株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

暴力団とファンドとが一体化して政界も経済界も彼らに乗っ取られる

2007年11月12日 | 経済

ほっておいたら暴力団とファンドとが一体化して政界も
経済界も彼らに乗っ取られるところだったのだ。


2007年11月12日 月曜日

NHK特番「ヤクザマネー」


巨大暴力団の株のディーリングルーム


日本経済の足を引っ張る新興株市場 5月18日 糸山英太郎

株価上昇の勢いが止まらない米国などにくらべ、日本の市場はなぜこんなに上値が重いのだろうか。

極めて不誠実な新興株市場というものにその原因があると私は考えている。
日経平均株価が反転基調を強める一方、新興株式市場の下落が止まらないのだ。
会計問題に端を発した新興企業への不信は非常に根深い。
東証1部企業が慎重な2008年3月期予想となる一方、新興企業は2ケタ経常増益予想を示しているところが少なくないが額面通りに受け取る投資家は1人もいない。

かつて、株式上場とは一握りの企業が何年もかけてこぎつけた特別なものであった。
しかし新興3市場(マザーズ・ジャスダック・ヘラクレス)が誕生すると設立間も無いベンチャー企業が上場に殺到してしまったのだ。

何のための上場なのか?
市場から調達した新しい資金は、高い志を持つ経営者のビジネスに投入されるべきなのだ。
株式市場の資金が、ソニー・本田が世界を舞台にして戦う力となったことは説明するまでもないだろう。

ベンチャー企業は自社に明確な事業モデルがないにも関わらず、簡単に上場し資金だけ得てしまう。
その資金は売上げをつくるためのM&A、もっとたちが悪ければ遊びの為のマイバッハやヘリコプターに化けてしまう。
実態を見たら投資家は卒倒するはずだが、多くの個人投資家はベンチャーでなければ株では無いと思っていたのか、新興株投資にのめり込んでいった。

東証マザーズの時価総額は年初から今日までだけで実に一兆円が吹き飛んだ計算だ。個人投資家はこのダメージを新興株だけでなくまともなセクターにも及ぼしてしまったのだ。
新興企業の成長を否定などしていない、頼むから真面目な若手経営者だけに上場を目指してもらいたいのだ。
そして個人投資家の皆さんには真贋を見極める目を養ってもらいたい。

日本人は、日本が誇る優良企業を売ったままになっている。
日本人の資金はまず日本の誇りである優良企業を買い戻すことが先決だ。
ウォーレンバフェット氏が米国の優良株を大量に買ったように、私は安値に放置されている日本の優良株を大いに買っていくつもりだ。



不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から 2ちゃんねる 

◆21 :闇の声:2007/11/11(日) 10:32:24 ID:yjUlovNb

NHKの放送で取り上げる話なんかは古い話で、そんなのはどうって事無い
問題なのは、新興市場のオーナーが揃いも揃って舎弟になってる事だ
舎弟って意味を分かってないし、借用書一通で幾らでも金を引き出される


竹中のやったことってのは、今度のNOVAでも判るだろうが、正体不明の事業家を
続出させて上辺だけは見てくれの良い市場を拵えたがその中味はまるっきり実態のない
金を転がすその中間地点にある幽霊企業を英雄扱いしたことだ
その代表が村上だろ?
村上のやった事、阪神電鉄事件だって結局は誰かの代行をして、その利権は闇が握った
今や大阪駅の南北に渡って巨大な闇組織の利権が出来上がったんだ
ああなれば潰せないし、ますます金は転げ込む
闇組織が電鉄会社を手に入れたんだよ
アメリカはそれを憂慮して、日本人に株式市場は任せておけないと考えてるから
続々とファンドを送り込み株式市場制圧を考えてる
だから、ファンドが調達しやすいように金利は低いままだ
表向き、景気の成長継続を図りたいとか言ってるが、実態は金をどれくらい引き出せるか、
その攻防戦と言う事だ
竹中を通じて、日本の株式市場に、企業経営に組織が絡んでいること、抜き差しならないほど深く介入していること、
銀行を上回る速さと回収の手際の良さで、闇金は新興市場に欠かせないことをアメリカは掴んでる
でも、それを潰せば日本の株券は紙くずになる・・・
日本経済の本当のオーナーは、現金と暴力を使い分ける組織なのかも知れない・・・
そこまで行っているし、それを支えているのが警察権力であり、巨大な舎弟企業群だ

ベンチャーキャピタルとはヤクザファンドの事だ


暴力団は会社に新株を発行させて売って儲ける


ブラックマネーは瞬間的に何百億円集めうる一方で年率40~50%!! のリターンを求めてくる。 2006年6月6日 株式日記

(私のコメント)
昨日から朝、昼、夕、晩、深夜、と、さらには今日の朝も村上世彰氏の会見の状況が流され続けていますが、テレビはどういうつもりなのだろうか? テレビ画像を何度も何度も流し続ける事により、大衆は確実に洗脳されてしまう。テレビ局はそれが視聴率につながるから流しているのでしょうが、村上世彰氏はそれが狙いで東証で会見を開いたのでしょう。

テレビでは後で尤もらしい解説はつくのでしょうが、大衆には村上氏の言葉だけが残る。村上氏はプロ中のプロと言う言葉を何度も使ったが、確かに村上氏は通産省で企業合併などを担当していて、法律を作る専門家だったのですが、それがインサイダーで引っかかるような事をしてしまった。会見ではうっかり聞いちゃったということですが、本当なのだろうか?

それならばプロ中のプロではなくてアマチュアだったという事ですが、たぶん嘘をついているのだろう。ばれる筈のないことがばれてしまったという事は宮内氏に裏切られたからばれたのですが、連絡にメールを使うこと自体がアマチュアなのだ。プロならば証拠になるような物は残さないのがプロだ。

村上氏の一番の間違いはファンドにブラックマネーを引き受けてしまったことであり、普通の資金ならば年に10%もの配当が出来れば大成功なのですが、ブラックマネーの場合は数百億もの金が集まる反面では40%~50%もの配当を出さなければならない。だからインサイダーに手を出してまで危ない橋を渡ることになってしまった。

この点に関してもプロとはいえないのですが、個人で儲けた金はスイス銀行あたりに預けておいて、執行猶予で済ませるような司法取引があったのだろうか? そうだとすると村上ファンドのようなブラックマネーと結託したファンドがこれからも次々出てくることになるだろう。そうさせないためにはアメリカのような厳罰で何十年も刑務所で暮らすようにしなければだめだ。エンロン事件では数十年の判決が出るようだ。

最近の日本で感じるのはプロらしいプロが少なくなってしまった事であり、スポーツならプロとアマの差は歴然としていますが、株の世界ではプロとアマの差はほとんど無くなってしまったようだ。それは日本もアメリカも同じ事は一昨日も書きましたが、少なくともプロならば業界の掟は守るべきで、掟が守れなければアマチュアなのだ。

太田氏が指摘しているようにアングロサクソンにはアングロサクソンの掟があり、日本には日本の掟がありそれが守られなければ仲間からはじき出されるのは当然だ。掟破りが許されるのはプロレスぐらいでルールが守れない人間は日本からはじき出されてシンガポールあたりに生活を移すべきだろう。

つまりプロとアマの差は能力ではなくて業界の掟が守れる人間がプロであり、掟が守れない人間はいくら優秀でもアマチュアなのだ。昔はこの掟がしっかり守られて株の世界もヤクザの世界もプロとアマがはっきりしていたのですが、最近はその掟も影が薄くなってきた。売春なんかはアマがプロを駆逐して、秋田の児童殺害犯は自宅売春していた。

このような出来事は小泉構造改革や規制撤廃などの結果なのでしょうが、いったんこのような規制や掟が崩れてしまうと、再び元に戻すのは非常に困難であり、このような改革や規制撤廃で喜んだのは外資やヤクザたちだ。最近になってようやくその弊害が認識されてきたから検察も動いているのだ。ほっておいたら暴力団とファンドとが一体化して政界も経済界も彼らに乗っ取られるところだったのだ。



ヤクザのシノギも、ファンドと組んで企業の裏情報をファンドに流してその見返りを貰う方がシノギになる  2005年10月30日 株式日記

(私のコメント)
最近ではヤクザとカタギの境目がなくなってきて、ITヤクザやヤクザファンドがテレビに出てアイドル並みの人気になっている。ヤクザのシノギというと闇金融や博打や売春や覚せい剤の販売などがシノギでしたが、それらは警察にぱくられればお仕舞いで割に合わないシノギだ。

それよりもファンドと組んで土地ころがしをしたり、ファンドに企業の裏情報を流したりしたほうが、警察にぱくられないし割のいいシノギになるようだ。企業の裏情報を集めるには企業舎弟のコンサルタント会社から情報をもらえばいいし、コンサルタント会社には企業幹部のほうから相談に訪れてくれるからネタには困らない。

ヤクザと外資系とは相性が良いとは先日書きましたが、外資系コンサルタントが一時はやりましたが、そのコンサルタント会社に相談に行ったりすると、ハゲタカファンドに情報が筒抜けで株が売りたたかれるという信じられないことが横行した。銀行なども外資との提携で危機を切り抜けようとしましたが、企業内部の情報を知った外資は別の外資に情報を流して株を売りたたいて儲けたりした。

ヤクザもそのやり方をまねしたのですが、弁護士やコンサルタントなど職務上知りえたことを外部に漏らすことは重大犯罪ですが、検察や金融庁などは外資の手先だから取り締まられることはまずありませんが、アンダーセンとエンロンのスキャンダルなどを見れば、アメリカのコンサルタント会社の中にはかなり怪しげなものがあり、下手に関与すればハゲタカの餌になってしまう。

ヤクザの裏情報源も弁護士やコンサルタント会社なのでしょうが、信用の出来るところでないと逆に情報を横流しされてファンドに狙い撃ちされることになる。村上ファンドもヤクザにとってはビックビジネスの元で阪神電鉄の裏情報などを村上ファンドに流せば億単位で報酬が得られるだろう。その後も阪神電鉄の持つ不動産売買ビジネスに関与すればヤクザの土地ころがしの経験が役立つ。

楽天などにしてもTBSの裏情報や企業幹部の弱みなどをヤクザから仕入れて交渉に生かしていけば乗っ取りも可能だろう。ヤクザにとっては総会屋がなくなっても、村上ファンドのような合法的な新手の総会屋が出てくれば今までの経験が生きてくることになる。結局は総会屋をなくすには村上氏が言うように会社を上場しなければいいのだ。

以前にも書いたようにホリエモンや三木谷や村上ファンドはヤクザにとっては新たなシノギの仲間であり、マスコミで派手に活躍してくれればヤクザも仕事がしやすくなり、彼らがプロ野球団の買収に熱心なのも、野球賭博などの資金源になると考えているのであろう。

このような銀行とファンドとヤクザの組み合わせは土地ころがしから会社の買収にまで手を広げてきたわけですが、これらには外資も絡んでいるから警察や検察もうっかりと手が出せない。外資はアメリカ政府を通じて小泉政権をコントロールしているから、やりたい放題だ。日本政府はこのように米軍と外資とヤクザに囲まれて、日本の警察や司法やマスコミなど骨抜きになっている。

このように株式日記で書いても電波情報にしかならないが、米軍や外資やヤクザの悪口を書くと、決まって彼らを擁護する人がいる。しかし彼らが日本の政治家や官僚を支配してコントロールしている限り日本は徐々に蝕まれてゆくことになる。ホリエモンや三木谷や村上ファンドは構造改革の結果出てきたものであり、ヤクザも構造改革されてITヤクザが出てきたのだ。



(私のコメント)
きのうのNHKの特別番組で「ヤクザマネー」をやっていましたが、数年前に株式日記で書いてきた事をNHKでは今頃放送している。しかも暴力団とつながりの深い外資系ファンドについてはいっさい触れようとはしません。暴力団がやっている手口というのは外資系ファンドがアメリカで散々やってきた手口なのだ。

外資系ファンドはM&Aで一儲け企んでいたのでしょうが、買収した優良会社の資産を食い散らかして借金だらけにして売り飛ばしてしまう。まさに彼らは吸血鬼なのだ。それに対する東京証券取引所や警察やマスコミはヤクザマネーに対する認識が全く古い。株式日記を読んで勉強しないと彼らの実態は分からないだろう。バックナンバーを見てもらえばヤクザマネーについてはたくさん書いてあります。

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16 コメント

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Unknown (Lawliet)
2007-11-12 17:15:46
経済ヤクザにとって、よい時代が20年以上も、続いていますね。
堅気も、同様の事をしていますし(偽装・インサイダー取引等)、政治家(国政)も同様です。
(政財官ネットワーク+ヤクザ)
いまさらですが・・・・

所詮、政治は、利権の奪い合い、騙し合い。
大学で政治を学びましたが、政治は、政治家が行うものという説の他、2人以上の人間がいれば、そこに政治が存在するとの説があり、私は、後者の説です。
「政治は、利権の奪い合い、騙し合い」である以上、下流・弱者も同様の事をすればよいのですが、これだけ酷い目に遭わされても、暴動一つ起きない日本は、不思議な国だと感じています。

レジスタンス活動・ゲリラ戦で対抗するしか方法はありません。
893てなんですか ()
2007-11-12 18:06:45
経済やくざってなんですか?
漫画や映画とかVシネマにでてくるのをやくざだとおもってたんですが、今はやくざもホワイトカラーなんですか?

よくわかりません
Unknown (Unknown)
2007-11-12 18:15:21
ある1人の日本人が死ぬ為に日本に帰ってくるようですよ。
TORAさんとも多少は縁がある人みたいです。


【外交勝利】アラブで最重要問題が解決へ
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/nishida/arabwater.html

Unknown (Unknown)
2007-11-12 18:28:39
小沢は何故いま、大連立で自論を述べ始めたのでしょうか。
衆参で多数が逆転すればこうなることは、少し先読みすれば
分かってたはずです。
すぐに衆議院解散できるものと思ってたからでしょうか。

与野党ともども、胡散臭い芝居をしているようにしか
みえませんわ。
Unknown (Unknown)
2007-11-12 19:30:48
>>つまりプロとアマの差は能力ではなくて業界の掟が守れる人間がプロ
☆→プロとアマの差は能力ですよ。客観的に判断した上での。後はそれに対する個人的な好き嫌いがあるだけ。まるでプロ野球の巨人のような幼稚な理屈ですねぇ。
「ハゲタカ」の手口を知り防備する (Unknown)
2007-11-13 03:44:37
ドラマの放送はすでに終わっていますが、ドラマ内容のあらすじや各種金融用語の説明がありますので、参考にしてください。

NHKドラマ「ハゲタカ」
http://www.nhk.or.jp/hagetaka/index.html


[第1回] 日本を買い叩け!
http://www.nhk.or.jp/hagetaka/keyword/keyword01.html
いずれにせよディテールも含め、ドラマでバルクセールがきちんと描かれたことは、後の日本経済を考える意味でも大変に意義深いことである。思えば、当時の銀行業は旧大蔵体制時代を通じて文字通り「護送船団形式」という名のもと、行政に長年庇護されてきた。実際、銀行は担保をガチガチにとって、貸したカネは絶対回収する、というタテマエで融資がなされていた。バルクセールの意義はその銀行経営陣に、「100戦100勝なんてあるわけはなくて、つぶれる会社はつぶれる。だから倒産を合理的に想定した金利体系を堅持し、融資金額などのリスク管理を厳格に行わないとたいへんなことになる」ということを、痛感させたことであろうか。バルクセールは、経営環境が激変する中での銀行経営の健全化のための、「産みの苦しみ」であったのかもしれない。


[第2回] ゴールデン・パラシュート
http://www.nhk.or.jp/hagetaka/keyword/keyword02.html
M&A合戦を展開するウォール街の投資銀行や弁護士達の遊び心のなせる業だろうか、当時開発された様々な企業買収・防衛手法には、「ベア・ハッグ(羽交い締め)」「サメよけ」「ポイズン・ピル(毒薬)」など、おかしな名前がたくさんつけられていた。
ゴールデン・パラシュート(黄金の落下傘)もそんな当時の業界はやり言葉のひとつである。

ゴールデン・パラシュートとは、敵対的買収の標的にされた会社の経営陣が経営の座を譲り渡す代わりに多額の割増退職金を受け取る取り決めをさす。ハイジャックされた旅客機からパイロットだけが落下傘で脱出、そしてその落下傘は100ドル札を無数に貼って作られたものだった・・・。そんなイメージが浮かびやすい見事なネーミングである。それは一見「自分さえ金持ちになれれば会社はどうなっても知ったことではない」という経営者のエゴの成せる業としか映らず、当時の米国でもかなり批判の的となっていた。料亭で鷲津が大河内ファミリーの息子に見せるジュラルミンケース一杯の現金札束は、強欲な乗っ取り屋が強欲な経営者へ提供する賄賂、居座りを続ける者への法外な立ち退き料支払い、という邪悪で下品なイメージたっぷりに描写されている。しかしこのゴールデン・パラシュート、意外にも多くの正当な側面を併せ持っている。


[第3回] 終わりなき入札
http://www.nhk.or.jp/hagetaka/keyword/keyword03.html
1997年頃からごく最近に至るまでの間に、日本にはおびただしい数の倒産企業が誕生した。大銀行や証券会社・保険会社、大手建設会社に大手百貨店など、私が大学を卒業した当時の就職市場のトップランク企業が続々と倒産企業の仲間入りをしていった。民事再生や会社更生といった法的な再建手続を指す言葉が経済紙や経済ニュースのトップを飾り、一般の方々にも、少なくとも言葉としては浸透していった。

それ以前にももちろん、法的手続を利用して会社を再建することは行われており、スポンサーと呼ばれる、会社の再建を支援する者が登場することもあったが、これらのスポンサーは、その手続を司る弁護士の人脈を利用したり、メインの銀行から紹介されて選ばれることがほとんどで、入札によりスポンサーが決定されるという局面はほとんど存在しなかったといってよい。


[第4回] 激震! 株主総会
http://www.nhk.or.jp/hagetaka/keyword/keyword04.html
本題であるプロキシーファイトの意義について簡単に説明をしておきましょう。買収者の視点から眺めた場合、プロキシーファイトはTOBと比較してひとつの大きなメリットとふたつの大きなデメリットを有しています。メリットは「資金がなくても買収が可能」な点であり、TOBを行うだけの資力のない者が企業買収を行おうとする場合、頼れる手段はプロキシーファイトだけです。デメリットのひとつ目は、「買収に成功してもその果実にあずかれることができない」ということです。プロキシーファイトに勝って経営陣を更迭し株価が上がっても、ほとんど株式を持ち合わせていないプロキシーファイターは、株価の上昇という恩典に浴することができません。デメリットのふたつ目は、「プロキシーファイトの成功率は極めて低い。なぜならば、大多数の株主は見知らぬ株主の主張よりは現役の経営陣の主張を信じがちだからだ」ということです。この点は知事選などにおいて新人が現職に勝つことは滅多にない、という事実からも想像がつくことかと思います。アメリカではプロキシーファイターに対して、「If you think you can run the company better than the incumbents, put your money where your mouth is by buying my stock. (今の経営者よりうまくやれると思っているのなら、うだうだ言う前に俺の株を買ってくれ)」という揶揄が浴びせられることがしばしばです。要するに、「信じてもらいたいのなら金を持って出直して来い」というわけで、やはり資金力を備えTOBを行う正攻法の方が、敵対的買収に勝利する可能性は圧倒的に高いようです。


[第5回] ホワイトナイト
http://www.nhk.or.jp/hagetaka/keyword/keyword05.html
ホワイトナイトとは敵対的買収を仕掛けられた対象会社を、買収者に対抗して友好的に買収または合併する会社である。
第2回の「ゴールデン・パラシュート」同様、80年代にウォール街バンカー・弁護士によって生み出されたM&A攻防戦用語のひとつで、悪党に襲われ連れ去られそうになるお姫様、そこに白馬にまたがり颯爽と現れ悪党どもを蹴散らす正義の味方、のイメージである。スペルはきよしこの夜の“White Night”ではなく、「白騎士」(「白馬の騎士」と意訳される)の“White Knight”ですよ、という説明が不要になるほどこのところ頻繁にニュース等で取り上げられ、日本でも日常語になりつつある。村上ファンドと阪神電鉄の攻防戦における阪急ホールディングス、最近では明星食品へのスティール・パートナーズによるTOBに対して登場した日清食品、これらが日本におけるホワイトナイトの典型事例だといわれる。


[第6回] 新しきバイアウト
http://www.nhk.or.jp/hagetaka/keyword/keyword06.html
ここ数年日本でも活発に行われるようになった、経営陣が中心となって自分達の会社や事業部門を株主から買い取り独立する行為をマネジメント・バイアウト(Management Buy-Out、MBO)というが、経営陣ではなく従業員が中心となって行う場合はエンプロイー・バイアウト、EBOと呼ばれる。(因みに経営陣と従業員が一緒に行う場合はMEBO)
MBOは元々英国1980年代、サッチャー政権の国営企業民営化、市場の自由化の流れの中で生み出され、発展してきた手法である。硬直化した国営企業や大企業の下で起業家精神を発揮できずにいた事業部門を民営化・分離独立して再活性化し、独立のための資金提供を行う投資ファンドと経営陣が株式の上場公開により利益を得る、という仕組みで、いわゆる「英国病」からの脱却に貢献したと言われる。
米国には、MBOの他に従業員持ち株制度(ESOP)と、金融機関からの借入れを使って従業員が会社の支配権を取る、ESOP-LBOという買収形態があり、1994年のユナイテッド航空の事例が有名である。
[ファンド] ブラックストーン (Unknown)
2007-11-13 04:07:49
コードネーム「BX」-日本上陸
http://amesei.exblog.jp/6441672/

NYSEのティッカーネーム「BX」、ブラックストーンが日本上陸するようだ。
ブラックストーンは、NYウォール街の「新帝王」の称号をこの2月に授けられた、イエール大学スカル・アンド・ボーンズ出身のスティーブン・シュワルツマンが創業した投資ファンドだ。

名誉会長には、同じリーマン・ブラザーズで働いていたときの会長のピーター・ピーターソンを迎えており、その点でデヴィッド・ロックフェラーの人脈に繋がり、さらに欧州のジェイコブ・ロスチャイルド、カナダの元首相ブライアン・マルルーニーをアドバイザリー・ボードに迎える大型ファンドだ。今年には中国政府からの出資を受け入れたほか、巨大保険会社AIGとも提携している。既に書いたように、BXは、以下の欧米企業と提携したおり、情報ネットワークは強い。

ブラックストーンからスピンアウトしたヘッジファンドにブラック・ロックがある。

そのBXが上陸するのは、皇居脇にあるAIGビルディングだそうだ。皇居の周りはブルームバーグなど軒並み外資に進駐されてしまっている。

既にカーライル、KKRは日本に事務所を構えている。

ブラックストーンは、1985年の設立。最近では米ホテル大手のヒルトン・ホテルズを約260億ドル(約3兆円)で買収したほか、世界一の外貨準備を持つ中国が出資し、運用を任せたことでも話題になった。ニューヨーク証券取引所に上場しているため、自社株を使い日本企業を買収する「三角合併」も活用できる。

 “御三家”では、00年にカーライルがいち早く日本に進出。04年10月にDDIポケット(現ウィルコム)を買収したほか、今年8月には買収した工場用クレーン大手、キトーを再建し東証1部に再上場させるなど実績を積み重ねている。30年以上の歴史を持つ老舗のKKRは06年春に進出。実績はオリエントコーポレーションの第三者割当増資の引き受けなどにとどまっているが、4月に代表者が来日し投資拡大を表明している。

 米サブプライム(高金利型)住宅ローンによる金融市場の混乱で資金調達が困難になるなど投資ファンドは逆風にさらされている。しかし、日本については、「企業の『選択と集中』が欧米に比べ周回遅れ。事業売却や合従連衡による再編は不可避」(ファンド関係者)との声は多い。御三家のそろい踏みで、M&Aラッシュがさらに加速することになりそうだ。
[ファンド] スティール・パートナーズ (Unknown)
2007-11-13 04:28:08
スティール・パートナーズ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%82%BA

アメリカ合衆国に本拠地をおくアクティビスト・ヘッジファンドの1つの総称。日本においては「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド(オフショア)、エル・ピー」(SPJSF)というケイマン諸島において設立されたリミテッド・パートナーシップを投資のためのビークルとして利用している。

「濫用的買収者」認定の打撃
スティールは自ら起こした訴訟で、逆に裁判所により「濫用的買収者」と認定された。これは言い換えれば、すなわちグリーンメーラーであると裁判所に公式に認定されてしまったも同然という、スティール側にとってはとんでもない事態であった。


スティール・パートナーズの正体 (読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw07040101.htm

運用規模も資金源もはっきりしない――外資ファンドには、そんな不透明さがつきまとう。

 購入資金は約3087億円で、その時価総額約4414億円。この数字は、3月15日現在で判明しているSPJSFの29社分の運用内容だ。関東財務局に提出された大量保有報告書を基に計算した。金融当局が報告書の提出義務を課しているのは、1社の株式に占める保有割合が5%超の上場株。つまり5%を下回る株式は、いったいどれほど保有されているかわからない。

SPJSFの事務所があるのは米マサチューセッツ州内だが、本籍はカリブ海沖のケイマン諸島だ。ケイマン諸島はタックスヘイブンで税率がゼロもしくは著しく低い。各国の税務当局との連携も弱く、情報開示を望まないファンドが数多く存在する。

 「外資ファンドに日本企業がのみ込まれるか否かは、サッポロの買収劇の決着次第だ。もし、ライバルメーカーがサッポロを手中に収めようとして、SPJSFを利してしまえば『日本企業は脅しや誘惑に弱い』とみて、彼らは押し掛けてくる」

 どうしたら「買収」が防げるのか。前出の吉川さんは、企業に既存株主に新株を割り当てて買収者の持ち株比率を落とす「ポイズン・ピル」導入の必要性を強調したうえで、こう呼び掛ける。

 「粉飾決算から存続危機に陥った日興コーディアルグループのような犯罪行為は、外資ファンドにスキを与えてしまう」

 つまりスキがあれば、容赦はないということなのだ。
いまや外資は人気がない? (Unknown)
2007-11-13 04:55:15
西友の早期退職に488人が応募 (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/search/story/20071105jcast2007212942/%25C0%25BE%25CD%25A7/

米ウォルマート・ストアーズ傘下で経営再建中の大手スーパーの西友は2007年11月2日、早期退職制度の募集状況について、10月8日から同26日までの募集期間に488人の応募があった、と発表した。募集人数は子会社を含めて当初450人をメドとしていたが、それを上回った。この早期希望退職に伴う業績への影響は、退職加算金等により単体ベースで約27億円、連結ベースで約39億円の特別損失を計上するが、業績予想の変更はないとしている。


ウォルマート
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88

創業者 故サム・ウォルトンの親族であるクリスティ・ウォルトン、ジム・ウォルトン、S. ロブソン・ウォルトン、アリス・ウォルトン、ヘレン・ウォルトンの5名は、フォーブス発表による世界長者番付(2006年度)の17位~21位を占めており、一族の総資産は8兆円に及ぶ。これは一位のビル・ゲイツ(総資産:5兆9000億)を超えるものである。

反対・批判
アメリカにおいては、小規模商店や地元資本の小規模スーパーマーケットしか存在しないような小都市に進出し(大都会にはほとんどウォルマートの店舗はない)、安売り攻勢で地元の競合商店を次々倒産に追い込んだ挙句、不採算を理由に撤退するという形で地元の経済を破壊する事例が相次いだため、進出計画を反対される案件が相次いでいる。

また、安価な輸入品(特に中国製)を多く販売するため、アメリカの製造者団体等から「自国の雇用をないがしろにして自社の利益の向上のことしか考えていない」という批判を受け、積極的に自国製品(外国においてはその国の製品)を取り入れるという姿勢を取り始めている。

 ウォルマートはアメリカでも安月給で有名。確か従業員から訴訟が起こされたはず。そのくせ経営陣は富豪ばかり。これは奴隷制度のなにものでもない。売ってるものも安物ばかりのディスカウント店。
Unknown (Unknown)
2007-11-13 05:31:58
ライブドア問題の本質
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49237756.html

1. ライブドアに資金提供していた米国の投資銀行リーマン・ブラザースは、元々米国の南北戦争当時、北軍に軍服等の軍需物資を提供してきた軍事産業である。

ユーロ通貨の闇
http://alternativereport1.seesaa.net/article/64231794.html

自民党はナチスの日本支部として創立された。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/65197894.html
なお、このナチス企業の日本での事業提携相手(子会社)が、楽天である。
退職金2人で220億円 メリル、シティの前CEOに批判続出 (産経新聞) (Unknown)
2007-11-13 07:04:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071112/fnc0711122225014-n1.htm

10月30日に辞任したメリルのオニール前会長の退職金は自社株購入権など株式報酬や年金など計1億6150万ドル(約177億6500万円)相当。今月4日に辞任したシティのプリンス前会長も株式報酬や株価連動ボーナスなどで約4200万ドル(約46億2000万円)相当だ。さらにオニール氏は今後3年、プリンス氏は同5年、専用の執務室や秘書、車が提供されるというから驚く。

 批判はやっかみではない。2人の経営の失敗は明白だからだ。

 サブプライムローンを組み込んだ債券価値の暴落で損失が膨らみ、メリルは7~9月期に50億ドルと発表した評価損を84億ドルへと大幅下方修正。シティも同期に約65億ドルの関連損失を計上したが、10月以降に最大110億ドルもの追加評価損が発生すると発表した。

 両氏は決算発表でサブプライム危機の影響を楽観視していたため、投資家を混乱に陥れた。両社の株価は今年30%以上も下洛。一部株主は、サブプライム関連投資で「虚偽または誤解を与える発表をした」と集団訴訟を準備。ウォール街の金融機関全体に「どれだけ損失が膨らむか分からない」(米銀アナリスト)と不信の連鎖を招いた。

小売り大手ホーム・デポのナーデリ前CEOは昨年、業績悪化で辞めても約2億ドルの退職金を受け取るなどかねて高額退職金は問題視され、ブッシュ大統領も「CEOの報酬は業績向上に基づいて決められるべきだ」と苦言を呈した。

 日本の大手銀行トップの場合、「退職金は数億円に達することもある」(金融関係者)。ただ、みずほグループを創設した旧日本興業銀行の西村正雄元頭取(故人)や、三井住友銀行の西川善文前頭取(現日本郵政社長)は、不良債権問題で公的資金を受け入れたため、退職慰労金の受け取りを一時辞退している。

 CEOの破格退職金が、米企業経営者のモラル失墜を印象づけたのはまちがいなさそうだ。
これって損害賠償させられないの? (ダンカイ23)
2007-11-13 10:12:03
>退職金2人で220億円 メリル、シティの前CEOに批判続出 。

日本でいえば株主代表訴訟で損害の責任者CEOに
損害賠償と懲罰金をかせられるとおもうが、米国では
できないのか。
そもそも株主代表訴訟で責任者に賠償を求めるなんていう考え方は米国からきたのではないのか。

それぞれのCEOに500億円の損害賠償金なんて判決がでたら面白いし、一罰百戒でいいと思うが。
[動画] 元公安調査庁の菅沼氏が特派員協会で講演 (Unknown)
2007-11-13 12:37:50
「日本を知るには裏社会を知る必要がある」

「ヤクザの6割が同和、ヤクザの3割が在日」

1992年に暴力団対策法ができ、今までの収入源が絶たれた。賭博、覚せい剤。

そのため、一般の社会に入ってくるようになり、収入源が変わってしまった。たとえば、右翼政治団体、産業廃棄物事業、IT企業への融資など。

社会がテレビや映画などで、ヤクザを肯定するようになってしまった。

暴力団対策法はFBIから学んで作った。しかしこの法律で警察はヤクザ組織のことが全くわからなくなってしまった。

1/6 http://www.youtube.com/watch?v=YRFmzRKvx7I

2/6 http://www.youtube.com/watch?v=OeGwqZvAVK8

Unknown (Unknown)
2007-11-13 18:38:10
「NOVA」の“救世主”にハゲタカの素顔 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_nova__20071113_36/story/13gendainet02034482/
Unknown (Unknown)
2008-03-16 21:04:15
マッキンゼーの日本支社のトップがカーライルの日本のトップに就きましたね。
これって、このコラムそのままでは?
Unknown (Unknown)
2010-03-24 00:08:05
http://www.fooooo.com/watch.php?id=b51034466057c62b8bcd8fbe8a86c723
http://www.fooooo.com/watch.php?id=a9b5e79ebbec3147fb1d32243c1fc0cd

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