最近のトヨタのトップの悩みは新入社員に東大出が増えたこと。日産が
好例だが官僚的になりセクト主義が横行し企業の活力が失われていく。
2008年12月12日 金曜日
◆ビッグ3救済協議、決裂＝米上院が法案可決に失敗−焦点は政府の対応に 12月12日 時事通信
【ワシントン11日時事】米上院は11日、本会議を開き、下院を通過した最大140億ドル（約1兆3000億円）のつなぎ融資を供与するビッグスリー（3大自動車メーカー）救済法案を審議した。反対する共和党議員説得に向け、融資の条件として厳しいリストラを迫る修正案を盛り込む方向で調整したが、協議は決裂。上院は法案可決に失敗した。
この結果、今後は、政府が7000億ドルの金融安定化法の公的資金を使って支援するか、連邦準備制度理事会（FRB）が緊急融資に踏み切るかどうかに移る。つなぎ融資がなければ、ゼネラル・モーターズ（GM）は年内に資金繰り破綻（はたん）に追い込まれる恐れがあり、金融市場への悪影響も懸念される。
上院多数派の民主党のリード上院院内総務は、両党の修正案協議に進展があり、同日夜にも採決できる「可能性がある」との見通しを示していたが、労働組合側の抵抗で一転して立法化断念に追い込まれた。
◆米自動車大手破たんなら「クレジット危機パート2」到来も １２月１１日 ロイター
［ワシントン １０日 ロイター］ 米製造業セクターの雇用喪失や業績低迷への警戒が自動車業界救済への議論を勢いづかせるなか、クレジット市場は事態を静観している。
米大手自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)やフォード・モーター (F.N: 株価, 企業情報, レポート)、クライスラーの経営破たんは数十億ドルもの金融商品に打撃を与える可能性がある、とクレジット市場のアナリストや救済支持派の議員らは指摘する。
レビン上院議員（民主党、ミシガン州）は「米自動車業界の崩壊は、１兆ドルを超える社債やクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）、その他の金融商品の支払い停止につながるだろう」との見方を示した。
レビン議員は「この結果、米金融機関のバランスシートに相当の追加的ダメージが及ぶことになる。新たな手榴弾をクレジット市場に投げ込むようなものだ」と述べた。
ＪＰモルガンのアナリストで、レビン氏を始めとする救済支持派の民主党議員らが引用するリポートの著者、エリック・セレ氏は、危機の度合いは深刻で、政府がＧＭとフォードを救済しない場合には「クレジット危機パート２」を迎えることになる、と述べた。
ホワイトハウスと民主党指導部が、自動車業界への約１５０億ドルのつなぎ融資計画で合意を模索している最中にあっても、一部の共和党議員は依然として懐疑的であり、救済策に引き続き反対している。
こうした支援は、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の自動車業界への適用を拒否する米政権に意義を唱えるものでもあり、議論は財政的見地からも重要視されている。
ＴＡＲＰで用意された７０００億ドルの資金は金融セクターを救済するものであり、製造業セクターには適用されない、とブッシュ政権は過去数週間主張している。
これを受けて民主党は、自動車セクターの問題はシステミックな金融リスクを引き起こす可能性があり、ＴＡＲＰの救済資金の適用を受ける資格がある、と反論している。
アナリストらによると、ＧＭやフォード、さらに関連金融会社ＧＭＡＣ(GKM.N: 株価, 企業情報, レポート)やフォード・モーター・クレジットが過去数年間に発行した大量の債券が、市場にとっての問題となっている。
セレ氏によれば、これら各社が発行した債券はジャンク（投機的等級）債市場の１０％を占めるという。
フィッチ・レーティングスのマネジング・ディレクター、マーク・オライン氏は「これらの社債の一部は額面１ドル当たり０．２０─０．３０ドルで推移している。明らかに高い確率でデフォルトが発生する可能性を織り込んでいる」と述べた。
一部のアナリストによれば、社債市場は自動車大手のリスクを織り込んでいるため、破たんの場合にも影響を吸収することが可能だ。
しかし、リスクは各社の社債のデフォルトを保証するＣＤＳ市場にも潜んでいる。
大手決済機関デポジトリー・トラスト・クリアリング・コープ（ＤＴＣＣ）のデータによるとＧＭ、フォード、ＧＭＡＣ、フォード・モーター・クレジットのＣＤＳは合計２５００億ドルにも及ぶ。
◆「自ら没落したGM」と「ノー天気なエコノミスト」 １２月１２日 三原淳雄
とうとうトヨタの配当利回りが5％に近づき、PBR（1株当たりの資産価値）は0.8倍まで株価は下げてきた。市場は必ずしも合理的には動かず、上にも下にも時として大きく振れるものだが、それにしてもよく下げるものだ。
きっといまアメリカで大騒ぎとなっているGMをはじめとするビッグスリー（米国の三大自動車会社）を連想しているのだろう。フォードの誕生は百年前だから確かに百年に一度の騒ぎであることは間違いないが、百年も経てば世の中変化があるのは当たり前、その変化に対応できなかったのがビッグスリーであり、50年前ごろは「GMにいいことはアメリカにとってもいいことだ」なんて豪語し傲慢だったがゆえに自ら没落していっただけのこと。
ビッグスリーが無くなったって世の中困るわけではないということが見抜けなかった、歴代のトップが間抜けだったツケが回ったのが現状だろう。慢心とは恐ろしいものだ。
トヨタの関係者から聞いた話だが、今回のこの自動車業界の苦境をトヨタのトップはむしろ喜んでいるフシがあるらしい。
もちろんレイオフもしているほどの苦境だから手放しで喜んでいるわけではないが、一方では社員の浮ついた気分が緊張感に変わるのではと期待しているのも事実だろう。
最近のトヨタのトップの悩みは新入社員に東大出が増えたこと。個人情報がうるさくなった関係で出身大学や家庭の事情は伏せられたまま採用すると、やはり東大出は優秀だからどうしても増えるらしい。
その昔トヨタやホンダを目指す学生は「車が好き」という動機が主だったらしいが、この頃の学生は車が好きというよりはトヨタだから、ホンダだからと安定を求めてくる奴が多くなっているとか。そのためトヨタに勤めていると言うだけで傲慢になる社員も増えていたらしい。
なまじ頭だけ優秀で車に関心がない社員が増えると、日産が好例だが官僚的になりセクト主義が横行し企業の活力が失われていく。最近のトヨタの悩みもそこにあったのだが、今回の不況で優秀な社員の心構えが変わるのではとトヨタのトップは期待しているようだ。
アメリカでも1970年代ごろまでは一流大学やビジネススクールのトップクラスの学生はビッグスリーに沢山入っていた。そして「船頭多くして船山に登る」ということになってしまい、ついに存在そのものが危なくなった。今回のビッグスリーの苦境はトヨタなど日本のメーカーにとっては何よりの「他山の石」になるのではないだろうか。
（私のコメント）
ビックスリーの救済法案が上院で否決されましたが、１兆３０００億円の救済資金は見送りになった。後は政府で金融安定化法案の７０００億ドルの資金を使うか、ＦＲＢの緊急融資しか手が無くなった。しかし政府が救済しても本業の自動車販売の回復の目処が立たなければ救済資金は無駄になってしまう。ビックスリーは大きすぎて政府でも救えないのだ。
しかしビックスリーが倒産してしまうと与える影響は大きく、３００万人の雇用が失われるし、社債市場における影響も大きくなる。ロイターの記事によれば１兆ドルの支払い停止が社債やＣＤＳに出てくることになり、金融危機の第二波がやってくることになる。
アメリカのビックスリーの現状は日本のトヨタやホンダやニッサンの明日の姿であり、自動車産業の盛衰は必然的にやってくる。三原淳雄氏の記事でもあるように、最近ではトヨタでも東大卒の新入社員が増えてトヨタの幹部も悩んでいるらしい。テレビ業界でも東大卒が増えてテレビ番組はつまらなくなり視聴率低迷でスポンサー離れが激しい。
日産自動車の経営危機も東大卒が増えて官僚的になり、競争力のある自動車が作れなくなりゴーン社長を迎えてリストラで立て直そうとしている。なぜ東大卒が増えると経営がダメになるのかというと、中央官庁を見ればよく分かる。彼らは要領がいいから国のことよりも自分たちの利益を優先して天下り団体を沢山こしらえて、自分たちの利益を確保していく。その為に国家は慢性的な赤字財政で悩む事になる。
トヨタといえども東大卒の社員たちは、いずれはトヨタの下請け会社に天下っていって、下請け会社で威張りちらすようになる。彼らは要領がいいから業績を上げるには正社員を減らして派遣社員を増やして人件費を減らせば業績は上がる。業績が上がれば役員のボーナスも増えて左団扇だ。
昨日も書いたように、社会のエリートには高い能力と倫理が求められますが、日本のエリートには能力も倫理も欠けている。海外に比べればまだましだよという意見もありますが、確かにビックスリーの会社幹部の高い給与は驚くし、会社が赤字なのにプライベートジェット機で出張などをして社会の顰蹙を買った。
金融機関から一般企業に至るまで政府に救済を求めるアメリカの姿は、資本主義の崩壊を意味しているのですが、アメリカのエリートはどこへ行ってしまったのだろうか？ ＣＩＡも巨額の国家予算を使っているのに情報を集めずに怪しげな内職に手を出しているようだ。ブッシュ大統領もＣＩＡに騙されたと怒っていますが、アラビア語を話せるＣＩＡのエージェントもおらずイラクやアフガニスタンの状況分析を誤った。
００７の映画に出てくるようなＣＩＡのエージェントなどおらずハリウッド映画の作り話だ。もはやかつての古き良きアメリカではなくアメリカ全体が変質してきている。ビックスリーといえば日本企業から見ればスーパーカンパニーでしたが、今ではトヨタにも抜かれてしまった。ビックスリーもアメリカもあまりにも巨大になりすぎて環境の変化に対応しきれずに滅んでいった恐竜に見える。
太田述正コラムでは最近のアメリカ人の知的劣化を次のように書いています。
◆米国民の知的劣化 １２月１２日 太田述正コラム
これは、米国民が、知的に劣化したせいだと考えられるのです。
とにかく、米国の成人の５人に１人は天動説を信じていますし、26%しか進化論を信じていません。そもそも、高卒以下の人々の約45%は聖書に書かれていることはすべて真実だと信じています。それどころか、白人の原理主義的（evangelical）キリスト教徒の60%は、議会ではなく、聖書に拠って米国の法律が制定されるべきだと考えているのです。
また、成人のたった57%しか年間に１冊以上ノンフィクションの本を読んでおらず、若い成人の３分の２はイラクがどこにあるか地図上で示すことができず、成人の３分の２は米国の３権を列挙することができず、同じく３分の２は１人の最高裁判事の名前も挙げることができません。15歳の数学の力はOECD加盟29カ国中24位ですし、2007年の研究では読む力が男女とも、しかも教育レベルの相違にかかわらず、低下気味であることが明らかになっています。
ひどい状況だとお思いになるでしょう。
（私のコメント）
アメリカの社会を支えるべきエリートの堕落がアメリカの衰退を招いています。日本の総理大臣の知的レベルも大分落ちてきて漢字も読めない総理が出てきましたが、今日のアメリカの姿は明日の日本の姿でもあるのだろう。ブッシュの英語もかなり怪しい英語でしたが、わざと間違ってバカのフリをしているのかもしれません。ブッシュはハーバード大学でＭＢＡをとっているのだから学歴から言えばエリートだ。
日本の国会議員でもイラクが何処にあるか知らない事は以前に書きましたが、ペイリン共和党副大統領候補はアフリカが国だと思っていた。このように日本もアメリカもエリートが倫理だけではなく能力でも劣化してきて、政治や経済に混乱をもたらしている。東大やハーバード大といった学歴は能力を証明するものではなく、受験エリートでありペーパーテストの要領がいいだけなのだろう。
◆日本の国会議員はロシアの大統領の名前も知らない
民主党の藤末議員の答えはメゾチェンコフ
社民党の保坂議員の答えはプーチン？
民主党の原口議員の答えはジリノフスキー
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昔のブッシュの映像を見ればわかるのですが、とてもきれいな英語を喋っているし、パパブッシュの片腕として働いていたときも切れ者として恐れられていました。
テキサスで知事をし、その後大統領を狙うにあたって、あのテキサス訛りとがに股歩きを練習したようです。
それはともかく、ビッグ３は必ず救済されます。
今回の否決は、とりあえずの儀式みたいなもんです。
オバマは、「トヨタとホンダをつぶして、ビッグ３を救済する」と名言していますから、そのとおり実行するでしょう。
酷い濡れ衣ですね、これ。
上杉隆による重要情報：「来年総選挙の二週間前に自民党総裁選がある。なぜなら前回の総裁選は臨時だから」
http://www.asyura2.com/08/senkyo56/msg/862.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 12 月 12 日 15:39:58: nh40l4DMIETCQ
TBSラジオ「ストリーム」に上杉隆が出てた。
発言内容はこうだ。
まず、来年は必ず任期満了で総選挙がある。
ところが総選挙の二週間前に自民党総裁選がある。
「あれ？こないだ、やったばっかりでは？」と思うだろうが、
実は自民党総裁選は定期と臨時があって、こないだやったのは臨時。
福田がどっか消えたから臨時でやったに過ぎないのだ。
＜これは意外と知られていないだろう！＞
「今、選挙したら自民敗北するので任期満了まで麻生政権が続く」という説が有力だが、
その結果は「総選挙の直前に麻生から別の人に変わる」という意味なわけだ。
＜麻生は選挙をやらずに消える！＞
上杉氏は麻生に代わり小池百合子が登場→小泉も応援→初の女性総理→フィーバー再現 がくるかもしれないと予測していた。
ありうる話だろう。なにしろ、まったく同じことが森政権の終わりにもあったから。
したがって、「麻生に逃げ場はない。任期満了までやったところで選挙したら自民は敗北する」説は間違いであって実際には麻生は選挙をせずに逃げきって、小池などの別の奴による自民党政権が選挙することになる。・・・・らしい。
（僕はてっきり、こないだ総裁選をやったばかりなので、次の選挙までは麻生政権が続くと思っていたので、これは意外な情報だった。臨時と定期がある？！ あの手この手、よくやるわな、自民党さんよぉ）
※野党陣営は自民党が小池やハゲ知事を担ぎ出すことを、あらかじめ予測して対策を構築するべきだ。たとえば「民主党副党首に女性議員を指名」とかだ。ちなみに最新の政党の内部調査では「都市部は自民大勝」である。衆院は参院と違って都市選挙区も多い。とてもじゃないが政権交代は楽観できないのだ。
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分裂・再編は何年も前から計画されていることだと思うが・・・最後の落としどころって何だろうか？
大連立・中連立・群雄割拠
民主党や自民内部の造反組が優位に見える現況でも
最後にどんでん返しのシナリオでも隠されているような？果たして如何に・・・？
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北東ア安全メカニズム部会 来年２月にモスクワで開催
【北京発＝金志永記者】６者会談団長会談が８日から１１日まで北京で行われた。会談では懸案問題に対する各側の意見が交換され、議長国である中国がその内容を調整した声明を発表した。
８日から１１日まで北京で行われた６者会談団長会談
議長声明は｢参加国は１０．３合意に明記された通り、寧辺核施設の無力化と重油１００万トンに相当する経済、エネルギーの提供を並列的に履行することに同意し、朝鮮に対する支援提供のための国際社会の参加を歓迎する｣と指摘した。
これに関連して経済、エネルギー協力作業部会議長国である南朝鮮は、朝鮮に対する経済補償問題を議論するため、適切な時期に会議を開催することにした。
声明はまた、参加国が非核化第２段階履行において成し遂げられた肯定的な進展を認め、｢朝米、朝・日関係の正常化のための真しな努力を奨励した｣。
今会談で日本、南朝鮮などは核の検証問題と関連し｢試料採取｣などが反映された検証文書の採択を主張したが、議長声明には取り上げられなかった。
声明は、北東アジアの平和および安全のメカニズム作業部会を来年２月、モスクワで開催し、次回の６者会談については｢速やかに開催することに合意｣したと指摘した。
１０．３合意の骨子は、朝鮮の核施設無力化と核計画申告書提出対米国を含む５者の政治経済的補償だ。朝鮮は６月に核計画申告書を提出しており、米国は約束された期日より約２カ月遅れた１０月に｢テロ支援国家｣指定リストから朝鮮を削除する措置を講じた。
朝鮮は今会談の基本課題について、朝鮮側の無力化速度に比べて遅れている５者の経済補償速度を「行動対行動」の原則に合うよう是正し、検証問題に対する共通認識をはかることであると規定していた。
ところが日本、南朝鮮などは１０月のヒル米国務次官補の平壌訪問時に決着を見ている核申告書に対する検証問題を持ち出し、会談の議論を複雑にした。
「拉致問題」を口実に経済補償に参加しないと公言している日本は「試料採取」を主張し、南朝鮮は経済補償と検証議定書が「包括的に合意」されるべきだと主張した。
米国は朝米間の書面合意に基づく論議を避けながら、あいまいな立場を取った。
一方朝鮮は、今会談の性格が１０．３合意履行完結の展望を立てることにあるという点を強調し、検証問題でも段階論に基づいて原則的な立場を堅持した。
本来、６者会談の合意には、核計画申告書に対する検証問題を５者の義務履行の条件として規定した条項はない。朝鮮は、「国際的な基準」を適用した検証の実施は無力化段階で議論する対象にはならないと一貫して主張した。
［朝鮮新報 2008.12.12］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/04/0804j1212-00003.htm
※記事の内容の信憑性については疑問が残るが、今回の会議でロシアがどんな役割を果たしたかが明瞭に記されている点は注目に値する。この点は日本メディアは全く触れていない。日本メディアは中露の日米韓に対するスタンスを曖昧にしたままではっきりさせないような方針を採っている。朝鮮戦争の結果からいえば日米韓×中朝露のはずであり、日米韓中露×朝ではないはずだ。どちらの説を採るかによってこの記事の評価は全く異なったものになるのは言うまでもない。
なると思うんだけど、経団連の忠実な僕の自民党は
円の基軸通貨を考えてないんだろうか。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121201000296.html
【ニューヨーク１１日共同】経営危機が深刻化している米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、弁護士など破たん処理の専門家を雇い、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すべきかどうか検討している、と１１日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。関係者の話として伝えた。
政府によるビッグスリー（大手３社）救済に向けた作業が難航しており、ＧＭは破産法適用申請について本格的な準備を進めざるを得なくなったとみられる。
また同紙は、政府救済が実施された場合も、部品メーカーへの支払い条件の厳格化などで運転資金が不足し、ＧＭが同法適用申請を強いられる可能性があると伝えた。
ＧＭが契約したのは、９月の証券大手リーマン・ブラザーズや２００１年のエネルギー大手エンロンなど大型破たんを担当した弁護士らという。
ＧＭは公的資金による支援がなければ、年内に資金不足に陥る恐れを認めており、時間切れが迫っている。
2008/12/12 11:16 【共同通信
オバマ政権が救済に動いても、何ら情勢は変わる事なく、際限なく政府資金をつぎ込む事になると思います。
来年４月頃には、その問題で、再び紛糾する予感がしています。
前に、日経平均株価が6000円台前半に暴落すると書きましたが、5000円に訂正させて頂きます。
年末から来年４月まで、緩やかな上昇局面を迎え、３月頃には、日経平均株価10,500円を回復し、４月頃を転換点に長期の下落が続きます。
日経平均株価が最安値5000円になる時期は、2009年10月から2010年前半と考えています。
世界恐慌時のNYダウ1929年の詳しいチャートを調べてみましたが、驚く程、現在日本のチャートと似ており（1929年10月から11月初旬に大暴落、11月初旬からの戻し相場、 12月上旬は小康状態、12月下旬に少しへこみ、年末から４月中旬まで緩やかな上昇、 そして、４月下旬から長期の下落）、チャート分析からの結論です。
ビッグ３救済案を葬り去るとは、アメリカ上院はかっこ良すぎる 切込隊長BLOG
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2008/12/post-3352.html
結局破綻なんだそうで、この数日の楽観ムードは何だったんだよという話ですが。
Auto bailout fails
http://www.reuters.com/article/politicsNews/idUSTRE4B50CL20081212
Rescue Bid for Detroit Collapses in Senate
http://online.wsj.com/article/SB122903816924599853.html
「あの程度の金額を投じても救えないけど、政治的にもいろいろあるわけだし、諸般ご調整のうえ、右見て左見て手ごろなところで決着しましょう」というジャパニーズ視点からすると驚愕の救済法案決裂。
あんだけ膨大なレガシーコスト抱えていつまでも政治的救済に頼るよりは、一度11条でも挟んで身軽になってから救えるところだけ救おうかという割り切りが凄いです。案外、正しい選択だったかもしれない、目先の心理は冷えまくるけど(笑)。
日経平均、大幅反落 終値484円安の8235円、米自動車の救済難で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081212NTE2INK0612122008.html
12月2日が再建案提出シメだったわけだから、そこから10日ぐらい経過して、結局「これじゃ駄目じゃんｗ ハイハイ破綻破綻」で終わらせるあたりがさすがカウボーイ。痛みに耐えまくり。この政権のうちに、膿は全部出しておこうというハラなんだろうけど、膿と切り捨てられるレガシーな自動車業界従業員の皆様はお疲れ様ですとしか言いようがないな。
で、救済案が通ると見てアホほどビッグ３に投資傾注してたファンドがまた即死しそうなわけですが、今夜がお通夜で明日は告別式って感じなんでしょうかね。
直接は関係ないけれども、抱えSIVで関連投資の損失を飛ばしていたあんな大手金融やこんな大手金融もいよいよ処理しなければならないぐらいの状況に陥るはずです。年内にあっと驚く救済されたはずの大手金融機関や保険かかんなくなる韓国や東欧経済が突如破綻なんてこともありえるかもしれない。取引や債務債権関係による連鎖秩序だった予測よりも、絶対値として引き潮に耐えられないところから順番に落ちる類かもしれないですなあ。
一方、我が国は宰相が「漢字読めない」で野党に批判されてたりします。いやはや。
大東亜戦争時、太平洋における戦闘について、アメリカは何故帝国海軍が戦争全体から見ると、戦っても意味がない戦闘を何故日本はするんだろうと、いぶかりながらしていた。
今回のアメリカ自動車産業についてはアメリカ全体としてはたぶのおきな作戦があり、その枠内での本田、トヨタである。
進出下のではない。進出させられたのだ。何しろ、奥田氏張氏は如何なるアメリカ認識でしたのか是非聞きたいものだ。
日本国内の値段と輸出に値段を変え、アメリカの従業員の給料と、日本国内における従業員との給料を変え、そのウエでのトヨタである。
これからは私の予測であるが、国内はさらに冷え込む。海外は市場がなくなると言う現象である。その上円高である。
どうするか。生き残るためにアメリカの工場の売却だろう。
アメリカとの戦争で南太平洋で戦闘をするわけは何もない。
ハワイをもう一度攻撃する作戦のみが、意味がある。
トヨタが努力して円高になり、他の産業が駄目になる。
国全体では大きな問題を抱える。之への考慮が全くない。
国家という大きな枠を忘れた結果だろう。
之は色々考えると、難しい問題があるが、金をがまに、儲けて何をするつもりだろうに尽きる。
しかし、アメリカは見事な作戦だなあ。
我々も口をあんぐりあけていることはできない。
之に懲りて、大東亜共栄圏へと進んではいけない。
また朝鮮の馬鹿が円、ウォンのスワップを引き上げるという。
我国は再び日韓併合政策、史那事変政策をして、金を中共、朝鮮に取られようとしている。
もう我々は、軍事力を増強して、南朝鮮を潰して、我々日本人の生活のみを考えよう。
朝鮮にはも十分付き合った。金をつぎ込んで。
目を覚ませ、日本人よ。
朝鮮、史那は着々と我国を支配しようとしている。
しかしこの円高で、外貨準備を考えるともう、30兆くらい失ったのではないか。
またこういう印象操作をする困った人が湧いてますが
日本の資産（国富）は大部分が円建てで、外貨建ては５％程度に過ぎませんから、国全体で見ると為替差損より差益のほうが20倍位多いですね
一部輸出産業以外は勝手に超儲かってるわけでこのままだと来年末までにバブルが再燃する可能性が高いです
この「円高でバブル再燃」は最近、各大学の経済学部で学生の演習問題として計算させる流行りのネタですよ
軍拡系までいくとパスなのでチラ見ばかりでしたが今日の記事は良かったです。この位のスタンスのをもう少し増やして頂けると嬉しいです。
経済はさっぱりである。外貨準備というが、其れは何かはさっぱり分からない。
1987年ごろの円高は株高となったが1997年の円高は逆であった。
以下のような現象はどのように処理するか。
トヨタが生産効率を上げたために円高となったする。
するとどのようになるか。他の産業はトヨタと同じような生産効率を上げないと輸出はできなくなる。逆に輸入業者は何もせずにトヨタの努力を横取りできる。
トヨタは馬鹿じゃないか。ソコでトヨタはどうする。他の産業から見れば、トヨタのおかげで、つぶれるから、当然トヨタへの焼き討ちへと私なら進むとおもうが、そのようには他の産業は思っていない。トヨタもそのように思っていない。
丁度アメリカで成功すると、アメ以下の他の産業から焼き討ちにアウトは思っていないように。
今回は会うだろう。
このことは変動相場とは何かという事に在るが、之を調べると、最終的には腹を固めれば、借金を踏み倒せるようにできている。
この変動相場制は背後にそのレートの大まかな約束がないと機能しないと素人の私は思う。従がってそのレートを決めるのはやはり国力と国策とおもうが、アメリカは自国の有利なように動かしているが、我国はそのような感覚は無く、まるで自然現象のように其れを見ている。
それに円ドル相場は為替手形を売り買いするわけだから、貿易が減れば、どうするんだろう。
直物でするんだろうか？
一つ聞くが円が売られるというが、其れは売った人と買った人がいるから、円を売ってドルを買う人はドル投資をする。それではドルを売って、円を買った人はどうする、やはり円投資だろう、其れはその国のものの所有権が変わるだけで、そのことによる変化が生じるだけで、中央銀行が介入しなければ、何も変わらないが、資産評価と物の所有権が変わるだけではないか。
円で買える額が増えるから、海外旅行へいけられるとおなじ事が、その他の分野でもおきるということだが、それなら、円を使って、国内でお祭りをすることになるが、一体、その金は今の我国では何処から出せるか。？
ビジネスでは失敗しやすい人材だろう。
要領の良さなど顧客は要求しない。
要領はふつうで良い。
顧客は誠心誠意と伝統、新しさなどを要求する。
▼「（核の検証について）われわれが求めているのは、北朝鮮を例外扱いにしたものを作ろうとしているのではなく、国際社会全体で機能しているシステムに沿ったものだ」「鑑識活動といった核検出作業を含む科学的措置が必要だが、これまでと異なるものを求めているわけではない」。さらに「北朝鮮は貶められているのではなく、例外の国家として扱われているのではない。国際的な水準に沿ったものだ」と
▼６者会談メンバーの中で、朝鮮と関係が正常なのは中国とロシアである。同会談のテーマである朝鮮半島の核問題を共有する米国との間には国交はむろんなく、未だに朝鮮戦争の当事者として停戦協定下、敵対関係にある。日本はどうか、多言は無用だし、南朝鮮も周知のように「自由民主主義による統一」を口にして、対決路線へ後戻りした
▼こうした構図の中で、朝鮮にとって「国際的な水準」とは中国、ロシアとの間で共有しうる、敵国ではない普通の付き合いをしている国同士、認め合えるものだろう。一方、一極支配を公言し行動に移している（イラン、アフガニスタン）米国にとっては、自らの水準が「国際的な水準」というわけだ
▼いったい、ヒル国務次官補はどちらの「水準」を念頭に置いていたのか。いうまでもなく、後者であることは明らか。これは１０月、自ら訪朝して確認した平壌合意に背くものだけに、今会談が進展しなかったのは当然だ。（彦）
［朝鮮新報 2008.12.12］
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/08/0808j1212-00001.htm
「海に囲まれた日本が繁栄したのは、自由貿易のおかげだ」
いくらバカにされても、さすがに大統領だな、と私は思った。当たり前の事なんだが、大事な事だとわかっている。斜陽でも、海洋覇権国の大統領だった。
言い方を代えれば、通商路を確保する米軍のおかげで日本が繁栄したのであり、それがわからない日本人はブッシュよりもバカなのです。
日本が憲法改正して、米国の戦争に巻き込まれるのが嫌なら、憲法改正した後に安保破棄すればいいのに、それをやろうとも考えもしない日本人がバカなのです。
アメリカに戦争させられるから改憲できない、というのは日米同盟堅持、安保堅持と言ってるのと全く同じ事であり、同じ結果だ。自分から進んでアメリカの子分をやりながらアメリカから自立したいと愚痴をこぼす、まるで自作自演。それがわからない日本人は中国人よりもバカなのです。中国より民度が低いのです。
集団的自衛権を認めて、アメリカの戦争に巻き込まれたとしても、血は流れるが国家解体には至らない。反米主義者は犠牲者の血を利用すれば、反米がやりやすくなって好都合だろう。或いは日本が米国を戦争に巻き込もうとして、牽制する事もできるから均衡維持は可能だ。それが普通の外交だろうし、普通の国だ。
しかし憲法９条を護持すれば、目先の血は流れないが必ず国家は解体される。戦争の心配がなければ国家は必要ないからだ。自国で自国民を護らないなら国家は必要ないからだ。自主防衛をしないなら国家は必要ないからだ。自存自衛を放棄するなら国家は必要ないからだ。自主独立を否定するなら国家は必要ないからだ。
国家というのは、軍隊を持ち戦争ができるからこそ独立した主権国家なのであり、主権国家だからこそ始まった戦争を止めたり止めさせたりできる。戦争を未然に防止したり、戦争を最小限に留め犠牲を減らす事ができる。
外国と戦争になったり、外国の戦争に巻き込まれたり、外国を巻き込んだりするのが国家だから仕方ないのであり、それがイヤなら国家を辞めるしかない。
国家を辞めようとしながら、国家として自立したいと考えても時間の無駄であり、法的な実効が単なる思考や発言に勝る以上、日本は国家解体に向かう。現に向かっている。
日本人自身が国家解体を選んでおいて、自分の事を棚に上げて意味不明の陰謀論のオンパレード。それに気付かないのは日本人がバカだからです。先軍政治の北朝鮮よりもバカなのです。金正日よりもバカなのです。
受験バカがトップに立っても、彼らは受験勉強以外事はほとんど分からないから、会社とか社会のためになる事はほとんど出来ない。だから国が借金まみれで、新しい産業も生み出せず、破綻するような事になるのだと思う。
あんな薄っぺらな教科書は、教師が保身のために教科書会社に作らせたとしか思えない。
誰でも分かるように丁寧に解説した分厚い本でも出来て、独学出来るようになったら、今のような教師の必要性は無くなって来るからね。
とにかくあの受験バカ達は自分さへよければ、会社が潰れるのも国が破綻するのも平気だからね。
おごれる人も久しからず ただ春の世の夢のごとしたけき者も遂には滅びぬ 偏に風の前の塵に同じ 」
(平家物語)
どんなに栄えた、国家・組織・企業にも、必ず没落の時が来ます。
今回、それが来たのがビックスリー(ＧＭ・フォード・クライスラー)だっただけのことです。
遠い未来には、トヨタ・ホンダの上に降りかかるかもしれません。
＞国富 (Unknown)
＞またこういう印象操作をする困った人が湧いてますが
印象操作をしているのはあなたでは?
国富のデータ出してくれないと分かりませんよ。
とりあえず、円高が急速すぎるから、日銀が為替介入を行ってほしいですよ。
外貨準備等の状況
http://www.mof.go.jp/1c006.htm
すごいな〜 奴らの世界政治は床屋政談以下なのですね。
小学校の学級委員長の方がまだましかもね。
企業は東大がくるとおわり、はダイエーでも見られました。でもとうだいには２種類いますよ。アホのとうだいとあたまのいいとうだいです。違いは「エリートとしての決心の質」です。それを破壊するのがGHQの教育政策で、それを踏襲しています。結果アホが圧倒的多数になる。
特権狙いのやつは、いくらあたまがよくても、「要領の良い詐欺師」を出られないのでいつの時代も、使い物になりません。
日本の隣国の大統領なんて高校生でも知ってて当然だと思うんだが・・・。
これで本気で政権交代する気だとしたら日本は平和ボケの極みだろう。
>酷い濡れ衣ですね、これ。
スポンサー離れはテレビ番組がつまらなくなったからではなく、
景気が悪化したから、
という事でしょうか？
それはともかくとして、麻生首相ですが、彼は財閥の御曹司ということで口を開けば「自分は会社を経営してきた立場から言えば」という枕詞をよく仰います。しかし、本当に経営のプロなら、まずそのような前置きで語り始めることはないでしょう。経営のプロなら、その一言で彼にダメ出しするはずです。
事実、彼は麻生財閥の関連会社を三つほど経営に手に出したことがありますが、全て失敗しています。たとえば、病院を経営しているという人間が、「お医者さんは常識の無い人が多い」などと不用意な発言を行うはずがありません。彼は一種、お飾りで気楽な評論家的立場に置かれていただけでしょう。
首相になっても、まず官邸に腰を据えようとしない。これは１００％仕事に邁進するという姿勢を持たないということで、まず経営者としても失格です。さらに、首相としての重さを持った発言がまるでない。人に言われれば右顧左眄、簡単に前言を翻し、窮すれば丸投げする。
麻生の経営者としての資質の無さはそのまま政治家としての資質の無さに繋がっていくわけですが、私は問題の本質がそこにあるとは思っていません。麻生首相が、「経営者として立場から言わして貰えば」という枕詞の偽り、もっと言えば経営者的センスの無さを見抜く目が野党からも国民の側からもさっぱり上がってこないこと。そこが一番の問題ではないかと思います。
とりわけ、野党民主党は、麻生首相の言葉の背後に潜むウソを見抜き、もっと突っ込むべきです。調べれば、彼が麻生財閥の関連会社の経営に全て失敗し、トップのクビをすげ替えさせられている事実が分かるはずです。「首相は経営者として、全て失敗されております」と、事実を突きつけられれば、グウの音も出ないはずなのです。しかし、それをしない。
たとえば、会社関連のコンサルタントを務めているプロならば、社長のたった一言でその会社がダメかどうか見分けることが出来なければなりません。これだけ状況証拠が揃っているのに、麻生の実業家的資質の無さに切り込む人間が皆無に等しいとは、正直驚きです。
「ある国民はその国民以上の首相を持つことができない」。残念ながら、これを結びの言葉とせざるを得ないようですね。
そのため、昨日、いすゞ自動車3000株108円信用買建をしました。
下値があれば、101円程で追加買建予定です。
前回の小泉による40兆円に上る円売りドル買いでも結果は円安どころか円高だった、
奴らは介入しなけりゃ円高はもっと進んでた、などと寝ぼけた事を言っていたが。
つまり、いまどき介入しても相場は動かない、が持論だ、
プラザ合意の時と今では市場規模が違いすぎる、毎日数百兆動く市場が僅か数兆円でどうなるもんじゃない。
この辺をもう少し解説してくれんかね、
俺は介入とはアメリカに資金提供するのが目的だけと心得ておる。
介入本来の目的なら経済の大原則に従って不胎化すべきである、
非不胎化は絶対に許されるものではない。
2008-12-13 00:01:23
今の教育は、社会の役に立たない受験バカばかりを作り出し、国を破滅に導こうとしている。
人とは分からないものと思っている。言葉の通じない外国へ行くと、ある人が大学出だとか、課長だとか、もろもろのものは消えるというより、平素我々はそれを見ていない。
それらはきわめて人工的なもので、戦争というものはその人工的なシステム（？）を試す。
我々は大東亜戦争で十分試されたわけだが、再び試されようとしている。
最初は、当人の見方で見るが、やがてそれが無くなる。そのとき出てくるのが本当の見方（ものをいう見方、金が実質儲かる（？）見方）である。
我々は学校でたとえば物理学を学んだとしても、ニュウトン力学すら分かる人は少ないだろう。計算はできる人はいるが。まして量子力学となると、さらに難しいというより、何がなんだかさっぱり分からないだろう。
これらの知識は大工が持つ知識とまったく同じである。
このような技術的なものはペーパー試験で１００パーセント分かる。しかし新しいもの（新しい軍事作戦）を考えるとなるとまったく別である。高校で非常勤の講師を半年したが、奇妙な印象を持った。そこでああー高校教育とはこのようなものかと思い、我が国の高校教育という言うより、学校教育は広い意味で先生（教師）に依存する度合いが、たぶん１００パーセントではないかと私は思った。もちろん優れた生徒は別で、それ以外の生徒にとっては、１００パーセント先生が物をいう。従って親が学校を選ぶというより、先生を選ぼうとする行動は、商品市場でよいものを買おうとする行為と同じである。
そのときいろいろ考えたが、私は義務教育は無しにして、各学校は徴兵制を当たり前とする国民教育（自らが住む国家の社会的な仕組みを教える。たとえば生活保護はどのようにして受けられるかとか、健康保険はどのようにするかとか）の時間を指定して、それ以外はフリーにすれば良いと思った。
そうすれば教育の二重負担が減るし、教員の資格に対しても自由市場の原理が働き、学校も自由市場の原理がはたらき。トヨタのような優れた人々ができるのではないか。
教科書ももちろん生徒が購入する。ばかげたことを書いている教科書は売れない。商品が売れないように売れない。教科書にたかって生きている人々はその著者たちも含めて、心底恐怖感を持っていることは、教科書無償制度の廃止だろう。さほど学識がある人々がつくっているわけではないからである。
このことは現代版やくざになって、いくらでも彼らからお金は取れる。事実している。当人たちはヤクザと自覚していないが。
私は、完全自由市場で見る世界と、各民族、地方、国家は歴史と伝統が異なるから、その領域は保護市場で見ている。
従って人を見る時、その人の自由市場と保護市場の二つをセットにして見ている。まるで量子論のようである。
我が国における教育の成果（年をとってその人が心底もっているもの。いざという時に現れる物）は学校教育とは別のところで行われている。
今回の国籍法の改正は一種の学校教育で、それに反対したのが本当の国籍法の理念だろう。
そして社会生活は反対した人を基にして動いているから、国籍法改正によって生じた日本国籍保持者はきわめて難しい位置になり。反対した人々も彼らとの社会生活に困ることになる。
その結果どのようになるかというと、我が国が二重国家になる。
その昔、朝鮮人は在日本朝鮮人居留民と利いた風な呼び名で自らを呼んでいたが、もうすでにその言葉をはずして３０年くらいだろう。居座るつもりですと満天下に示しているが、学校教育では外国人の参政権だろう。世間は反対だろう。
私はこれまで、いろんないざという時を見てきたし、私も会ってきたが、それを見ると学校教育の成果はほとんどないのではないかと思っている。
いずれにしても我々日本人は現在我が国において、我が国を潰そうとしている勢力が、国内にいて、その象徴的な存在として在日朝鮮人（プロパガンダがうまいね。しかし今それが成功するかの瀬戸際だから、半分うれしいだろう）問題を考える事である。
学校教育方式の朝鮮人問題は虚構であるから、其れは馬鹿と利巧に任せ、我々は身近から考える事である。 元は在日本朝鮮人居留民と自ら名乗っていたが、いつの間にか変えた。彼等の能書きとその目論見を叩き潰す力を持っているから、我々はそれを行使することである。
その背後にいる史那人に対してでもである。そしてその対偶としてのアメリカに対しても同じようにすることであるが私は日米友好である。もちろん核武装をしてである。
コノサイトノコメントを読むと、いろいろな人がいるなあオ思うが、それらの主張は、ベッドで女に話す事を基にしてあるものと、其れと異なるものを記しているものがある。
勿論ベッドで女と話す事が物を言うが、中にはいい加減に話す人もいるが、女はしばらく付き合って、そのうちにたたき出すから、やはりきちんと聞いて（金額が正しい）処理しなければならない。
問題は其れでないところである。
其れが学校教育で、上へ行けば行くほど、当人も何を考えているかわからないという事が分からないほど、酷い意見を基にして生きている（？）。今回の国籍法に対する最高裁判所判事達だろう。すべてではないが。
今まで法律上の整合性を考えると、出してはいけない判断をしてきたが、其れは出世を考えてのことで、彼等は頭は悪くはないし、狭い世間での行動も何をしていいかわかっている。
今回退官するから、ソコで一種の意地を見せたのが今回の国籍法の違憲判決だろう。つまらない半人足の勉強の結果である。
ほんとにいい迷惑である。
いずれにしても我々の教育はイザというときには全く役に立たず、別の基準で行動する。そのときのことを基準にして学校教育を再構成することだが、其れをするには義務教育の条件付廃止をしない限り、頭のいい人々（本当にいい人は別）はDVDのソフトを頭に入れて、状況が変われば別のソフトを入れるという事をするだろう。其れが教育だと持っている。
教育とはかならず肉体的訓練である。
いずれにしても我国の実質的な教育は学校教育ではされていない。そのされた内容を基にして動いていない。
其れを動かそうとすると、今回の国籍法違憲判決が出る。
つまり勉強した人々がするわけである。
ところで話は変わるが九州で日中朝（南朝鮮）三カ国で、妙な会議を開いている。胴元は中曽根康弘氏だが、色々調べると、現在いろ色問題を引き起こしている元は彼が総理大臣のときに種がまかれている用に思える。
選挙で大勝利したが一年後やめる事、小泉氏と同じで、背後に何かがいる。
中共南朝鮮が我国にたかりに来たに過ぎないが、どうも我国は再び日韓併合政策と史那事変政策を反米という怨念を基にしてしようとしている。
史那朝鮮は我国にとって裏のアメリカに過ぎない。
その行く末は我国の滅亡である。間違いなく。
今上陛下は如何なる思いで、其れを眺めておられるだろうか。
＞介入するなら不胎化しろ
ところで不胎化とは何ですか。
麻生さんのべらんめえ日記
ttps://al.ssl.dai2ntv.jp/blog/aso/
キーワード 【べらんめぇ日記】
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とあります。特にトヨタ紡織のＴＢ工場の社員同士の虐めは凄まじいと聞きます。工員も幹部もみんな狂っているらしいですね。
そんな訳で、輸出産業は思い切ったリストラに走り、利益を確保しようとしているという事か。アメリカの記者が、赤字でもないのに首切りしている理由を取材に来たとかいうが、多分そんなとこだろう。
小泉政権下でこの30兆円を減らそうとした訳だが、大変な抵抗にあい、相変わらず同じような規模で借金は増え続けている。
しかしこのまま増え続けて行ったら、予算の多くが借金の返済に回ってしまい、他の事が出来なくなってしまう。だからといって輪転機でお札を刷れば、貨幣価値が下がって結局増税と同じになるって事か。
「日本の国債は、そのほとんどを日本人が持っているんだから、いざとなったらチャラにしちゃっても、国際的信用は失なわれない」とＫ政治家は言ったが、そんな事になったら経済が大混乱になるんじゃないかなぁ。僕だったら、「元本は保証しますので、利息の方は減らして貰えませんか。国が破綻したらお互い困りますから」とかお願いするね。まっ、高齢化は加速度的に進むし、フンドシを締め直して。おいっ、そこ！笑ってる場合じゃないぞ。
貨幣価値はゆるやかに下がるのが、
平常状態です。
そして貨幣価値が緩やかに下がるならば、
凍りついた金融資産も融けだします。
ですのでゆるやかに下がる程度に増刷し、
消費性向の高い所得階層に行き渡るよう
財政支出を行うべきなのです。
また、それをいろんなものと混ぜて債権にして売ったのは銀行で、以前に僕も銀行から勧められたことがあったが、もしそこにサブプライムローンが含まれていたとして仮に元本を大きく割り込んだとしても、損をするのは顧客であって銀行じゃないんだけどなあ。
そして、米国の証券会社、保険会社、銀行があんな風になったかと思ったら、今度はＧＭの倒産危機だ。間髪を入れず、こんどは日本にも飛び火して、自動車や家電といった輸出産業の減産とリストラだ。
こうした一連の流れの必然性がいまひとつ分からない。それに加えてこの所の急激な円高だ。日本の円だけがこうも高いのは、「金利の低い円を借りて資金を運用した結果だ」という人もいるが、金利はずっと前から低かったし、急激な円高はつい最近の事だ。
そうは思っても、アメリカの意図は割合はっきりしている。つまり、金融で金儲けしようとしたのが限界に来て、やっぱり製造業も頑張らにゃアカん、ってなって来たんだよな。
だから自動車産業は立て直すつもりなんだろう。その間、円高になったり関税掛けたりして保護主義的になるんじゃないかな。
昔、零戦に勝てなかったアメリカの戦闘機だったが、不時着した零戦を分解し分析して勝てるのを作った。それを車でもやろうとしているのかも知れない。宇宙どころじゃないぞって感じで、総動員してくるんじゃないかな。
だしても手当て金を出してないと苦情が出されている。また社員同士の異常な虐めが
15年間も続いており、そのため職長らが未熟な期間工を何度も途中解雇しては
精神的暴力を振るっている工員側を保護していたという情報があちこちの市役所に
労働問題として苦情として電話が出されている。
このＴＢラインには暴力団も関っており、麻薬の密売を行っている青年組織も大規模に
マークされている。どうやらこういう問題を隠蔽しているのが、職長らであるとの
指摘がいっぱい起きてます。現地では途中解雇は当たり前の常識となっていたが、
愛知県連の議員達はそれを無視して圧力をかけていたというし、庁ぐるみで悪質な
企業をあたかも環境保護企業かのように宣伝してきたわけだ。他にも地元の警察には
トヨタ社員の虐めが酷くて自殺した青年期間工が5名以上過去にいるという情報
も把握してます。恐らくトヨタ社の組織的精神暴力の被害者は3000名以上いると思われ、
さらにまた、派遣従業員同士の虐めも酷いとされている。これが一度も雑誌やテレビで
告発されたことがないのは広告の圧力というトリックがあったわけだ。
他の派遣業でもそうだが、意図的に大量な途中解雇は労働法制規則によって、
工業会社の場合は、会社側に対して「一月前 途中解雇違反」として罰金を請求できる規則がある。
その場合、月給換算にしてその倍額か、次の「就労済みまでの期間規定分」として、
30万円の月給であった場合は、30万円から50万円の罰金支払いが必要とされている。
特に社保険の加入がある企業で、これらが罰則的に規定されて請求ができるのだが、
トヨタとユダヤ人ゴーンの会社は、一月前宣言をせずに2週間未満に途中解雇を繰り返している。
さらに就労が始まっていないので、罰金50万円はこれらの規定で払わなければならない。
他労災中の青年達に対しても、医療保護の裁判規定を要求し、度重なる職務中の重労働による
手足の障害麻痺や怪我に対する保護金も出さねばならないだろう。海外向け開発をしていた
トヨタ車体の工場と、紡織系猿投工場のＴＢラインの青年期間工の怪我も酷い有様だと聞く。
腕が曲がらない、全ての間接が重度の腱鞘炎で手術が必要、車体設備の連続稼動取り付け
作業によるヘルニア、全ての爪が重労働の炎症によって剥がれるという症例も報告されていて、
完治に4年以上もかかる青年も多い。これらは全て「広告と行政」を使って隠蔽してきたというから驚きだ。
現地の派遣業者らが、トヨタが無料で提供しているはずの「家賃」の二重取りや、
保険加入違反などを繰り返している企業も多い。しかし愛県連の自民党と民主党はこれを
隠蔽していたという事実もあり、見てみぬフリをしていたという実情がある。
現地トヨタ社員は正社員でないと労働組合は作れないがため、そこに関与していてる
選挙活動なども正社員に対してだけ行われてきたという。
全てグルだ。そこに暴力団が投資先として関与していたセントポーリア空港の
開発癒着問題なども、そうした派遣業者の来便に合わせた拡張事業だとの報告が
現地の調査機関には告発で資料が持ち込まれている。
経団連犯罪の闇は深いが、「経済諮問会議」の役員らが正式に関与しているために、
奴らは金のためにこれらを隠蔽してきたわけだ。全ては「英米白人達」と、ユダヤ人投資家達の
遊び金を作るための組織的な対日要求から始まったのだが。