バカな財務官僚は消費税を増税すれば税収は増えると思っているが
滞納が増えるだけ。所得税は利益から払うが消費税は売上げから払う
2006年9月21日 木曜日
◆消費税の申告状況判明中小企業の実態深刻 税金のページ
国税庁は今年春（０５年分）の個人事業者の消費税の確定申告状況を明らかにしました＝下の表。免税点が年間売り上げ３０００万円から１０００万円に引き下げられたことで、申告者、納税額とも大幅に増加。被害を受ける中小業者の実態が明らかになっています。
消費税の申告件数は大幅に増加し、１５７万６０００件（昨年対比３・８倍）となり、税額の発生する納税申告件数は１５２万７０００件（同３・８倍）、納税申告額も６１２４億円（同２・１倍、地方消費税含む）とも大幅に増加しました。
国税庁が新たに課税事業者になると見込んだ事業者は１２２万人で、実際に申告書の提出があったのは１１７万４０００人（９６・２％）。約４万６０００人がまだ申告していないことになります。
国税庁は６月７日、全国国税局徴収部長会議を開催し、免税点引き下げにともない大量の少額滞納が発生しており、消費税の滞納が全税目に占めるウエイトは年々高まっているとして、「消費税滞納の圧縮」に重点を置くと強調。納税コールセンターでの閉庁日催告や滞納整理月（旬）間における集中的な整理をおこない、遅くても９月（納期限から半年以内）までに滞納者との接触を図るようにと徹底しています。
◆滞納残高が7年連続で減少 ぎょうせい
平成17年度の租税滞納状況が国税庁から公表されましたが、国税の滞納残高は7年連続で減少し、滞納整理が着々と進んでいることが明らかになりました。
平成17年度中に新たに発生した滞納額は9,298億円で前年度比約300億円、率にして3.4％増加しましたが、これを上回る1兆128億円の滞納整理を行った結果、累積滞納残高は前年度比で4.4％減少し、1兆7,844億円となりました。
滞納残高１兆7,844億円のうち税目別に見て最大のものは消費税の4,875億円で、初めて申告所得税を上回りました。事業者免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられたことに伴い、新規課税事業者が122万ほど増えたことも影響しているようです。
とはいえ、今年4月からは滞納新規課税事業者に対して督促状を発付し、特に5・6月には全国12の納税コールセンターから土日電話催告も実施しています。架電件数約8,000件のうち約2,700件の応答があり、平日に電話した場合と比べて十数％高い応答率となっています。新規課税事業者の消費税滞納は、こうした取組みによっておおむね整理される見込みです。◆消費税滞納者に土・日曜日も電話催促へ ５月１７日 オフィスアスク
国税庁は６月より、土・日曜日も２００５年分消費税 地方消費税(合計５％)の滞納者に対して、全国各国税局の納税コ−ルセンタ−(集中電話催告センタ−室)から滞納解消督促の電話をすることとなりました｡
コ−ルセンタ−は本来平日のみの業務ですが、消費税納税義務対象が、本年から課税売上高が３０００万円超から１０００万円超に引き下げられ、これに伴う納税義務者(自営業者 企業)が激増し、滞納者も大幅に増加することが予想されるための措置です｡
平日接触できない滞納者への呼びかけができることを期待しており、税務署の少額対の情報を管理するＫＳＫシステムからの情報を、集中電話催告システムで自動的に処理し督促することとなります。消費者からの預り金である消費税を再確認してもらいたいのです｡
納税コ−ルセンタ−では直接税金を収納することはありません｡あくまで納付書による納税となりますので、くれぐれも｢振り込め詐欺｣被害に遭わないようにして欲しいものです｡
消費税(地方消費税を含む)は１９８９年に導入され、当初税率は３％でしたが１９９９年に５％に改定されました｡税負担者は消費者、納税義務者(課税売上高１０００万円超の事業者)は事業を行っている個人、法人で典型的な間接税です｡
課税事業者かどうかは、個人は前々年、法人は前々事業年度の課税売上高(消費税抜き)が１０００万円超かどうかで判定します｡１０００万円以下の事業者は免税事業者となり、消費税の納税義務はありません。
翌年に工場建設を予定しているなど、仕入れ消費税の還付を受ける予定がある場合は、個人は１２月３１日まで、法人は適用を受ける事業開始の前日までに、所轄税務署長に対して｢課税事業者選択届書｣を提出する必要があります｡
資本金、出資金が１０００万円以上の法人はすべて課税事業者(福祉法人を除く)となります。
１０００万円超の事業者は「課税事業者届出書」をすみやかに提出する必要があります｡
課税売上高５０００万円以下の事業者で、仕入れ消費税の計算に「見なし仕入率」を適用する場合は「消費税簡易課税選択届出書」を、適用前年の１２月３１日(または事業開始の前日)までに所轄税務署長に届けることにより、納める消費税を少なくすることできます。
簡易課税は２年間は取りやめることはできません｡また簡易課税を選択している事業者及び免税事業者は消費税の還付を受けることはできません。消費税の還付は、例えば倉庫を建てるなどして建物消費税を支払った場合、その年の納めるべき消費税との差額を国から返還してもらうことです｡
消費税が非課税となる取引には、１ヶ月以上の土地賃貸料、土地売買代金、役所の証明書発行手数料、郵便切手、タバコ、酒類、医療・介護費用住宅賃料、出産費用、火葬料、教科書などがあリます｡また海外との取引(輸出取引)は免税取引として０％の課税取引となります。｡国外取引、非事業用資産の譲渡など、保険金、寄付金などは不課税です｡
納税額は、本則は 課税売上高×５％―仕入原価×５％です。簡易課税の場合は 課税売上高×５％―課税売上高×見なし仕入率×５％で計算されます。見なし仕入率は、卸売り９０％ 小売８０％ 製造･建設(農林漁業含む)７０％ 不動産賃貸･サ−ビス(飲食業を除く)５０％ その他(保険代理店など)６０％となっています。
本則課税では、非課税売上高に対する仕入原価にかかる消費税は差し引くことはできず、簡易課税では課税売上別に仕入原価の消費税を計算することなく、一律見なし仕入率で差し引くこととなります｡課税売上割合(課税売上高＋免税売上高)／(課税売上高＋非課税売上高＋免税売上高)×１００が９５％以上であれば非課税売上分も含めて全額仕入原価に対する消費税を差し引くことができます｡
本則課税には、適正な記帳と原則７年間の帳簿、請求書等の整理保存義務があります｡これらに記入される事項は取引年月日、相手先の名称、資産役務の内容、取引の金額などです｡
条件を満たさない場合、仕入れ控除の適用が否認され納付税額の増大になりかねません｡
一方、簡易課税の場合は課税売上高の記帳をするだけで済みます｡
納税は、確定申告をしている税務署に個人は３月３１日までに、法人は確定申告までに納付することとなっています｡納付しない場合は納付するまで延滞税が、申告しない場合無申告加算税、過少申告の場合は過少申告加算税が貸される場合があります｡
通常は課税期間は１年ですが、３ヶ月または１ヶ月に短縮することができます｡還付を受ける場合は早期にできることとなりますが、その代わり、申告納付を頻繁にしなければならないなどのデメリットがあります｡
消費税に限らず税務には特例が多数あり、専門家である税理士と十分相談の上、メリット、デメリットを十分理解した上で行動しなければ思わぬ損失、税務トラブルに巻き込まれることとなります｡
（私のコメント）
昨日は安倍新総裁が誕生しましたが、小泉内閣が解散する事で消費税増税が解禁になった。三人の総裁候補とも消費税増税に賛成のようですが、消費税の実態を政治家の方々はどれだけ把握しているのだろうか？ サラリーマンの方はまったく分からないから国民的な関心をよびにくい。今年から売上げが１０００万円以上の個人事業者も消費税の納税対象者になりましたが、この規模の個人事業者になると帳簿もつけていない人が多い。
売上げから仕入れと人件費を払った残りが利益といったどんぶり勘定でどうやって消費税額を勘定するのだろうか？ このレベルになると事業費と生活費とが一緒になってしまって勘定合って銭足らずのところが多い。確定申告だけは何とか申告しているが、赤字でも消費税だけは払わなければなりませんが、赤字経営なのに払える訳が無い。だから消費税の滞納が増えている。
私自身も個人事業者だから消費税を納税ましたが、まとめて数十万円もの税金を払うのはびっくりした。このように消費税は最終的に事業者がまとめて払うのですが、納税のしわ寄せは弱い立場の中小事業者にかかってきてしまう。大企業の場合は１００円のものを１０５円にして販売できるが、零細企業の場合は１００円のものは１００円のまま売る事になり５円分の利益が減ってしまう。
消費税はみなし売上げの５％を消費税として払いますが、零細業者は毎日の支払いに追われて消費税分を分けてプールしている訳が無い。だから数十万円も消費税を払う事になっても払えない事業者が多い。売上げが３０００万円以上の事業者なら経理を担当する人も雇えるが１０００万円程度の事業者だと仕事に追われて帳簿すらつけられない人も多い。
だから株式日記でも消費税の課税基準の引き下げには反対しましたが、小泉内閣は強行してしまった。売上げが１０００万円そこそこだと利益は良くても３００万円程度だから人も雇えないし、そこから生活費を引いたら消費税分は残らない。税務署などは白色申告業者には客の数や仕入れの数量などで売上げを割り出しているのでしょうが、そこから５％の税金を徴収する。
私の場合は不動産賃貸業だからみなし仕入れ率が５０％だから、売上げが２０００万円の場合は１０００万円X５％で５０万円が消費税となりますが、赤字すれすれの業者にいきなり５０万円の税金を払えと言われても払えない業者が出るのは当たり前です。ぎょうせいのホームページにもあるように税金の滞納で一番多いのが所得税を抜いて消費税が一番となり滞納額は５０００億円にもなっている。
政治家達は消費税の値上げはやむをえないと言っているが、税率を引き上げても滞納額がそれに伴って増えて行くだけだ。学者も政治家も評論家も実情を知らないから、このようにインターネットで実情を訴えているのですが、政治はぜんぜん相手にしてくれない。サラリーマンたちも直接消費税を納めていないから実情が分からないのだ。
だから税収は取れるところから取るべきであり、税金とはもともと利益のうちから徴収すべきものであり、高額所得事業者や高額所得者から税金は取るべきなのだ。消費税は所得税とは異なり売上げから５％を掛けて徴収するから利益がトントンの業者からも税金を取り立てる事になるが、納める金が無いのにどうして収めればよいというのだろう？
消費税分が価格にそのままスライドできれば問題は無いが、多くの零細事業者は内税方式では値上げがやりにくい。だから５％分値引きしているから消費税分が確保できない。安倍内閣が発足して消費税が７％や１０％に上がっても事情はそれだけ悪くなって行くのみで滞納税額は５０００億円から１兆円に増えるだけなのだ。
マスコミは政府の宣伝広報機関に過ぎないからこのような消費税の実情はまったく報道しない。株式日記ではこれ以上税率を引き上げても景気が悪化して税収はかえって落ちると警告してきましたが、バカな財務省役人などは税率を上げれば税収は上がると思い込んでいる。
森永卓郎氏も所得税の最高税率を上げていくべきだと主張していますが少数派で高額所得者からの反発は強い。しかし利益のうちから払うのだから６０％７０％税金を取られても利益は残るが、消費税は売上げから５％取られるから利益は残らず税金も払えない業者が続出して滞納税額は増えていくだけだ。安倍新総裁はこのような実情を知っているのだろうか？
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「遊学」したのであって
「留学」してないという情報もあるが・・
飯島秘書官の天下はまだ続くか・・
��日本国内は大幅な投資不足だ。それが名目GDPの成長を阻み、税収を激減させている。デフレにより多くの分野で産業空洞化を招いている。こうした状況を解消するには、財政政策を活用して、製造業に対する投資減税と、民間では対処できない分野には、政府の開発投資が不可欠である。
�０豢絛綣掲�度の大増税の失敗の反省もなく、再び二〇〇一年度から緊縮財政とデフレ政策を強行し、この失敗のツケが大増税である。政策を変えれば、増税はまったく必要ない。このままの政策を継続して大増税を実施すれば、経済が一段と停滞し、日本が破滅してしまう。
�だ�府は「日本再興投資資金枠一〇〇兆円」を設定し、これを一〇年間継続する。こうすれば、税収は倍増し、赤字国債は解消する。日本には投資枠の一〇〇兆円を大幅に超過する資金がある。自分のために自分のカネを使うことだ。これが国家一〇〇年の計に叶った政策である。
略〜「次に、現在、日本は異常な時期にあるという視点である。中国の文化大革命になぞらえて「日本の文化大革命」という意見もある。終ってみれば、大きな損失が残り、後遺症のほうがずっと大きかったと言うことだ。こうした時期には、適切な情報を後世に残すことがきわめて重要であると考え、客観的事実にしたがって所見を述べた。内容的には、経済学や財政学を志す研究者や学生の要望に十分沿うように、平易ながらも内容の濃いものにするよう努めた。」
菊池英博氏・「増税は日本を破壊する」ダイヤモンド出版より抜粋
株式日記と称すくらいなら、株でもうければいいじゃんか。
だからこれは同時に全人類の問題でもあるわけだね。