民主化しない！
■全ての民主主義運動が泡沫に消えてきたシナ！
■中国人から「良心」を奪った儒教！
■儒教思想は日本人には入っていない
■変質してしまった日本国内犯罪--正規でシナ６０万人、密航者含まず！
■日本人は永遠にシナ人を理解できない、その逆も！
■中華思想の呪縛により、彼らは世界をも理解できないだろう
■中華の呪縛で自由を知らない人民、呪縛解かれずさらに加速する野蛮性と文明の後退！
■現代中国留学生の驚きの劣化-キャバクラ経営で荒稼ぎ
■明治日本に留学した清国留学生（年間８０００人）がもっとも感動したのが、ひらがなとカタカナ
があって、誰でも漢字が学べて、すぐに読めるようになることであった
■漢字を発明した本場の中国では、二十世紀になるまで、漢字には発音記号がなく ただの表意文字だった
■共通の国語意識、国家観が現在も今後も決して育たない中国！
■シナ人との交流は謝絶せよ
■秩序、道徳を過去も今後も決して学習しようとはしない人民、独裁幹部
■騙しの国であることに早く気付かなければいけない日本人！
小泉純一郎/竹中 ＜１０の大逆＞
▼． 自由競争と市場原理を重んじる竹中平蔵を起用し、アメリカ型新自由主義経済政策を導入。日 本を格差社会に転落させた。
▼．労働基準法と労働者派遣法を改悪して、派遣社員やフリーターなど非正規雇用者の割合を大幅に増やした。条文上、派遣社員の正社員化についても記されているが企業は事実上無視している。企業は無視しているが、政府も見てみぬふりをしている。
▼． 介護保険では特別養護老人ホームなど施設入所者の居住費、食費を保険から外し弱者の生存権を脅かした。
▼．法人税の改正を行い、企業へ1.4兆円の大減税を行った。企業役員報酬は倍増。格差社会を不動のものにした。
▼．道路関係四公団の民営化法案成立。見せ掛け改革のザル法を作った。
▼．特殊法人（住宅金融公庫など）の独立行政法人化。看板の架け替えだけ。今、渡辺大臣が汗しているのを見れば小泉行政改革はインチキだった。
▼．三位一体の改革として地方交付税の削減、地方への税源移譲。地方は本来使えるお金が４０兆円も消えてなくなった。地方の底冷え商店街崩壊の原因を作った。
▼．生活保護費や児童扶養手当の削減。おにぎり食いたいと書き残し、餓死者が出ている。
▼．一円で企業を立ち上げるようにした。一見よさそうだが、甘い見通しで起業したものの失敗した者多数、家族崩壊の悲劇があちらこちらで起こった。騙されないように。
▼．郵政を民営化し郵貯＜１２０兆円＞を米外資のエサにした。
与党に小泉思想を未だに正しい方向だとする勢力が実在しているのは注意しておくべき。小泉改革は現状をぶっ壊せば何か新しいいいものが生まれてくる、などというのんきな話ではなかった。普通の人間の生存権、生活権さえ脅かした単なる邪悪な破壊だった。
小泉いわく、「格差が出ることが悪いとは思わない」 （2006年2月1日、参院予算委員会）
この言葉の出何処は、小泉の生い立ちと深く関係している。。。
いま日本も悩ましている「市場原理主義のグローバリゼーション」という妖怪は、じつはラテンアメリカのチリのピノチェト独裁体制の下で誕生したものです。「市場原理主義世界帝国」の国づくりの創生神話は、米国ではなくチリにあるわけです。
1973年、チリでCIAの支援による軍事クーデターが発生します。アウグスト・ピノチェト将軍は、民主的に選出された左派大統領のアジェンデ大統領を含め7000人以上もの市民を虐殺し政権を奪取したのでした。
ピノチェト将軍によるチリの市場原理主義革命の実験を担ったのが、マネタリズムの教祖であるシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授とその弟子たちでした。そして、フリードマンはチリでの実験の「成功」とされる怪しげな物語を踏み台にしてその権威を高め、ノーベル経済学賞も受賞し、ついにレーガン政権においてその教義を米国でも実施させることに成功したのです。以来、ウォール街・IMF・米国財務省は、フリードマンの教義を強制的に世界に広め、今日における世界の惨状を生み出したわけです。
ジャーナリスとのパラスト氏はチリの「神話」のウラを知っています。なぜなら彼はシカゴ大学経済学部の卒業生で、ちょうどチリでの実験中にミルトン・フリードマン教授のゼミにいたのですから…。
パラスト氏によれば、チリにおけるネオ・リベラリズムの「成功」の「物語」は、単なる「おとぎ話」であり、まったくのデマだというのです。
実際にはピノチェトの「市場原理主義改革」によって、米国の投機家たちのパラダイスは誕生しましたが、市民生活はといえば、1973年から83年のあいだに貧困層は20％から40％に倍増し、失業率は4.3％から22％にも上昇したそうです。ピノチェトはフリードマンの助言に従って、国営銀行をはじめありとあらゆるものを民営化し、ハゲタカが乱舞するマネーゲームの楽園を生み出しましたが、結果は惨憺たるものだったのです。
さすがの残忍なピノチェト将軍も、シカゴ・ボーイズと呼ばれるフリードマンの弟子たちを追い出して、オーソドックスなケインズ政策を多用し、ハゲタカ対策として短期的投機資金の流入を規制する法律まで作って国を立ち直らせたのでした。
シカゴ・ボーイズによる荒廃を経て、ピノチェトがチリ経済を復興させるために役立った「遺産」が二つあったそうです。それらはいずれも、ピノチェトに殺された社会主義者のアジェンデ大統領が行なった政策でした。具体的には銅山（チリ最大の外貨獲得源）の国有化と、農地改革の二つだったのです。
ピノチェトは賢明にも、アジェンデが国有化した銅山だけは、国有のまま死守したのです。当時のチリの輸出収入の30−70％は銅からもたらされていました。基幹産業である銅資源を国有状態に留めている国を、はたしてフリードマンの教説通りの「小さな政府・自由放任市場主義」の国と呼ぶことは可能でしょうか？ 国営の銅産業の発展によって経済が回復したとして、その功績をフリードマンの市場原理主義に帰することが可能でしょうか？
アジェンデが行なった農地改革の遺産も、クーデターを経ても多くは引き継がれたそうです。アジェンデの農地改革の結果、活力ある自作農階級が誕生し、チリ農業はピノチェト時代に大いに発展したというのです。
つまり、殺人鬼の独裁者ピノチェト将軍と市場原理主義者フリードマンの絶妙なコンビが作り上げた「チリ経済の奇跡」と呼ばれている物語は、その多くが歴史的事実に基づかない「捏造」なわけです。「奇跡」の源の多くはピノチェトに殺されたアジェンデ元大統領にあったというわけです。
ちょっと長くなりすぎました。以上の話はパラスト氏の著作に負っています。詳しくはぜひパラスト氏の『金で買えるアメリカ民主主義』を読んでいただきたく存じます。
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/8ba0508402aab786d447c2b201aad581
「ラテン・アメリカは警告する」(内橋克人・佐野誠編 新評論)読了。とてつもなく深刻で先行きが見えない不況と経済の混迷が続いています。しかし摩訶不思議なことに、何故こうなったのか、誰に責任があるのか、そして今後どうすればよいのかについて、公的な論議が全くされていないことです。まるで意図的にその原因を隠蔽しているような気さえします。経済評論家の内橋氏と、ラテン・アメリカ研究者諸氏が協力して、この問題に真っ向から力強く立ち向かったのが本書。この経済混迷の原因は、市場原理を過信した自由化・規制緩和策つまり新自由主義的政策（小泉軍曹言うところの「構造改革」とほぼ同義。内橋氏曰く「一周遅れの新自由主義」）にあるというのが、中心となる主張です。なぜラテン・アメリカかと言いますと、実はこの新自由主義的政策がすでに1980年代のラテン・アメリカで実施され、今の日本と同様の混迷・腐敗・病理を引き起こしたという事実があるからです。そこから教訓を得るとともに、ラテン・アメリカの人々がどのようにこの悪魔のような政策と闘ってきたか／闘っているかについても学ぼうというのが、本書の主眼です。
まずあらためて新自由主義経済政策とはどういうものか。石油ショックによって福祉国家が立ち行かなくなり、ソ連経済の崩壊により社会主義国家の魅力が失われそれに対抗するための福祉政策を打ち出す必要もなくなった結果、レーガン、サッチャー、中曽根政権などが採用した政策です。本書にある下記の定義が当を得ていますね。
新自由主義経済政策とは何か。各種の産業・企業への補助金や地域開発、インフラ整備、研究開発などの国家資金の支出（大部分は大企業の利益となる）がなくなったり減少するわけでは全くない(教育・福祉・保健・医療などの社会的支出は間違いなく削減されるが)。要するにその中身は、私的利潤を稼ぐ企業活動を妨げるような規制は撤廃してもらいたいが、そうした活動を援助するような公的資金の支出はどんどん遂行してもらいたいということに過ぎないのである。しかし、主流経済学者ははっきりそうとは言わず、あたかも、規制緩和や自由化をすれば、経済活動が「市場の自由」にまかされ、「小さな政府」がもたらされるかのごとく主張している。
簡単にいうと、大企業・グローバル企業が儲ければ、その余得で一般民衆も潤う(均霑＝トリクル・ダウン)だろうという論理です。もちろんそれは単なる神話にすぎず、実際には企業が利益を独占し、民衆はその恩恵にあずかれず様々な形での「貧困」を強いられるのが現実です。私たちが今、骨の髄まで味わっていることです。そして一足早く「構造調整」と称してＩＭＦなどからこの政策を押しつけられたのが、経済破綻に苦しんでいたラテン・アメリカ諸国なのです。グローバル企業が荒稼ぎできる環境・条件を用意しないと、金を貸さないということです。その経過や結果、人々の対抗措置の詳細についてはぜひ本書をお読みください。その禍々しい事実について、その一周後を追いかけているわれわれは知るべきだと思います。一言でいえば、経済(企業)が栄えて、社会が衰退・分裂・不安定化するということです。そして新自由主義に対抗するために、本書は人間中心主義を掲げます。以下引用です。
「人間中心主義」とは、「良き生（well-being）」の実現を自由と社会的公正の拡大のもとで最優先するという立場、そして自由と社会的公正は個々人同士の能動的な協同関係なくしては実現しえないとする立場。そしてそのために必要なシステムが、経済と社会との調整を図る「市民社会」の参加であり、それは、国家と市場と市民社会との間に新たな「ガバナンス」の関係をつくることでもある。…しかもこうした「市民社会」が参加する「協治」は、まずは、そこで現実に生きている各個人がよく見える小さな単位（地域共同体など）の中でこそ有効に働くであろう。
国家と企業の暴走を食い止めるために、地域社会やＮＧＯなど小さな市民組織が手を取り合って社会的公正を実現していこうという提言ですね。さしあたって喫緊の課題は、公正な価格(フェア・プライス)と、それに基づいた公正な取引(フェア・トレード)を実現することでしょう。
というわけで、現在の世界について優れた鳥瞰図を示してくれる好著でした。日本の現状を理解する上でも教えてもらうことが大です。企業の利益を優先し、そのために福祉を切り捨てて労働者の権利を蹂躙(フリーター・ニート・パートへの経済的虐待)する自民党(＋公明党)と官僚・財界。貧富の差の拡大による社会の分裂・不安定化に対しては、愛国心と北朝鮮への敵意・憎悪を煽ることによって、問題の所在から目を背けさせ綻びを繕い見掛けだけの一体感をつくろうとする。さらに私たちが連帯をしないように、「弱者」を排除するための競争を激化させ、テロや不審者への不安・恐怖を必要以上に煽って孤立させる。長時間労働やサービス残業も、私たちが市民組織に参加するための時間や余裕を奪うという点できわめて有効です。
問題なのは、こうしたことを承知の上で小泉軍曹の「構造改革＝新自由主義」路線を支持しているのかどうかです。私の勘では全く理解していない人が大多数ではないかな。「他の人より何となく良さそうだし、"改革"だから少しは良くなるんじゃない」程度の理由で支持しているのでは。だとしたら、私たち日本人のpolicy intellectual(政治知性)は壊滅的に欠落しています。やはり大人の学力不足は深刻ですね。
というわけで、新自由主義とそれがもたらした災禍を把握するために必須の一冊、お薦めです。
http://sabasaba13.exblog.jp/3909217/
日本は、小泉時代に、それとは、反対の政策を採り、
ついには、切れちゃった人が、とんでもないことにもなりました。
米穀は、ずーと前から、そんな事が、当たり前の社会です。
従業員が、４００人の工場の、全従業員の給料総支給額と、同額が、
いや、それ以上の、報酬が、工場長に支払われる。そんな社会です。
このような、社会は、｢資本主義｣の社会では、当たり前です。
日本は、資本主義の社会ではありませんでした。
それを、｢変革｣しようとしたのが、橋本であり、ついに、なしとげたのが、
かの、小泉です。
オバマの、米国も、かつての、｢古き良き時代｣の日本の、社会主義的・資本主義に進もうとしているのでしょうか。たぶん、結果としては、そのようになるのでしょう。でも、その前に、『自動車労連』やら、『ＡＩＧの残党』やらの、国賊といおうか、穀潰しを、タイジしなければ、シロアリの食い散らかした、骨組みの上に、家を建てる様なものでしょう。
それでは、古き良き時代の、社会主義的・日本型資本主義が、これからの、経済発展の、ひな型なのでしょうか。たぶん、それも、違うでしょう。この社会は、アホで間抜けな、タコが、偉そうに、仕切り奉行をする。『官僚』社会です。
消費税、据え置き、若しくは、消費税の撤廃。そして、累進課税の、適宜な復活を、行えば、彼らは、日干し煉瓦となり、日本防衛の、トーチカの、外壁に貼り付ければ、少しは、ものの役に立つことも、あるかな。
今暫くは、『世界恐慌』の烈風に、身を任せ、頭を冷やして、冷静に、経済や、政治そして、社会の本当の進展に、資する思想なり、情報科学なりは、なんなのだろうと、考える、そんな時間が、次期世界のリーダーたる、日本人には、必要なのでしょう。そして、その時間と、余裕は、貴兄たちには、あるのでしょう。小生は、老い先短いので、辛気くさいことは、まっぴらゴメン臭い。
経済とは、異質な、概念ではありますが、『恥を知る』や『謙譲の美徳』が、ホントウは、経済の、動力機関なのでは、ないでしょうか。
今じゃ、北野『ロケット』で、なんだかナ〜。そんなに、MD で、腐った、ゼニがほしいか。貧乏人は、心も卑しい。
最近は、米ドルが売られて、日本円も、はかばかしくない。そりゃそうでしょ。貨幣のみの、増刷では、信用は、下落しますネ。ユーロは、ガマンですが、やせ我慢。
ユーロがダントツ。カナダも、日本のようだが、豪州ドルは、元気。湯田ちゃんの、屁の突っ張りか。
日本は、政権が、こじゃれ豆腐で、見た目が、喰えん。でも、栄養価は、良いのにネ。
ユーロは、とりあえず高いが、是は、オバマの、『反ユダヤ』スタンスに、嫌気なのか。
身内の、ボーリングでの、身障者オリンピックどうのとの、発言で、揚げ足取り。オバマ氏も、ユダヤから、『マトモ』との、レッテル頂戴のよう。ミゾユウの麻生氏との、共同戦線で、地平線の彼方まで、ぶっ飛んでほしいもの。
ここの人たちに言わせると、当時の日本は理想郷のようですね（笑）
まあ、人間は忘れっぽいからね〜（＾＾；
当時、かたぎの大人は建前しかしゃべれなかったの覚えてますか？
当時はそもそも転職自体が困難で、転職できても履歴の汚点になって出世できなかったの覚えてますか？
当時の事を思い出すと、今の日本がどれだけまとも（正常）な国になった事か、
またこれを小泉がやったというなら（私は違うと思うんだが）彼に感謝すべきだと思うよ。
派遣（非正規雇用）で多少貧乏でも食える国になったり、
大人が建前じゃなく本音を発言できる国になっただけ昔よりマシなんだけど、
皆さん昔のことは美化しちゃいますからねぇ…
そういう意味で小沢さんもがんばってるなあ。
スパイ防止法、治安維持法が必須だ。
９条信者は無条件で投獄すべきで、左翼マスコミ関係者
等はプーチンを見習って暗殺すべきなのだ。
元教授は国策逮捕されたのではないのだw
日本人全員がコイン投げゲームに参加すると考えてみよう。ゲームを十分な回数繰り返すと、各人の持ち金はどうなっているだろうか。その答えは、「持ち金が少なかった人から多かった人に金が移動している」である。運任せ（確率1/2）の“公平”なゲームなのに、なぜ持ち金が多いほど有利かというと、金が多ければ少々負けが込んでもゲームを続けられるが、少ないと金が尽きてゲームオーバーになるからである。持ち金が少ない人から先に脱落していくということは、脱落者の当初の持ち金が、ゲームに残った人々に移動したことを意味している。個々の勝負は公平でも、ゲーム全体では持ち金の多寡が勝負を決めるのである。
ゲームをこのまま続ければ、一部の人に金が集中する一方で金が底をつく人が続出する“二極化”が進み、ゲームの活気が失われる。したがって、活気を維持するためには、儲かっている人から儲けの一部を回収し、脱落者に分配する「再分配メカニズム」を導入して、脱落者に再挑戦の機会を与えることが必要になる。もともと運任せのゲームなのだから、儲かっている人も、儲けの一部を回収されることを「不公平」とは受け止めないだろう。
次に、現実の経済を考えよう。仕事選びや資産運用といった個人の経済行動は、結果が実力だけではなく、運・不運にも左右される一種の「賭け」でもある。ということは、再挑戦が困難になるほど、「金持ち有利の法則」が働き、「富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる」「水に落ちた犬は打たれる」という二極化に拍車がかかる。
経済が高成長していれば、運悪く負け続けの人でも、再挑戦に必要な金を稼げる働き口が見つかるから、二極化は進みにくい。しかし、今の日本のような低成長・ゼロ成長経済では、再挑戦資金を得られる可能性は低くなるから、二極化メカニズムの影響が無視できなくなる。運や初期条件（親が金持ちか・生まれつき才能に恵まれているか）がものを言う、まじめにこつこつ働いても報われない社会になっていくということである。宝くじに当たるかどうかで人生が決まる社会、というたとえがわかりやすいかもしれない。
このような社会では、「こつこつ働いてそれなりの成功を目指すより『宝くじ』で大当たりすることに期待する人」や「どちらも諦めて『不戦敗』に甘んじる人」が出現しても不思議ではない。実際、いわゆるフリーターの一部が前者、ニートの一部が後者に当てはまるように思える（もちろん、これだけで説明できる単純なものではないが）。
この仮説が正しければ、経済活動から脱落する人を減らすためには、二極化メカニズムを補正する再分配メカニズムの導入、すなわち税の累進度を高めて「負け組」の再挑戦資金（教育・職業訓練など）を増額することが効果的になる(※1)。運や初期条件が味方して大儲けした分の一部を再分配に回すことは、コイン投げゲームと同様に考えれば、不公平でもなんでもない。
現在の日本では、「再分配を強化すると労働意欲が低下して経済成長が損なわれる」「二極化が成長を刺激する」という考え方が主流のようである。このような主張はいわゆる「勝ち組」によって唱えられているが、人間には運を実力と思い込む自信過剰の傾向があることが行動経済学で明らかになっていることも考慮する必要がある。それに、こつこつ努力する人を減らす経済構造が、日本経済の安定成長を保証するとは考えにくい。再分配メカニズムを整えて、脱落者を減らす＝労働力を増やす方策こそ、公平かつ実効的ではないだろうか。
http://www.dir.co.jp/publicity/column/051031.html
しかも毎日知識が増えて感謝しております。
きょうの記事は、アメリカを３種類にとらえていることに、非常に興味が湧きました。
２００９年のアメリカの動向に注目しています。
特にＡＩＧの処理について。
１歩間違えれば、世界経済全滅になる可能性があるそうです。
今後もご活躍を期待しております。
それを理解できなかった共産主義はだめになり、理解した資本主義は繁栄した。
しかし、国家と経済の力関係で資本主義はもめた、国家が経済に介入するべきだといったのが、ケインズ主義・するべきではないといったのが、新自由主義。
ケインズ主義は膨大な赤字と非効率的な巨大政府・福祉システムを残した、新自由主義は個人主義・拝金主義・目に見える格差・赤字企業を残した。
それだけである。
まあ、米中露と、世界の悪の枢軸３カ国が日本を狙っているのは事実ですよ。彼らが狙っているのは、日本の技術と資金によって、２１世紀そして、第三のミレニアム3千年紀における世界の覇権を握って、この地上に千年国家を作り上げることです。
後、過去を美化するのは、過去を生きてきた人達の特性であるから、気にしてはいけない。
大祓詞(六月晦大祓詞)に｢如此依さし奉りし国中に荒振神等をば神問はしに問はし賜ひ神掃ひに掃ひ賜ひて｣と記されているのは、およそ200万年前、経津主神と武甕槌神によって、魔神の総帥である天探女および天稚彦とその族の邪神どもが追い払われたことを伝えているのです。
その天探女と天稚彦が日本列島を追われ封じ込められた土地こそアメリカ大陸であり、現在でもかの地を訪れた者は地底から発せられる邪気に触れ、例えば竹中平蔵のような売国奴と成り果てます。
もちろん、アメリカ人は生まれながらに魔神の邪気に触れているので、金・金・金の拝金教徒に成り果てるのです。
｢そんな荒唐無稽なことが･･･｣と思われても、｢米国帰りの日本人は学者でも金を欲しがる｣という事実があるのです。
どうしても子女をアメリカに留学させたい人は、我が子が魔神の虜とならぬよう、よくよく心せねばなりません。
但し政治家を初めとした、全ての日本人がまともであれば。
媚米、媚中、媚韓、媚北の今の政治家に何を期待しろと言うのか？
と言うか、政治家、官僚、民間、マスコミ、学者が鉄のペンタゴンを作ってまともな保守は全て潰してしまいます。
中川昭一前財務大臣が良い例です。
小沢は・・・勝手に潰れてください。
自分に国家の通貨をコントロールさせよ
そうすれば誰が法律を作ろうと知ったことではない
メイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（１７４３〜１８１２）
●「金力の外見をわがものにすれば人は金力を与えてくれる」
ロスチャイルド氏が発見したことは、上記の概念を経済学に適用した、権力、影響
力、人民に対するコントロールについての基本的な原理であった。その原理は「金力
の外見をわがものにすれば、人は金力を与えてくれる」ということである。＜ロスチ
ャイルド氏が発見したエネルギー＞
●簿記を駆使する者は王者となることができる
エネルギーは地球上のすべての活動の鍵である。自然科学は資源を研究して自然エ
ネルギーを支配し、理論的には経済学に帰する社会科学は資源を研究して社会エネ
ルギーを支配する。この二つは簿記システムすなわち数学である。したがって、数
学は最も基本的なエネルギー科学である。そして、一般人を簿記の操作方法に無知
のままにさせておけば、簿記を駆使する者は王者となることができる。すべての科
学は究極の目的に達するための手段に過ぎない。手段とは知識である。究極の目的
とは支配である。残る問題はただ一つ、「誰が利益を享受するか」だけである。＜
エネルギー＞
●経済学の分野で第一級の攻撃的戦闘能力をもつ必要がある
エネルギーが地球上のすべての活動の鍵となる以上、エネルギー、原料、製品、サ
ービスの独占を達成するためには、また、奴隷労働の世界システムを確立するため
には、経済学の分野で第一級の攻撃的戦闘能力をもつ必要がある。われわれの地位
を維持するためには、全経済分野にわたってコントロールする絶対的な第一級の科
学知識をもち、世界経済を管理する第一級の経験を積む必要がある。＜要約＞
陽動作戦
●混乱あれば利益あり、さらなる混乱あればさらなる利益あり
一般原則は、混乱あれば利益あり、である。さらなる混乱あれば、さらなる利益あ
り、である。それゆえ、最上のアプローチは問題を作り出し、その解決を示すこと
である。＜陽動作戦‥基礎戦略＞
●一般大衆に経済学と他のエネルギー科学との関係を学ばせてはならない
このような［世界経済を管理する］王者となるべく、われわれは少なくとも一つの
目標は達成しなければならない。すなわち、一般大衆に、経済学と他のエネルギー
科学との論理的・数学的な関係あるいはその知識を適用することを学ばせないこと
である。＜要約＞
●先進的に見える不必要な経済学書を氾濫させる
経済理論上の問題はきわめて容易にエレクトロニクス上の問題に置き換えて処理し
、その結果を経済に戻すことができたので、最終的には、必要な経済用語を翻訳す
る手引き書が一冊あればいいというだけとなった。その他のことは、数学とエレク
トロニクスの通常の研究から得ることができた。このことは、先進的に見える不必
要な経済学書を氾濫させ、プロジェクトの機密を守ることを容易にさせる。＜経済
的モデル＞
●機密を保護する単純な方法は大衆を重要でないことに引きつけておくことである
沈黙の兵器の機密を保護し、大衆コントロールをかちとる最も単純な方法は、一方
で大衆には基礎的なシステム原則を知らしめないようにし、他方で大衆を混乱させ
、無秩序にさせ、ほんとうは少しも重要でないことに引きつけ続けておくべきだと
いうことは、経験にてらして証明されてきた。このことは、次のことによって達成
される。すなわち（１）公共教育では、数学、論理学、システム設計ならびに
経済学などは程度の低いプログラムを植えつけ、技術的創造を妨げることによって
、かれらの精神を武装解除させ、精神的行動をサボタージュさせる。（２）次のこ
とによって、かれらの感情を解放してやり、かれらの我がまま勝手と、感情的・肉
体的な活動の中に放縦さを増してやる。
１メディア特にテレビと新聞を通じて、セックス、暴力と戦争を集中砲火
で浴びせ続け、毅然と立ち向う感情を軟化させる（心的・感情的にレイプする）。
２かれらが欲するものを与えて過剰に思考に「カロリーが高いがまずい食
品」かれらが真に必要とするものを奪いとる。
３歴史や法律を書き変え、大衆を変質者が作り出したもののとりこにさせる。
このようにしてこそ、かれらの目や心を、その人間にとって必要なことよりも、自
分とは無関係なでっちあげたものごとへ逸らさせることができる。＜陽動作戦‥基
礎戦略＞
で、建国以来、それによってここまで経済発展してきたわけなので呪縛からなかなか離れられない。
ちなみに自由競争はお互いが出来る限り平等な条件でのみ有効に働きます。
しかし経済格差があるもの同士だと力の強いものの一人勝ちとなってしまい有効に働かないのです。
ちょっと考えればわかるような話ですが、この単純なことがなかなかわからない。
痴漢教授は含まれないな。絶対に。ｗ
Surnivers様の歯切れの良いブログは何時も心地良く拝見しています。
＞政治家、官僚、民間、マスコミ、学者が鉄のペンタゴンを作ってまともな保守は全て潰してしまいます。
あろうことか、神社本庁や神職養成機関の皇學館大学や國學院大學までが鉄のペンタゴンの一員なので、国体護持に命を懸けるまともな神職も育ちようがないのです。
そういうことをマスコミは書かないから、日本人は気がついていない。ところが、在日元中国人評論家の石平さんはそれを書いた。石平さんによれば、北京に行ってみると、もうみんな「日本に負けた。完全に日本にグリップされた。我々はそれに対して戦う手段がない」と言っているそうだ。
それを聞いた麻生さんは、「たしかに、外務大臣として北京へ行ったとき、中国の胡錦濤国家主席はもう困り果てていた。本当に立ち往生していた」と言っていた。
「これからいったい誰が総裁になるのでしょうか、やはり安倍晋三がなるのでしょうか」「おそらくなるでしょう」「では安倍晋三に対して、我が中国はどうすればいいでしょうか。教えてください」――というやり取りがあったそうだ。そこで、安倍晋三さんが中国へ来たとき「まずは全面屈服してください」と言ったら、本当にそうしたらしい。
それなのに日本の新聞やテレビは、「北京詣をした」と報道した。「安倍はさっそく北京詣をした」というふうに、悪口ばかり言う。しかし、中国側はもう反日的なことをまったくしなくなって、ただ静観しているだけであった。あれは完全に安倍外交に屈服していたのだろう。
そういう経緯を知っていた石平さんは、安倍政権が終わったとき、「せっかく中国をあそこまで追い詰めたのに、辞めてしまって残念だ」と言っていた。それを中国人の石平さんが言うのは変だと思って聞いてみると、「実は中国国民は大変残念に思っています。あのまま安倍外交が続いて中国共産党がなくなってくれるのが、13億人の中国国民のためです。日本が助けてくれると思っていたのに残念です」と語った。
わたしはうなってしまった。日本の評論家でそこまで考えている人はいるのだろうか。それくらいの目で世界を見てほしいものだ。
日本人は何でも反省する。日本は何もかも「まだまだダメだ」と思っている。日本人はずっと、そういう色眼鏡で日本を見ているから、そこに新しい材料が出てきても気づけないのだろう。
しかし中国は反撃を開始した。フランスの新聞記者の質問に対して、「中国には自由と民主主義以上のものがある。それは思想だ」と答えてフランス人を絶句させたらしい。たいしたものですね。日本は重ねてもっと強力なことを言わねばならない。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/p/73/index2.html
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日下先生の言うことが本当なら、安倍首相は１年で辞める必要は無かったでしょう。本当のところ、１年で辞めざるを得なかったというのは、諸外国の圧力に、安倍晋三の心身はボロボロになり、体調不全で政権を投げ出さざるを得なかったということだと思います。
国を愛するあまりでしょうが、ウソやデマは日本国の進路を誤らせます。お含み置き下さいませ。
「アメリカン・ドリーム」は夢のまた夢
このような事実は、建国の未成熟期にのみ起こった不幸な出来事ではない。土地や金融を握った資本家たちがますます肥え太り、実際に富の生産に携わっている多くの労働者が不当な抑圧に苦しんでいる現実は、巧妙に形を変えていまなお続いているのである。
それでも、まだ古きよきアメリカには、最下層の人間が努力と知恵でチャンスをつかむ「アメリカン・ドリーム」が存在した。しかし、一九九〇年代に入ると、それさえほとんど絶望的な状況になってきた。
私の言うことが嘘だと思うなら、アメリカで発行された小冊子『Shifting Fortunes（富の移動）』（United for a Fair Economy 発行）』をお読みになるといい。そこには、好況を伝えられるアメリカ経済の陰で、いかに金持ちに富が集中し、中産階級以下の人々が貧しくなっていったかが詳細なデータで語られている。
その中からいくつかのデータを紹介しながら、現在のアメリカの非常に偏った繁栄の構図を明らかにしていこう。
アメリカの株式市場の好景気は一握りのアメリカ人に巨富をもたらしたが、大半の国民にはほとんど、あるいは何ももたらしてはいない。歴史的にも高い一五パーセントという年利なら投資は五年で倍増する。最近でこそ、ナスダックのインターネット関連株の下落など調整局面が出ているが、九〇年代を通してアメリカの株式市場は好調を続けてきた。
S&P五〇〇（スタンダード・アンド・プアーズ社五〇〇種平均株価）は、一九八三〜一九九五年の累計で、配当金の再投資分も含め、五八二パーセントの収益を上げた。しかしその同時期、アメリカ人家庭の資産は中央値で一一パーセントも減少したのである。
一九八三年一月にS&P五〇〇を含む銘柄に一〇〇〇ドルを投資したとすると、一九九七年末までに配当金の再投資分も含め一万一一七五ドルとなり、さらに一年後の一九九八年には一万四三六二ドルに増加することになる。では、これが一〇〇万ドルだったとしたらどうだろう。一九八三年に裕福なアメリカ人が投資した一〇〇万ドルは、一九九八年末には一四三六万二〇〇〇ドルにも増えるのである。
しかし実際のところ、株価の高騰は大半のアメリカ人には無関係である。一九九五年のデータによると、四〇パーセントの家庭が直接、あるいは間接的に株を所有しているという。これは一九八九年の三二パーセントに比べると大幅な増加であるが、依然として全国民の半数以下であることに変わりはない。
一九九五年に五〇〇〇ドル以上の株を所有する家庭は、全体の三分の一未満であった（二九パーセント）。家庭が所有する株およびミューチュアル・ファンド（投資信託商品）の合計金額のほぼ九〇パーセントは、最上位一〇パーセントの家庭が所有していた。また、《表3》を見てもらえばわかるように、株式市場の一九八九〜一九九七年の株価上昇分の八六パーセントが最上位一〇パーセント、四二パーセントは最上位一パーセントの家庭に渡っているのだ。
それに対して、一般労働者の生活はどうなったのだろうか。
最上位一パーセントの家庭の富が急増する一方で、大半のアメリカ人の暮らし向きは現状維持か、あるいは以前よりも悪くなっていながら、仕事はきつくなっている。一九七〇年代以降、最上位一パーセントの家庭は、それ以外のアメリカ人を犠牲にして、国富に占める彼らの富の割合を倍増させてきたのである。
連邦準備制度理事会による消費者金融に関する調査のデータをもとに、ニューヨーク大学のエコノミスト、エドワード・ウォルフは、一九九七年の最上位一パーセントのアメリカ人家庭が所有する富は、全アメリカ人家庭の富の合計四〇パーセントにも相当し、それは下位九五パーセントの家庭の富の合計を上回ると述べている。
金融資産の集中化傾向は高まっており、最上位一パーセントの家庭は、全金融資産のほぼ半分を所有している。また最上位一パーセントの中でも集中化傾向が見られ、上位○・五パーセントの家庭が四二パーセントもの金融資産を持っているのだ。
中位二〇パーセントの家庭の正味資産はインフレ調整済みで一九八九年の五万四六〇〇ドルから一九九五年の四万五九〇〇ドルに減少した。
正味資産がゼロまたはマイナス（負債が資産を上回る）の家庭の割合は一九八三年の一五・五パーセントから一九九五年には一八・五パーセント（全家庭の約五分の一）に増加した。これは一九六二年の九・八パーセント（全家庭の一〇分の一）のほぼ倍である。
平均的労働者の収入はインフレ分を調整するとニクソン政権時代よりも減少している。多くのアメリカ人の労働時間が長くなりながら、生活水準の維持や学費の捻出のための借金が増えているのも当然のことだろう。
http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/397.html
一九七三年から減少した累積賃金を取り戻すことはできないだろう。ましてやそれによって失われた潜在投資など決して取り戻せない。
最低賃金（時給）は貧困レベルの賃金となった。インフレ調整済みで、一九九八年の最低賃金五・一五ドルは、一九七九年の最低賃金六・三九ドルよりも一九パーセント低い。最低賃金は、かつては正社員の労働者一人を含む三人家族に公式の貧困レベル以上の生活を保障するものであったが、現在の最低賃金で貧困レベルを保障できるのは正社員労働者一人と子供一人の二人家族だけである。
低賃金しか稼げない労働者の割合は増加する一方だ。四人家族を貧困線の上へ引き上げるだけの収人が得られない正社員は、一九七三年には二三・五パーセントであったが、一九九七年には二八・六パーセントに増加している。
貧困率を見ると、一九九一年三月に公式に不況が終わったとされているとはとても考えられない。世界でもっとも豊かな国に、貧困線以下の子供が五人に一人いる。現在よりも貧困の指標がより現実に近かった一九七三年には、その割合は七人に一人であった。
賃金の低下と貧富の差の拡大によってとりわけ打撃を受けたのは、世帯主三〇歳未満の若い家庭である。両親揃った若い家族の貧困率は一九七三〜一九九四年に倍増した。「一九七三〜一九九四年の経済成長の成果を全家庭が等しく共有していれば、子供を持つ家庭の所得の中央値はインフレ調整済みで、三三パーセントの減少ではなく一五パーセントの増加を見ていただろう」と児童保護基金は述べている。
なぜ、これほど一般労働者の実質賃金が低下してしまったのか。答えは簡単である。企業が労働者から不当にカネを奪っているからである。企業が労働者から奪ったカネは経営者の手に渡っている。《表9》は『ビジネスウィーク』誌の調査した賃金格差である。それによると、一九八○年に平均的CEO（最高経営責任者）は工場労働者の四二倍の収入を得ていたが、一九九七年には三二六倍になった。
この事実が、アメリカの現状をすべて表している。金持ちが、貧しい労働者が本来取るべき取り分を自分のものにして肥え太り、貧しい労働者は社会の富の生産に貢献しているにもかかわらず搾取され、ますます貧しくなっているのだ。
改憲・自虐教育の撤廃など、「戦後レジーム（アメリカによる日本間接支配）からの脱却」を強行して、
その障害を取り除くべく公務員制度改革を断行しようとした。
だから親米派の官僚が反乱を起こしたわけだし、
米国も全く協力をしなかった。水面下の圧力も当然かけているだろう。
民族主義系保守派の観点からみれば麻生の百倍は安倍のほうが正しいということになる。
だが、それでは方々立ち行かない。
結果、ああなったわけ。
米国の失敗から学ぶ―第1回―
李 啓充（医師／作家（前ハーバード大学医学部助教授））
「市場原理を導入して，患者の選択の幅を広げよう」という，耳ざわりの良いキーワードを使って，アメリカ型の医療をまねしようという勢力がある．先進国のなかで，医療を市場原理に委ねているのは，アメリカだけである．アメリカの医療に詳しい李氏が，その問題点を指摘した．
日本の医療制度改革の論議のなかで，主に二つの勢力が声を強めている．
一つは，ビジネスチャンスの創出を目指す規制改革・民間開放推進会議に代表される勢力による動き．そのなかで市場原理の導入，株式会社による病院経営，混合診療の解禁などが主張されている．
もう一つのグループは，医療費抑制が最優先であると主張する財務省あるいは財界である．
民間企業に支配された医療保険
アメリカは，医療を市場原理で行っているため，民間の保険会社が販売する医療保険が主流となっている．
ところが，市場原理で物事を運営すると，力の弱い人，お金のない人がシステムから排除されてしまう．その典型例が高齢者である．有病率が高い高齢者を対象に民間の保険会社が医療保険を設定すると，どうしても保険料が高くなる．すると，年金で暮らしている高齢者は，保険料が高いために保険に加入できないということになる．
一九六五年まで高齢者の医療保険もすべて民間企業が運営していたが，ジョンソン大統領（当時）が，高齢者のために「メディケア」，低所得者のために「メディケイド」という公的医療保険をつくった．市場原理から落ちこぼれた人々への救済制度である，この二つの保険には，国家総予算の一六％という巨額の税金が投入されている．それでも救い切れずに，無保険者が四千万人以上いる．これがアメリカの医療保険制度の実情なのである（表）．
表 アメリカの医療保険制度
さらに，市場原理で医療保険を運営すると，非常にお金がかかる．民間の医療保険会社は利潤を上げないと株価が下がるので，保険料を集めても，医療費を抑えることが美徳だとされている．アメリカの保険会社は，集めた保険料を百とすると，平均では八十一しか医療に還元していない．結果として，国民一人当たりの医療費支出は五千ドルを超え，日本と比較すると非常に高いのである．
アメリカの一人当たり医療費支出のうち，二千三百六ドルを税金が占めている．この金額は，日本人一人当たりの医療費総額よりも高い．アメリカが使っている税金だけで，日本の医療費はお釣りがくるということになる．
ポイントは二点．日本が極端に医療費を切り詰めていること．そして，アメリカは医療費を贅沢に使ってはいるが，医療を市場原理に委ねており，社会全体としては非常に効率が悪くなってしまっていることである．
市場原理による医療の問題点
市場原理にリードされた医療には四つの問題点がある．
第一に，力の弱い人が排除されてしまうこと．民間の保険会社が利益を優先させるために病人などを加入させなくなり，社会に無保険者が増加し続ける．
第二に，力の弱い人，病気の人ほど負担が重くのしかかる，という負担の逆進性が挙げられる．大口顧客である民間保険加入者には，病院が医療費をディスカウントするが，値引き交渉をする術のない無保険者には高額を請求している事実がある．
無保険者が病院を利用すると，病院に莫大な借金をすることになり，それが複利で膨らんでいく．さらに，この借金に対して，取り立て会社が持ち家に抵当権を設定し，債務者に対して逮捕状を請求する．こういった裁判の手続きや弁護士の費用までも次々と借金に加算されていくという，地獄のような制度なのである．現実に，医療費負債による個人破産が急増しており，非営利病院までもが，このような過酷な借金取り立てを行うので，無保険者にとって非常に厳しい社会ができ上がっている．
第三の問題は，非営利病院が営利病院の経営手段を模倣しないと生き残れない，「バンパイア効果」．社会から，良心的経営をする医療機関が消えてしまう危険がある．
第四に，市場原理を導入しても，医療費が下がる保証がない．アメリカでは，薬剤が非常に高い価格で販売されており，世界一高価な薬を患者は買わされている．
「官製市場けしからん」といわれているが，医療を「民」に委ねてしまうと，このように恐ろしいことが起こるのである．
病院の株式会社化がもたらすもの
株式会社による病院経営を展開している国は，世界中でアメリカのみである．その営利病院の実態は，どうなのだろうか．
百十三の病院，二万八千床を所有する，テネット社というアメリカ第二位の病院チェーンは，二〇〇二年の売り上げが一兆七千億円・前年比一五％増，税引き後の利益が千二百億円・前年比五一％増という，非常に優良な経営を展開している．
どのように利益を維持していくかというと，まず，強引な手法で市場を寡占し，競争相手をつぶして，言い値で商売ができる状況をつくり上げる．次に，合理化と称し，ベテラン看護師の解雇，不採算部門の切り捨て，患者に対する高額請求などを実行する．そして，大病院チェーンはこのようなあこぎな経営を続けた揚げ句，ほぼ例外なく，組織的診療報酬不正請求などの違法行為を犯すのである．
テネット社は，二〇〇二年十月に診療報酬の不正請求の発覚により，株価が暴落している．さらに，健康な人に心臓手術を多数行い，FBIが強制捜査に入ったこともある．
他にも，年商二兆二千億円というアメリカ最大の病院チェーンであるHCA社は，二〇〇〇年に診療報酬の不正請求で九百七十億円を連邦政府に支払い，示談成立．二〇〇二年十二月にも千九十億円，同様の事例で示談を成立させている．株式会社のチェーン病院では，往々にしてこのような事件が起こる．
患者への高額請求の例として，入院して胸部のレントゲンを撮ると，非営利病院では一万二千円のところを，テネット社の病院では十五万円が，また，赤血球，白血球数の測定は，非営利病院で五千円，テネット社の病院では五万四千円が請求される．このように，民間保険加入者はディスカウントがきくが，無保険者は全額請求されている．同様に，血液生化学検査は一万円弱に対して十七万円，頭部CTは十万円弱に対して六十六万円．このような商売をすることで利益を維持しているのである．
では，日本は大丈夫なのだろうか．在日のアメリカ商工会，あるいは駐日アメリカ公使が，「株式会社による病院経営を早く認可せよ」と日本政府に働きかけている．もし，前述のような企業が強大な資本力とともに日本の医療市場に進出してきたら，どうなるのか．空恐ろしい思いをしているのは私だけであろうか．
さらに，病院が株式会社になると，死亡率が増えるとのデータもある．非営利から営利に変わると，入院後の死亡率が〇・二七から〇・三九に，約五〇％増加．反対に，営利から非営利に転換すると，死亡率は若干減少．患者一人当たりの入院費は，営利に変わると二〇％増え，非営利に変わっても，さほど変化しない．全体の傾向としても株式会社の方が医療の質が悪く，コストも高くついていることをデータは示しているのである
http://www.med.or.jp/nichinews/n170520h.html
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu48.htm
「マンデヴィルと経済学の源流」 関岡正弘
「誰かが支出しない限り、他の誰かの所得は生じない」
2003年6月23日 月曜日
「広々とした蜂の巣に蜂の大群が住んでいた。
生活は奢侈で安楽に満ちていた。
学問や精励が奨励されていた。
政治体制は立憲君主国だった。
器械、労働者、船舶、武器、仕事場まですべてがあった。
人口が集中していたおかげで、
かえって繁栄していた。
欲望と虚栄を満たすため何百万人もが働き、
一方では何百万人もが消費していた。
仕事に労働者が追いつかなかった。
莫大な資本を元手に大きな利益を上げる者がいる一方で、
毎日汗を流し食うために体力と手足を使いつくす者もいた。
詐欺師、食客、女衒、博奕打ち、掏摸、贋金づくり、薮医者や占師、
なんでもいた。
弁護士はいつも不和をかもして事件をこじらせた。
医者は医術より名声や富を愛した。
ジュピター信仰の僧侶の多くは無学で、
高位の聖職者たちは安楽にふけっていた。
兵士たちは名誉を目的に戦争に出かけ、
大臣は権限を利用し役得を得た。
肥料の中には石やモルタルが混ぜられた。
百姓はバターといつわって塩を売った。
正義の女神でさえ黄金に買収されて、
持っているべき天秤をたびたび落とした。
かように蜂の巣は、部分的には悪徳に満ちていたが、
全体としては天国であった。
奢侈は貧乏人を百万人も雇い、
いとわしい自負はさらに百万人を雇った。
おかげで貧乏人の生活でさえ以前の金持ちよりよくなって、
足りないものはもうなかった。
しかし命ある者の幸福は空虚である。
そのうちに誰もが、詐欺や不正を非難し始めた。
ジュピター神が怒り、誰もが正直にし始めた。
すると驚愕すべきことが起きた。
肉の価格が下落し、偉大な政治家は道化師に変わった。
役人は俸給でつつましく暮らし始めた。
莫大な金額を浪費していた人がいなくなり、
土地と家屋の値段が下がった。
建築業はまったくだめになり、職人たちは仕事失った。
誰もが節制するようになり、
居酒屋の勘定をしたあとではもう二度と入らない決心をした。
広い蜂の巣に残るものはごく少数になり、
多数の敵に攻め込まれた時多くの蜂が死んだ。
（中略）
蜂の寓話を読んで気になるのは、現代日本との奇妙な一致である。マンデヴィルの蜂たちは「暴政の奴隷でないばかりか、野放しの民主主義の統治下にもなく、法律で権力を制限されている国王の下にあり、繁栄していた」（括弧内は泉谷訳より要約・以下同じ）のだが、その状態は正に第二次大戦後の日本の官僚民主主義そのものだ。
「おたがいの渇望をみたそうとして何百万もが努力（生産）し、他方さらに何百万もの仕事は生産物を破損（消費）することであった。仕事に労働者が追いつかなかった。莫大な資本で、ほとんど苦労なく利得の大きい事業に飛び込んだ者もいた」とは、まるで、数年前のバブル期、空前の売り手市場に酔った学生の姿、あるいは不慣れな不動産事業に走った日本企業のことを描写しているようだ。
「弁護士がきまって打つ手は、不和をかもして事件をこじらせること・・・、医者は名声や富のみを重んじ、腕前や患者の健康はあとまわし・・・、大臣たちは権利を乱用し役得を得た」と同じ記事が、今でも新聞や週刊誌の紙面を埋めている。「各部分は悪徳に満ちていたが、全部そろえばまさに天国であった。
悪徳は生活の便益やまことの快楽や慰安や安楽を高め、おかげで貧乏人の生活でさえ以前の金持ちよりよくなって、足りないものはもうなかった」。マンデヴィルの悪徳の定義、「奢侈」「浪費」「放蕩」などを前提とすれば、そっくりそのまま、一九八〇年代後半以来の、バブル期の日本の描写として通用する。 そして、神の中の神ジュピターが「わめく蜂の巣から欺瞞を一掃する」と宣告するやいなや、一転不況に陥るのだが、現代のジュピターは、もちろん、最近おやめになった銀行の中の銀行の鬼平総裁である。
やがて蜂の社会は、「土地や家屋の値段は下がり、職人たちの仕事がなくなってしまう」のだが、今の日本ではまだ進行中の現象である。
不幸にして、マンデヴィルが「個人の悪徳は公共の利益」などといった偽悪的表現を付けたため、経済学では数少ない絶対的に正しいと思われる命題、「誰かが支出しないかぎり所得は生れない」という命題が、経済学に取り入れられることなく無視されてきた。 率直にいって、経済学の現状は正に危機的である。
世界でもっとも古く権威ある経済学誌エコノミック・ジャーナルの百年記念号を翻訳した「フューチャー・オブ・エコノミックス」(鳥居泰彦監修・同文書院インターナショナル)の日本版の序の中で、監修者の鳥居慶応義塾塾長は、経済学の現状について「誰もが、何かが狂っているのではないかと考え始めているのが、現在の状況である」と述べている。
諸悪の根源は、ずばり、一般均衡理論にあるだろう。この世は宇宙ですら絶えず変化している。安定均衡の状態など、現実の世界にはありえない。もちろん道徳を論ずることは必要だが、経済学とは別枠で論ずべきである。 経済学は未曾有のピンチを脱するために、マンデヴィルが残したという、絶対命題の原点に立ち戻って考え直す必要があるのではないか。
マンデヴィルと経済学の源流 東京国際大学教授 関岡正弘
関岡教授の論文によれば、現在のデフレ経済は資産家が貯め込んだ金を、放蕩息子が金を使いまくることにより、日本経済は救われることになる。まさに放蕩息子こそデフレ経済の救世主となるのである。この点で小泉内閣の財政再建路線は全く逆のことを行っている。
日本人はあまりにも真面目すぎて、勤倹貯蓄に励みすぎて１４００兆円もの貯蓄を溜め込んでいるからデフレ不況になるのだ。買いたい物も買わず、じっと財布の紐を結んで残したところで、天国にはお金は持って行けはしないのだ。せいぜい豪華な葬式を挙げられるのが関の山だ。
蜂の寓話におけるジュピターの神は、平成の鬼平総裁になるのだろう。ニュース・ステーションの久米弘氏は、平成の鬼平総裁を応援した。番組の中で久米氏は「政治家から電話がかかってきたら、電話線を引っこ抜け」とまで言い放った。今でもはっきり覚えている。こんな経済音痴がニュースキャスターをやっていいのだろうかと。
マンデヴィルの主張は「誰かが支出しない限り所得は生じない」と言うものだ。平成の鬼平総裁はその消費を押さえ込む事に成功した。成功したことにより日本経済はデフレ不況に突入した。蜂の寓話のように誰もが節制をして、全ての物価が下がった。建築屋は仕事を失い、居酒屋には客がいなくなった。
広々とした蜂の巣には蜂の大群が住み、天敵も近寄れなかったが、バブルの崩壊後は広い蜂の巣は閑散となり、天敵がやってきて蜂の巣はやられ、多くの蜂が死んでしまった。日本の上空にはハゲタカが散乱する死に掛かった企業や銀行を狙っている。
１７２３年のマンデヴィルの著作は、大きな反響を呼んだが、当時の新聞によってたびたび非難された。現在から見れば人間の行動が、利己心や自己愛を動機としているとする説に異論はないが、当時は忌避された。この事は経済学の父アダム・スミスにも大きな影響を与えていることに間違いはない。
しかしアダム・スミスも学者の世間知らずで、ペーパーマネーの存在に気がつかなかった。もし気付いていれば経済学も大分変わったものになっていただろう。現在の財務省官僚たちもアダム・スミスの労働価値説による、労働のみが価値の生産者と言う誤った理論を身につけている。
価値が生産された時点で固定されるとすると、「変化する価値」であるストックが扱えなくなってしまう。つまり土地や家屋は値段が下がり、職人達の仕事がなくなるという現象を理論的に説明できない。だから平成の鬼平総裁は株のことやバブルの問題を理解できなかったのだ。
関岡教授は諸悪の根源は一般均衡理論にあるとしている。安定均衡の状態など現実の世界にはありえないとしている。もう一度経済学の命題である「誰かが支出しない限り、他の誰かの所得を生じない」と言う原則に立ち返って考えてみるべきである。国が歳出をカットすれば確実にその分の誰かの所得が減る。この事を小泉首相は分かっていない。
マンデヴィルと経済学の源流 国際経済大学教授 関岡正弘
自分の人生は何かを考える時
2003年6月21日 土曜日
猛勉強をして、一流大学に入る。
それは、大変な努力である。
そして、一流企業に入る。
ものすごく大変なことだ。
そして、そこで上司に気を使いながら、同僚の仕掛けた様々な地雷を踏みつけないように、歩き続け、出世していく。
もう、ほとんど奇跡に近い技だ。
そして、胃袋を半分ほど切り取ったころ、２０００万円の年収が約束されるかもしれない。
サラリーマンとしては、２０００万円の年収があれば、成功したほうだろう？。
今度は、家のローンに終われ、くたくたになって、ふとわれを見つめる。
「俺の人生は、一体何だったんだろう？」
彼は、仕事が好きだったか？
彼は、会社が好きだったか？
彼は、自分が好きだったか？
きっと、そのうちのどれかが好きだったかもしれない。
せめて、そうであって欲しい。
もし、仕方なく、その道しかなかったと思っていたなら、あまりにもかわいそうだ。
仕方なく思っている人は、多分、会社に行って仕事をする以外、金を稼ぐ方法が見つからなかったのだろう。
日本の人口の８０％が、実にこういう人たちだ。
生かさず、殺さず。
その方法で、搾り取られる。
どことなく、会社と言う枠で守られている感じもあるが、実際、景気によっては、リストラされる不安もある。
まず、定年後は、会社は見向きもしてくれないのは、今でも分かっている。
かといって、腕一本で食べていく自信もない。
「あ〜あ」ため息をつく。
もし、そうならば、あなたは考えるべきときに来ている。
壁の向こう側の世界。
５％の人間になろう。
５％の人間は、経営者と呼ばれる人たちだ。
例えば、身近に目を転じて、見て欲しい。
駅前の立ち食いうどん屋の親父は年収いくらあるか？
一日に何杯のうどんが売れているか、そして、原価はどのくらいか。
その人を侮るなかれ、彼はネクタイを付けていないが、そこらのサラリーマンが成し遂げることの出来ない年収を稼いでいる。
とても難しいことを、成し遂げているのだ。（後略）
地球はこう動いている 金持ちになるか貧乏なままかの瀬戸際
先日のテレビで「アメリカンビューティー」と言う映画を放送していました。
その年のアカデミー賞をとった映画なので見たいと思っていたのですが、中流家庭の崩壊を描いた映画です。上昇志向の強い妻に、少しくたびれた中年男の亭主と、プールつきの立派な家と年頃の娘が一人いて、一見円満そうな普通の家庭です。しかし誰もが問題を抱え、一つ対応を間違えると悲劇が襲ってくる。そんな怖さを描いたアメリカ文化の終焉を暗示する映画です。
主人公のレスターは雑誌の広告代理店で働いているが突然やめてしまう。その原因は美少女に惚れてしまったからか、隣の青年から貰ったマリファナのせいかはわからない。しかしサラリーマン生活に嫌気がして立ち食いそば屋ならぬハンバーガーショップで働き始める。
当然妻のほうは呆れて夫婦仲は破局を迎える。その数年前にすでに家庭内離婚状態だった。
日本でもこのような状況の家庭は何処にでもある。
いまやサラリーマンはリストラされるのも地獄なら会社に残るのも地獄の生活だ。家のローンに追われ、気がつけば定年が待ち構えている。
おそらく美人で社交的な女性ほど上昇志向が強く、亭主の出世競争を煽るだろう。一人娘にも会社の肩書がないとカッコがつかないと攻め立てる。一人娘が結婚する時に父親が一流会社の部長と立ち食いそば屋の従業員とでは縁談にも響いてくる。
一人娘も父親が美人女子高校生に熱を上げるのに呆れてぐれてしまう。
あまりにもありふれた出来事に日本もアメリカも違いはない。妻もそんな亭主に愛想が尽きて不倫に走る。不毛な現代社会を描いたこの映画は体裁ばかり重んずる社会に警告を与えている。
一流大学への進学競争にかち、一流会社への就職に勝ち、そこでの出世競争に勝ったところで奴隷の楽園を生きてきたことに気付くだけだ。
家族にもバカにされ家庭も決して憩いの場ではない。
現代社会は８割の負け組みと２割の勝ち組があるとされている。しかしその勝ち組もいずれ奴隷の楽園の住人であることに気がつくときが来る。
アメリカンビューティのホームページ
冒頭でアメリカ文化の終焉をを暗示した映画と書きましたが、正確に言うとアメリカ白人社会の没落と言うべきなのだろう。
アメリカはもはやWASPの国家ではない。もっと鋭くこの映画を分析している人がいる。この映画がアカデミー賞を取ったのにも訳があるらしい。それによると次のように書いている。
典型的な白人中流家庭である、バーンハム家とフィッツ家。思い出して欲しい｡『アメリカン・ビューティー』に、白人以外の人種が登場していたか｡
何と、登場していないのである｡
唯一、不動産業を営む妻カロリーナが売ろうとする自宅を見に来る客に、黒人と東洋人がいるだけで、主演、助演のいずれにも、白人以外の人種が登場していない｡
これは異様である｡人種のルツボと言われるアメリカ。そのアメリカ映画には、白人以外にもユダヤ系、アイルランド系、イタリア系、黒人、プエルトリコ系など様々な人種が登場している｡
登場しているのが当たり前である｡逆に、白人しか登場していない映画というのは、ほとんど存在しないといってよい。
しかし、『アメリカン・ビューティー』には、白人しか登場していないのである｡
すなわち、この『アメリカン・ビューティー』の「アメリカン」とは、多民族国家アメリカではなく、白人のアメリカという意味であることが、白人以外の登場人物が出ていないことによって証明される｡
アメリカン・ビューティー 白人社会に対する批判的視線
今こそ国民に真実を知らせ
正常な世論を取り戻そう
http://posting.hp.infoseek.co.jp/
在日韓国・朝鮮人という存在 / オウム真理教と北朝鮮の関係
特別リンク
「河野談話」の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いします
在日特権を許さない市民の会
参考画像
衝撃！同一の「生粋の日本人女性」がなんと二度もカメラの前に！
「在日朝鮮人による性犯罪」
http://karutosouka1.hp.infoseek.co.jp/
その他も省略したが非常に参考になる
「在日朝鮮人と税金問題」
朝鮮総連という治外法権団体
2003年6月13日 金曜日
谷川宏夫さん（仮名、31歳）は、祖父が始めたパチンコ店グループを引き継ぐ在日3世である。その谷川さんにパチンコ業と朝鮮総聯ならびに北朝鮮との係わりを語ってもらった。
いま日本全国に約1万8000軒のパチンコ店があります。推定ですが、いわゆる"北"のパチンコ店は5000軒程度あるとみていいと思います。
これだけのパチンコ店が、総聯と親しいわけです。正確に言いますと、各地方にある商工会（在日本朝鮮人商工連合会（朝鮮総聯の傘下団体））に加入していて、定期刊行物代を含めて月々2万円の会費を払っています。
私のところも祖父の代からそうですが、だからといって、私自身には商工会に加入することで北朝鮮を支持するというような政治的意図はまったくありませんね。
むしろ、いまでは政治的意図を持つ人は少ないんじゃないでしょうか。ではなぜ総聯系の朝鮮商工会に加入するのかといえぱ、理由はいたって簡単です。私どものビジネスにとって、商工会が税務処理上できわめて強力な味方になってくれるからです。
（中略）
現状は、個々のパチンコ店が、それぞれに税務対策をしているわけです。そのなかで、私なんかは実績からみて商工会がいちばん頼りになると判断しているわけですよ。
日本の税埋士さんではこんなことはできない。仮にですよ、私がざっと計算してこの年は3億円の税金を持っていかれると思い、商工会に相談しますね。商工会の税務担当は、長年、税金を扱っているプロ中のプロですので、表も裏も知りつくしている。
帳簿を見ると、これはどのくらいの税金を払えばいいかという「落としどころ」が分かるわけですよ。
私が3億円と計算したところを、彼らは8000万円で済むと読む。そうであれぱ、私は2億2000万円の節税になるわけですよね。この3億円と8000万円は、机上の数字ではありませんよ。商工会に依頼すれば、事実、このぐらいの比率で節税ができます。
商工会への謝礼ですか？ 決算月に月々の会費の1年分の24万円を別に払います。ですから、毎年、商工会へは48万円を払っている計算になります。それに加えて、さっき言った「落としどころ」の3％、これがいわば暗黙の交渉手数料です。まあ最低でもこれだけはお願いしますという額ですね。
つまり、「落としどころ」が8000万円だったら240万円ですね。"3億円"の例で言いますと、年会費の48万円に、この240万円で、合計288万円でしょう。それを払ったとしても、2億2000万円の節税ができるなら誰でも商工会に加入しますよね。
あなたが商売人だったら、やはりそうするでしょう。その上、ここに支払った金は裏金でもなんでもない。商工会がちゃんと領収証を発行してくれる、何の問題もないお金ですからね。その見返りがきついだろうって？ そんなもん、何もありませんよ。会費を払えば、新聞と雑誌を送ってきます。
もっとも私はほとんど読みませんがね。あとは年に2回くらい、ハチミツとか金剛山の石とかの特産品を購入してくれませんかといった依頼があります。現地価格に比べれば高いかもしれませんが、日本国内の価格だと割安です。つきあいで買うこともありますよ。
商工会とのつきあいは、そんなものですよ。あくまでも税務対策上のもの。
なぜ、商工会にそんなカがあるのかって？ これは朝鮮商工会の歴史と実績としかいいようがないでしょうね。
だって、国税庁との覚え書きがあるという噂があるのば朝鮮商工会ぐらいのものでしょう。そうなったのは、76年頃からだったとも聞いていますよ。
ですから、私のところの税金申告書の担当税理士欄には、朝鮮商工会の印が捺してあります。で、窓口での交渉は、税務署と商工会ということになりますね。
私は、いっさい関係なしでね。その結果が、さっき話したとおりですよ。商工会も、いろいろ裏技を使っているようですね。たとえば、退官した税務署員は、ほとんどが税埋士になるわけですよね。彼らに仕事をまわすとか…。
パチンコ店というのは、彼らにとっても将来的にありがたいクライアントでしょう。実際に税務署との交渉に当たるのは、ベテランの商工会の理事長とか副理事長といった幹部クラスです。
（中略）
私たちは、再三言いますように、商工会に力があるのでつきあっているわけです。
政治信条でつきあっているわけじやないんです。これは商工会だけでなく、朝信協（在日本朝鮮信用組合協会（朝鮮総聯の傘下団体））でも同じことですね。
たとえば商売をしていると、なんらかの理由でウチに査察が入ったとする。そうすればメインバンク、銀行にも査察が入るでしょう。
そういう場合、日本の銀行だと国のいうがままに協力し、私たちの取引内容を教えてしまう。担当者だって、守ったところでメリットはない。何かあれば彼の首が飛ぶわけです。彼だって、つまらないところで失点を増やしたくないでしょうからね。ところが、朝信協は違います。頑として抵抗する。
身体を張ってでも、私たちの取引内容を公開しない。これば、身内意識というか、情というんでしょうね。商工会も朝信協も、いったん懐に飛び込むと徹底して守ってくれますね。それを政治的にどうこう、と考える人もいるのでしょうが、昔はともかく今は政治とは関係ないと考える人間が多いんじやないですか。
在日朝鮮人と税金問題 「その他の在日問題」より
在日支持等（党）って問題に続くだろうな。
2003年6月13日 金曜日
・・最近では毎日のニュースで北朝鮮の問題がトップに取り上げられている。北朝鮮のテレビのニュースのおばさんは今やアイドル的人気になっている。
北朝鮮の衛星放送が日本でも受信できるから毎日のように日本のテレビに登場するわけです。万景峰号の問題についても、その他の北朝鮮からの輸送船が１４００隻も毎年やって来ているという事が明らかになった。
ほとんどの日本人は北朝鮮との国交が無いから船の往来があるとは知らなかった。
そして秘密工作船で工作員が出入りしているだけだと思ってきた。舞鶴港には毎日のように北朝鮮からの船が出入りしている。それらの船は燃料が空の状態で入港し、重油を満載して帰って行く。
船の積荷は在日朝鮮人からの日常物資が多く、中古自転車や燃料用の古タイヤなどを積み込んで帰る。これらの費用は在日朝鮮人の仕送りや朝鮮総連などから支払われているのだろう。
つまり北朝鮮は日本在住の朝鮮人が支えているような形になっている。１９７０年頃まではソ連や中国からの援助で韓国よりも豊かな国だった。
ソ連崩壊以降は北朝鮮は日本の朝鮮総連が支える形になり、日本の政界やマスコミに対する圧力は増した。
朝鮮総連は治外法権団体となり警察も税務署も近寄れない聖域となった。調べようとすると政界から圧力がかかるようになったからだ。その中心的人物が自民党の実力者N氏だろう。日本のマスコミは一時期彼を日本の総理にと持ち上げた。
日本の政界やマスコミはなぜこれほど在日朝鮮人問題に対して臆病になったのだろうか。
朝鮮総連の工作活動が、政界やマスコミの弱点を突いてきたからだ。在日問題を扱ったホームページには次のように書いている。
朝銀をめぐって最初のトラブルが起きたのは１９６７（昭和４２）年のことである。東京在住の総聯商工人で、のちに暴力団員に殺された具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合（台東区上野）に資料の提出をもとめた。同和信組はこれを拒否した。
国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。これを契機に総聯は、全国の総聯系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。
各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は１９７６（昭和５１）年に成立した。
その後、先に紹介した国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。すなわち社会党の故高沢寅男衆議院議員の部屋で、氏を仲介者として国税庁と朝鮮商工会幹部の話し合いがおこなわれたのである。
「現代コリア研究所」はそのときの出席者の名簿をもっている。この具次龍氏の事件以来、総聯は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は１９６７年の「抗議行動」を、第二次世界大戦後、日本が総聯の暴力に届した恥ずべき日と記録している。ここに紹介したような事例は、いまにいたるまで、あちこちでみられる。
１９８５（昭和６０）年１２月、関東国税局は東京都北区在住の総聯商工人を脱税容疑で強制捜査した。すると、関東国税局にはもっとも多い日で１日６００名の「抗議」が来た。少ないときで１００名である。国税局の業務は麻痺状態に陥った。
局内では「上はなにをしているのか。仕事にならない」という声がでた。警視庁からは「年末の忙しいときに国税はなにをやっているのか」という不満の声が聞かれたという。
（中略）
卑屈にならざるをえないひとつの理由は、総聯からの「抗議」という暴力が怖いから、または鬱陶しいから、ということがある。それはまた、日本がいかに暴力に弱いかということの証明でもある。
１９８０年代末ごろのことである。外務省アジア局は北朝鮮に抑留されている「第１８富士山丸」釈放のために頭を悩ませていた。
当時、審議官だった元駐中国大使の谷野作太郎氏から「なにかよい解決策はないだろうか」と問われた私は、こう答えた。
「簡単です。『第１８富士山丸』を返さないなら、北朝鮮を訪問する在日朝鮮人に再入国許可をださないといえば、すぐに解決すると思います」在日外国人が日本国外に出国するのは自由であるが、ふたたび日本に戻る場合は、事前に法務大臣の入国許可を必要とするのである。
谷野審議官はこれを聞いて「朝鮮総聯が抗議に来ませんか」といった。「来ると思います。しかし向こうが『人権侵害だ』といったら、『第１８富士山丸の日本人にも人権がある。
みなさんが北朝鮮を訪問したいなら、北朝鮮政府に第１８富士山丸を釈放するよう要請してください』といったらいいでしょう」
「デモが来るでしょうね。外務大臣や首相がデモに耐えられるかどうか……」審議官は語尾を濁した。
このやりとりをわかりやすくいえば、デモが怖いから人質をとり返すための制裁措置がとれないということである。
第２章で、関東国税局が総聯商工人を脱税容疑で強制捜査したとき、総聯の抗議団が関東国税局に押しよせたことを書いた。
その直後、私は所用があって法務省入国管理局の幹部と会った。
用件がすんだあと私は、この一件にたいする国税当局と警察の弱腰ぷりを批判した。「行政官庁はみな総聯を怖がっている。
強い姿勢でのぞめといっても無埋ですよ」幹部はそういって、私の意見に賛同しなかった。前にも述べたが、総聯が自分たちの気に人らないことを書く報道機関に抗議に行くことは広く知られた事実である。
朝銀幹部の逮捕報道にたいして、いまだに『朝日新聞』に抗議に行っていると聞く。こうして、１社でも抗議を受けると、他の報道機関まで自己規制をはじめる。
たとえば北朝鮮に批判的な人間に原稿を依頼するさい、「刺激的な表現は避けてください」とつけ加えるといったことになる。
「日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか」 佐藤勝巳
９，１７以前には朝鮮総連について触れることはタブーに近かった。
私は朝銀問題などいろいろ書いてきましたが、ようやくマスコミもこの問題に触れだした。
朝鮮総連の活動そのものが９，１７以降弱くなり圧力が減ったからだ。もし北朝鮮が崩壊すれば朝鮮総連の工作員は非合法活動で逮捕されるだろう。
日本の文化人や知識人は、朝鮮人の民族問題や戦前の植民地支配の問題を出されると反論することすらタブー扱いし、聖域化した。
私はあえて反論しているが、学校教育から東京裁判史観に洗脳された教育を行っているから、日本人はただひたすら謝罪と反省を繰り返してばかりいる。
日本の総理大臣自らその先頭に立って、毎年のように韓国や中国に謝罪と反省の言葉を言うために訪れている。この異常さに日本人はいつ気がつくのだろう。
ビラのHP 在日韓国・朝鮮人に関する情報＞
ということでホラー映画「リング」よろしく
「きっと来る〜、きっと来た〜（北〜）・・」
アメリカでは、どんな仕事でも、
・年収＝その人の社会的評価
なんですよ。
だから、お金（収入）がその人の社会的評価、社会にとっての必要度や貢献度に直結してるわけ。
アメリカ社会では社会人（仕事してる人）の報酬額がその人の「価値」をはっきり表示しているので
>「あなたは学者なのに、なぜそんなにお金が欲しいんですか」と言ったことがある。
というのはナンセンスなんですよ。
当然だけど、アメリカでは学者も業績（評価）と報酬額が直結するのです。
だから必死に自分の論文の Impact factorだの Citation indexだのという数値を気にするんです。
アホらしいですが、そういう数値化された評価で昇進や昇給が決まるので（笑）
あの国では、
・お金を欲しがらない人＝社会から評価される仕事をする気が無いダメ人間
なのですわ（ボランティアは宗教なので別ですが）。
だから、アメリカ人が「トヨタの社長は年収４０万ドルくらい」とか聞くとハニワのような顔になって絶句するのです（＾＾；
日本の学界はなぜ「秀真伝」を否定するのか
2003年6月15日 日曜日
＞「秘められた日本古代史 ホツマツタへ」
ホツマツタへについてのホームページ
＞神代文字総覧＞
あるいは
◆日本古代史の再検討◆
◆歴史学者よ。『ほつま』を読まずして『偽書』と言うなかれ◆
http://www1.ocn.ne.jp/~hotsuma8/index.html
『ほつま』関連のサイト集
● 黒田道子さんの紹介によるサイトです
http://www1.ocn.ne.jp/~hotsuma8/link03.html
● 株式日記と経済展望［ここをクリック］
とにかく、今回のテーマ「いつもドルを欲しがる米国人」に次のを送ろうと思う
皇室の菊の御紋
コレココナシノ これココナシ(菊)の
トキマチテ カルルニホヒモ 時まちて 枯るる匂ひも
ヒトノミモ スガカテハミテ 人の身も 清糧食みて
ヨロホヱテ カカルニホイモ 万歳得て かるる匂いも
ココナシゾ オモムロスグニ ココナシ(菊)ぞ 屍すぐに
カンカタチ ガシシハクサク 神形 悪肉は臭く
ヲモミタレ トクハアラヒミ 緒も乱れ トクハアラヒミ
ウルトナモ ココナヒツキノ ウルトナも ココナ日月の
ミタネユエ クエバメノタマ 御種ゆえ 食えば目の玉
アキラカニ アヒモトムナリ 明らかに 相求むなり
アメノミチ ナスヒトカミニ 天の道 なす人神に
アヒモトム ユエニココナシ 相求む 故にココナシ(菊)
メヅルコレカナ 賞づるこれかな
ここの意味は鳥居さんの『秀真傳』に書いてある解説を引用させていただきます。------------------------------
よくよく思えよ。命というものは身の寶である。これを諺（ことわざ)にするとよい。
萬世の君も、命はたった一つで取り替えることはできない。寿命をまっとうしないで神上
がるときを待たずして死ねば、魂の緒は乱れ苦しみ天界の宮居に復帰することはあたわな
い。
寿命を保ち天に還るときは、楽しみながら身罷ることができるであろう。------------------------- という前文があって、次ぎに菊(ココナシ)の諭しの言葉が続くのです
菊のように美しく清らかな心身となって罷るのが一番よい。清らかな御食を食し万歳(ヨ
ロトシ)の長寿を得れば、身罷るとき匂いも菊の匂いになるというものである。
遺骸(オモムロ)はすぐに神々しい神の形となる。穢れた肉を食べていれば死んだとき匂いも臭く、魂の緒も乱れて苦しんでしまう。
それを解くには祓いと日の霊気がよい。菊は日月の霊気を両方兼ね備えた植物であるので、食べれば目が明らかとなり、天御祖神の瞳と感応して、天界に帰幽することができるのである。
天の道に従い清らかな食物を食む人は神が相求める。それゆえ、古来菊を愛でる風習があるのです。
皆さんもこのような意味合いを確かめながら皇室の御紋に『菊』が選ばれた事を知れば、
改めて日本の古代人の素晴らしさが実感されてくるのではないでしょうか。
ドルを欲しがる米穀人（まるで詐欺的サブプラ金融マジック）の顛末と尊き稲穂伝えの侍日本人
まさに「天晴れ日の丸と菊と桜尊しなのだ！」
まさに「吾晴れて（現れて）靖国の神の御加護なり！」
次のサイトではオバマ支持のことが揚げられている
真実から顔をそむけないで！！
http://meisou22.exblog.jp/
オバマは金融システムの大改革に乗り出した2009年 03月 16日
＞彼は4月2日ロンドンに行く。その時、この問題を公然と議論する覚悟を決めている。G20のメンバーはその時、アメリカ大統領としてのオバマの真実の姿に触れるであろう。
世界にはこれまで闇の金融システムが存在し、表でFRBと各国中央銀行とで基軸通貨ドルを操り、世界中の富を貪って来た。
ウラではCIAという悪代官を使って戦争と麻薬とで極悪非道な行為を世界中で繰り広げ、最後には世界のほとんどの庶民を奴隷階級にまで突き落とし、搾取と支配を極限まで進めるつもりであった。
こ卯言う話を一部の“良識派”と自称するやからは「陰謀論」だと、ただひと言で片付け、隅に追いやってきた。しかしいま、この企みがすべての部分で破綻しつつある。
この事をはっきり認識している人はごく僅かしかいない。多くの人はこの「陰謀論」との片づけ（罠）に嵌まり込んで真実から目を逸らされている。
それが、ここにきてオバマの決断により急激に変わり始めたのである。
古い金融システムは中心の核心部分まで腐っている。いま生じているデリバティブの損失額はすべて帳簿外で処理され、その額は2000兆ドルであり、日本円では実に19京円にも達する。
この簿外処理というやり方も、博打ですったどら息子の借金を、肩代わりする親のカネの出し方とそっくりである。
会社の正式の帳簿から支出する事が出来ないのと何ら変わらない。ただその借金の額が凄まじい。
その額とは世界全体でこれまで生み出されてきた富の総額の実に3倍にも達する。
銀行と保険会社、ヘッジファンド・年金基金の表向きの会計報告から除外されてきたこのデリバティブの損失をうまく清算するためには、銀行破産が正式な手続きで実行され、大銀行が一時的に国有化されなければどうしようもない。その過程は過酷極まりないものになり、我々はその瞬間ごとに固唾を呑み、ただ見守る……しかない！
いまや我々は金融のドミノ現象が世界中に急速に波及していくのを目の当たりにしようとしている。これを見越したオバマは、すでにFRBをアメリカ財務省に吸収させ、また、すべての公務員に対して、私がここで一昨日報告したロビー活動を禁止する大統領行政命令と同様、違法な資金操作を禁止することを通達した。
また、日本の「ワタリ」と同じようなシステムとして機能していたブッシュ関連「高級官僚」の《渡り回転ドアシステム》に対しても徹底的な追放を行う予定である。
日本のメディアがこの凄まじい現象をなぜ報道しないのか、という疑問が一部に存在するのを私は知っている。
それは、メディアそのものが既に彼ら闇の手先（悪代官）に篭絡されており、身動きならなくなっているからなのである。しかし、3月9日月曜日には、ニューヨークタイムズのウェブサイトが、オバマの大統領メモを初めて取り上げた。
この日AP通信の記者は、オバマが大統領になってからわずか7週間で、ブッシュが出してきた違法な行政命令をほとんど覆したと報じている。また、ブッシュが議会を統制するために出してきたガイドラインをすべて見直すよう司法当局に命じたとも伝えている。
http://www.truthout.org/031009L http://www.truthout.org/031009L
この記事を見れば、オバマは本気であり、本物である事がわかる。これからは、日本の政治家も高級官僚もマスメディアの幹部も、海外の動きを正確に伝えないと、国民から今度こそ弾劾されることを覚悟してほしい。
NHKが小泉純一郎や竹中平蔵、武部勤、中川秀直らブッシュ子飼いのポチたちを今も「改革路線」などと称しているのは、余りにも政治的に偏った不当な表現である。
多くの日本人は彼らがブッシュの圧力で日本を「改悪」した事を既に知っている。この事に気が付かなければ、NHKもまた国民の信頼を失ってしまうことをおそれなければならない。＞
でもオバマは最終的に偽メシアの役割となるかもしれないが
それはともかく、そのサイトのコメント欄に
「アクエリアン革命」ってのがある
＞そこで、感じた事は、1月27日付けのシェルダン・ナイドルのシリウスからのメッセージです。大いなる草の根の運動の事です。
つまり、30年の年月を経て、これがリンクしたのです。アクエリアン革命という本の内容は、つまるところ、大衆の意図せざる無意識の改革運動が世の中を徹底的に変える、というものでした
＞本当の「Aquarius＝水瓶座」は2009年2月14日に始まる」のであり、これこそ、本当の水瓶座の革命ではないのか、と。
水瓶座の象意は「創造」ですが、その前に、旧時代の徹底的な「破壊」が特徴です。
まさに今がそれに当てはまり、いま徹底的な「破壊」が起こっています。
それは社会のあらゆるところで、過去に例を見ない形で進んでいます。
その時、人々の心の中には巧まざる意思、文書やイデオロギーなどに踊らされていない、無意識の変革の心、が働いているように思います。
私は感じました。今こそ、このアクエリアン・conspiracyを起こすべき時ではないか、と。
そしてこれが人類を全く新しい時代＝黄金時代、へ導くＫｅｙｗｏｒｄになるのではないか、と。その思想の裏付けとなるのが、ハワイの ホ・オポノポノの考えではないでしょうか。
＞そして、静かなる革命運動がどうしたら実現するのか、じっくり考えてみます。
＞それで、思ったのは、ネットによる知識の共有と思いました。
ネットによる啓発や連帯や善なる思考の連鎖などと思いました。^^
ネットの平等意識。
クモの巣のようなネットワーク。
知らない者同士の連帯。
あああ。世の中は進歩していますね。^^
マリリン・ファーガソンという女性の書いた「Aquariuｎ・conspiracy＝水瓶座の陰謀」
2005年08月12日
アクエリアン革命が始まっている
http://medaka-yoko.seesaa.net/article/40516228.html
＞●水のように静かな意識革命
だから選挙にでて政治家になるとか、権力者になるとか、ましてやデモ行進とか過激な革命家になる必要もない、それよりも
口コミで良い
まるで「水のように静かな意識革命」で一人の人が二人に二人が四人・・って具合にしていく社会改革的意識革命ということが来る次元シフトの肝である
http://www.h4.dion.ne.jp/~mf124/sub%206%20sinnka.html
ーーしかし今、
人類の意識が目覚め始めています。
地球を含む太陽系世界全体が、フォトンベルト領域に移行し、次元が上昇しています。ターニングポイントに来ています。
今日、「夜明け」の直前ですから、あらゆるネガティブなものが表面に現れ、大掃除が行われています。
今迄の浄化作用が最終段階を迎え始めています。過去幾万年からの人類の誤った想念・
行動の膿みの内、浄化しきれなかった分が現れ消え去った後には新しい世界を迎えられると言われています。
過去すべての惑星が体験する“浄化”という“通過儀礼”を乗り越えれば、真の宇宙時代を迎えられるようです。
世界人類が皆幸福感に満たされ、命生き生き充実した人生を歩み始められるようです。
食料・エネルギー・環境汚染・病気等全ての解決不可能と思われている問題が、宇宙子波動科学等の完成実践等で全て解決されるようです。
現在人類が抱えている解決不可能とおもわれる諸問題（政治・経済・社会全ての分野）も解決されるようです。
地球人類はライトボディー化し、人類愛深き超能力も開花するようです。
天啓を個人個人で受け取り、あらゆる問題は自分自身で解決することが常識になるようです。
神権政治が復活し、名目宗教は無くなり、資本主義社会は崩壊・貨幣経済は昇華し、等価値社会・奉仕する事が生き甲斐喜びであり、仕事の目的となるようです。
地球の自然界全体も、大調和に満たされ、至福の時代を迎えることでしょう。
さあ、大宇宙と調和してみましょう。
しかし、次元上昇時における浄化現象を無事に乗り越えるためには、人類が発している想念波動を宇宙レベル迄高める必要があります。
暗黒想念・物質偏重・二元対立の想念から光明思想・精神霊性神性尊重・調和の想念へ、新の宇宙意識を持つことが絶対必要条件でしょう。
ーー ・ 太陽系がこの光の帯に入る時代は、水瓶の時代。
・ この光に入る時代には、大きな変化が起きます。精妙な光で私達の意識は高く持ち上げられ、新しい時代へと変換されます。
私達の地球が、このフォトンベルトの中に入ったのは、1987年３月１６日からの１週間で、以後年々期間が長くなっているとのことです。
2000年に太陽が入り、2013年までに太陽系がすっぽりと入るそうです。
・ ２,０１２年１２月２３日、マヤの暦の最終日と同じです。
・ １９９８年５月に地球は確実にフォトンベルトに入り始めています。
・ 以後断続的に進行しており、１２の光の渦に順次入ります。
・ 地球と人類は３次元から５次元へ次元上昇します。
・ 私達は、水瓶座に入ると同時に、2,000余年続く光の時代へと突入しようとしています。
・ 聖書にも至福千年というふうに書かれています。
・ 1万3千年程前にはムーやアトランティス大陸が姿を消滅しました。
・ ２,０１２年の冬至には完全にフォトン・ベルトの中に入ってしまうと言われています。
・ ２,０２６年には、確実に新時代を迎えるそうです。
前述した様にベルトの中は高次元の振動周波数になっており、その領域に振動数の低い物質が突入すると、物質の振動周波数が急速に変換され、未だかつてない大変換が行われる。
その大変換を行う事が出来た全ての生命体は、より高次の意識的レベルに覚醒し、宇宙の摂理と調和して生きるようになると言われています。
いはゆる“アセンション”が起きます。
・ 肉体を持って「アセンション」を達成し、「本来の自分｣に戻るチャンスは、今しかないようです。
・ 「千載一遇のチャンス｣です。
・ アセンション｣は、地球（ガイア）とともに｢次元上昇｣します。ーー
・ 物質的人間と精神的人間、大自然を感謝できる人と出来ない人、祈りをする人としない人、 幸福な人と不幸な人、勝ち組と負け組−−− 等、２極化が進むと言われています。
進化の軌道に乗った、グループ
⇒ 精神的・霊的覚醒が進み、真理に目覚め、幸福感に満ち、すべてに感謝しながら恵まれた環境条件の中で生活する人々。
進化の軌道に乗らない、グループ。
⇒ 物質主義・旧来の思想・価値観に縛られて、そのまま固執し続け、精神的・霊的覚醒を拒んでいるか、真理に無関心で怠惰な生活をする人々。
自己中心的、自己破壊的な人々。
・ 地球のアセンション完了時、魂の成長度合い等によって、新しく生まれ変わった高次元の地球に留まるグループと、霊的成長度合いが未熟な為、まだ現在レベルの学習が必要な為、現在の地球と同様な霊的レベルの惑星へ転生するグループに分かれます。
・ Ｂ：Ａの比率は、古文書や予言書、宇宙からのメッセージによれば、約数十対１でしたが、近年改善され、約５対１、更に現在は３対１程度になると言われています。
今後、残された時間で、目覚める人が増えればその分だけ更に改善されると思います。
・ 現象的な転出状態は、天変地変による災害や事故、流行病等外部的要因もありますが、内部的要因によるものが主流になると言われています。
・ グループ化は決して差別ではなく、宇宙の法則どうりの情況、各自の魂の選択により、最も良い修行の道を選んだ結果になるそうです。
・ Ｂグループの一部は、次に訪れるアセンション時（２万６千年後）に、霊的進化を成し遂げ、次元上昇した世界の住者になれるといわれています。
＊ 「霊主肉従」：想念が霊性に最低限約６割以上、肉体に約４割以下でなければ、次のステップへは移行出来ないようです。ーー
ということで
手渡し口伝えで伝わる真の社会改革だってばよ（拝）
２００９年の予測を以下に抜粋しておきます。
＜２００９年の米国と米国大統領＞
経済危機及び住宅市場の危機は続く可能性が高い。
米国の通貨は、世界の基軸通貨としての役割が大きく変わる可能性がある。
オバマ氏と米国は２００９〜２０１０年の位相のもとで軍事的にテストされる可能性がある。
オバマ氏は彼の成功に対する希望の高まりの中で１年目は非常に人気があるだろう。
しかし、彼は彼の望む多くの変革が阻害されて、大きなフラストレーションに陥る可能性がある。
金融占星術による２００９年の予測
http://tuiteru.chu.jp/page027.html
２００９年の世界の経済状況は、かなり不安定なものとなるでしょう。
天王星と土星の衝（１８０°）の配置が一年を通じて影響を及ぼすからです。
まず第一回目のこの配置は、２００８年の１１月５日に起こります。
その後は２００９年２月９日と９月１６日の二回起こります。
これらの日には、株の乱高下に警戒してください。株式市場は再び波乱含みとなるでしょう。
さらに、富を司る星である木星が山羊座に位置するため、世界中の殆どの市場が低迷する年となるでしょう。
アメリカにとっては常軌を逸した経済状況がようやく終わりを告げ、
大規模な経済浄化が起こって、世界経済がもとの正常な軌道に戻るでしょう。
日本の市場は上向きとなります。
独創的な思想家やすばらしい頭脳の持ち主たちが新たなテクノロジーを発明し、
新しい技術開発への道を開いて富を生み出すでしょう。
世界を現状から脱して進化させるような発明に目を光らせていてください。
２００９年は、経済面において世界中が途方もない変化を経験する年となるでしょう
日下先生も「国内評論家」として優れてはいるんだろうが、その言論なりが現実化したとき、どういう重圧があるか、安倍の総理退陣劇を見てご理解いただきたいと思う。
結局、安倍がリビジョニストとしてアメリカをはじめとする諸外国に警戒されたらそれで終わりだったということです。それが一年足らずの退陣が物語るものなのです。
国外に出たらたちまち潰れてしまう内弁慶評論家というのが、右翼には多いわけで、勇ましいことを言うときは、安倍の運命をよくよく思い起こしていただきたいものですな。
海賊に目を光らせる事の出来る軍事力
米国などの大国が強大な軍事力を持っている限り
発言権を増すことは出来てもリードは出来ない・・・
あのムーディーズとかはまだやってるよね
よくやってられるな
これは人にも当てはまりますが。
＞日本の最低賃金は生活保護の水準を下回っており、
最低賃金とは何か。それは公務員を雇う最低の金額を言うのであって、生活を保護するためのものではない。これが正しい見方で、公務員にその金額で生起に雇われている人がいるということであるが、我国は異なるが何故それが異なるかを考えられたし。
＞「ラテン・アメリカは警告する
詳しくは知らないがラテン系は人生観が異なるから、その現れはまた別だろう。
＞黄金時代なんて無いの (半分専門家)
ある事はありますがすべてが良いと言うわけではない。
しかし小泉改革の評価はまだまだではにでしょうか。私は郵政民営化は必要でっったと思いますし。道路公団は民営化ではなくはじめの約束道理、東名名神を無料化する事が改革であったと私は思う。
一番の改革は政府組織の改革でしょう。
我国国内の改革はそれだけをすればよいし、それができなければお陀仏だが、日本人はやると私は見ている。
明治維新はあっさり武家階級を廃止した、廃藩置県をした。
今地方地方と言うが内実は金よこせだけである。
大東亜戦争後は軍人の首切りである。
その時非常に過酷な事が起きるが、それがたぶん一番安上がりである。
＞皆さん昔のことは美化しちゃいますからねぇ…
身近に見る段階の世代はさほどいい生活をしているわけではない。
それは一部の人々で、同じ会社に長く勤める事ができた人々でしょう。しかしそのひおとびとは少ないはずである。
小泉改革はよく判らないが改革がなかったらもット悪かったと言う視点はありうると私はおもう。誰かそれを上げてもらえるとありがたい。
本命は公務員であったがそこまで行く事ができなかったと言うのが真相ではないか。
＞
二極化はなぜ進むのか？再分配強化は必要か？ (Unknown)
之は理屈として正しいが、金はどのようにして出てくるかと言う事を考えると、よくわからない。
結論を言えば再分配しても、金は勤めている限り、生きていくだけである。身のふたも無いがそれが実際に生きるうえでの判断で私は子供にそのように教えた。
もし得る事ができるとしたらやはり宝くじに当たる事か、小銭をためて、投資をすることだろう。４０歳くらいまで本当にけちけちでして、小銭をためて、投資をして利益が得られると言う世界が、私はよい世界と思っている。
そのほか近代社会に生きていくうえで資格が要るがそれを得るために親の条件を無くすよう絶えず力がはたかなくてはならない。
医者や歯医者が儲かるとは私は思わないが、それになるに金が必要と言う事は無くす必要がる。私立医大も学費を少なくするのが健全な社旗だろうが、世襲のためにあるようではとおもうが。
個人的には医師の国家資格が無くても医者ができるようにすればよいと私は思っている。
最近司法試験も金が無いと受からなくなった、之を元へ戻しては？
定員試験ではなく資格試験にすればよいと言う事である。
＞こんにちのテーマ (Unknown)
之は正しいでしょう。そんな人がいましたか。
問題は紙幣でしょう。親父がアノ人は贋金を作って、商売を始めたと話す人がいます。もっともそれは昭和の始めですが。
昔は簡単にできましたが今はできにくいです。これが最大の問題ですね。贋金が簡単にできるような貨幣制度にする必要がありますね。
＞2003年6月の流れから (Unknown)
ネットで色々調べたらこれが核心である。
之を正せば解決がつくが公務員が之につるんでいるから、大仕掛けな涜職である。
政府がこの部分を徹底的にすればある面はかたずく。何故之をしないか不思議である。朝鮮人居留民問題は定式化すると、それに尽きる。そして同じ問題が日本人企業についてもある。
それよりも我々なパチンコ産業２０兆などものともせず、パチンコは博打だと身近でつぶやこう。
＞今週の終わりから来月にかけて (Unknown)
之を読むと朝鮮人居留民は我々の敵である、それ以外何者でも無い。戦後わが国から敵を識別する能力が失われた。その結果である。
警察を何とかしないと長野リレー事件から判断するとなんとも成らない。
しかし敵は退治をしなければ我々の生存が危うくなる。
ホント朝鮮人居留民問題については、いろいろ調べると我国を崩壊させる要素が大である。潰す必要がある。生き残るために。本当ですよ。
＞年収＝社会的評価 (半分専門家)
その昔アメリカ人はパワーとマネーしか信じないと記した文章を読んだが、その意味が分かりました。
社会の基本判断ですから、批判の対象には成らないですね。在るとしたら、そこにおける評価の仕方でしょう。
アメリカにしてもロシアにしても中共にしても、自らの物差しでは測ってはならないが、これが意外と難しい。
今回自戒の意味を込めて、この事を思った。
2009-03-21 15:11:11
ＡＩＧのボーナスには税金をかけられないだろう。過去にさかのぼって法律を適用できない。
しかし、アメリカはするかも知れない。
東京裁判ではこの原則から外れた。
税金に対する法律だから事後法にはならないよ。
税金はこれから払うものだからね。
理解できたかな？低脳ちゃんｗ
▼韓国密入国者を 強制送還させろ！
■日本に流入し始めている！祖国愛を持たない中国人
■変質してしまった日本国内犯罪！殺して、燃やす！
■外見、日本人と識別できない！
■徹底的な反日洗脳教育、凶暴性をもって密航、入国か？
東京だけで、シナ、１７万人、---＜密航者含まず！＞
東京---韓国、朝鮮人、１３万人、---＜密航者含まず！＞
愛知---中国、朝鮮韓国---各５万、---＜密航者含まず！＞
大阪---朝鮮在日１４万、中国５万、---＜密航者含まず！＞
本当の事を云う麻生は偉い。
証券会社も大いに反省してもらいたいものだ。
【経済・政治の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj_ind.cgi
【動画ニュースの掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
証券会社は人気回復のために
株取り引きの手数料の一部を恵まれない国に寄付する事にしたら市場活性化になるでしょう。
◆日本のガン、在日・朝鮮人が大増殖！
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1312853878?fr=rcmd_chie_detail
●戦後ＧＨＱ・米国占領軍はあらゆる分野で在日朝鮮人を利用した。報道新聞それとなく潜り込ませ、スパイのような役割をさせている。しかし、その連中の中枢への侵食が余りにもひどく現在ガン細胞のごとく巨大化している！
●「パチンコ・マネーや消費者金融などの資金を在日が握り、同じく在日帰化人が牛耳る大手広告（電通）と結託して、今や在日利権がニュース、報道界を鎮圧・支配している！
●「興行（スポーツ・芸能）も在日が支配、プロダクションの多くが在日系であり、格闘技などもそうだ。テレビ番組はほとんど在日が制圧してる！
●もうテレビ・報道、新聞、広告-電通は完全に在日利権の封殺の下にあり、ご主人の日本人は排除されていると言うのです。そして、その種を蒔いたのがＧＨＱ-マッカーサー一味であるという事だ！
●日本人の敵はまわりにウジャウジャいるんだよ！退治しやすい
アメリカ人は拝金教徒なので、｢トヨタの社長は年収４０万ドルくらい｣という異教徒の教義は理解できないのでしょう。
そういう日本も拝金教徒が増加していることは事実ですが、まだ日本の国教にはなっていません。
日本が･･･、アメリカが･･･、特定アジアが･･･、世界の国々の行く末が神学論争に断を下すでしょう。
つまり国家予算から20兆円出して、景気を刺激しろという事のようだ。
国の一般会計予算が80数兆円で、30兆円以上の借金をして回している訳だから、税収は正味40数兆円だ。
これが輸出産業の大打撃で半分になったとすると、20数兆円しか入らなくなる。後の60兆円は丸々借金で、これに景気刺激対策で20兆円をプラスしろとか言ってる訳だ。
それがどういう事なのか、余りにも理解力のない連中にも分かり易いようにと、収入が減ったのにそれまでの生活を変えられず、銀行やサラ金から借金して派手な生活を続けている人と同じだ、と言うと、必ず個人と国家とを一緒くたにして論じる全く経済の分かってない奴だ、と反論する人がいる。
多分、経済に詳しいとされる親玉がいて、それに洗脳されたグループがあるのだろう。国家は幾ら借金しても大丈夫なんだという考えらしい。
また多分そういう連中は、誰かが助けてくれるだろう、ＡＩＧやＧＭのようにどこかの国が資金援助してくれるだろう、と思っているに違いない。
景気が元のように回復すると信じて、毎年のように20兆円の景気刺激対策費を組みますか？一般会計が100兆円くらいになって、その内の70数兆円が借金だ。そんなんでやっていけるという感覚が、信じられない。ちょっと人間のそれとは思えないな。
今日のような事態に至った現在の世界状況を見聞きするに及び、いったいこの人類はその歩みの中で何を学んで来たのか、と言いたくなる。そこには知恵、英知のかけらもないではないか。つまらん知識だけは詰め込んではいるが、利口になっているとは思えない。
気が付けば、いつの頃からか文化人がいなくなり、思想家や哲学者も見えなくなって久しく、知の巨人は消え失せてしまった。どうしたと言うのか。遺伝子レベルでの劣化が始まっているのだろうか。
一つの例を上げれば、昔の家庭の主婦には、現在のような洗濯機も、掃除機も、電気釜も、冷蔵庫もなかった。そして今ではそれに加えて少子化であるから、自由な時間は比べようがない程に増えたって訳だ。にも拘わらず、その時間を社会を知る事や自分を高める事に使っているのだろうか。
主婦同士で食べ歩いたり、旅行をしたり、コンサートへ行ったり、それだけならまだしもギャンブルや酒とかにのめり込んだりと、堕落するために時間を浪費しているようなのもあり、概して自分を高めるためなどに時間を使っているようには見えない。
これでは我々人類が何のために大変な労働から逃れ、便利な社会を目指し、自由に使える時間を獲得して来たのかその歴史の意味が分からなくなってしまう。
結果として、人々が堕落してバカになるために、人類の機械文明の進歩があったなんて事がないようにしたいものだ。
論じられる時間の無駄。
「エコに似た精神」でパージすべきだ。