株式日記と経済展望

株式をはじめ政治経済外交文化歴史などの論評です。

おそらく中国は日本の反撃を誘っているのだと思います。また挑発的行動を行い、「領土問題の存在」を訴える

2013年02月08日 | 外交

おそらく中国は日本の反撃を誘っているのだと思います。またこういう挑発的行動
を行い、「領土問題の存在」を世界に向かって訴えようとしているのだと思います。


2013年2月8日 金曜日

日本の取るべき策は限られている 2月7日 Electronic Journal

2013年1月30日に日中の間でとんでもない事件が発生したのです。東シナ海を航行中の中国のフリゲート艦から、約3キロ離れた場所にいた海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」にレーダーが照射されたのです。

 レーダーといってもいろいろあるのです。目標を捜索するための対空用レーダーと対水上用レーダー、自艦の位置や針路を決めるために使われる航海用レーダーなどです。これらとは別にミサイルなどを発射する前に目標との距離、針路、速度、高度などを正確に把握するためのレーダーもあります。このレーダーを「火器管制レーダー」というのです。

 実は、海自護衛艦「ゆうだち」に照射されたのはこの火器管制レーダーなのです。これを照射されると、軍艦などでは、電波探知装置を使って相手を識別し、自艦がミサイルなどの攻撃対象になっていることがわかります。この場合、直ちに回避行動をとるか、国際法上は反撃してもよいことになっています。

 したがって、火器管制レーダーは相手を威嚇のために使うものではないのです。なぜなら、これを照射するということは相手を攻撃するためであり、照射される方から反撃される可能性がきわめて高いからです。米軍なら瞬時に反撃します。

 この問題をめぐって、誰が指示を出したかが問題になっています。中国首脳が出したのか、それとも現場の指揮官が出したのかです。テレビなどで中国の専門家は、現場の指揮官ではないかと述べていましたが、これが最も危ないのです。

 現在、人民解放軍では日本との開戦論が高まっており、総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」と指示し、軍の高官が自衛隊機や艦船への攻撃に「賞金を出す」などのげきを飛ばしているといわれます。

 おそらく中国は日本の反撃を誘っているのだと思います。またこういう挑発的行動を行い、「領土問題の存在」を世界に向かって訴えようとしているのだと思います。こういう事態が頻発すると、東アジアの安定を望む国際社会が仲裁に乗り出してくる可能性があります。そうなると、日中間には領土をめぐる紛争があることが世界各国の共通認識になる恐れがあります。

 したがって日本としてはこれには冷静に対処し、あくまで「日中間には領土問題はない」という姿勢を貫くしかないのです。間違っても国内世論として、尖閣諸島を係争地であることを認める意見や、棚上げ論が浮上するのは好ましくないのです。少なくともこの時点では好ましくないのです。

 外交問題として対話で解決する──このようにいう人は多いですが、領土問題は対話では解決しないのです。習近平総書記は、山口公明党代表に対し、対話で解決すべきだといったそうですがそれなら、尖閣を海と空から威嚇する恫喝を直ちにやめるべきです。威嚇や恫喝の下では、対話など成立しないからです。

 対話しても解決しない場合、国際司法裁判所に提訴すればよいという意見を述べる人がいます。しかし、これは既に述べているように、全く意味がないことです。中国は尖閣諸島が中国領であるという裁定が出ない限り、それに従わないでしょう。

 国際司法裁判所の裁定に従わないと、国連の制裁対象になりますが、中国は常任理事国の一つですから、拒否権を使ってそれを潰すに決まっているからです。

 これには前例があるのです。1986年のことですが、ニカラグアから撤退するよう国際司法裁判所から命令された米国は、それに従わず、安保理における米国非難決議で、拒否権を発動させて潰しています。したがって、国際司法裁判所の裁定など、問題の解決にはならないのです。

 対話とか、国際司法裁判所の裁定を主張する人は、そこまで考えて、そういう発言をしているのでしょうか。このように考えていくと、日本の取るべき方策は自ずと限られてくるのです。それは次の3つに絞られます。
―――――――――――――――――――――――――――――
   1.「領土問題はない」という主張をあくまで貫く
   2.可能な限り尖閣諸島の防衛体制の強化をはかる
   3.米国との連携を強め日米安保体制を強化させる

―――――――――――――――――――――――――――――
 「1」に関しては、現在日本政府はこの主張をしており、何が起きても、引き続きこの主張を貫くことが必要です。このさい、間違っても、国内世論として「棚上げ」論などが出ないようにする必要があります。

 「2」に関しては、安倍政権はこのための対策を取りつつあります。まず、防衛予算の増額を決めています。防衛関係費は対前年度比400億円(0・8%)増の4兆7538億円。在日米軍再編の地元負担軽減分の経費などを除くと、4兆6804億円になっています。尖閣諸島周辺で活動を活発化させている中国に対応するため、11年ぶりの増額になっています。

 巡視船12隻体制で、乗務員になる職員400人規模の尖閣専従チームを結成します。新規採用枠では足りないので、定年延長の枠組みを検討します。また、宮古島(沖縄県)と高畑山(宮崎県)の地上レーダーを最新型のFPS7に89億円で更新し、捕捉範囲や精度を向上させるなど、尖閣諸島の防衛体制を固めつつあります。

 「3」に関しては、2月に予定されている安倍首相とオバマ大統領との会談が重要なカギを握ります。オバマ大統領の外交姿勢はどちらかというと中国寄りですが、クリントン前国務長官による「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」との発言以来、米軍による尖閣周辺の守りは強化されつつあります。

 米軍は、抑止力と万一に備える目的を兼ねて、沖縄・嘉手納基地(嘉手納町など)に最強のステルス戦闘機を配備し、かなり頻繁に東シナ海に空中警戒管制機(AWACS)を投入し、情報を収集しており、中国をいらだたせています。こういう事態になると米国の存在は大きいのです。



(私のコメント)

中国が尖閣諸島に手を出してきている事は、日本にとっては願っても無い事態であり、憲法の改正と国防予算獲得にこれほど有力な材料は無いでしょう。さらには7月の参議院選挙までこの自体が続いていれば、安倍自民党が大敗を喫する事はないでしょう。アメリカやヨーロッパのマスコミには安倍内閣を右翼政権と叩く論調がありますが、中国が挑発的な行動を取ってきているおかげで影に霞んでしまっている。
 
この事態を、韓国や台湾やASEAN諸国が見守っているから日本も中国も引くことが出来ない。中国はレーダー照射と言う行為を勝手にやらせているわけではなく、日本の自衛隊艦船が挑発に乗ってくることを待っているのだ。日本はこのような長期的な緊張関係に耐える神経を持ってはおらず、プッツンして先制攻撃を仕掛けて来た。
 
日露戦争もそうだったし、大東亜戦争も英米の挑発に乗って先制攻撃を仕掛けた。先制攻撃は100%勝てる戦争で無ければなりませんが、先制攻撃をして負ければ大東亜戦争のように戦争犯罪国家にされてしまう。挑発するほうは準備万端整っているから挑発するのであり、プッツンして攻撃を仕掛けてくれば、仕掛けた罠にはまってしまう。
 
戦前の日本軍と現在の中国の人民解放軍は良く似ている点があり、政府による軍の統制が利いていない疑いがある。軍があまりにも巨大組織化して政府の言う事を聞かなくなってしまったら、満州事変や日中戦争のように現場の暴走が止められなくなる。現在の自衛隊はそのようなことはありえないはずですが、レーダー照射の件については防衛大臣や首相に伝えられるのが6日間もかかった。
 
以前にも護衛艦が漁船を沈めた事件がありましたが、その時も大臣への連絡が遅れたかとがありましたが、現場と大臣との間には内局が絡んでいるから、そこで時間がかかってしまう。大臣に連絡するかどうかは内局が判断するからだ。きのうも書いたように日本は官僚独裁国家であり、大臣が最高責任者ではなくお客様に過ぎない。だから緊急事態が起きても大臣は何もする事が出来ない。
 
半年や1年で大臣がコロコロと交代するし、素人同然の大臣が判断できないのは当然であり、補佐すべき事務次官が仕切ってしまう。しかし政治家を10年20年とやってきているのに、大臣に任命されても大局も分からないというのは問題だ。レーダー照射も野田内閣の頃からあったのでしょうが、森本防衛大臣も野田総理も聞いていないと言っている。聞いていなければ責任は問われないからそう答えているのだろう。
 
中国軍艦による攻撃用レーダー照射も日本側の反応を見るためであり、野田民主党政権の時は大臣には知らせず握りつぶす事になっていたのだろう。ところが安倍政権になってから方針が変わって公表されて中国側が慌ててしまった。民主党政権では中国人船長も沖縄の検察官に判断が任されて、仙谷官房長官はこれを「了」とした。つまり現場に任されてしまったのであり、レーダー照射も内局で握りつぶされてきたのだろう。
 
これからも中国側は手を変え品を変えて仕掛けてくるのでしょうが、日本側はどう対応するか現場任せで中央からの指示はないようだ。大臣達は「知らなかった」で責任回避するのでしょうが、現場でなにが起きているのか中央政府は分からないのが一番困った事だ。かといって何の専門知識の無い大臣に全て報告しても大臣は何もする事が出来ない。
 
日本は地理的に国境を接しているところが無いからのほほんとしていられますが、大陸国家では国境紛争は日常茶飯事であり、緊張状態には慣れっこですが日本の自衛隊や政府や国民は慣れていない。だから緊張状態が長引くとプッツンしてパールハーバーになってしまう。むしろ緊張状態を生かして憲法改正や国防予算増強に生かすように冷静に対処したいものだ。
 
 



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44 コメント

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Re むしろ緊張状態を生かして憲法改正や国防予算増強に生かすように冷静に対処したいものだ。 (ビルマの竪琴  そして、また日本人は騙される。)
2013-02-08 15:14:13
だから、統一教会安部晋三抜きでお願いします。
安部首相無視されたオバマ大統領との面会料は50兆円 (Unknown)
2013-02-08 15:17:05
日本人1人あたり40万円のカネを、またしてもアメリカ様に貢ぐというんだが、何が起きても「自民党マンセー」だけはブレないネトウヨは「利息がついて戻ってくる」と言うんだが、利息も何も、アメリカ国債がどこにあるのか、現物はアメリカなんだがw いわば、「国債売ってやるからゼニ寄越せ」と言われて、言われるままにゼニ渡しているだけ。パチンコ屋に「貯金している」と主張しているパチンカスと同じですw 米国債なんか、永久に帰って来ませんw なんせ首相が先祖代々の売国奴だもんw

竹中と安倍を、相場操縦罪で逮捕せよ。 (Unknown)
2013-02-08 15:18:34
以下のウオールストリート・ジャーナル(WSJ)の最新の記事をしっかり、何度も目を皿のようにして読んでください。そのあと、一度でいいから、声に出して読みなさい。

そうしたら、どんな人にも現在進行中の異常な政府行動の大きな真実が分かる。

ダヴォス会議( 世界の超財界人たちの会議。さらに裏の山奥で、秘密の ビルダーバーグ会議の別動隊を開く)で、竹中平蔵が、「円安は・・95円が妥当」と公言している。  その前に、安倍晋三首相が「日本から衛星中継 を通じてダボス会議出席者に対し」、円安と 日銀による 株式、債券市場への直接介入政策への支持 を訴えている。

 円安への市場介入は、たとえ政府によるものであっても、相場操縦罪(そうばそうじゅうざい)で犯罪である。 同じく 株式市場や 債券市場への、 ETF(イー・ティー・エフ)とかを咬(か)ませた形であれ、政府資金の投入も、商品取引法(しょうひんとりひきほう)違反の相場操縦罪である。

 日本国債( 同じく米国債)への 日銀の資金の 直接(に限りなく近い、脱法=だっぽう=での)の購入も、日銀法、財政法違反の 犯罪である。 

従がって、犯罪を自ら公言する、竹中平蔵 と 安倍晋三を ただちに日本の捜査機関(警察)は、逮捕して取り調べなければいけない。 そして、検察官(国家の代理人)は、起訴(インダイトメント indictment )しなければいけない。

 円安への政府による市場操作(犯罪)( 日本政府が公言して、50兆円も米国債を断続的に五月雨(さみだれ)で買えば、為替市場で、巨大な円売り・ドル買いが起きるから2円ぐらいの人為的、人工的な円安になるに決まっている)

は、日本国の 自傷(じしょう)行為、自損行為である。 自分の顔や腕にカミソリで傷をつけることと同じだ。自分の国の国力を自ら削ぎ落し、外国からの信用を意図的になくそうとする、国家破壊行為である。 

 だから、竹中平蔵 と安倍晋三を、相場操縦罪の罪で、ただちに逮捕すべきなのである。 「政府は犯罪を犯しても捕まらないんだよねー」じゃない!  この馬鹿野郎どもの、アメリカの奴隷国民の、アメリカに洗脳されつくした、クルクルパーになりつくしたアホ人間ども。  何が、この地上の正義、この世の正しさ (ジャスティス justice)であるかを、私、副島隆彦が教えてやる。

 売国奴どもによる、これ以上の日本国家破壊を許すわけにはゆかない。 

 以下の記事をよーく読んだら、竹中平蔵という 和歌山の部落民あがり(下駄屋の息子)が、安倍晋三までも操(あやつ)っていることが、はっきりと分かる。

 麻生太郎 (難読症 なんどくしょう =ディスレクシア dyslexia= の低能。漫画しか読めない。実はそういう人はたくさんいる ) と、亡国のイージスの飯島勲(いいじまいさお。在日の最高幹部)も、それから、使い捨てにされた石原慎太郎 (橋シタ徹は、一回お休み)たちは、 「竹中のやろう、勝手なことばかりやりやがって」と怒っていて、同格の争いかと思ったら、すでに、ずっと下のブツブツ組だ。 

 竹中平蔵が、日本の最高司令官だ。このダヴォス会議のお墨付き(評議会委員。日本代表)の 傀儡(かいらい)人間に、 日本国内で必死に抵抗できているのは、財務省(大蔵官僚)たちだけだ。 それもどうもこの20年アメリカの売国奴を、やり過ぎて武藤敏郎(むとうとしろう)たちが、アメリカに直接、なきついて勢力として生き残ろうとしているだけだ。

 日銀は、栄えある三井・住友=ロスチャイルドの最後の意地(人事を取られることへの最後の反撃)を見せるか、で風前の灯だ。

とにかく、竹中と安倍を、相場操縦罪で逮捕せよ。それが、どう考えてみても、正しい人間の正常な判断だ。 違うのか。 
ローソン正社員3300人だけ給料UPのアベノミクス (Unknown)
2013-02-08 15:28:26
下請けの運送会社、円安ガソリン高で給料UPできす。
世界同時株高「ホントの理由」 アベノミクスで上昇はミスリード (Unknown)
2013-02-08 15:29:42
不思議なことに日本は「円安=国力低下」を好感している。海外旅行は高くなり、ガソリンなどの輸入品も値上がりだ。円高による輸入デフレで救われたともいえる日本経済は、急激な円安で打撃を受けかねない。「株価と国内景気」はトレードオフ(二律背反)の場合もある
いかにアメリカを巻き込むか (Unknown)
2013-02-08 15:35:19
 日中のドンパチはもう、間違いのないレベルまで来てしまっている。仮に、同じようなレーダー照射というような事態になって、実弾で対抗せずに上に報告するだけというようなことを繰り返しているわけにはいかないだろう。中国側に警告を行い、次のレーダー照射は許さないという最後通告をするべきだろう。
「政府発行紙幣=統一教会が提唱」 この事実を世に広めることにしましょう。 (Unknown)
2013-02-08 15:51:43
「政府発行紙幣=統一教会が提唱」

この事実を世に広めることにしましょう。

今回、政府発行紙幣の主たる提唱者である学者さん達が統一教会・自民党清和会とべったりの関係にあり、また、論者の中の中心人物の著書には、政府発行紙幣論とともに「反中」「東アジア共同体反対」「反民主党」「外国人参政権反対」といった統一教会そっくりの主張が満載であることを指摘し、政府発行紙幣と統一邪教の関わりに言及しました。

●「政府発行紙幣」っていうのはどうも臭くてたまらん
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201002/article_103.html

清和政策研究会:http://www.seiwaken.jp/committee/committee.html

議題・「政府貨幣の発行特権(または政府紙幣の発行)を財源とした景気対策について」
    (副題・「大恐慌の教訓―百年に一度の対策」)
講師・東洋大学 高橋洋一教授

議題・「政府貨幣の発行特権(または政府紙幣の発行)を財源とした景気対策について」
    (副題・「自民党は絶好のチャンスを逃してはならない」)
講師・大阪学院大学 丹羽春喜名誉教授

●政府発酵屍屁〜なんて不要である。朝鮮邪教排除が先決。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201002/article_106.html

結果、邪教信者から激烈な反応があり、ブログに対する執拗な粘着、妨害が発生しました。あまりに明快な妨害がゆえに、おかげで、「「政府発行紙幣=統一教会が提唱」という点を非常に多くの方が認識するに至りました。ブログは無数のコメントで埋まり、「祭り」の様相でした。

●政府発行紙幣の話は、ユダ金飼い犬さん達が一斉に声を揃えて唱えるから謀略だとバレちゃうんじゃないですか
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201002/article_111.html

政府発行紙幣論は「ロスチャイルド達ユダヤ金融資本が各国の中央銀行を支配しているから、政府発行紙幣に切り替えればユダヤ支配から脱することができる」と言った類の論法であり、世の人々の関心を結構呼んで、中には、この手法が世直しの切り札だと思っている人たちもいるようです。

だが、提唱者が統一邪教であるならば、当然、背後にはユダや金融資本が隠れているわけであり、謀略目的があると誰でもわかります。恐らく、統一教会が広げたい「反民主党、反東アジア共同体、反中、反外国人参政権」といったテーマではもはや人が集まらなくなったため、「政府発行紙幣」という一見、筋の通ったように見えるテーマで衆目を引き、組織に取り込んだ上で統一邪教の戦力に組み込んでいこうと企んだのであると思います。また、政府発行紙幣とは、戦時中の軍票の類と性格が似ており、発行権限がゴロツキに奪われれば国家を破綻させてしまうこともありうる危険極まりないものです。

政府発行紙幣が統一邪教の謀略であるという事実が世間に広がれば、統一が長い間をかけて構築してきた謀略が一遍で瓦解します。そうなれば、彼らが企んでいた、テロを含んだ反日的な策略を実施不能となります。そこで、皆さん、「政府発行紙幣=統一教会の提唱」を可能な限り、日本中に伝播してください。
高橋洋一氏が、大衆温泉で窃盗容疑で失脚した件 (Unknown)
2013-02-08 15:52:31
● 「窃盗 元竹中氏補佐官を書類送検 腕時計など盗んだ容疑」

2009年3月30日19時 毎日新聞

 脱衣所ロッカーから他人の財布や時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、元財務官僚で東洋大教授の高橋洋一容疑者(53)=東京都板橋区=を窃盗容疑で書類送検した。

 高橋容疑者は1980年に旧大蔵省入り。小泉政権時代に竹中平蔵総務相補佐官として、郵政民営化などに取り組んだ。昨年3月には財務省批判の著書を出版し、ベストセラーになった。

 送検容疑は、24日午後8時ごろ、練馬区の遊園地「としまえん」内にある温泉施設の「庭の湯」脱衣所で、60代の男性会社員が使用していたロッカーから現金約5万円入りの財布や、有名ブランド・ブルガリの高級腕時計(数十万円相当)を盗んだ疑い。

 「いい時計だったのでどんな人が持っているのか興味があり盗んだ。大変申し訳ないことをした」などと容疑を認めているという。逃走の恐れがないことなどから逮捕しなかったという。

 被害者の男性からの連絡で同署員が駆け付け、防犯カメラで確認したところ、高橋容疑者に似た人物が映っていた。施設から出てきた際に事情を聴いたところ、盗んだことを認めた。高橋容疑者は妻と2人で温泉施設に来ていたという。
統一教会安部政権のお仕事 (ビルマの竪琴  そして、また日本人は騙される。)
2013-02-08 15:55:30
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/008/136010978447713201027.jpg
Unknown (Unknown)
2013-02-08 16:04:35
パチンコホール企業などで組織するパチンコチェーンストア協会は12月18日、同会の政治分野アドバイザー情報を更新しました。

http://www.pcsa.jp/member.htm

今回の衆議院選の結果を受けて、いわゆるパチンコ族議員といわれているパチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザーが大幅に変わりました。

自由民主党 計10名(衆議院8名 参議院2名)
山本 有二
野田 聖子
木村 太郎
岩屋 毅
田中 和徳
竹本 直一
睫據ゝ
坂本 哲志
伊達 忠一
大家 敏志

民主党 計8名(衆議院2名 参議院6名)
海江田 万里
生方 幸夫
小川 勝也
羽田 雄一郎
増子 輝彦
石井 一
室井 邦彦
安井 美沙子

日本維新の会 計3名(衆議院2名 参議院1名)
松野 頼久
小澤 鋭仁
水戸 将史

日本未来の党 計1名(衆議院1名 参議院0名)
鈴木 克昌

無所属 計1名(衆議院1名 参議院0名)
鳩山 邦夫
Unknown (Unknown)
2013-02-08 16:04:49
つづき


18日の更新で名前が削除された人たち(21名)
羽田孜(民主党 / 娯産研名誉顧問)引退
古賀一成(民主党 / 娯産研会長)落選
山田正彦(民主党 / 娯産研副会長)落選
中山義活(民主党)落選
吉田公一(民主党)落選
松宮勲(民主党)落選
下条みつ(民主党)落選
辻恵(民主党)落選
石井登志郎(民主党)落選
大西孝典(民主党)落選
川口博(民主党)落選
中川秀直(自民党)引退
東祥三(国民の生活が第一)落選
牧義夫(国民の生活が第一)落選
樋高剛(国民の生活が第一)落選
黒田雄(国民の生活が第一)落選
萩原仁(国民の生活が第一)落選
中島正純(国民新党)落選
浅野貴博(新党大地)落選
斎藤恭紀(新党きづな)落選
小林興起(減税日本)落選

落選者が多いのは非常に喜ばしい事ですが、全員落選するまで情報拡散に努めましょう。
Unknown (Unknown)
2013-02-08 16:07:58
日本人が、他人、他国と対峙して長引く緊張状態に耐えられるか?

確かに、そこが一番の問題ですね。

日本人の「国民性」として、長引く緊張状態に耐えられない。

それで、自分の方から謝ってでも、譲歩してでも、緊張状態を解消したい、事態を丸く収めたいという欲求に駆られてしまいがちです。
それが結局、河野談話などの数々の失敗を生んで来ました。

あるいは、長引く緊張状態に耐えられなくて、プッツンしてしまうケース。
この国民性は、toraさんの言う通り、日露戦争や太平洋戦争で発揮されました。

いずれにせよ、国際政治の世界では、自国をみずから悪者にしてしまう最悪の対処法。

「他国からどんなに非難されても、他国との間にどんなに長引く緊張関係があっても、国益にならない事は絶対にしない。国益を守りぬく。」という断固とした信念が、政治家の条件ですね。

しかし、今の日本では、そもそも「国益」という概念自体が極めて希薄です。

「他国からどんなに非難や圧力をかけられても、国益を守りぬく」という信念を持った国会議員が、今の日本に、一体、何%いることだろう?
Unknown (八坂)
2013-02-08 16:15:41
領土問題が有るとか無いとか言ってるヤツは単なるバカだな。
その程度の言葉尻で領土は防衛できないし、自国に有利な環境は作れない。
頭の悪い人間はスローガン主義に陥ってメンツと体裁だけ整えようとする。

例えば領土問題の存在を、当事者双方が認めても、北方領土はロシアが実効支配している。
韓国が領土問題を認めなくても、韓国経済が崩壊して北朝鮮が攻めてくれば、竹島の防衛どころではない。
日米関係には公式の領土問題は存在しないが、在日米軍の恒久的な駐留によって、日本列島はアメリカに実効支配されている。

な、連中が単なるバカだと分かるだろ?
メンツと体裁だけに拘ってヒステリー起こしてるだけだからな、中韓の反日デモにソックリじゃないか。
シナチョンをやっつけろと言ってるヤツらが、一番シナチョーセンにソックリな同文同種
だと、世界に宣伝してる様なモノだからな。
マヌケなピエロなんだよ。
攻撃を待っているのは自衛隊 (Unknown)
2013-02-08 16:34:12
中国軍がいくら誘ってきても、自衛隊は先制攻撃はしない。政府も同じ。

日本は中国軍の生成攻撃を待っている。
ビデオを用意して。

それで国際世論に訴える。

ミサイル発射されれば格好の迎撃訓練になる。
白川日銀総裁のせいで自殺者が増えた。二流芸者 倉山満に騙されるな。 (歌舞伎忍者ハイブリット)
2013-02-08 16:42:19
パチンコで自殺者が増えたんだよ。あの世で自殺者に聞いてみろよ、パチンコや消費者金融の借金苦で自殺しました。と言うから。白川日銀総裁のせいで自殺しました。と言わないから。そんなデマかせばっかり言っているから博士号取れないの。、この人はこうだから、こういう事をしました。勝手に決め付けてこんなの一流の世界では通用しない。
Re 二流芸者 倉山満 (歌舞伎忍者ハイブリット)
2013-02-08 16:48:23
お前よ、日本は最強だから私の話を聞いてください。と言うのは増田俊男とか、がやっていたビジネスモデルと白川を打て。とか、桜井よしこを血祭りに上がるとか、敵を作って叩く、小泉郵政改革や橋下のビジネスモデルの二刀流という構造がバレちゃったのでシラケルわ。
憲法9条は無力 (Unknown)
2013-02-08 17:04:10
中国の水上戦闘艦による海上自衛隊艦船に対する、射撃管制レーダーの照射は
支那事変(日中戦争1937年〜)の発端となった盧溝橋事件を彷彿とさせる
中国は日本を挑発して、日本が反撃してきた所を先制攻撃されたと大宣伝して
戦争の大義名分にするつもりなのだろう
日本としては海上自衛隊、海上保安庁の拡充を粛々と進め
経済制裁による非対称戦で中国に打撃を与えるべきだろう
具体的には法人税減税など税制面での優遇処置で、中国に進出している日本企業の日本回帰を促し
また中国に進出しようとしている企業には法人税を上げるべきだ

イギリスとフランスの融和政策がドイツを増長させ、第二次世界大戦に発展したことや
平和主義・人権外交のアメリカ・カーター大統領の時にソ連によるアフガニスタン侵攻が発生した事などから
ならず者国家に譲歩や融和政策を行うと、ならず者国家はますます増長し
逆に自分が追い込まれてしまうのは歴史が証明している
日本が中国に譲歩や融和政策を行うと、かえって中国に誤ったメッセージを送ってしまい
中国による尖閣侵略を引き起こしてしまうだろう
尖閣諸島が奪われたら、次は沖縄が狙われるのであり、その次は奄美諸島が狙われるだろう
寸土を失うものは全土を失うのである

憲法9条が日本の安全を担保するなどというのは全くの出鱈目だったことが証明された
9条は暴力の前には全くの無力なのである
日本は中国を上手く利用して戦後六十五年の長き頸木を脱して
普通の正常な国を取り戻すべきだろう
アベノミクスとスポーツと体罰について  宮台真司 (Unknown)
2013-02-08 17:15:59
http://www.youtube.com/watch?v=jWyjHzc-_Ac
Unknown (Unknown)
2013-02-08 17:51:32
石原・黙ってないで何とか言ってみろ!
どう責任を取るんだ・・・寝ていた子を
起こしたのはあんただろう・・・何故
沈黙しているんだ・・・中国へ行って
習に土下座でもするか!!!
Unknown (八坂)
2013-02-08 18:12:46
オメデタイお花畑が日米同盟の深化とか言っても役に立たんだろ。
いったい何をどう深化するんだ?口だけで何も考えてない。

長期的に米軍の後退はアメリカ本国で決定済みであり、同盟の深化とか気分だけで叫んでもバカ犬の遠吠えでしかない。

仮に米軍のプレゼンスを強化できた場合は、かえって米軍撤退時の勢力の不均衡が大きくなり、南ベトナムの二の舞いとなるリスクが高まる。

そもそも米軍の指揮命令はおろか、いつまで駐留するか日本側に決定権がないのに、日本の抑止力として担保できるはずない。

アメポチのボウヤがオメデタイお花畑だとよく分かるだろ。
米軍の主力が豪州に移るのは、太平洋戦争で米軍が日本を攻略するための拠点に戻るという事になる。
軍事史をよく勉強することだな。豪州から中国は攻略できんのだ。
いや、アメポチは知能低いから勉強してもムダか。
Unknown (Unknown)
2013-02-08 19:19:30
日本列島はアメリカに実効支配されている。

しかし、汚職と犯罪と環境汚染(大気汚染物質等)の中国に実効支配されるよりはマシな気がする。

それに、なまじ自立独立して、自国を自分らで守る為に徴兵されたりするぐらいなら、米兵を傭兵として雇っておく方が楽な気がする。

情けないが、それが本音だ。
中国がチョッカイを出すのは米国に責任がある。 (Unknown)
2013-02-08 19:31:34
中国がチョッカイを出すのは米国に責任がある。ジョセフ・ナイに言いたいが、背信の同盟など必要無いのだ。戦力の空白を生み出して置いて、何が同盟だ。さっさと中距離弾道ミサイルを日本に貸与して宮古島にでも配備すべきだろう。中国軍が侵攻すれば、自国領海内で核実験演習をすれば良いのだ。通告は1時間前に行えば良い。実用化の見通しの未定なF35は、見切りを付けてタイフーンをF4の代替に前倒しで配備すれば良いだろう。F35は航続距離にも問題が有るので、海洋国家の日本はタイフーン導入は無駄にならないだろう。タイフーンは、無人機に改造しても利用価値が極めて高いだろう。超音速巡航は魅力だし、安上がりだ。F35は、後回しで良い。戦略ミサイル原潜として改造可能な原子力実験潜水艦も5〜6隻作って置くべきだろう。尖閣をヒットラーのラインラント進駐にしてはならない、習近平は和平を望まない狂犬である事が明確になったのだから、相応しい扱いをするのが礼儀だろう。段階的に在留邦人の引き上げ計画を進めるべきだろう。代わりに外国人の現地代理人を置けば良い。現地代理人は、核兵器保有国の国籍に限定すべきだろう。
同時に、中国からの留学生は大々的に受け入れるべきだろう。戦時の人間の盾になる。派遣労働者の受け入れも大いに結構。開いた工業団地も埋まるだろう。
中国が原発を狙うなら、こちらも報復をすれば良い。但し、G2の米国にも応分の責任は取ってもらうべきだろう。少なくともCFRの面々には汚れたDNAが後世に残らないように全人類の共通の利益の為に一族郎党血の一滴も残らない様にクリアランスする必用があろう。
憲法9条は無力なのだから改正の必用すらも無い。生存権を主張して超法規的再軍備をすれば良い。 (Unknown)
2013-02-08 20:29:54
中国は四方を友好国に囲まれている訳では無い。自国民も自軍も何時反乱を起こすか計算出来無い。日本に直接対峙出来る軍事力は限定される。故に数倍の敵に対処する方法を誤ら無ければ、簡単に日本を攻略可能な訳では無い。

日銀が幾ら引き受けても、簡単に日本が破綻する訳では無いので、ある程度の再軍備も止むを得ないだろう。幸い米軍は居なくなってくれるので、それを日本が埋める必用が出てくる。

2%インフレ・ターゲットは、再軍備と移民受け入れで解決可能だろう。1000万人の移民を受け入れれば、100万人の常備軍が養える。GDPの5%を軍備に回せば、全世界を攻撃可能な1万発の大陸間弾道弾が出来るだろう。戦争を惹起する輩には応分の責任を負わせれば良い。国土の70%が山岳地帯なので、地下開発すれば、核戦争に耐える都市計画も十分可能だろう。LEDと地熱発電である程度の人員は自給自足が可能な循環環境システムが出来るだろう。全国で、数百万人は居住可能だろう。兵員は全て地下に居住させることが出来る。戦闘機もミサイルも軍需工場も地下に格納すれば良い。これだけの公共投資で好況にならない筈は無い。インフレも進むので、財政も建て直せる。

平和の配当は、価値観外交によって全アジアが受けるだろう。ウォーギルトインフォメーションプログラムに敢えて乗る形で逆利用すれば良い。法輪功を虐殺して、異民族を支配する中共に正義は無い。大日本帝国と何が違うのか?公害を垂れ流し、貧富の格差を是正する気もない共産党とは何か?パックスジャポニカを目指せば良い。日本語が喋れれば何人でも日本人として受け入れて良い。ローマ人になったように日本人になれば良い。価値観外交を展開する限りに置いて、再軍備は正当化され、中国共産党が外交的に勝利する機会は永遠に無い。必ず先に崩壊する。友好国は日本国の友邦として、連邦政府に参加させれば良い。太平洋の諸国が先ず参加するだろう。貧富の格差を是正して、皆が豊になる国家を目指せばG2とは違う価値観を全世界に示せるだろう。
Re.7月の参議院選挙までこの自体が続いていれば、安倍自民党が大敗を喫する事はないでしょう (林純子)
2013-02-08 20:30:04
民主党が自滅したから、自公政権が出来てやな、何かが要因となってかしらんけど、
安倍政権が出来たんや。
自民党が、創価学会という「シナポチ・南朝鮮ポチ」勢力の
「票」抜きにしては、政権与党たりえないのが現実や。

橋下も、ガチかプロレスか知らんけれども、飯島勲とか曽野
綾子とかに、イチャモンは付けるが、
学会(創価学会)と日本共産党系のライターには、一言も
何もいわんいうことはどういうこちゃねん。

中国はな、軍備を補強している金があるなら、大気汚染
を一刻も早くどうにかしろいいたいねん。
日本(大阪)まで、ええ迷惑や。
中国の大気汚染のせいで、何で大阪まで大気が汚染され
やなあかんねん。

橋下は、中国に何かいうたか?何もよういわんやろ?
ああいうとったな
「尖閣諸島と竹島は共同管理」とか、そんで、
TPPは推進とか、全方位ポチやないか。ほんま、むかつく。

Unknown (mm)
2013-02-08 21:14:27
中国の東南シナ海への進出があり、日本には右翼政権が誕生し、日中の緊張がエスカレートしているというのが、世界が認識するストーリー。この緊張のリアクションとして日本の憲法改正、軍事予算増大が起こるのだろう。世界をコントロールする人間は、しっかりとした無理の無い表のストーリーを用意する。唐突に憲法改正をさせるんじゃない。現実を動かしてゆく為には、表のストーリーについても、無理の無い説得力あるものを造ってゆく。表のストーリーも大切だ。

まあ、石原の米国での尖閣購入発言など、すこし掘り下げて見れば、表のストーリーは計画的に作られていることが解る。米国による中国包囲網、日中分断、日本への武器売却、自衛隊の米軍下請けの強化などがの世界政治からの要請が先にある。
【中国軍レーダー照射攻撃犯行】 日本政府、中国に謝罪要求! (「今度やったら正当防衛で攻撃する」と恫喝してやれ! )
2013-02-08 22:00:43
8日夜、BS番組で
謝罪の要求とか今まで無かった いつもの遺憾だけで、普通の国に戻るのに60年か。政府が公的に他国に対して謝罪を求めたのって何年振りなんだ?
レーダー攻撃犯行、尖閣購入前にもあったという情報は否定されてない・・
    ↓
チョンイル紙朝日「尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす」
中国のレーダー照射と日米 (Unknown)
2013-02-08 22:11:13
中国艦のレーダー照射と日本と米国Add Starrebel00

極東

尖閣諸島沖100キロの公海上で、中国軍の艦艇が、
海上自衛隊の艦艇に射撃用のレーダーを照射したそうです。

レーダー照射、これまでとはレベル違う…防衛省
中国による挑発行為がエスカレートする中で、5日に発覚した中国海軍艦艇による火器管制レーダー照射。防衛省幹部は新たな挑発行為に、「これまでとはレベルが違う」と警戒を強めている。
昨年9月の尖閣諸島国有化後から、東シナ海での中国による挑発行為は、階段を一歩ずつ上るように激化してきた。領海のすぐ外側の接続水域を航行した監視船の1か月あたりの「のべ隻数」は、昨年10月や11月の約120隻に比べ、1月は約60隻に減ったものの、今月4日には海洋監視船2隻がそれぞれ過去最長の約14時間も領海内に居座った。
これまで領海侵入などには海上保安庁が対応し、自衛隊は一定の距離を置いて警戒にあたってきた。ところが、昨年12月から、中国機が同諸島の領空に侵入したり、接近したりするケースが相次ぎ、空自の戦闘機が緊急発進(スクランブル)する事態に発展。今回の事態に、防衛省幹部は「空自に続き、海自も前面に引き出されてしまった」と警戒感をあらわにする。
読売新聞 2月6日(水)9時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130206-00000189-yom-soci


尖閣諸島問題と言えば、みなさんもご存知の通り、
米国による極東分断統治の一環で、CIAの基本謀略の一つですよね?

始まりは、米国工作員政治家の石原慎太郎ちゃんから!
突然、尖閣を東京都が買い取る!なんて言わせてみたと思ったら

今度は、正体バレバレの香港あたりの手下を、
愛国中国人に仕立てて上陸させてみたり。

そして、仕上げは野田佳彦とかいう、これまた米国工作員政治家に、
わざわざ9月11日に尖閣を国有化させた訳です。

▼尖閣諸島と石原慎太郎とヘリテージ財団
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120418/1334711376
▼尖閣諸島に上陸した香港活動家の正体
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120822/1345606821
▼尖閣問題の棚上げ合意と石原慎太郎と野田佳彦
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120926/1348672192

ユダヤ米国としては、自国の天文学的な借金をインフレでチャラにし、
唯一のまともな産業である武器産業を振興させるため、
日中戦争や中東戦争を引き起こしたい。

そこで、日中両国に手下を配置して、茶番劇を演じてる訳ですが、
ネット上では、そんな事は完全にバレちゃっています(笑)

ハッキリ言ってしまえば、「バカが雁首揃えて、また何かやってらー」という感じ?

まあ、それでもバカが雁首揃えて必死で謀略を行った結果、
日本と中国の摩擦は・・・

海上保安庁 → 航空自衛隊 → 海上自衛隊とステップアップしたとの事。


で、これに対して、この茶番劇の主催者は何とおっしゃってるかと申しますと・・・

レーダー照射に「懸念」=日中の緊張激化を警告―米
【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は5日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したことについて「懸念」を表明し、こうした行動は沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の緊張をエスカレートさせる可能性があると警告した。
国防総省も今回の問題を受けて声明を出し、「尖閣諸島に関する米政府の方針と関与の姿勢は変わっていない」と明言。対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲にあるとした見解は不変との立場を強調した。
ヌーランド報道官は記者会見で、中国側の行動について「偶発事件や誤算のリスクを増やし、地域の平和と安定、経済成長を損ねかねない」と述べ、日中間で問題の平和的な解決に取り組むよう改めて求めた。
時事通信 2月6日(水)6時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130206-00000016-jij-n_ame



ハイハイ!
あんよ出来たの?
お上手でちゅねー(笑)


で?何だっけ?
本当に中国がレーダー照射したの?
こういうのを (やっぱり日本)
2013-02-08 22:23:34
マッチポンプという。
日本は米国政府の指示で動いている訳だから、
中国が米国政府の指示を受けているとしたら、
自作自演ですね。
不都合な真実隠す為のレーダー照射&中国大気汚染  (Unknown)
2013-02-08 22:31:20
不都合な真実隠す為のレーダー照射&中国大気汚染 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo143/msg/600.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 07 日 18:50:54: EaaOcpw/cGfrA
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-e178.html
2013年2月 7日 植草一秀の『知られざる真実』
国会論戦が始まったが緊張感のある論議が行われていない。
かつて主権者から政権を委ねられた民主党も、いまではすっかり財務省出身者に仕切られつつある。
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したことについて、大きな報道が実施されているが、小野寺防衛相が急遽記者会見を開いたのは2月5日の午後7時である。
NHKの7時の定時ニュースに合わせて会見が行なわれた。
この会見を受けて6日から7日にかけてこのニュースがテレビ報道の時間を占有した。
安倍内閣の国土交通大臣政務官の徳田毅氏の準強姦疑惑事案が週刊誌報道されるタイミングに合わせて記者会見が行われたものと見られる。
レーダー照射そのものは民主党政権時代から存在したもので、安倍政権はメディアを占有するために、このタイミングを選んで情報公開をしたと見られる。

報道機関は政府の情報誘導工作に乗るかたちでニュース報道を展開する。
また、ここにきて急拡大した中国の大気汚染報道。
昨日今日、急に大気汚染問題が発生したのではない。
突然、この事案が大々的に報道される状況が生まれている。
テレビ報道の場合、最大の特徴は、放送時間に限りがあることだ。
全体の時間が決められているため、報道量は事案の絶対的な重要性に連動しない。
その時点で報道する事案の「相対的な」重要性に応じて時間配分が決められる。
報道すべき事案が多数存在する場合、重要ニュースであっても報道時間が著しく短くされることがある。
逆に、重要でないニュースであっても、他に重要ニュースがない場合には、不自然に大きく取り扱われることも生じる。

したがって、あることがらを大きく報道させる場合には、できるだけ大きなニュースが存在しないタイミングを見てスケジュールを設定する。
逆に、あまり大きく報道されたくない事案を発表する場合には、他に大きな事案が存在するタイミングを選ぶ。
石原慎太郎氏が都知事辞任を発表したのは10月25日。この日、「国民の生活が第一」が結党記念パーティーを開催した。
このパーティーには4000人以上の市民が参加した。橋下維新のパーティーを上回る市民が参集したパーティーだった。
ところが、メディアはこのパーティーをまったく報道しなかった。
石原知事辞任一色でニュース時間を染め抜いた。
12月2日に「日本未来の党」が政権公約を発表した。それまでメディアは各党の政権公約を大きく報道していた。
ところが、この日に中央高速道路でトンネル崩落事故が起きた。
メディアは、報道をトンネル事故報道に占拠させた。
事故そのものが人為的な匂いの立ち込めるものであった。
自民党が最近になって老朽化した社会インフラの更新投資の必要性を訴え始めた。この方針に合わせたかのような事故であった。

中国の大気汚染報道は、日本の放射能汚染に対する警戒感を「相対化」させるための報道であるとも受け取れる。中国では原発建設が大規模に進む。
国内で脱原発を進めても、中国が原発大国になるならまったく意味はないということを主張するために、意図的に流布されているとも受け取れる。
日本の政治を変革してゆくために、何よりも必要なことは国民の「覚醒」である。
「覚醒」の最大の障害になるのが、メディアの情報操作である。
日本の情報空間を占拠しているのがマスメディアである。国民がマスメディアの本質を見抜き、マスメディアが流布する情報の「歪み」、「ウソ」を見抜く能力を身に付けなければ、政治を変革することは極めて難しい。
とりわけ、NHKが完全に権力機構に組み込まれていることの弊害は甚大である。

米官業の既得権益はいま、日本に新たな二大政党制を埋め込むことを本格的に検討し始めたと見られる。
この二大政党体制とは、対米隷属勢力であり、かつ米官業による日本支配の構造にとって脅威にならない二つの政治勢力を構築して、この二つの政治勢力に日本政治を占有させてしまおうとするものだ。
米国には共和党と民主党の二大勢力が存在するが、この二つの勢力は、極めて近い存在である。大統領選挙のたびに二つの勢力は選挙戦を展開するが、どちらの勢力が政権を獲得しても、本質的な変化は生じない。
米国の大統領選では、共和党と民主党の代表候補にならない限り、大統領には実質的になれない仕組みが内包されている。
米国は日本において、このような安定的なしくみを埋め込もうとしている。
「安定的」というのは、米国による日本支配の構造が破壊されないという意味での「安定」である。

この体制が日本で確立されてしまえば、日本で「主権者国民の政治」が実現する可能性は半永久的に消滅してしまうことになる。
わずか3年前、日本の歴史上初めて、主権者国民による政治体制確立の第一歩が印された。
それが、この3年間に根底から覆されつつある。
米官業の既得権益は、目的のためには手段を選ばぬ行動を示し続けてきた。
警察・検察・裁判所権力を不正に使用し、これとメディア・コントロールを融合させて、不正に主権者国民政権を破壊した。
政権交代を成し遂げた主力がいまの「生活の党」である。既得権益はこの勢力を標的に政治謀略を展開して、日本政治の構造を根底から覆してしまったのである。
これが現状だ。
主権者国民勢力が現状を是正するためには、まず、7月参院選で重要な第一歩を踏み出さねばならない。
そのためには、国民が「覚醒」すると同時に、主権者国民勢力が大同団結しなければならない。そのための戦術と具体的行動がいま強く求められている。


レーダー照射事件でっちあげ (Unknown)
2013-02-09 01:07:53
2010年9月の尖閣海域での中国船長による体当たり事件もそうでしたが、中共が日本の発表を”でっちあげだ”と非難するときは、嘘をつく時の彼らの常套句だと注意して聞くべきだ。
尖閣沖の体当たりでは、下記の嘘を報道し、
http://news.livedoor.com/article/detail/5122580/

ビデオが一色さんにより暴露されると、
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46773

このような報道をやり居直るのが常套手段だ。
今回のレーダー照射事件も中国外交部はまったく同じパターンだ。
今日も工作員は平常運転 (Unknown)
2013-02-09 01:23:19
今日のようなエントリには日本の改憲を断固阻止したいサヨク風情や
アメリカが日中の対立を煽っていると毎度お馴染みのミスリードをする工作員が大量に跋扈するなぁ

上のコメに移民を1000万受け入れるべきだというのがあったけど
まず1000万の数字的根拠が不明
そして、その1000万の移民とやらをどこから受け入れるのかも不明
必然的に隣の人余り大国から受け入れる事になるのは火を見るより明らかだろう
つまり移民を受け入れて経済を強くし、中国に対峙するために
その中国から移民を受け入れろと本末転倒なことを言っているのである
コメントを書いた彼もしくは彼女は日本語が喋れれば、どこからでも移民を受け入れるべきだと言っているので
日本語が喋れれば勿論中国人でもいいのだろう
1000万も中国人を受け入れたら日本は戦争するまでもなく中国に吸収併呑されるだろう
中国に吸収併呑された後の日本はチベットや新疆ウイグルの二の舞である

そもそも移民を受け入れて経済を強くしようなどとは、ヨーロッパではすでに失敗が証明されている
移民は本国から両親や親族を呼び寄せるので、社会保障のコストが増し財政破たんに繋がる
日本では自称中国残留孤児の老姉妹が中国から親族を何十人も呼び寄せ
生活保護を申請していた問題が発覚し、物議を醸したのはまだ記憶に新しい
ドイツのメルケル首相もイギリスのキャメロン首相も移民・多文化共生は失敗だったと言っている
ノルウェーでは移民政策に反対する若者がテロ事件を起こした
移民は社会保障費を食いつぶし、治安の悪化を招き国力の低下を齎すのである
移民を受け入れて国力を強くしようと尤もらしいことを言っているのは工作員と見て間違いないだろう

「このような挑発行為に関しては、日本は応戦の権利を有する」と何度でも言うことが大切 (Unknown)
2013-02-09 02:13:31
>>日本はこのような長期的な緊張関係に耐える神経を持ってはおらず、プッツンして先制攻撃を仕掛けて来た。

これは大事な指摘と思う。盧溝橋事件にしろ、真珠湾攻撃にしろ、日本は挑発に弱いところがあるようだ。海という自然の国境に囲まれた日本人は陸と陸が一続きで暮らす世界の多くの民に比べれば普段はのんびりしているのだろう。のんびりしているからこそ、いざ敵が押し寄せてくるとなると慌ててしまう。耐性を欠くところがあるということだ。

たとえば、今回のレーダー照射問題については、「二度とこの様な挑発行為があれば、応戦も止むを得ない」程度の覚悟を国際社会に表明することが必要だろうと思われる。中国側もここまで来れば引くに引けなくなっているはず。恐らく、一ヶ月以内でまたレーダー照射は行われるだろう。その時も同様に、「二度とこの様な挑発行為があれば、」と警告を発信し続けるのが良かろうと思う。

第一線で国防の任に当たる海保や自衛隊隊員もご苦労ではあるが、創設以来まだ一人の「戦死者」も出していないことも肝に命じて戴きたいと思う。平和国家の礎(いしずえ)としての役目を果たす覚悟を決めて、決して先に手出しはしない堪え性を持って任務に携わって貰いたい。
Unknown (匿名)
2013-02-09 03:51:50
.
レーダー照射されてから6日間も調査していたのであれば非公式ルートで
実際どうだったのかを探ることはできたはずであり、それをせずに騒ぎ立て、
声明発表までの丸2日間の間に水面下で中国側からの接触もあっただろうに
中国の声明発表の後になって謝罪を要求し、中国が引くに引けないようにした。

ぶっちゃけ挑発しているのは日本のほうだ。

なぜか。それは2つある。
【一つ目】記事中にもあるように、日中対立を利用して防衛費や核武装について有利に進めるためだ。
【二つ目】中国との対立を利用して、アメリカとの関係を有利に持っていくためだ。

実際のところ、日本が中国よりも先進国である限り中国とはうまくやっていくことはできるだろう。
しかし政府はこれを利用して、外交、軍事、そして経済でのアメリカの譲歩を引き出そうとしている。
外交的には「尖閣は安保の範囲内」と明言させ、軍事的にはF22を沖縄に配備させた。

経済では、おそらくTPPだろう。
守ってもらうのだから日本が譲歩しなければ、と思いがちだが、
外交・軍事を見てわかるとおり、日本は「アメリカによる手厚い保護」を引き出している。
TPPでも同じだろう。

鳩山・小沢のようにアメリカと対立することによってアメリカの支配から脱却することを目指すのではなく
アメリカにへばりつくことによってその力を利用して日本を強化していく。

日本が単純に軍備増強すればアジア各国から一斉に反発が起こるだろう。
しかし、中国とは対立する、アメリカは軍備を縮小したい、じゃあ日本や東南アジアはどうするの?
こう突きつければ、「日本の再軍備を歓迎する」というしかないのである。

日本はアメポチのように見えてアメポチではない。アメリカの最も嫌がることを、
アメリカが受け入れざるを得ないやり方で実行していくのである。
中ソ国境紛争の歴史に学べ (Unknown)
2013-02-09 03:53:16
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E3%82%BD%E5%9B%BD%E5%A2%83%E7%B4%9B%E4%BA%89

 領土問題というのは恐ろしく長丁場なものであると思うしかない。中ソ国境紛争の歴史を見ても、尖閣での局地戦で日中双方が血を流す事態もあり得ると、日本国民も覚悟を決めておいた方がいいだろう。

 かたや、日中はのっぴきならない経済関係下にもある。日中が経済関係を完全に途絶させるということはあり得ないことだろうから、どこかで妥協点を探っていかねばならない。その点、中ソ国境紛争の歴史に学ぶことは多々あるのではないだろうか。
Unknown (mm)
2013-02-09 08:37:00
尖閣緊張を利用して、憲法改正自衛隊国軍化、軍事費増大をして、日本に国家の体を取り戻そうという国内勢力は存在するし、現政権中枢でも力があるだろう。

その国内勢力の戦略と、自衛隊の米軍下請け強化、中国への鉄砲玉化、日本への武器輸出増大、米軍の負担を日本に肩代わりさせることを狙う米国の戦略と、どちらが、この尖閣緊張の現実を強力に動かしているのか、主導しているのか。どちらが強いのか。

尖閣緊張を「利用する」と言えるような立場になるには、米と距離感を持って、米を騙し返すくらいの政権、指導者でないといけない。尖閣緊張を利用しようという今の動きは、米が想定、推奨する米の戦略内の動きだ。
安倍政権で国防軍完備となる (Unknown)
2013-02-09 10:23:52
植草の戯言などまったく説得力ないっての。日米同盟有る無しにかかわらずアメリカにしても日本にしても特に自国防衛の現実的な対応行動は核武装も含めた国防軍完備っての。幼稚園児でも判るっての。アメリカも北朝鮮の核武装や中国のあからさまなアジア地区への覇権拡大はたちまちアメリカ自身の安全防衛を結果的に喪失することになるから他人事じゃないっての。

いくら安倍政権の崩壊を意図して統一教会捏造書き込みやネトウヨ・アメポチのこじつけを愚かしく狂ったように書き込み続けようと北朝鮮や中国あるいは韓国などの特にここ近年の目に余る反日行動の事実は決して消え失せないっての。

それは民主党政権下でも理不尽な日本企業排除や日本人を見たら殺せともいうぐらいの大規模な反日デモ、尖閣への中国漁船が日本の海上保安庁の警戒艇に一方的にわざと衝突してにげ得になった事実は決して消え失せないっての。
  
故に安倍政権は参議院選挙も勝利しゆくゆくは憲法改正、自国防衛国防軍完備となるのは当然の成り行きだね
アベノミクスも当然成功する
中国人支那 食人種交通事故生態 1000万流入政策民死テロ潰そう (Unknown)
2013-02-09 10:36:51
【証拠・動画】
Crazy!!!!!!!!!!! Chinese Car Crash!!!!!!! B
シナ中国の交通事情!
http://www.youtube.com/watch?v=S2qPhlWkVQ4
http://www.youtube.com/watch?v=T7JKptTg6aI&feature=related
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=XxXxn-EG9J0&feature=endscreen
監視カメラ撮ったシナ中国の残酷な交通事故108個 part1
http://www.youtube.com/watch?v=4mVGx-7jD5U
>>日本国民よ半日マスゴミ・半日タレント攻撃の逆が正解だ。

・侵略国シナ中共軍から尖閣諸島を守るにはオスプレイと日米同盟強化が必須。
・米軍の後ろ盾が無くなれば、シナ中共軍は「チョカイを出して見るか」と仕掛けに来る。
・フィリピンが基地反対で駐留米軍を追い出した後、すぐにシナ中共軍に4島盗られた。
・APEC会議で胡錦濤は「領土を守る立場揺るがない」と野田焼き豚を睨んで脅迫、野田は目を伏せて反論できず、いじめ状態。
・世界一幸福な国ブータンは安全保障不備のため国土の18%をシナ中共軍に盗られた。
・シナ中共軍に侵略されたチベット、国際司法裁判所に提訴、シナ中共軍侵略と裁定!しかし、このチベット・パンダのいる小国を米国、ヨーロッパは血を流してまで助けようとはしない。
シナ中共は常任理事国、国連はチベット人を助けない。現在、チベット民族を虐殺中。シナ共産党の工作を受けたタレント、左翼評論家はシナを利する言説を盛んに言う。シナは一党独裁共産国、チベット、南沙諸島そして尖閣諸島を今も侵略中だ。
>>日本国民 1.2億が「反日特ア3国人参政権は毒薬不要だ (Unknown)
2013-02-09 10:39:20
・英国・キャメロン 45「英国の多文化主義は失敗した。」
・ドイツ・メルケル 57「ドイツの多文化主義は失敗した。」
・フランス・サルコジ57「パリ郊外の移民は社会の屑」「ゴロツキ」「外国人多過ぎなんだよ」
        ↓
・フランス・オランド57「移民推進派」
・日本  
1代 Loopy 65「国というものが何んだかよく分からない」 「日本は日本人だけのものでは無い」
2代 Loopy 65「思い切って国を開く、 平成の売国奴」 「仮免のオレに決断させるな」 「オレ原子力に詳しいんだ」→f-1連続暴発中
3代 Loopy 55「増税松下性経塾ホモブタ!復興とかマジで死ぬ程どーでもいい」
経痰連 米暗 在日75 「安い敵性国労働者1000万人欲しい」

欧州、多文化共生社会の破綻 ⇒ イギリス大規模暴動の背景は、ノルウェーでのテロと同様に、行きすぎた移民政策への反発があるという。日本にも迫っている状況で、原因は反日メディアの偏向報道である。移民の方が多くなって逆にドイツ人の子供がいじめられる・・・ スウェ−デンは2049年までにイスラム国家にされる、今、国民の半数が軍隊による町の治安防衛を望んでいる事態の惨状。
でっちあげ (Unknown)
2013-02-09 11:05:27
日本政府が証拠を公表すると、中共は今度は居直りの声明を出すだろう。

共同
防衛相、証拠データ開示を検討 中国の全面否定受け- 共同通信(2013年2月9日10時23分)

 小野寺五典防衛相は9日午前の読売テレビ番組で、中国が海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射を全面否定したことを受け、証拠データの開示を検討する方針を表明した。「どこまで外に出していいのかを、政府部内で検討している」と述べた。また、日本政府がレーダー照射を公表した5日以降は「尖閣諸島周辺の中国公船の動きが収まっている」ことも明らかにした。


レーダー照射事件でっちあげ (Unknown)
2013-02-09 01:07:53
2010年9月の尖閣海域での中国船長による体当たり事件もそうでしたが、中共が日本の発表を”でっちあげだ”と非難するときは、嘘をつく時の彼らの常套句だと注意して聞くべきだ。
尖閣沖の体当たりでは、下記の嘘を報道し、
http://news.livedoor.com/article/detail/5122580/

ビデオが一色さんにより暴露されると、
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=46773

このような報道をやり居直るのが常套手段だ。
今回のレーダー照射事件も中国外交部はまったく同じパターンだ。
日本の謙虚外交が中国共産党拡張主義に対応出来るのか (流れ星)
2013-02-09 12:17:26
日本の良い意味で低姿勢、謙虚さがまかり間違うと足元をすくわれる。中国共産党は自分に都合の良い俗に言う口先三寸の中国共産党身勝手外交なのに、それが分かっていて尖閣問題を目先の都合だけで先に棚上げしようと言う平和ボケが要るが今現在1億2000万人の日本に対して軍事的圧力を掛けて来ているのが現実で有るのに関わらず中国共産党の口先三寸に乗ろうと謙虚な人が要るが、それで本当に良いのだろうか?と私は思う。これから日本は人口減少、少子化、老人列島日本に急激に成って幾だろの日本は中国共産党の思う壺では無いのか!その時軍拡した身勝手な中国に圧力を掛けられるのは目に見えている。ベトナム、フィリピン、アサヤンの様に成りアジアを支配敷かれない。中国の軍事大国化を阻止できるのは日本の中国に対する日本企業、日本国民の依存度これは諸刃の剣では有るが経済成長を鈍化させ軍自費を拡張させない事と初心に帰り謙虚な中国に成ってもらう為には、欲ボケ日本、平和ボケ日本が威厳を持つ外交それには日本経団連、日本国民の考え方しだい。環境汚染も軍事圧力も諸刃の剣と言う事。
ここへ来ても、自民も民主も同じなどとほざくバカは、在日か工作員しかいないだろ。 (Unknown)
2013-02-09 12:40:22
結局、民主党政権時代の落ち度が、現在の状況にも影響しているわけで、
野田、岡田はそれに便乗して自己弁護を図っているわけね。自民も民主もない、なんていう書き込みがあるが、民主の異常さは際立っており、二度と政権につかせてはいけない。というより、このような政党は存在する価値もない。 そういう書き込みは、なんとかして自民と民主の政策面での違いと、完全に明らかな民主の無能さを覆い隠し、くだらないスキャンダルだけを際立たせて安倍政権の足を引っ張ろうという工作員だろう。
Unknown (八坂)
2013-02-10 18:36:03
確かに今の中国は、政軍関係が戦前の日本に酷似しているかもな。
共産党幹部も昔みたいな大物がいないので、文民統制よりも、軍内部の派閥に支配されている可能性が高い。

ただ、中国が日本の反撃を挑発できる理由は
他にもある。
ワザワザ日中の緊張状態が確定した、あのタイミングで、しかも合衆国の全四軍を統括するパネッタ国防長官が訪中して、米中のパートナーシップを要請したのは、アメリカから中国への明確なメッセージを意味する。

状況とタイミングから推察すると、日中戦争の時には米中同盟が復活するという、アメリカの普遍戦略を、北京で直接確認したと受け止められる。
また、米軍の前方展開の主力が豪州に撤退するのも、中国に対抗するには不向きである反面、戦前と同じく日本を攻略する拠点として最適な場所である。

中国政府と人民解放軍は、アメリカが米中G2を望んでおり、そのために戦前と同様に米中で日本を挟撃する戦略を進めていると考えている。
アメリカ自身が公式にそう伝えているからだ。
今回動いた駒を注視すべきだ。 (Unknown)
2013-02-10 19:52:57
今回動いた駒を注視すべきだ。
彼らは、駒を何回も使い廻す。竹中がそうだろう。未だにテレビで嘘八百を並び立てている。彼の馬鹿面には、辟易とする。

日本は中共アナポリス人脈の挑発に乗らない事だ。海事にもこの人脈はあるので要注意だろう。

CFRによるG2体制が全世界の癌の根源であるので、これを叩き潰す他日本の救われる道は無い。親米派=G2派。親中派=G2派なので、難しいがCFRが頭脳なので、まだ、親中派の方がマシだろう。

親米派は、終戦対策で旧ソ連に仲介を頼むのと同じ愚挙をしているに等しい。それに気づいた時には既に遅いだろう。CFRでは無いペンタゴンとの人脈づくりが重要だろう。CFRを潰さない限り戦争は終わらない。米国国民の不幸も続くと謂う事だ。

価値観外交と再軍備は必要だろうが、国際金融資本家とCFRに対する攻撃が最も重要だ。
>安い敵性国労働者1000万人欲しい? (Unknown)
2013-02-10 20:25:27
心配なら、中韓の犯罪率の高さを理由に制限すれば良い。安い労働力では無い。新しい日本国民だ。これも安全保障の一環だ。価値観外交を続ければ、中共もG2も必ず崩壊する。

多文化主義ではない。世界の日本化だ。10年で1000万人。次は、国境が広がる。人間を不幸にするグローバル(米国製)経済政策は完全に間違っている。

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