汚染米問題で浮かび上がる、官僚が「政策」をつくる、政治家は国会で認知するだけ

汚染米問題で浮かび上がる、官僚が「政策」をつくる、政治家は国会
で認知するだけ。自民と官僚を断ち切るにはいったん下野する事だ。

2008年9月20日 土曜日

汚染米の問題は政官業とヤクザの利権問題だ。
しかしマスコミはヤクザの関与は絶対に報道しない。

◆事故米騒ぎと官僚支配　　―政治の役割はどこに？　９月１４日　田中良太　ＪＡＮＪＡＮ

「ニューズウィーク日本版」最新号は「世界的な食糧危機に、日本は備蓄米を国際市場に放出してリーダーシップを発揮することもできた」と書いている。今の事故米騒ぎの根底には、ウルグアイ・ラウンド合意による大量の備蓄米輸入問題があるが、日本の政治家はだれも言わない。官僚が出す政策を追認するだけの存在となっているからだ。

◆背景にミニマム・アクセス制度
　事故米騒ぎがどんどん拡大している。問題の根底には、事故米が、農水省にとって極めて有り難い存在であるという現実があるらしい。ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意（１９９３年）によって日本は９５年以降、年間約７７万ｔのコメ輸入を義務づけられている。これがミニマム・アクセスの制度で、輸入された米はミニマム・アクセス（ＭＡ）米となる。ＭＡ米は国産米価格に影響しないよう、購入数年後に加工用で売却する。このため毎年１００〜３００億円の赤字となるという。

　◆農薬が見つかっても輸入する
　食用とならない事故米の場合、価格は通常のＭＡ米の１０分の１程度。それでも輸入量のうちにカウントされるから、輸入に要する資金は少なくてすむ。だから「食用」として輸入した米から、農薬やカビが検出された場合も、輸出国に引き取らせることはなく、「非食用」に変更し、価格を変更するだけという処理にする。

　◆糊の原料になるだけ
　事故米は工業用に使うだけだが、せいぜい糊の原料になる程度。買い手は少ない。保管料だけで１ｔにつき年１万円かかる。焼却するにしても１ｔあたり１万円の焼却費に加え運搬費がかかる。　

　◆良いお客さんだった三笠フーズなど
　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）▼食品・飼料販売会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）▼肥料製造会社「太田産業」（愛知県小坂井町）など大量に買ってくれるのは、在庫を抱えている農水省にとって、良いお客さんということになる。

　事故米を「加工用」と偽って販売する違法行為についてチェックが甘かったとされるが、そもそも「良いお客さん」を疑いの目で見ることなど、普通はしないだろう。

　◆「コメ備蓄放出」の提案
　「ニューズウィーク日本版」９月１７日号は、英「エコノミスト」誌前編集長ビル・エモットの「政権交代まで日本の漂流は終わらない」という文章を掲載している。

　その中に「日本は世界的な食糧危機に有効な対応を取れなかった。もしコメの備蓄を国際市場に放出したり、アジア諸国に大型の経済支援を実施していれば、中国に対抗してアジアでの発言力を高めることができたかもしれない。ＷＴＯのドーハ・ラウンドで、７月に交渉が決裂する前に日本がリーダーシップを発揮できた可能性もあった」と書いている。

　同誌は１０日発売だから、エモットは事故米騒ぎを知ってこの文章を書いたわけではないだろう。

　◆賛同の政治家はゼロ
　日本の国会議員にとってコメ問題は「基礎知識」であり、備蓄米の始末の悪さを知らないのは「もぐり」だと言っていい。「食糧危機だからこそ、備蓄米を放出して国際貢献したら」と言い出す政治家が１人もいなかったのは情けない。

　自民党総裁選の候補者５人の中にも、エモットの主張に触れ、「それこそ政治の役割」と言った人はいない。民主党代表に３選された小沢一郎も同じだ。国会議員本人はともかく、秘書の中にも「ニューズウィーク日本版」の福田退陣ショック論評を読んでいないなどということはあり得ないだろう。読んでいながら、議員に注意喚起するには当たらないと判断したのだろう。

　◆読売の「備蓄拡大」記事
　国会議員だけではない。新聞の社説にだって、エモットのような提案は皆無だ。社説ではないが、読売新聞は今年１月１日付１面に、「小麦・大豆の備蓄拡大　国際争奪戦激化に対応／農水省方針」という特ダネ記事を掲載した。書き出しは、

　＜政府が、輸入への依存度が高い小麦、大豆と、家畜に与えるトウモロコシなどの飼料作物について、現在の備蓄水準を引き上げる方向で検討に入ることがわかった。２００９年度からの実施を目指す。＞　である。

　◆経済面に「支援」の解説
　経済面トップには超大型の解説的記事が掲載されている。書き出し部分は以下の文章である。

　＜農林水産省が食料の備蓄水準引き上げの検討に入るのは、日本の食料自給率が３９％（２００６年度、熱量ベース）と４割を下回り、先進国で最低水準となっていることに加え、世界の食物供給をめぐる状況が厳しさを増しているからだ。世界的な食料の争奪戦が始まり、一部の輸入食物では、日本企業の提示価格より高い値段で外国勢が買っていき、日本が「買い負け」する事例も出ており、農水省は食料確保に危機感を強めている＞

　要するに読売は、この備蓄拡大政策の応援団を買って出ているのである。

　◆官僚の予算・権限・人員拡大路線
　備蓄を拡大するためには、当然カネがかかる。コメではなく小麦、大豆でも、同様に始末に悪いものであろう。それを管理するには人手も必要だ。官僚はいつも予算・権限・人員を増やそうとするのだが、この場合「食糧危機」をネタにそれをやろうというのが農水省の作戦。それを後押ししたのが読売の記事であろう。

　◆官僚が政策をつくる「常識」
　この展開こそ、日本の常識なのだ。官僚が「政策」をつくる。その政策を、メディアが「応援」の意味を込めて報道する。政治家は国会で認知するだけ。

　◆エモット提案に二重のメリット
　エモットの提案のように、
　＜食糧危機だからこそ、備蓄米を放出せよ＞　と言うことこそ、「政治」の役割のはずだ。

　国民にとって、日本の国際社会での地位が上がるというのは大きなメリットだ。他方では始末に悪い備蓄食糧管理のための予算と人員を節約できるというメリットもある。

　◆官僚の使い走りが「政策通」
　ほんらい政治の役割は、官僚機構からは出てこない判断をするところにある。しかし日本ではメディアを含めて、官僚機構から出てくるものこそ「政策」なのである。食糧政策は農水省が決める。教育政策は文科省が決める。年金政策は厚労省が決める。各省庁が「族議員」という種族を飼っており、その手合いが「政策通」だと評価される。政治全体が、官僚たちの「使い走り」にすぎないシステムが成立してしまっているのだ。

　◆自民党政権を終わらせるだけで十分か？
　この「日本の常識」を変えるにはどうすればいいのか？　自民党政権を終わらせることも一つの手ではあるが、それで十分かどうかは保証の限りではないだろう。


◆汚染米飲食は、行政構造改革挫折のツケだ　９月１４日　涸沢歩　ＪＡＮＪＡＮ

農林水産省が工業用と強弁した米を中心に使う企業のないことが明らかになった。もはや汚染米は食用に回されるべく卸されたと考えて差し支えないようだ。国民は、ミニマムアクセスとはいえ、国が汚染米を買い取ること自体に首をかしげていた。ついに農業政策の膿が、一気に噴きだした形だ。

　いずれ農水省と業者の癒着が指弾されることになろう。だが、忘れてならないのは、農水省には法令上の犯罪捜査・強制調査・捜索の権限はないことだ。事前連絡による調査権しかない。これがブラックホールと呼ぶべき無責任体制を支える仕組みなのだ。この期に及んで農水省と業者の問題への矮小化は許されない。ミニマムアクセス（農産物の輸入最低限度量）はＷＴＯの協定に１００％の義務とは書かれていない。米・韓は協定の指定枠に程遠い量しか輸入していない。

　問題のすり替えはここにある。外交上不都合が生じるという説明がなされるのだろうが、そもそも対米政策を始め、外交政策自体が日本国民にとって不都合なものだったのだ。（後略）

このような転売ビジネスはヤクザの「ヤミ軽油」の流通と全く同じだ

（私のコメント）
福田総理が太田農水大臣と事務次官の二人同時に首を切りましたが、汚染米の問題はこれだけでも自公政権が野党に転落しかねないほどの問題だ。だから福田総理は二人同時に首を切って事を収めようとしている。しかし福田総理自身、汚染米問題が出て対策を指示するまでに６日も要している。それだけ農政に対する認識が無かったのだ。

福田総理の選挙区は群馬の農村だ。しかしながら国会議員の多くは農政の事に関しても素人のようで、農政も農林官僚任せで、だから日本の食糧自給率は３９％にまで下がってしまったのだ。農林族議員も利権が絡めば関与してくるからこれから解明が進めば政治家関与もあるのかもしれない。現に三笠から数百万円の政治資金が渡っている。

前回この問題を書いた時にも耐震偽装問題と同じく政官業の癒着で問題を引き起こしていると書きましたが、小泉改革による規制の緩和が新たな利権を生んで官界や政界に金が回ってきている。官界の場合は天下り団体を作って天下る利権ですが、政治がそれに深く関与する。

だから役人の天下り禁止法を作れば無くなるという問題ではなく、業者も政治家もがっちりとスクラムを組んで規制緩和の甘い蜜をすすっているから、この政官業の利権のスクラムを崩さなければ、汚染米や耐震偽装のような問題が続けて起こるだろう。今回の汚染米問題にしても関係業者は３００社以上にもなり、汚染米は学校給食にも使われていた。

中国から格安で輸入されていた農薬汚染米は工業用に使われるというのは農水省の嘘のようだ。ミニマムアクセスで農水省が外国から輸入した米の量は半端ではないから工業用には使いきれない。食用に使われる事を暗黙のうちに認識していながら業者に落札させていたようだ。

これは食管制度があった頃なら指定業者に限られていた業者が届出だけで米の流通に参入できる事になり、汚染米を転売を繰り返しながら利益を得ていた業者は数百にもなった。これは三笠だけでそうなのであり、もっと調べれば汚染米転売ビジネスは果てしなく広がり、ヤクザも絡ん伝票だけでピンはねして、最終的に消費者の口に入っていった。

耐震偽装も規制の緩和から起きた問題であり、汚染米の問題も規制の緩和から汚染米の転売ビジネスで参入する業者が相次いだ。そして利益の大きいただ同然の汚染米を食用に偽装して高値で売り抜けた。「あきたこまち」や「コシヒカリ」が生産量より多く流通しているように、汚染米がこれらに混入されて売られていたのだろう。

米の転売業者は単価に５０円上乗せして転売するだけだから、これほどぼろい商売はない。なぜ汚染米問題がヤクザが関与しているのかというと、「ヤミ軽油」の問題とよく似ているからだ。「ヤミ軽油」とは軽油に安い灯油やＡ重油などを混ぜて販売するのですが、ブランド米に汚染米を混ぜて増量すれば利幅は大きくなる。

しかも１割程度混入させる程度なら検査してもまずはばれない。以前石原東京都知事がジーゼル車問題として「ヤミ軽油」の取締りをしましたが、多くの地方ではヤクザが絡んでいるので「ヤミ軽油」は手が出せなかった。汚染米の問題も１０年間もばれなかったのはヤクザと政治家がからんで検査すべき農水省も黙認せざるを得なかったのだ。

今日もテレビでは自民党の総裁選挙で５人組が討論していましたが、汚染米の事は全く素通りだ。耐震偽装問題もウヤムヤにしたように、汚染米でも政官業とヤクザの支配体制は揺らがないだろう。政治家も官僚も命が惜しいから問題の根幹には触れる事ができない。「ヤミ軽油」に触れる事ができたのは住吉会と関係の深い石原都知事だけなのは、ヤクザから身を守るにはヤクザしかないからだ。


◆「解体されるニッポン」 ベンジャミン・フルフォード (著) 逝きし世の面影

稲川会幹部からの情報によると、新東京銀行の消えたお金の多くは住吉系のフロント企業に流れた。
また一説によると、消えたお金の一部はオリンピックを東京で開催するための裏工作に使われたとも言われている。
オリンピック委員会と人脈のある設計事務所と既に契約が結ばれたとも言われています。


世の中は、石原慎太郎の外遊先での交通費がどうのこうのとか、オウムだった４男の絵を都に買わせたとか、愛人が首都圏某所にいて子供もいるとか、そんなどうでもいいレベルの話ばかりしてる。
そんなことよりも、秋葉原の再開発で鹿島建設からカネもらってるほうが問題だ。


◆22 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[]：2007/12/30(日) 10:38:59 ID:0vwHJFcW　２ちゃんねる

暴力団も絡む「ヤミ軽油」の実態

軽油価格の高騰にあえぐ運送業界で、「ヤミ軽油」が流行の兆しを見せている。
軽油に灯油もしくはＡ重油等を混ぜて製造するヤミ軽油には、
ガソリンスタンドを含む小売り業者のみならず暴力団関係者も関与しており、
トラックを使う運送業者自らが製造に乗り出す例も少なくない。
各都道府県の税務当局は摘発に必死だが、焼け石に水。当面、「下火」とはなりそうもない。

　2007年４月、千葉県白井市で千葉県警が「ヤミ軽油工場」を摘発した。逮捕されたのは、石川県の石油販売会社社長と、
ヤミ軽油の販売を仲介していた東京都の運送会社社長。ヤミ軽油を１万キロリットルも販売し、軽油引取税３億3000万円を脱税していた。

　ヤミ軽油とは、軽油に灯油もしくはＡ重油等を混ぜたもの。灯油やＡ重油は軽油より安価で、
しかも軽油引取税（１リットル当たり32円10銭）がかからない。多少エンジンは傷むにせよ、
灯油やＡ重油を混ぜたヤミ軽油でもディーゼル車は走るから、運送会社にとってはありがたい代物だ。

　地方・業者によって異なるが、
現在の相場は１リットル当たり80〜100円。ガソリンスタンド店頭価格（約130円）に比べればそうとうに安い。
そのため、各都道府県の税務当局が音を上げるくらい、跳梁跋扈している。

　入手はじつに簡単。タンクローリーにヤミ軽油を詰めた業者が、運送会社に直接売りに来る。
ガソリンスタンドがヤミ軽油販売に関与していることも多く、
運送会社間でそうした情報が口コミで広がることもある。


（私のコメント）
このようにネットの記事を探れば汚染米問題もヤクザが絡んでいる事は容易に気がつく事なのですが、ヤクザが恐いから記者もなかなか記事に出来ない。新銀行東京の事もヤクザが絡んでいるのですが、誰も書かない。ヤクザの事はベンジャミン・フルフォード氏の本を読めば分かるのですが、日本のマスコミの記者はほんとに小心者ばかりだ。

ぼろ儲けが出来るところには必ずヤクザと政治家が関与してくるのであり、ヤクザと政治家は持ちつ持たれつの関係であり、それはニオイでわかる。自民党の総裁選挙の５人組も汚染米がヤクザがらみであることを知っているから避けているのであり、この時期に汚染米の問題が出てきたことも山口組と小泉純一郎の稲川会との対立が絡んでいる。