株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

年収100万ドル以上の全ての夫婦は5年間10%の追加所得税を支払え。 マイケル・ムーアの救済案

2008年10月06日 | 経済

年収100万ドル以上の全ての夫婦と、年収50万ドル以上の独身納税
者は、5年間10%の追加所得税を支払え。 マイケル・ムーアの救済案


2008年10月6日 月曜日

個人預金、国が全額保証=不安沈静化狙う-ドイツ 10月6日 時事通信

【フランクフルト5日時事】ドイツ政府は5日、個人の預金に対し全額国家保証を付けると発表した。同国では、資金繰り難に陥った金融大手ヒポ・リアル・エステート(HRE)救済が暗礁に乗り上げるなど、銀行システムへの不透明感が高まっている。そうした中、政府は個人預金の全額保護で預金者の不安を取り除く狙いがあるとみられる


ペイオフ解禁は自民党議員への踏み絵だ! 2002年7月29日 株式日記

バブルの原因を探っていくと、その原因はアメリカ金融資本による、日本金融への破壊工作があったことがわかってくる。先日紹介したマイケル・ハドソン著「超帝国主義国家アメリカの内幕」にそのことが書かれている。売国奴である日本の政治家と御用学者や御用評論家はさぞかしあせっていることだろう。ペイオフ解禁はアメリカ金融資本家の指令の一つである。それを小泉首相は断行すると公約している。その目的は日本の企業や資産をアメリカのハゲタカ・ファンドに売り渡すことである。


「マイケル・ムーアのウォール街救済プラン」 10月6日 地球が回ればフィルムも回る

400人のアメリカの最裕福層、そう、「たったの400人」が底辺の1億5千万人を全部合わせた以上の財産を持っています。最裕福400人が全国の資産の半分以上を隠匿しているのです。総資産は正味1兆6千万ドルになります。ブッシュ政権の8年間に彼らの富は「7千億ドル近く」膨らみました。7千億ドルはちょうど救済資金として我々に支払いを要求しているのと同額です。彼らはなぜブッシュの下でこしらえた金で自ら救済しないのでしょうか!

勿論彼らにそんな積もりはありません。少なくとも自発的には。ジョージ・W・ブッシュはクリントン政権から1270億ドルの黒字を引き継ぎました。それは我々国民の金であって自分のものではないので、裕福層が求める通りに後先も考えずに支出しました。その結果国民は今9兆5千億ドルの負債を背負っています。そもそも我々はなぜたとえ少しでもこんな盗人貴族に追い銭を与えねばならないでしょうか?

さて私の救済プランを提唱したいと思います。下記の私の提案は「金持ちは自分のプラチナの踏み台に乗って自分を引っ張り上げるべき」という単純明快な考えから自然に導かれるものです。

金持ちさん、済まないがこれはお前さん達がいやと言うほど我々の頭に叩き込んだものだよ。タダ飯ハ食ワセナイ…。生活保護で生きる人達を憎むようにし向けてくれて有難う。だから我々からお前さん達に施しは出来ないのだよ。

上院は今夜急遽金融救済法案を採決に持ち込もうとしています。これは阻止しなければなりません。我々は月曜日に下院でこれを成し遂げました。今日上院でも出来るのです。

ところで、我々は徒に抗議し続けるだけではなく議会がなすべきことをきっちりと提案しなければ埒が明かないのは明らかです。そこでフィル・グラム(共和党・ジョン・マッケインの参謀)より賢い人達と相談の上、「マイクの救済計画」と題してここに私の提案をします。明快・単刀直入な10項目です。

1.【ウオール街で、承知の上で今回の危機到来に加担した者を犯罪者として起訴するため、特別検察官を任命せよ
何らかの新たな支出をする前に、議会は責任を持って、我が国の経済の略奪に少しでも関わった者を刑事犯として起訴することを決議すべきである。即ち、インサイダー取引き、証券詐欺その他今回の崩壊に何らかの寄与をした者は投獄されるべきである。この事態を出現させた全ての者と、今後も社会を欺く全ての者を精力的に追求するための特別検察官を招聘すべきである。

2.【救済経費は富裕者が自ら負担すべきである
彼らが住む邸宅は7軒から5軒に減るかも知れない。乗る車は13台から9台になるかも知れない。飼い犬のミニテリアの世話係は変える必要もあろう。しかしそもそも、ブッシュ政権下で世帯当たり収入を2,000ドル以上も減らされた勤労者や中流層が、彼らのもう1隻のヨットのために10セントでも払ってやるいわれなどありはしない。もし彼らが必要だと言う7千億ドルが真に必要なものならば、それを簡単にまかなう方法を提示しよう。

  a) 年収100万ドル以上の全ての夫婦と年収50万ドル以上の独身納税者は、5年間10%の追加所得税を支払う。(これはサンダーズ上院議員の案である。彼は[訳注:ケンタッキーフライドチキン創業者の]カーネル・サンダーズのようだ。彼だけが正しいチキンを揚げている。)これでも富裕層はカーター政権の時よりも税負担が少ないのだ。これで3千億ドルが出来る。

  b) 殆どの民主主義国家のように、全ての株取引に0.25%を課税する。これで毎年2千億ドル以上が出来る。

  c) 株主はみな愛国的米国人であるから、四半期の間配当の受領を辞退し、その分を財務省による救済資金の足しにする。

  d) 米国の大企業の25%は現在連邦所得税を全く払っていない。企業からの連邦税収は現在GDPの1.7%であるが、これは1950年代には5%であった。もし企業の所得税を1950年代の水準に戻せば更に5千億ドルが出来る。

以上を組み合わせればこの惨状を十分に終わらせられるはずである。富裕層は豪邸や使用人を持ち続けられるだろうし、我らの合衆国政府(「国が第一!」)は多少の余剰金で道路や橋や学校の建設も出来るだろう。

3.【緊急救済すべきは住居を失う人々だ。8つ目の住宅を建設する連中ではない。】
現在130万軒の住宅が抵当として取り上げられている。これこそが正に問題の核心なのだ。だから資金を銀行に贈与するのではなく、1人当たり10万ドルでこれらの住宅ローンを払いきるのだ。そして住宅の持ち主が時価に基づいてローンを返済するべく銀行と再交渉できるように要求する。この救済措置の対象は持ち主の現住住宅のみとして、家転がしで儲けを企んでいる者や投機家を確実に排除しておく。この10万ドルの返済と引替えに政府はそのローンの債権を共有して幾らかを回収できるようにする。このようにすると住宅ローンの焦げ付きを(貪欲な貸し手を巻き込まずに)その根っこで解消する費用は7千億ドルではなく千五百億ドルですむ。

さて記録は正しておこう。住宅ローンの返済不能に陥った人々は「不良リスク」などではない。彼らは我々の米国民仲間であり、我々の全てが望み、殆どの人が持っているもの、即ち自分たちの家を彼らも望んだに過ぎない。しかしブッシュ時代に何百万人もがそれまでに就いていた良い職を失ったのだ。600万人が困窮し、700万人が健康保険を失った。そして全ての人の年収が2,000ドルも減少したのだ。つまずきの連鎖に見舞われたこれらの人々を見下す者は恥を知れ。我々が皆自分の家に住める時社会はより良く、より強く、より安全で幸せなものとなるのである。

4.【あんた達の銀行や会社が我々からの「救済金」を少しでも受け取れば、我々はあんた達の主人だ
気の毒だがそれが世の決まりなのだ。もし我々が家を買うために銀行から資金を借りれば、全額を利子も付けて返済するまでは銀行がその家を「所有」する。ウオール街についても同じだ。もしもあんた達が良い生活を続けるために何らかの資金を必要とし、また政府があんた達を低リスクで国家のためにも必要な者だと判断したら、ローンは得られるが、我々があんた達を所有することになる。もし債務不履行があれば我々はあんた達を売却する。これはスエーデン政府が行って成功した方法なのだ。

5.【規制は全て回復しなければならない。レーガン革命は死んだ】
今回の悲劇は狐に鶏小屋の鍵を持たせたことが原因である。1999年に、フィル・グラムがウオール街と銀行を支配する全ての規制を撤廃する法案を起草した。法案は成立してクリントンが署名した。その署名の時、マッケインの主任経済顧問であるフィル・グラム上院議員が言った言葉は次のようであった。曰く、

  「1930年代、 …政府が答えであった。動いている市場を政府が支配することで安定と成長がもたらせられると信じられていた。」
  「今日我々はそれを撤回する。我々は政府が答えではないことを学んだからだ。自由と競争こそが答えであることを学んで来た。我々は競争と自由を手にすることで経済成長を促進し、安定を推進する」
  「ここに立っていることを誇りに思う。これが重要な法案だからだ。規制撤廃法案なのだ。私はこれが未来の波であると信じている。その実現に参加できたことをとても誇りに思う」

この法案は撤回されなければならない。ビル・クリントンはグラム法案を撤回して財政機構に一層厳格な規制を復活させる努力を主導することで貢献できるはずだ。これらが達成されたら、航空会社、食品検査、石油業界、職業安全衛生管理局、その他日常生活に影響する全てのことに関する規制の回復も出来る。どのような「緊急救済」を管理する規定も、資金の裏付けと全ての違反者の刑事処罰が伴わなければならない。

6.【失敗が許されないほど巨大なものは存在も許されない
超大型合併の出現を許す一方で独占法やトラスト禁止法をないがしろにする現状によって多くの企業が合併で余りにも巨大になりすぎて、その破綻を考えるだけで一国の経済全体が破綻に至るほどになってきた。1つや2つの企業がこれほどの威力を持つことがあってはならない。いわゆる「経済的真珠湾」は、人々の資産が何千何百の企業に分散していたら起こりえないことである。自動車会社が1ダースもあれば、その1つが倒れても国家の惨事にはならない。もし町に別々の経営による3紙の新聞があれば1社だけが情報を独占することはない(分かってます、自分は何を言っているのだ?!今時誰が新聞など読んでいる?あの合併と買収の嵐で、確かに強力で自由なプレスが一つ出来て嬉しいことだ!)企業が余りに大きく独占的になりすぎて、片目にぱちんこの一撃を受けただけで倒れて死ぬようなことがないように、企業の肥大化を防ぐ立法が必要である。又、どんな機関にも誰も理解できないような資金運用計画を作らせてはならない。2行で説明出来ないならば、どんな資金も受け取ってはならない。

7.【いかなる会社重役も、従業員の平均賃金の40倍を超える報酬を受け取ってはならず、会社のための労働への妥当な給与以外にはいかなる「落下傘」(訳注:墜落する企業から退散する時の巨額の退職金など)も受け取ってはならない
1980年には米国の平均的な最高経営責任者は従業員の45倍を得ていた。2003年には自社従業員の254倍を稼いだ。8年のブッシュ時代が過ぎて、今では従業員の平均給与の400倍を得ている。公的な会社でこのようなことが出来る仕掛けは正気の沙汰ではない。英国では平均的な最高経営責任者は28倍稼いでいる。日本では17倍に過ぎない!最近聞いたところではトヨタの社長は東京で優雅に暮らしていたらしい。こんな少額でなぜそんな暮らしが出来ているのか?真面目な話、これは非道である。我々は頂点の連中が何百万ドルを操って信じがたいほどに膨れあがるのを許して今のような大混乱を創ったのだ。このままにしてはならない。役員は誰もこの混乱から脱出するために受ける援助から利益を得てはならないのは勿論、会社の破綻に責任ある役員は会社が何らかの援助を受ける前に辞職しなければならない。

8.【連邦預金保険公社を強化して、国民の預貯金にとどまらず年金と住宅の保護のモデルとせよ】
昨日オバマが国民の銀行預金に対する連邦預金保険公社による保護の範囲を25万ドルにまで広げるよう提案したのは正しかった。しかしこれと同様の政府系保険で国の年金基金も保護されなければならない。国民が老後のために支払った掛け金がなくなっていないかと心配することがあってはならない。これは、従業員の年金の基金を管理する企業を政府が厳格に監督することを意味する。…或いは企業が基金とその運用を政府に委ねるのも一案だが…。国民の退職基金も保護が必要だが、基金を株式市場という博打に投資させないことを考える時かも知れない。我が国の政府は、何ぴとも年老いて赤貧に投げ込まれることがないことを保障する厳粛な義務を負うべきである。

9.【深呼吸をし、落ち着いて、恐怖に日々を支配させないことが誰にも必要だ】
テレビを消そう!今は「第二の大恐慌」などではない。天は落ちては来ない。評論家や政治家が余りにも矢継ぎ早に、おどろおどろしく嘘をついているので、我々は降りかかる恐怖の影響を免れるのが困難になっている。私でさえ、昨日、ダウ平均株価が過去最大の1日の下落を示したとのニュースを聞いて皆さんに記事を送り、その内容を繰り返した。それはその通りだが、7%の下げは1987年に株価が1日で23%暴落したブラックマンデーにはほど遠いものだ。80年代には3,000の銀行が閉鎖された。しかし米国は破産しなかった。彼らは絶えず上がり下がりの波に遭いながらも結局は何とかなった。そのはずだ。金持ちは自分たちの富を粉々にしたくはないのだから!彼らは事態を沈静化させたり、再び奔流に投げ返したりすることに元々関心が深いのだ。
[事態は狂ってはいるものの]今週何万人もが自動車ローンを組んだ。何千人もが銀行でローンを借りて家を買った。大学に戻った学生達を15年の学生ローンに取り込んで銀行はほくほく顔だ。日々の営みが続いている。銀行預金や手形、定期預金証書の形である限り誰一人金を失わなかった。そして何より驚くべき事は米国民が恐怖キャンペーンに乗らなかったことだ。人々はひるむどころか議会に救済法案を葬らせたのだ。それは真に印象深い出来事だった。民衆が大統領やその一味が繰り出す恐怖に満ちた警告に屈しなかったのはなぜだろうか?そう、「サダムはその爆弾をもっている」などと何度も言えるのは人々に大嘘つきだと見破られるまでのことでしかない。長い8年のあと、国民は疲れ果ててもう我慢の限界なのだ。

10.【民衆の「国民銀行」を作ろう】
どうしても1兆ドルを印刷するとしたら、それは一握りの大金持ちに与えるのではなく我々自身に与えようではないか。フレディーとファニー(2大政府系住宅金融会社)が我々の手に落ちた今こそ、国民の銀行を作ろうではないか。自宅の購入、小規模事業の起業、通学、癌治療、或いは次の大発明のための資金を望む全ての人に低金利の融資を行う銀行である。また、米国最大の保険会社AIGも我々の手に落ちたのだから、次の段階に進んで全ての人に医療保険を提供しよう。全国民にメディケアーだ。これで長期的には大きな節約が出来るだろう。又、平均寿命が世界12位とはならないだろう。もっと長生きをして政府が保障する年金を享受し、やがて、非常な惨状をもたらした企業犯罪者達を許して出獄させ、我々の助力で市民生活に再順応させる日を生きて迎えるだろう。…素敵な家1軒と、国民銀行の援助で発明されたガソリンを使わない自動車1台を持つ市民生活にだ。


(私のコメント)
アメリカの金融機関が相次いで国営化された意味は、私営企業から国民へ経営権が移ったということであり、国民の税金で救済された以上はそれなりのペナルティーが課せられるべきだ。アメリカ政府による市場原理主義の放棄であり、新自由主義経済の破綻だ。

6年前の株式日記にも書いたように私はペイオフにも反対してきましたが、小泉・竹中構造改革でペイオフは強行された。しかしいったん金融恐慌が襲ってきたら、ペイオフはかえって混乱を大きくしてしまう。一つの銀行が潰れるだけならペイオフも機能するのでしょうが、今現在ペイオフを維持するとなると取り付け騒ぎが起きて混乱を大きくしてしまう。だからドイツも全額補償に踏み切った。

ペイオフを実施していると預金者は現金を引き出してタンスにしまってしまう。アメリカの金融安定化法案でも預金者保護拡大が決められました。2002年の日本のペイオフ解禁はアメリカからの圧力で決められたのですが、株価も1万円割れ寸前であり金融業界も一番厳しい時期だった。

そんな状況でペイオフを解禁すれば、取り付け騒ぎが起きて銀行が潰れてハゲタカ外資が買収するという目論見があったのかもしれない。しかし日本国民は冷静であり取り付け騒ぎは起きなかったが、マスコミは次がどこかと連日書きたてていた。当時の株式日記を見ても当時の雰囲気が分かるのですが、住民基本台帳法など訳の分からない法律を小泉内閣は次々と作っていった。

個人情報保護法もそうなのですが、結果的には公務員が犯罪を犯しても個人情報だとして名前が発表されなくなった。裁判員制度も知らないうちに作られているし、後期高齢者医療制度も強行採決されて法律が作られていく。しかし国民にはマスコミが怠惰な為に知らされないのだ。官僚組織とマスコミは記者クラブ制度で一心同体であり、官僚にとってマスコミは国民を誘導する手段にしか思っていない。

これは戦後においてGHQは日本を統治する為に、国家総動員体制の官僚組織をそのまま残したためであり、官僚組織のバックにはアメリカ政府が天皇の代わりに収まる事になった。その証拠として日本全国にはアメリカの軍事基地が存在したままであり、金融制度改革もアメリカ政府の言いなりになってペイオフなども実施されたのだ。


官僚支配の小泉内閣は不況が大好き 2002年7月19日 株式日記

「最近の小泉政権の官僚主導政治の傾向がますます強くなっている。メディア規制法案や有事法制など満足に検討されることなく国会に提出され、各方面から問題点を指摘され、政治家諸氏もそれに気付き継続審議となりそうだ。官僚たちが自分たちの都合の良い法律を勝手に作り、無能な政治家たちを丸め込み、形ばかりの国会審議で法案を通そうとしている。

国民生活に深くかかわるこのような法律が、国民に知られることなく次々と国会を通過していくケースが増えている。野党が野党としての機能を果たしておらず、官僚と与党の連合体は、マスコミを操作して国民の愚民化政策を行っている。朝から晩までバラエティー番組を流し、報道番組は報道規制だらけで、国民には知る権利は保障されていない。今週もテレビ朝日の「スクープ」という番組が、各方面からの圧力で潰された。」



最近になってアメリカの金融がおかしくなってきた事で、「株式日記」で長年私が主張してきた事が正しかった事が証明されて、アメリカも時価会計制度や投資銀行の形態も改正されて、高すぎるCEO達の報酬にも批判が高まってきている。日本もアメリカの真似をして役員報酬などが倍増して、従業員の非正社員化が進んで格差社会が広がった。

マイケル・ムーアは民主党系の過激な映画監督として知られていますが、独自のウォール街救済プランを発表している。今のアメリカ政府はあまりにも金持ち中心の資本主義社会であり、市場原理主義ということで社会主義的な政策は政治に反映されなかった。それを日本にも押し付けてきたわけですが、その為に日本でも自民党は地方を切り捨てて自民党支持が落ちて、政権が交代しようとしている。

ウォール街の混乱で相次いで金融機関が国有化されたことで、社会主義的な政策にアメリカは舵を切ろうとしている。マイケル・ムーアのプランは至極当然のプランであり、高額所得者に対する増税も「株式日記」で主張してきた政策だ。日本でも法人税が減税されたのに個人に対しては減税も無くなり、医療や福祉費は削られて生活は苦しくなっている。

マイケル・ムーアの「国民銀行」にしても、日本では小泉内閣は郵便局を廃止して地方から郵便局が消えている。保険制度もAIGが国営になってアリコなどの外資系保険会社が売却されるようですが、簡易保険も民営化された意味は何だったのだろうか? 小泉内閣は何から何までアメリカの言いなりでありアメリカの代理人であったのだ。だからいたたまれなくなって小泉元首相は政界から引退するのだ。これは「株式日記」の勝利でもある。

ジャンル:
経済
コメント (71)   トラックバック (2)   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« FRBのデータをみると、ド... | トップ | リーマンに限らず、米国の証... »
最近の画像もっと見る

71 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (Unknown)
2008-10-06 15:30:20
自民・丸川氏、自宅で事務所費計上=政党支部として1107万円。元テレ朝の安倍チルドレンもお金には汚い。腐敗まみれの政党
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/451.html
投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 10 月 06 日 12:47:48: YyUZFCOlU/gHE


http://www.jiji.com/jc/zc?k=200809/2008091700420
自民・丸川氏、自宅で事務所費計上=政党支部として1107万円
 
自民党参院議員の丸川珠代氏が代表を務める政党支部が、東京都新宿区内にある丸川氏の自宅を事務所として届け、事務所費約1107万円を計上していたことが17日、分かった。
 東京都選挙管理委員会が公表した昨年分の政治資金収支報告書によると、丸川氏を代表者とする「自民党東京都参議院選挙区第4支部」は、同氏が当時自宅にしていた新宿区大京町のマンションを事務所所在地として報告。事務所費のほか、人件費約2114万円、備品・消耗品費約437万円、光熱水費約42万円を計上していた。
 丸川氏は同じ住所で「丸川珠代の会」も届けているが、資金の出入りはほとんど無かった。都選管は「自宅でも事務所機能を果たしていれば事務所費を計上して問題はない」としている。 
 丸川氏は昨年7月の参院選東京選挙区で初当選した。(了)(2008/09/17-12:04)
Unknown (Unknown)
2008-10-06 15:33:16
沖縄・大手スーパー賞味期限切れ販売ーー小渕優子少子化大臣の責任に飛び火の様相。解散する前に麻生坊ちゃんが辞任の可能性。
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/448.html
投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 10 月 06 日 12:23:35: YyUZFCOlU/gHE


http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2008/10/post-0157.html
2008.10.06
沖縄・大手スーパー賞味期限切れ販売ーー小渕優子少子化大臣の責任に飛び火の様相
 
本紙で2度に渡って報じて来た、沖縄県の大手スーパー「タウンプラザかねひで」(「金秀商事」経営)の賞味期限切れ販売問題ーー本紙は、この件と、最年少で大臣になった小渕優子代議士との重大な接点を見つけた。実は小渕大臣の有力後援者が、この販売に関与していた疑惑が出て来たのだ。その説明の前に、この問題、やはりたまたまなんてものではなかった。その後、賞味期限ラベルの張り替えや、賞味期限切れ商品の販売は、金秀商事経営のスーパー約60店舗のほぼすべてで行われており、その数は少なくとも約2700点以上に上ることが明らかになったのだ。ここに至り、ついに「琉球新報」だけでなく、地元2大紙の一方で沈黙していた「沖縄タイムス」、「琉球放送」などの民放も報じ始めた。「県民から、“なぜ、この重大な問題をお宅は報じないんだ!”と沖縄タイムズなどにジャンジャン抗議の電話がかかったらしいよ。そこに持って来て、単なるミスではなく、組織的に賞味期限切れ商品をラベルを貼り替えるなどして売っていた実態が浮上して来たんだから。さすがに県最大の『金秀建設』をグループに持つ金秀グループのスーパーといえど、もう庇いきれなくなったということだ」(地元事情通)。県は週明けの6日に緊急会議を開き、行政指導を検討するとしている。さて、それにしても、小渕大臣との接点とはどういうことか。
2008年10月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
Unknown (Unknown)
2008-10-06 15:33:54
>これは「株式日記」の勝利でもある。

大勝利!
Unknown (Unknown)
2008-10-06 15:35:59
元秘書使用宅に事務所費計上=河村官房長官の3政治団体-3年間で約2200万円。政治家が法律を守らないくせに国民に守れとい
http://www.asyura2.com/08/senkyo54/msg/452.html
投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2008 年 10 月 06 日 12:52:28: YyUZFCOlU/gHE


http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008100101045
元秘書使用宅に事務所費計上=河村官房長官の3政治団体-3年間で約2200万円

河村建夫官房長官の3つの政治団体が2007年までの3年間に、元公設秘書が使用する東京都千代田区のマンションを主たる事務所として届け出た上で、計約2200万円の経費を計上していたことが1日、分かった。3団体は今年3月に解散しているが、河村氏の事務所は「事務所の実態はあったが、資金管理団体にまとめたため解散した」としている。
 政治資金収支報告書によると、3団体は「建政会」「建隆会」「国民政経同友会」。経常経費のうち、3年間で人件費計約1176万円、事務所費計約316万円を計上。連絡先には、河村氏の議員会館の番号が記載されていた。
 事務所によると、マンションは地元山口県出身で文部相などを歴任し、河村氏を後継に指名した元衆院議員(故人)の親族から無償で提供された。約200平方メートルの広さで、家賃は支払っていなかったという。 
 マンションには元衆院議員の遺品が残されていたことなどから、事務所は「ゆかりのある人が訪れるなどサロンのように使っており、事務所の実態はあった」と説明している。
 事務所費問題では、太田誠一前農水相の政治団体が05、06年、秘書官宅を事務所として届け、約2345万円の経費を計上していた。(了)
(2008/10/02-01:18)
福田に1兆ドル出せと迫ったユダヤ国家 (Unknown)
2008-10-06 15:46:56
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200810/article_4.html

以下は、当ブログに有志の方からご紹介いただいた時事の記事です。私も、「福田前総理がユダヤ米国から100兆円を出せと言われて断った」と言う話を聞いていたのですが、どうやら本当だったようです。

●金融危機7月に対応検討=外貨準備活用も-内閣改造で提言見送り-金融庁懇談会 10月2日14時55分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081002-00000103-jij-pol

金融庁の懇談会が今年7月、米政府による金融危機対策を支援するため、約1兆ドルに上る日本の外貨準備の活用を検討していたことが2日分かった。米政府が経営難に陥った金融機関に公的資金を注入する事態となった場合、外準から必要な資金の一部を事実上提供する内容。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)、米政府が金融機関の不良資産の買い取り方針を打ち出すなど事態が深刻化する中、金融危機対応をめぐる論議に一石を投じそうだ。

検討したのは渡辺喜美金融担当相(当時)の私的懇談会「金融市場戦略チーム」。報告書に盛り込む方向だったが、8月の内閣改造に伴う渡辺金融相退任で報告は見送られた。 

ということで、私も福田辞任の真相を「大王様:サブプラ危機で金を回すように頼んだが、断りやがって。属国の分際で。」と描写してみたわけです。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/000/yota.JPG

外貨準備から一兆弗をユダヤ米国にただでくれてやるという、なんとも気前の良い話を持ち出したのが、渡辺喜美金融担当大臣(当時)。渡辺美智雄の息子。親父は、だれでも知っていることだが、統一教会べったりの売国政治家だった。金融危機が迫って困っていたユダ金が、統一邪教・飼い犬政治家を使って、日本の金を吐き出させ、損失補填に充てようと企んだということでしょう。

ところが、策士、福田は、内閣改造の際に渡辺の首を切ることで、米国の要求をはねつけた。だが、ユダ金がそうは簡単に引き下がるわけもない。恐らく、しつこく「金を出せ」と迫っていたのでしょう。さまざまな脅し手口を使って。福田は、「私は出さない。あんたらが、辞めろというなら、辞める。」とでも言って辞任した?であるなら、福田さん、日本を救ったことになるではないですか?

そして、「総理の職を投げ出した」と中傷されても、一言も言い訳をせず。いやあ、なかなかの人物かもしれないですよ。さて、麻生ですが、ユダ金の言いなりに金など出さないように、監視する必要がありそうですね。
Unknown (Unknown)
2008-10-06 15:59:12
総選挙はなくなった。
2000円で投票権を買った朝鮮人が党首を選出する民主党に政権交代させるわけにはいかない。参政権は、絶対だめだ。
国籍条項なしの人権擁護委員会は、国家の自衛権放棄である。
要するに、来年9月までに自民が変貌すればいいのだ。民主が表紙で唱えている正しい政策だけを取り込み、民主=朝鮮の化けの皮を徹底して暴けばいいのだ。日本国が外国人のものになれば、何をしようがなにを言おうが無意味だ。毛唐イルミナティー?の支配も腹が立つが、朝鮮人から、国を救い出してからでも遅くはない。
日教組、自治労、総連、民団への正当な国権の発動が可能になるよう、参院民主党を無力化し、必要な法律を通し、自民党の変貌を国民に納得させてから解散すればいい。強行採決は、国民が納得すれば、問題ではない。憲法の規定どおりのことだ。
マスゴミは朝鮮人の支配下にあるから、ネットでのゲリラ戦が主力となる。電通を財界経路で何とかすれば有利だろう。
とりあえず株は続落だね (Unknown)
2008-10-06 16:00:47
日米ともに株価指標は大きく下げているが、明日以降ももっと下がるだろう確率はかなり高いよ

米SEC、金融機関の空売り禁止を8日に解除へ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M04016%2004102008&g=G1&d=20081004

空売り規制の結末
http://tok2.seesaa.net/article/106860044.html

記録的な1日の下落幅が見られそうなのと、もしかして一時的に市場閉鎖もありかな??

もし市場閉鎖なんて場合は大混乱も想定されるので
株をやっている人は空売り側のかたも含めて、はやめに手仕舞っておくほうが良いと思うが~~自己責任で
Unknown (Unknown)
2008-10-06 16:00:50
>「福田前総理がユダヤ米国から100兆円を出せと言われて断った」と言う話

真実なら福田もたいしたモンだ・・・

Citi never sleeps (海坊主)
2008-10-06 16:01:49
今日の新聞広告で1ページ使ったのが2件ありました。w

Citi never sleeps

大切なお客様へ
「どうぞ、ご安心ください」
アリコ、AIGスター、AIGエジソン
Unknown (Unknown)
2008-10-06 16:10:13
http://antikimchi.seesaa.net/
宗主国様に逆らう露助の回し者が民主党に・・・(w

バチが当たったのでしょうか?(爆w
先ずは不法占拠してる日本の領土を黙って返せ!
不法占拠してる連中に資金援助なんぞもってのほか!

外国人の資金引き揚げ、韓国がアジアで最高
 米国発の金融危機を前後し、外国人投資家がアジア主要国・地域の株式市場で韓国から最も資金を引き揚げていることが5日までに分かった。

 国際金融センターによると、今年6月から9月にかけ4カ月連続で外国人による売り越しを記録した韓国、台湾、インド、タイ、フィリピン、インドネシアの株式市場を分析した結果、韓国株式市場の売り越し規模が146億8000万ドル(約1兆5480億円)で最も多かった。

 国際金融センターはアジア通貨危機直後、国際的な金融市場情報を収集、分析するために設立された機関。

  以下、台湾(112億7200万ドル)、インド(53億1000万ドル)、タイ(33億1400万ドル)、フィリピン(1億9700万ドル)、インドネシア(1億9600万ドル)の順だった。

 シティバンクのエコノミスト、オ・ソクテ氏は「外国人にとってアジア市場はリスクがある資産投資対象に分類されており、金詰まりが起き現金が必要になれば、真っ先に資金が引き揚げられる。特に韓国市場は規模が大きく、流動性も豊富なため、外国人が優先的に資金を引き揚げるケースが多い」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/article/20081006000003

いや~、南朝鮮に民主等はコリャコリャたまらんってか(笑)

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

経済」カテゴリの最新記事

2 トラックバック

世界はアメリカ終了の話題で満ちている3 (あるウソつきのブログ)
 終わっているぜアメリカ。いやマジで。  あ。最初に言っておくけど、アメリカは絶対に潰れない。基軸通貨ドルの後釜が出てこない限り、それは無理なのだ。  基軸通貨ドルの後釜の条件は、確かな軍事力と信用度と、豊かな内需だ。  資金の海外流出を食い止める為に...
結局米国は金融不安の仕組みが分っていない (わし的世界見聞記♪)
先ず持って、重要なのは住宅・不動産の価格下落を止める事が第一です。これが全ての元凶です。なので、不良債権を買い取っても仕方がありません。ワシならば、住宅全てを買い取ってしまいます。あ、土地も。それで、価格はここ、と保証してしまいます。その為の財源は本来...