英国はデフォルト常習国家、最近は1976年にIMFに救済された。

英国はデフォルト常習国家、１３４０年にデフォルト、１６７２年にも
デフォルト、１９３２年にもデフォルト、最近は1976年にIMFに救済された。

2009年1月29日 木曜日

◆荒廃する英国　デフォルトまで囁かれる病状　01月27日　Financial Times

◆2009年は2.8％のマイナス成長、戦後最悪の不況に

　英国立経済社会研究所（NIESR）の試算によれば、英国のGDP（国内総生産）は2008年4月のピークから2.7％縮小し、既に1990年代の景気後退よりも激しい落ち込みを見せている。

　欧州委員会は、2009年の年間成長率がマイナス2.8％になると予想している。これは第2次世界大戦後に英国の経済統計が発表されるようになって以来、最悪の数字である。

　今のところ、今回の景気後退の最大の特徴は、すべての人が打撃を受けているということだろう。北部、南部、東部、そして西部で、失業率が急上昇している。ロンドンの金融街の国際金融機関であれ、バーミンガム近郊、ソリハルの自動車工場であれ、売り上げと融資は確保しづらくなっている。

　英国北部では、旧来産業が崩壊した後に誘致された外資系企業が続々と撤退している。日産自動車は、欧州で最も生産性の高いサンダーランド工場で1200人の人員削減を行う。

　ペナイン山脈にまたがる英国中部ブラッドフォード市の通信販売会社グラッタンでは、親会社であるドイツの小売りサービス大手オットー・グループが自国内で物流拠点を統合するのに伴い、全従業員3000人超の3分の1以上を削減しようとしている。

　不況はブラッドフォードに拠点を置く不動産専門法律事務所ハモンズ・ダイレクトにも襲いかかった。200人以上のスタッフを抱える同社は1月半ば過ぎ、仕事が8割も減ったことから、破産管財人を呼び、破産手続きに入った。

　こうした事業閉鎖は英国全土で広がっており、英国経済の健全性に対する懸念が高まるにつれて、為替市場では英ポンドが急落していった。一方、政治家はいよいよ大げさな物言いを始めている。

◆IMFによる屈辱的な救済を示唆するキャメロン党首

　野党保守党の党首デービッド･キャメロン氏は、1976年に国際通貨基金（IMF）に救済された英国の屈辱的な歴史が繰り返される可能性を示唆している。

　「もしこのまま労働党の無責任な財政路線を突き進めば、いずれどこかの段階で、それもかなり近い将来かもしれないが、カネが底を突く」

　キャメロン氏はこう警告し、2009年および2010年の政府の借り入れはどんな比較で見ても、1970年代当時財務相だったデニス・ヒーリー氏がIMFに救済を懇願せざるを得なかった時よりも多くなると指摘した。

　かつてジョージ･ソロス氏とともに伝説のファンド「クォンタム・ファンド」を立ち上げ、現在シンガポールのロジャーズ・ホールディングスの会長を務めるジム・ロジャーズ氏はさらに一歩踏み込み、本紙（英フィナンシャル･タイムズ）の取材に対し、「単純な話、英国には何も売るものがない」と語った。

では、英国あるいは英政府は破綻するのだろうか？　「ナンセンスだ」とゴードン･ブラウン首相は言い切る。首相は、キャメロン氏は野党を代表して馬鹿げた行為を世間にさらしていると批判、ロジャーズ氏は自分の本を売りたいだけの投機家だと批判した。

　だが、ブラウン氏も英国がデフォルトする可能性については、そこまではっきり否定できない。何しろ、英国にはその歴史がある。

◆デフォルトを繰り返してきた英国の長い歴史

　エコノミストのケネス・ロゴフ氏とカーメン・ラインハート氏が国家のデフォルトの歴史に関する論文に記したように、英国の君主は頻繁に債務の返済を拒んできた。エドワード3世は1340年に、100年戦争の火蓋を切ったフランス侵攻に失敗した後、イタリアからの借り入れをデフォルトした。

　ヘンリー8世は妻を6人代えただけでなく、ローマカトリック教会の土地を没収した。「これは厳密には債券のデフォルトではないが、しばしば処刑を伴う資産押収は、金融の支払い義務の不履行に当たる」と、ロゴフ、ラインハート両教授は冷たく論じた。

　英国は1672年の「国庫支払い停止（Stop of the Exchequer）」でデフォルトし、前世紀には、戦費借り入れに対する利払いの「自主的な」削減という形で1932年に事実上デフォルトしている。そして1976年にはIMFに救済された。こうした事態は再び起き得るのだろうか？

　経済情勢が悪化していることに疑いの余地はない。1月下旬に英政府が発表した第2弾の銀行救済策は、銀行の脆さと、信用が再び経済全体に流れるようにするのがいかに難しく、時間がかかるかということに人々の目を向けさせた。

　ブラッドフォードで不動産仲介・鑑定業を営むヘイフィールド・ロビンソンのジャスティン･ロビンソン氏は、銀行に融資を再開させようとする政府の取り組みは、まだ効果が出ていないと言う。

　彼の顧客のある警備保障会社は、同社からリースしているオフィスを買い取るためのローンを受けられず、別の顧客は銀行から2万5000ポンド（3万4000ドル）の当座貸し越しの返済を求められ、オフィスから出ていくところだという。

◆銀行融資の再開進まず、失業者は300万人に

　3億2000万ポンドかけたブラッドフォード市の再開発事業も遅れている。オーストラリアのデベロッパー、ウェストフィールドは、ショッピングモールとオフィス棟、住居棟から成る複合施設は、経済が回復したら開発を再開すると主張しているが、現時点では、市のど真ん中に大きな裂け目が出来た状態だ。

　同市内の就職斡旋会社で働くニール・フランクリン氏は、仕事を失った多くの人にとって再スタートを切る可能性はほとんどないと話す。先週、彼が再就職先を斡旋できた人はたった1人で、新しい勤め先はハンバーガーチェーンのマクドナルドだった。「（マクドナルドは）今でも人を採用しているごく少ない企業の1社だ」と言う。

　ブラッドフォードでは失業率が既に9％に達しており、全国では現在200万人足らずの失業者の数が年末までに政治的に危ない水準とされる300万人に達すると見られている。公共財政は深刻な状況にあり、欧州委員会によれば、英国の財政赤字は来年、GDP比9.6％に拡大する見通しだ。

　1月第4週は、1週間通してポンドが金融市場で売りを浴びせられ、英国の主要貿易相手国の通貨に対して5.7％も値を下げた。（後略）


◆金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（３）　１月２１日　大前研一

◆もはや１国では救えないほど大きくなりすぎた銀行

　欧州に関して言うと、今回の金融危機で明らかになったことの一つに、欧州中央銀行の構造的な問題がある。これについては今回のコラムテーマの（１）で触れた。そしてもう一つ明らかになったことがある。それは「欧州の国はおしなべて銀行の規模が大きくなりすぎた」ということだ。

　例えば、英国の銀行トップ３を合わせると、その金融資産は同国GDPの３倍ある。スイスには大きな銀行は二つしかないが、そのUBS（United Bank of Switzerland）とクレディ・スイスの２行合わせると、なんとGDPの７倍だ。母国がたまたま英国にある、スイスにある、だから、英国、スイスが救済しろと言われたってそれはできない。欧州系の銀行は、もはや鬼っ子のように大きく、グローバル化しているのだ。

　それだけ大きくなれたのは、経営ノウハウがあったからであり、サクセスストーリーではある。その意味では決して非難さるべきことではないのだが、一朝事があった、倒れた、というときに誰が救うのかというと、国家はまったく救えない。にもかかわらず、資本投入したり口約束をしたりするところに国家の危機がある。例えばスイスで先の２行が危機に陥ったときに、スイスの国民が総出で助けようとしても救えないのだ。だから、わたしは「母国が救う」という今回のスキームはダメだと思う。アイスランドは一気に国がつぶれた。つまり、全世界は一緒になって、金融安定化のための新しい仕掛けをつくらないとだめだ。各国がバラバラにやっていれば、投機家の餌食になるだけである。

　そのような観点からすれば、昨年11月にブラジルのサンパウロで開かれたG20の共同声明などは、わたしに言わせれば「空念仏」としか言いようがない。「市場機能回復を図るためあらゆる措置を取る」とか「金融規制、監督体制を改善する」とか、まったく具体的ではない。「金融当局は必要に応じて適切に行動」に至っては、まさにそのとおり、確かにだれも反対できないが、それは「母の恩はありがたい」というのと同じだ。つまり彼らは、冗談じゃないかと思うほど、何も理解していないということだ。20人集まろうが、Ｇ８で８人集まろうが、何も理解していない。わたしがこうして分析している程度のことをして策を考えれば何か出てくるだろう。それもせずに、おためごかしを言っているに過ぎないのだ。G20の首脳が集まって、いかに皆何も理解していないか、というシグナルを世界に発信したに過ぎない。これは各国首脳の大きな怠慢であると指弾せざるを得ない。

（私のコメント）
インターネットの時代になって、世界の情勢が書かれたサイトが多くあり、新聞とテレビしかなかった時代とは大きく変わった。しかし沢山の情報がネット上に溢れて、情報が多すぎてどれを信じていいのか分からない。今世界がどうなっているのか、テレビは映像が無いと報道しないし経済問題は映像になりにくいからなかなか報道されない。だから日比谷の派遣村のような映像になりやすいものばかりがテレビに溢れる。

アメリカ発の金融恐慌のみならず、ヨーロッパの金融情勢も気になるのですが、テレビや新聞ではなかなか報道されない。そのような時にはネットでフィナンシャルタイムズ紙の記事などが詳しく記事にしている。ヨーロッパに金融機関は国家の経済規模の数倍あって、金融機関が倒産しそうでも国家が救済するという事は難しいようだ。

スイスにはＵＢＳとクレディスイスの二大銀行がありますが、スイスのＧＤＰの７倍の規模がありスイス一国ではとても大きすぎて救えない。イギリスも同じであり三大銀行の金融資産はイギリスのＧＤＰの３倍もある。つまりイギリスの銀行が倒産しようとしてもイギリス政府ははたして銀行を救えるのだろうか。

このような怪物にまで成長したグローバルバンクをどこが救済するのだろうか？　へたにイギリス政府が救済しようとすればイギリス政府のほうがデフォルトの危機に陥ることになる。国家のデフォルトというとアルゼンチンやロシアを思い浮かべますが、イギリスは歴史を見れば何度も海外からの借金をデフォルトして踏み倒している。

イギリスこそヨーロッパの韓国のような国であり、口先ばかり達者で威勢がいいときは言いたい放題だが、対外的な信用はゼロだ。大英帝国はなやかな時でも１９３２年に戦費の借り入れをデフォルトしている。だからアングロサクソンだから信用できるという人も沢山いるが、イギリスほどのデフォルト常習者もいない。だから世界の覇権国家であるアメリカもデフォルトしないと言う根拠は無い。

イギリスは世界一プロパガンダの上手な国であり、イギリスの新聞は一番信用が出来るという人が多いが、借金を踏み倒す常習犯の言う事が信用できるのだろうか？　ジム・ロジャース氏が言うようにイギリスは小さな島国でありこれといった産業も無く、売るものは何も無い。大英帝国の繁栄もインドやカナダやオーストラリアなどの植民地からの富の移転で繁栄してきたのであり、大戦後に植民地が独立するとイギリスの繁栄は無くなった。

イギリスが最近の十数年にわたって景気が良かったのは北海油田の産出があったからであり、シティの金融街に世界から多くの資金を集めて金融で利益を上げてきたからであり、北海油田はあと数年で枯渇して、シティのグローバルバンクはサブプライムがらみの債権投資の失敗により破綻の危機の瀬戸際にある。

イギリスの将来はアイスランドが暗示しており、イギリスのシティから世界の投資資金が逃げ始めている。だからポンドが暴落しています。しかしムーディーズなどの格付け会社は英国国債に対してＡＡＡの最高ランクをつけている。いかし英国は沈み行く船であり金融立国の政策が破綻した以上はイギリスを立ち直らせるだけの産業が無い。

あるとすればアメリカという超大国を操ってアメリカの繁栄のおこぼれをちょうだいしていくしかないだろう。その点ではイギリスとイスラエルは利害が一致しており、アメリカ軍をイラクに引き込んでイラクの石油利権のおこぼれをちょうだいしようとした。しかしブッシュはいっさいイギリス企業には利権を回さなかった。

将来的にイギリスが立ち直る見込みはあるのだろうか？　イギリスのポンドは基軸通貨でもなくむやみに増刷すればインフレになってしまう。銀行には公的資金を投入して国家が銀行を保証しているが、それでもポンドは下落してイギリス野党のキャメロン党首はＩＭＦに救済を頼まなければならないだろうと発言している。

先日のオバマ大統領の就任演説でもイギリスはアメリカにも見捨てられた存在となり、ヨーロッパの外れにある小さな島国になり、ポンドも棄ててユーロに加盟するしか道はないだろう。しかもユーロに加盟しても外様大名であり、大英帝国の栄光を取り戻す事は不可能だ。

先日のテレビでジェームスボンドの映画を放送していましたが、ロジャームーアの主演で１９８０年の映画だった。まだソ連は健在であり冷戦末期だった。だから今見ると違和感があって、出て来る新兵器も粗末なもので、スパイがロータスのような目立つスポーツカーを乗り回していたのは滑稽だった。８０年代ならジェームズ・ボンドもソ連と戦う正義の味方にもなれたのでしょうが、現代のジェームズ・ボンドのダニエル・クレイグは悩めるボンドとなっている。

大英帝国が没落する結果となったのは日本を敵に回してしまったためであり、日英同盟を堅持していればシンガポール要塞も香港要塞も失わずに済んだだろう。しかし大戦後は日本はアメリカと同盟を組む事になり、イギリスは太平洋とインド洋の制海権を失ってしまった。つまり日本を押さえれば太平洋とインド洋の制海権が得られるのであり、アメリカの第七艦隊の基地は日本にある。

最近のアメリカも中国を戦略的パートナーとしてＧ２で行こうという戦略があるようだ。つまりアメリカも日本を棄てて中国と手を組もうという戦略なのですが、日本を敵に回せば西太平洋とインド洋を失う事はアメリカの戦略家には分からないのだろうか？　オバマ大統領の外交顧問はブレジンスキーですが、彼は日本をひ弱な花と呼んでいる。


◆日本、ドイツの没落！世界は米中がリード―米通信社　１月２７日　ブルームバーグ通信社

2009年1月25日、米ブルームバーグ通信社は記事「G7を忘れよう、米国と中国だけで十分だ」を配信した。金融危機の影響で日本やドイツなどG7参加国の実力は低下、真に世界的な影響を持つのは米中だけになると予測している。香港の中国評論新聞網が報じた。

中国は2007年にドイツを抜き国内総生産(GDP)世界第3位へと成長、日本を抜き世界第2位の座につくのも時間の問題と見られる。改革開放以来、中国のGDPは70倍にまでふくれあがった。わずか30年という短い期間でこれほどの成長をなしとげた例は歴史上存在しない。

金融危機の影響の下、日本やドイツをはじめとするG7参加国の影響力は低下している。すなわち世界をリードしているのは米国と中国の二国間関係だという。ブルームバーグ社はその意味で米中の対等な協議の場が必要だと指摘した。現在の米中戦略経済対話は米国が一方的に要求を突きつける場となっており、中国側から要望が提出された時には米国官僚は思ってもみない事態にぼうぜんとしたほどだったという。

しかし中国は少なくとも6500億ドル（約58兆円）の米国債を保有しており、その売却は米国に致命的な影響を与える。もっとも米国債の売却は不景気に苦しむ中国の輸出企業にとってさらなる打撃となる。つまり米中は経済的に相互依存の関係にある。これを考えれば、対等な協議の場を設けることは不可欠で、オバマ大統領にとって喫緊の課題となる。（翻訳・編集/KT）