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佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか、 地検特捜部の犯罪!

2011年03月24日 | 政治

佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか
福島チェルノブイリは、佐藤栄佐久知事を陥れた地検特捜部の犯罪!


2011年3月24日 木曜日

知事抹殺―つくられた福島県汚職事件 佐藤栄佐久:著
「知事は日本にとってよろしくない。」(東京地検特捜部検事)


佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか 福島原発の事故隠蔽で国と対立した直後に始まった捜査/伊藤 博敏 3月17日 現代ビジネス

炉心溶融のメルトダウンへ向けて、カウントダウンを続けているかのような福島原子力発電所---。

 その根源的問題が、国と電力会社が一体となって「安全神話」を撒き散らし、国民の声を聞かずに原子力政策を推進、事故が発生してもまず隠ぺい、真摯な事故対応を怠ってきたからだと指摘していた人がいる。

 佐藤栄佐久前福島県知事である。

 佐藤氏は、06年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの前田建設工業、サブコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕起訴され、一審で有罪判決を受け、控訴したものの覆らなかった。

 「冤罪」の声もある事件については後述しよう。ここで強調したいのは、佐藤氏が、09年6月の高裁判決後に上梓した『知事抹殺』(平凡社)で、2章を割いて「国の原子力行政との戦い」を訴えていることだ。

*** 内部告発の調査を電力会社に「丸投げ」 ***

 佐藤氏は、まるで今日の事態を想定していたかのようである。

「この事故で、強烈な教訓として残ったのは、『国策である原子力発電の第一当事者である国は、安全対策に何の主導権もとらない』という『完全無責任体制』だった」

 この事故というのは、1989年1月6日に発覚した福島第二原発3号機の部品脱落トラブルである。原子炉冷却水再循環ポンプ内にボルトや座金が脱落、それが原子炉内に流入していた。前年暮れから3回も警報が鳴っていたのに東電は事故を隠し続け、1月6日の異常警報でようやく県に報告した。

 佐藤氏は、参院2期を経て、知事に就任2年目のこの事故で、原発が抱える根源的問題を直観、原発や原子力行政を学び、その在り方に批判的になっていく。

 それが頂点に達したのが、2002年8月29日、経済産業省原子力安全・保安院から県に送られてきた18枚のFAXだった。

 そこには、「福島第一・第二原発で、原発の故障やひび割れなどの損傷を隠すため、長年にわたって点検記録をごまかしてきた」と、書かれていた。

 炉心を支えるシュラウドと呼ばれる重要部分の損傷まで隠ぺいしていた事態に、国民は驚き呆れ、東電は平岩外四、那須翔、荒木浩、南直哉の歴代社長が総退陣、恭順の意を示した。だが、佐藤氏が怒ったのはむしろ国の対応である。

 改ざん隠蔽の事実は、内部告発によって明らかとなったが、それを原子力安全・保安院が受け取ったのは00年7月である。

 保安院は立ち入り調査することなく、「こんな告発があるけど」と、東電に紹介、調査は東電に任せて「調査の結果、告発内容と一致しなかった」という東電報告を受けて、口を拭っていた。

「国と東電は同じ穴のムジナだ」と、書く佐藤氏は、2年も放置した国の責任を重く見て、「本丸は国だ。敵を間違えるな」と、県の担当に檄を飛ばしたという。

*** 「佐藤知事のせいで目算が狂った」 ***

 使用済み燃料を再処理して使うプルサーマル計画を含めた核燃料サイクルに批判的な佐藤氏は、そのプルサーマルを推進する資源エネルギー庁と安全を司る原子力・安全保安院が同居、そこに現場の東電など電力会社が加わって「原子力村」を構成、何のチェック機能もない原子力推進体制が出来上がっていることを危惧した。

 事故も隠ぺいも、その体質が生みだしたものだ---。

 従って、事故を機に、原発を点検に合わせて次々に運転停止、東電管内の17基の原発がすべて停止しても、攻撃の手を緩めることはなかった。

 全基停止中の04年12月21日、『朝日新聞』の「私の視点」で、事故への反省もなく、体質改善の努力もなく、専門家が決めたことを押し付け、原子力政策を推進していることを問題点として訴えた。

 05年夏の電力需要期を迎えても、佐藤氏は運転再開のゴーサインを出さなかった。

 『日本経済新聞』(05年6月5日付)が、「運転再開に注文をつける佐藤知事のせいで目算が狂った」と、社説で批判するなど風当たりが強くなるなか、7月10日、ようやく佐藤氏は、東電の勝俣恒久社長と面会、再開を容認した。

 原発行政と東電などに「佐藤批判」が高まるなか、佐藤氏が最後まで許さなかったのは、「譲れない一線を国や関係者が考えてくれなかったからだ」という。

「それは、『事故情報を含む透明性の確保』と、『安全に直結する原子力行政に対する地方の権限確保』である」

*** 「一罰百戒」という検察の思惑 ***

 佐藤氏に対する捜査は、同時期の05年7月に特捜部が捜査着手した水谷建設脱税事件の関連先として始まった。脱税額は約9億円。そのなかには、佐藤氏の実弟が経営するスーツ会社の土地を、水谷建設が相場より約7000万円高い約8億7000万円で購入した件が含まれていた。

 特捜部は、この差額の約7000万円を、木戸ダムを前田建設工業、水谷建設で受注する際の「賄賂」と見立てた。佐藤氏の罪は、実弟の要請を入れ、県に対して「天の声」を発したというものである。

 佐藤氏は、実弟のスーツ会社の経営にタッチしていなかったこと、福島県の公共工事は「天の声」を発する環境になかったこと、などを理由に無罪を主張。だが裁判所は、一度は拘置所内で「天の声」を認める調書にサインをしていることと、実弟に「口利き」の形跡があることなどを理由に有罪とした。

 佐藤氏が原子力行政に、物申していた時、収賄捜査は始まった。そのタイミングの良さに、「国による反原発派知事つぶし」という声があがるのも無理はなかった。

 もちろん特捜部が、「反原発派」だから佐藤氏を狙ったというのはうがち過ぎである。

 安全性に顧慮することなく、地元を含めて国民に「お上のやることだから従え」と強圧的な態度で臨み、事故が起きれば現場(東電など)のせいにして逃げる国(経産省、資源エネルギー庁、原子力安全委員会、原子力安全・保安院)などへの怒りは強いが、佐藤氏は容認派であって反対派ではない。

 むしろ特捜部は、「平成の政商」と呼ばれた水谷功氏の脱税事件を起点に、北朝鮮、中部国際空港、東電など、水谷建設絡みの案件のすべてを家宅捜索するという投網方式で捜査着手、そこに引っかかってきたのが佐藤氏の実弟だった。

 政治家(知事)本人は手を汚さず、親族を含む周辺が、"汚れ仕事"を引き受ける---。収賄罪を避けるために一般化していたこの脱法を乗り越えるために、特捜部は「身分なき共犯」で実弟を逮捕、兄に吐かせて事件を組み立てる、という絵を書き、見事にそれがハマった。

 大阪地検事件までは認められていた「捜査の常道」である。その検察の目に佐藤氏は、「一罰百戒」を与えるのに相応しい政治家であり、検察の威信を見せつけるコマであり、実績をあげる材料だった。

 その思惑のなかで、「収賄意識ゼロ」の首長が逮捕されたが、原発行政に厳しい知事がいなくなったのは、経産省にとっても東電にとってもありがたかっただろう。

 「佐藤不在」が、未曾有の原発事故につながったというつもりはない。ただ、「緑の革命」のなかで原発がクリーンエネルギーとして称揚され、厳しい監視役の不在で気のゆるみが生じていたのだけは、間違いあるまい。


佐藤栄佐久:国民はどこにいるのか。国民は誰が護るのか。【1】

福島チェルノブイリは、佐藤栄佐久知事を陥れた地検特捜部の犯罪! 3月14日 南華のブログ


(私のコメント)

福島第一原発大災害と東京地検特捜部とは何の関係もないように見えますが、調べてみると大有りのコンコンちきのようだ。佐藤栄佐久前福島県知事は東京地検特捜部に逮捕されたのは「反原発知事」だったからだろうか? 今や東京地検特捜部は悪の巣窟にのようになってしまいましたが、佐藤前福島県知事も収賄罪で起訴された。
 
株式日記では、日本は官僚独裁国家と書いてきましたが、田中角栄逮捕以来、政治家よりも官僚が実権を持ち続けて、目障りな政治家を次々と辞任に追い込んできた。確かに汚職政治家も多いのですが、政治に金はつきものだ。贈収賄は決して良い事ではありませんが、最近では無実の人まで有罪にされてしまうケースも目立ってきました。大阪地検ではFDを書き換えて証拠を捏造した。
 
原子力発電は、一体誰が仕切っているのだろうか? 東京電力だけの問題なのだろうか? 民営化すれば全てうまく行くと民営化に突き進んだ事で、全て上手く行くのだろうか? 東京電力も原発が問題起こすたびに東京電力では関係者が処分されて、原子力発電が分かる人がいなくなってしまった。監督すべき保安院も原発の事がぜんぜん分かっていない。
 
東京では全体の4割を原発の電力で賄われていますが、新潟や福島から電力は送られてくる。柏崎原発事故で地震対策が問題になりましたが、今回の東北関東大震災でも原発の防災対策は何の手も打たれていなかった。送電線も一系統であり非常用自家発電機も水没して止まってしまった。佐藤前福島県知事はその安全対策に手を打つように訴えてきましたが、東京電力は政財界に手を回して、東京地検が動き始めたのだろう。
 
原子力発電所のずさんな管理運営にも問題があり、事故が起きても隠蔽されてきた。原発も40年も経てば金属疲労を起こして大事故を起こすだろう。2005年には全国の原発が止まって一斉点検が行なわれましたが、形だけのものであり、柏崎原発や今回の福島原発でも欠陥が明らかになっている。政財官が一体化してしまって、外部からのチェックが効かなくなってしまっている。
 
私自身は、原発容認やむなし派であるのですが、老朽化した原発は廃炉にすべきだし、防災対策も十分にすべきだろう。しかし東京電力は私企業であり、そこだけで防災対策の膨大な費用はかけられないだろう。電力や郵政は国家のインフラであり、民間の一私企業がやるには問題があるのではないだろうか? 電力が止まればどうなるか今回の災害で十分に分かったはずだ。

 

小泉構造改革で、公共事業がどんどん縮小されて、必要なインフラ事業が出来なくなっている。財務省は財政再建が最優先であり、公共事業を次々カットしていますが、防災対策でやるべき事が沢山あることは今回の大震災で十分分かったはずだ。民主党は「コンクリートから人へ」がスローガンですが、津波対策など考えにも及ばなかっただろう。
 
官僚たちは恣意的な法律の解釈で実権を握り、政治家に責任をおっ被せて自分たちは責任を取らなくて良いシステムになっている。自分たちの言うことを聞かない政治家がいればスキャンダルを暴露して葬ってしまう。マスコミも官僚の味方であり、東京地検は正義の味方のようにマスコミは報道してきた。検察があまりにも強くなりすぎて政治家が萎縮して小粒になってきている。
 
テレビを見ると朝から晩まで「AC、AC、AC」と気が狂いそうになりますが、国民を洗脳して気を狂わそうというつもりだろう。東京電力はテレビ広告の大スポンサーであり、反原発派の学者が出ることが出来ない。いかにマスコミ報道が狂っているかは今回の事でよく分かりますが、放射能に汚染された水道水も、テレビは気が狂ったかのように学者を動員して「問題ない」のオンパレードだ。
 
これと同じようなことを検察の捜査でも行なっているのであり、無実の人でも有罪にしてしまうくらいに検察の権力が大きくなってしまった。政治はますます無力になり官僚主導が今日の無責任体制を作っている。菅総理は官邸の中に引きこもりになり、顔を見せなくなりました。適切な決断が出来なくなり、感情をコントロールできなくなっている。このような無力な政治家を選ぶ国民も悪いのですが、自然はこのような国民に大津波となって報復してくるのだろう。



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1号機制御室が点灯 3号機に注水再開 (Unknown)
2011-03-24 14:02:38
毎日新聞 3月24日(木)11時47分配信



 東京電力福島事務所によると、福島第1原発1号機で24日午前11時半、中央制御室の照明が点灯した。3号機に続いて2機目。また、3号機で23日午後、原子炉建屋東側から上がった黒煙は、23日午後11時半と、24日午前4時50分に東電社員が現場を確認し、収まっていることがわかった。東電は24日午前5時35分、すでに消防車に接続してある原子炉冷却材浄化系を使って、3号機の使用済み核燃料プールへの海水注入を再開した。経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発1~4号機で同日午前10時ごろ、白煙が確認されたが、作業は中断していないという。【山田大輔、藤野基文、酒造唯、江口一】

【図説】被ばく量と健康への影響の目安

 東電は3号機の冷却系統に外部電源を供給する作業も、準備が整い次第再開する。

 一方、保安院によると4号機で使用済み核燃料プールの水温が同日午前5時現在で100度と再び沸騰していることが分かった。4号機は震災時に全燃料をプールに移して炉内の改修工事中だった。このため使用済みではない燃料も多く含まれ、他号機よりプール水温が上昇しやすい条件にある。保安院はコンクリートポンプ車で注水を続けながら、「なるべく早く、外部電源による冷却に切り替えたい」と説明している。

 1号機は原子炉内の温度が24日午前5時に229度と、海水注入で23日午後3時半の394度よりやや下がったが、東電と保安院で監視を強化。炉内圧力が24日午前7時には、0.4メガパスカルと設計値を下回っており、放射性水蒸気を大気中に放出するベント(排気)作業は、すぐに実施する予定はないという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000038-mai-soci
東電、夏の電力不足必至…供給最大で5千万kw (Unknown)
2011-03-24 14:09:29
首都圏の電力不足に対する懸念が高まっている。

 東日本巨大地震で、東京電力は多くの原子力発電所や火力発電所が運転停止に追い込まれ、供給能力の回復が遅れており、計画停電が長期化するとの見方も強まってきた。人々の生活や日本経済にも大きな打撃となる計画停電が、なぜ行われているのか。その背景や今後の見通し、そして節電の効果を検証する。

 東電が行っている計画停電は、一部の地域を除く管内を5グループに分け、交代で停電を行う。計約1400万世帯が対象となっており、午前6時20分から午後10時まで、それぞれ3~6時間程度停電させる仕組みだ。26日からは、各グループをさらに五つのサブグループに細分化して公表し、停電する地域がより明確になるようにする。

 電力需要が供給能力を上回った場合、周波数が不安定になって大規模な停電を引き起こす可能性が高い。計画停電は、こうした不測の事態を避けるため、需要をあらかじめ抑えるために行われている。

 東電の最大供給電力は、東日本巨大地震の直前は5200万キロ・ワットあった。しかし、震災直後には3100万キロ・ワットに急減した。その後、火力発電所の復旧や電力卸売事業者(IPP)からの電力買い取り増加、電力他社からの電力支援などを積み上げて、23日現在の最大供給電力は3750万キロ・ワットまで回復した。

 東電は今後も供給能力を高める努力を続け、4月末までに4300万キロ・ワットまで増やす計画だ。昨年5月の最大電力需要は4205万キロ・ワットで、供給能力が需要予想を上回ると見られることから、4月末をメドに、いったん計画停電を打ち切る考えだ。

 しかし、夏場を乗り切るのは厳しい。東電は今夏までに最大供給電力を5000万キロ・ワット程度までしか引き上げられないとしている。猛暑になれば冷房使用などで最大電力需要が6000万キロ・ワットを超えるケースもあり、大幅に不足することは必至だ。さらに、秋はいったん電力需要は落ち着くが、冬場は再び暖房の使用などで需要が高まり、需給が厳しくなって計画停電に追い込まれる可能性は高い。

 東電では最大供給電力5000万キロ・ワットからの積み上げは「見通せない」と説明しており、来年以降も計画停電が続くとの見方も強まっている。

 一方、東北電力も計画停電を検討しているが、地震の打撃で電力需要が落ち込んでいることもあり、まだ実施していない。ただ、復興が進めば電力需要が高まるため、今後、実施することになりそうだ。

(2011年3月24日11時15分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110324-OYT1T00260.htm
江田島孔明は知っていた (Unknown)
2011-03-24 14:35:54
外国の裏勢力は日本からお金を吸い取り、日本を貧しくしています。彼らは今後40億人以上殺すことを企んでいます。日本人は7000万人まで減らし、私たちを家畜のように扱う計画をしています。

[出典: ★阿修羅♪ ]

真偽不明の情報に「ドレスデンプロジェクト」というのを聞いた事がある。日本の人口を6000~7000万人まで減らし、残りも洗脳支配を完成させるという事である。その第一段階として、狂乱物価によって国家への信頼を減少させ、第二段階としてエネルギーの分散化(自家発電網)を破壊する。第三段階は石油途絶と大地震による原発の崩壊により人口が減少するということである。最終段階はマスコミへの妄信依存による洗脳支配である。情報ルートがマスコミしか無ければ奴隷と同じである。電波メディア(情報制空権)を支配すれば日本人の教育知的レベルを下げる事も、政治行政から経済までもミスリードする事も実に簡単であると英文には記されていた。
参考ニュース:自家発電もうやめた 原油高で旅館もスーパーも(朝日新聞)
(出力は計約370万キロワットで、日本最大級の浜岡原発5号機の2.9基分が消滅)
東日本の放棄準備
投稿者: 日時: 2008年3月24日 02:15 | パーマリンク
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/alacarte/dresdenpj.html

地下鉄サリン事件を超える世界的陰謀の全貌は未だに始まったばかりということか。。。プロジェクト2012
必死のネトウヨ (相馬俊裕)
2011-03-24 14:38:34
関西移住のセミナーを開催します。詳細は来週のメルマガ『秋月便り』を購読してください。有力者を中心に、すごい数になります。(東京の水道水はプロトニウム汚染の確率が高いです。つまり、これは1度のチャンスになる可能性があります。)故に説明会は2つに別けます。関西移住は東京セミナーに来て下さい。海外留学と資産移動を考えている人々は関西講演会(GWを予定、詳細は来月のメルマガ「秋月便り」参照)に参加してください。(海外留学には最低1千万円以上必要)

上記は東京ダイナモ作戦と名付けています。

1. 高資本な人々の子弟を海外脱出(留学)
2. 留守中の関西不動産を関東移住者にリース
3. 移住者に対して遠隔教育を実施(防人の誕生)
4. 防人を使い琵琶湖水系の防衛作戦を遂行(大阪の陣)

必死こいて大学へ行っても、卒業する頃には就職先がありません。これからは配給の時代です。信頼ある一族の担保がなければ良い就職も、住居も、燃料も得られなくなります。本当かどうかは海外留学や海外への資産移動ができるかどうかで証明可能です。
我々は被災者を他人事だと考え何のリスクも取らない西国人に餓狼となった東国の人々を訓練してぶつけます。これは大和朝廷が九州の熊襲や隼人に対して、防人(遠江以東の東国から徴兵)をぶつけたやり方です。文弱化したローマ市民がローマ式に武装訓練されたガリア蛮族(カエサルの第13軍団)に勝てる道理がありません。つまり、一瞬で人的資源のデフレーションが発生します。これが民族大移動の歴史です。カエサルがローマの貴族だったように、防人を支援する我ら古き血の一族も畿内において高い信頼があります。我々が遊びでやっているのではなく、本気でやっている事に気づいた時には勝負がついているでしょう。自分では安全な選択をしたと考えているなら、それは自分のリスクを一族に転化しただけです。福島原発の崩壊は放射能により、東電だけなく、メインバンクみずほ銀行を直撃し、東京経済を崩壊させつつあります。(東京の電力の3割が福島原発だった)

ニュース:朝日新聞社ー届かぬ食材、閉まる店...福島・南相馬、深刻な食料不足

ニュース:asahi.com(朝日新聞社):30キロ圏外の一部、内部被曝の可能性

ニュース:放射能汚染水道水で「情報開示」を押し付け合い 危険な濃度は口つぐむ - MSN産経ニュース
http://renzan.org/2011/03/post-67.html

関東から関西へ移住する人を防人として編成して原発利権と戦うようです。
ネトウヨを滅ぼし、外国人参政権を実現させましょう。
Re小泉竹中構造改革 (Unknown)
2011-03-24 14:39:59
小泉竹中改革で嘘ぶきユダヤ朝鮮人に日本は完全に乗っ取られてた。正社員とか言われなき自己責任とか社会の差別が付いた、震災で津波に会ったのも自己責任とか言ってる。
他人に成りすます通名の活用を法律で禁止せよ。 (Unknown)
2011-03-24 14:42:35
前原献金事件がいい例だろ。
津波で死んだ奴を移民1000万人受け入れ計画の実施を早急き実行せよ。 (Unknown)
2011-03-24 14:45:55
そのためには外国人参政権の早期可決を政府は行う必要がある。ネトウヨを滅ぼし、外国人参政権を実現させましょう。
会津の裏切り者 渡部恒三はCIAの軍門に降った。 (ナマハゲ自警団)
2011-03-24 14:51:45
水、森林、土地などの権利を外国勢力に渡してはならない。
被災者は住宅ローン返済よりも、当面は他のことを優先してよい。住宅再建には「災害復興融資」を知っておこう . (Unknown)
2011-03-24 14:53:01
http://news.livedoor.com/article/detail/5434019/

記事より
 まず、被災者で現在住宅ローンを抱えている人は、
「当面、住宅ローンの心配をせずに、他にすべきことを優先していい」
と覚えておこう。

 ローン返済が滞ったとしても、被災者の場合は、後で手続きすることで「延滞扱いにならない」からである。

 住宅ローンの場合、個別の金融機関が対応策を決めるのだが、今回複数の銀行に取材をしたところ、阪神淡路大震災のときは被災者に関して延滞扱いにしないことで足並みを揃えていたことがわかった。執筆時点で銀行から正式発表されていないが、阪神淡路大震災の事例が今回の震災にも踏襲されると考えていいだろう。

 ちなみに今回、旧公庫ローンやフラット35を取り扱う住宅金融支援機構と、いくつかの銀行に対応策を問い合わせたところ、いずれも「被災者の方は、住宅ローン返済より身の安全の確保や生活再建を優先していただきたい」というコメントをもらっている。

Unknown (Unknown)
2011-03-24 14:57:28
>民主党は「コンクリートから人へ」がスローガンですが、津波対策など考えにも及ばなかっただろう。

考えが及ばなかったというより、票をとるためのパフォーマンスであろう。

小泉時代の公共事業削減も間違っていたが、このときはカネがないのでとりあえず圧縮刷るというニュアンスがあった。


日本は災害大国であり、生き残るためにコストが必要という視点が必要。
福祉などは金持ちで安定した国がやるべきもので、日本にはその力は無い。

そういう現実を無視したこのスローガンはまさに犯罪的であり、謝罪の上訂正すべきであろう。



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