株式日記と経済展望

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最終的な責任を負うべきは、首相と原子力安全委員会(班目春樹委員長)である。大前研一

2012年07月26日 | 政治

最終的な責任を負うべきは、東京電力でも経済産業省の原子力安全保安院
でもなく、首相と原子力安全委員会(班目春樹委員長)である。大前研一


2012年7月26日 木曜日

大前研一氏 原発事故で未だ1人も処罰されぬ国は世界にない 7月23日 NEWSポストセブン

原発事故は人災だった――国会の事故調査委員会(黒川清委員長)の最終報告では、事故発生後の政府・東電の危機対応の問題点に注目が集まった。だが、より本質的な事故原因についての技術的な検証はほとんどなされず、その代わりに「日本人の国民性」が事故を拡大させたとする国際世論を惹起するに至った。

 元原子炉設計者である大前研一氏が、今月発売予定の新刊『原発再稼働「最後の条件」』(小学館刊)での検証などをもとに、その的外れぶりを指摘する。

 東京電力福島第一原発事故を検証していた国会の事故調査委員会が報告書を発表した。しかし、その結論は、当時の菅直人首相と官邸の「過剰介入」が現場の混乱や対応の遅れを引き起こして被害を拡大した点を強調し、原子力ムラの行きすぎた内部論理が引き起こした人災であるなどとする、的外れなものだった。

 そもそも、なぜ何重もの安全技術で守られていたはずの原発が今回のような事故に至ったのかという技術的・根本的な検証こそが事故調査の第一義であり、単なる“犯人捜し”で終わっては意味がない。この国会事故調の報告書が世界中に撒き散らした誤解は取り返しがつかないほど深刻なものである。

 菅首相の事故対応能力や官邸の危機管理体制がお粗末で初動が遅れたのは確かだが、今回のような国民の安全にかかわる過酷事故の状況下で最終的な判断を下して責任を負うべきは、東京電力でも経済産業省の原子力安全・保安院でもなく、明らかに首相と原子力安全委員会(班目〈まだらめ〉春樹委員長)である。

 なぜなら、福島第一原発事故は、発生当初から民間企業の東京電力の範疇を超えていたし、原子力を推進する立場の原子力安全・保安院が仕切るべきケースでもなかったからだ。

 一方、原子力安全委員会は内閣府の審議会のひとつで、経産省などから独立した中立的な立場で国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関や事業者を指導する役割を担っている。このため、首相を通じた関係行政機関への勧告権など、通常の審議会にはない強い権限を持っている。つまり、今回のような事態では、原子力安全委員会の専門的な見解に基づいて首相が指揮を執るのが、本来のルールなのだ。

 ということは、もし菅首相が“素人の判断”で過剰介入したとするなら、首相に正しいアドバイスができなかった原子力安全委員会に問題があったわけで、介入自体に問題があったわけではない。さらに言えば、正しいアドバイスができていれば、もっと首相が介入していなければならなかった。この点が国会事故調の最大の勘違いだと思う。

 とはいえ、今さら国会事故調に指摘されるまでもなく、菅首相をはじめとする民主党政府に全く危機管理能力がなかったことは、福島第一原発事故の直後から明らかだった。メルトダウン(炉心溶融)を2か月も隠して国民に嘘をつき続け、根拠もなく広い区域に避難指示を出して損害賠償額を膨大なものにした。

 溶けた燃料が圧力容器を突き抜けて格納容器の底に溜まった福島第一原発の原子炉の惨状は、まさに民主党政府の象徴だ。つまり、日本の中枢がメルトダウンしたのである。

 その結果、今日の最悪の状況になったのに、未だに誰1人として責任を取っていないし、処罰もされていない。こんな国は世界のどこにもない。過酷事故が起きても責任者を特定できないところに日本の問題がある。政府は責任を曖昧にしたままで、国民は怒りの矛先を、原発そのものに向けている。それは違うだろう、と私は思う。


(私のコメント)

福島第一原発の事故は、国会の事故調査委員会における二人の責任者たちの発言から分かるように、起こるべくして起きたのだろう。専門家であるはずの斑目委員長は、事故が起きた一週間は寝ていなくてないを言ったか覚えていないそうです。保安院の院長であった寺坂氏は事故直後からいるべき現場から離れてしまった。

これでは、福島原発事故の処理を何をどうしていくかわからなくなるのは当然だ。運転の当事者である東京電力の勝俣会長は中国にマスコミ要人を連れて旅行に行っていたし、清水社長は大阪に出張していた。これでは廃炉も覚悟した重要決定が出来るはずもなく、現場は上からの指示もなく右往左往してしまった。

大事故は24時間以内の措置によって大きく変わりますが、廃炉を覚悟して最初から海水を注入するしか他に方法はなかったのだろう。緊急冷却装置も弁が閉まってしまうことを誰も知らなかった。もし稼動していれば水素爆発は防げたのかもしれない。ベントなども手動で開ける操作はマニュアルもなく一号機は水素爆発を起こしてしまった。非常事態における操作訓練が出来ていなかったことがわかる。

原子力行政は、事故が絶対に起きないという前提ですべてが成り立っており、事故が起きた場合の対策を考えると原発を設置する場所の理解が得られなくなってしまうから、原発事故は絶対に起きないと言うことが一人歩きをしてしまった。事故の危険性を指摘するものは原子力行政から外されてしまった。

事故は起きないと言う前提条件がひっくり返ってしまったのだから、当事者が何も出来なくなる事は当然であり、専門家たちも適切な指示が出せなくなり、現場は何をどうしていいのか分からなくなってしまった。外部電源も自家発電機も破壊されるようなことはテロなどを考えれば十分あるにも拘らず対策が考えていないと言うのは、学者バカと無責任官僚のせいなのだろう。

現在ある原子力発電所も、送電線を破壊して自家発電機の配電盤を爆破してしまえば、使用済み燃料棒も含めて大爆発をする事が分かってしまった。最悪の場合は東京も3000万人が避難しなければならないような状況もありえた。原発本体は安全でも使用済み燃料棒が、あのような危険な場所に原発建屋のなかに保管されていると言うのは、どう考えても危険だ。

原子力発電所は、いったん大事故が起きれば半径数十キロが人が住めなくなるのだから、安全対策は十分に行われていなければならなかったのですが、地震や津波なども対策らしい対策が出来ていなかった。本体は大丈夫でも配管が30年も経てば劣化して全部交換しなければならなくなる。ビルやマンションなどの上下水の配管も30年経てば腐食して交換しなければならないのと同じだ。

結論的に言えば原発は30年経ったら廃炉にすべきであり、どのように原発を解体するかも想定した設計がなされるべきですが、現在でも解体するのにどれくらいの期間と費用がかかるのかも計算されていない。火力発電所なら数億円で1ヶ月で解体することが出来る。しかし原発を解体するには数兆円かかるかもしれない。

「株式日記」では原子力発電所は国営にせよと主張してきましたが、民間の電力会社では、斑目委員長が言っていたように一番低い安全基準でいいいように引きずられてしまう。電力会社は資金力で原子力保安院や原子力安全員会を骨抜きにしてしまう。その結果が福島第一原発の事故につながった。アメリカでは実質的には軍が管理しているし、フランスでは国が管理している。いったん大事故が起きれば電力会社では対処できないからだ。

電力会社には原子力の専門家がいるわけではなく、単なるオペレーターがいるだけだ。しかも弁の操作も出来ないようなオペレーターでは意味が無いのであり、現場における人材の質もかなり低下していたのだろう。私自身もビルの管理をしているわけですが、停電事故が起きても事故原因がどこにあるかを見つけなければなりませんが、電気の専門家でなければ分からない。

私のビルでも一階のテナントから停電で大元のブレーカーが落ちるのですが、水で掃除する時にコンセントに水をかけていたり、自動ドアの配線が擦れて漏電したりと、その度に私のところにクレームが来るが、私自身が電気工事士であり、すぐに原因が分かった。原子力発電所にはこのように専門家がいなければなりませんが、素人の集まりに近くて適切な手が打たれなかったことが大事故になったのだろう。

国の政治でも同じであり、素人同然の国会議員が大臣になっているから官僚に実権が移ってしまう。しかし官僚も専門家ではないから専門的なことが分からない。日銀もようやくインフレターゲット政策を受け入れたようですが、私は元銀行員であり、零細な不動産経営者だから、金融も経済の事も財務省のバカ官僚よりかは現場の事が分かる。そうでなければとっくに私の会社は倒産しているだろう。

「私は事務系」 「どういう助言をしたか、覚えていない」発言したのは、原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長と原子力安全委員会の班目春樹委員長である。 2012年2月19日 株式日記より

(本日の私のコメント)

大前研一氏の記事と共に2月19日の私のコメントを再掲載させていただきましたが、国会の事故調査委員会の最終報告では「日本人の国民性」が事故を拡大させたと結論付けてしまった。これでは事故原因の追求にはならないのであり、最終的には菅総理大臣にあり、専門家である原子力安全委員会(班目春樹委員長)に最終責任がある。
 
しかし未だに国家的大災害を人災と確定していながら、斑目原子力安全委員長や寺坂原子力安全保安院長や東京電力の清水社長や勝俣会長が東京地検に起訴される気配も無い。当事者達は「想定外」の言葉を連発して責任を逃れようとしていますが、大東亜戦争で負けたのも「想定外」とすれば誰も責任を負わなくて済む事になる。
 
福島第一原発も最初から適切な手が打たれていれば、メルトダウンや水素爆発は防げたのではないかと思う。しかし政府は当時の議事録などを取っていなかったと隠蔽してしまったから当時の状況がよく分からない。今から菅元総理に聞いたところで自己弁明しかえられないだろう。斑目委員長もなにを言ったか思えていないと惚けてしまった。
 
大東亜戦争の当事者達も、ほとんど何も語らずに東京裁判でも弁護側の証言申請はほとんどが却下されてしまって真相はかえって分からなくなってしまった。生き残った当事者達も欧米の政治家や軍人達のような回顧録も極めて少ない。私はナチスドイツ軍の将官たちの回顧録などを多く読んだが、このような記録を残してくれなければ後世の歴史研究家も手がかりがなくなってしまう。
 
戦後においても歴代の日本の総理大臣でも、回顧録を残している人は極めて少ない。何をどういう意図でそうしたかは本人の証言で無ければ分かりませんが、それだけの能力のある総理大臣が少なかったのだろう。国会の事故調査委員会が指摘する「日本人の国民性」とは、何も語らない事で自分の責任を回避しようとする意図が見え隠れする。
 
歴史的事実を評価する事はきわめて難しい。資料が無ければもっと難しく、第三者が勝手な憶測で評価すれば、米内光政や山本五十六など第一級の戦犯が「反戦の為に尽くした正義の海軍」と言った神話が作られてしまう。特に山本五十六の真珠湾先制攻撃はルーズベルト大統領が最も切望したものだった。しかし当時の政治家や陸軍や海軍の最高幹部が残した記録は無い。例外は東京裁判の記録ですが公正さを欠いたものであり、証言の機会も一回しか許されなかった。
 
福島第一原発事故も、当時の官邸や対策委員会などの記録は残されなかったとして公開されず、今後の対策にも生かすことが出来ない。大前氏の記事にもあるように、大災害が起きてしまえば東電で対処できる事故ではなく国家ぐるみで対応しなければなりませんが、「国策民営」と言うシステムそのものに欠陥があるのだ。原子力発電所は国家が管理すべきであり、東電などの民間会社では利益が優先されて安全対策は後回しにされてしまう。
 



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12 コメント

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原子力規制委員会 (Unknown)
2012-07-26 14:26:21
原子力安全委員会は、2012年(平成24年)秋に廃止され、原子力規制委員会に移行する。

ただ名称を変えただけに過ぎないのか…

■原子力規制委員会:就任予定委員の反社会的活動をどう評価するか?
http://takedanet.com/2012/07/post_d74f.html
逃げ出した腰抜けどもの責任をまず問え (Unknown)
2012-07-26 14:37:51
 機構的に誰に責任があったかと言えば、国難については一国の総理が責任を取る必要がある。また、原発事故については、東電と原子力安全委員会が責任を負うべきだろう。東電は「安全神話」をまき散らし、原子炉を稼働させていた張本人であるから、その長である勝俣社長が責任を取る必要がある。形式的には安全委員会ということになるのだが、「安全神話」がまき散らされていたわけで、いわば安全委員会は「要らん部署」であり、そこに名を連ねている人間はいわば「閑職」であった。

 面だけ見ても、あの危機に及んで常ににやけた顔のまま対応し、事故後、菅総理に無理矢理、ヘリコプターへの同乗を迫られ機内で、菅総理に「爆発しないと言ったじゃないか!」と叱責されると、「あちゃ~」と返事するようなダメ男である。元々、閑職であるからダメ男の斑目が抜擢されていたに過ぎないので、今回の福島原発事故の責任を斑目に負わして終わりにするのでは、実は何の解決にもならない。人身御供で終わりである。

前のエントリーでもあったように、日本社会は上に行くほどダメ人間が抜擢されているいるわけで、原子力安全委員会の斑目などはその骨頂であろう。つまり、責任を取らす意味も無いのである。もちろん、総理の責任は国事行為全般に及ぶわけで、原発事故だけではない。今回の原発事故では危険性を察知して早々と日本を離れた鳩山夫妻、全財産を売り払って高飛びの準備をしていた勝俣会長、そうした「売国奴」こそ非難されるべきだろう。

 また、いち早く現場から逃げ去ったマスコミ関係者、着任拒否して逃亡した自衛隊員、病院の車を乗り逃げした関係者など、卑劣きわまりない人間は周囲にいっぱいいる。あの危険の中で危険のど真ん中にヘリを飛ばして向かっていった菅直人が今回の事故の責任を問われるとするなら、いち早く逃げ出した卑怯で臆病な人間はどこに位置づければいいのか? 形だけの責任問題はただの無責任、女子供を見捨ててさっさと逃亡した卑劣漢どもをまず、この場で公開しさらし者にせよ。 
誰一人処分されていない (Unknown)
2012-07-26 15:11:41
不都合な真実を明かすものはいない。太平洋戦争以来の日本人の遺伝子に入り込んでしまったのだろうか。
まさか (Unknown)
2012-07-26 17:04:54
>あの危険の中で危険のど真ん中にヘリを飛ばして向かっていった菅直人が今回の事故の責任を問われるとするなら、いち早く逃げ出した卑怯で臆病な人間はどこに位置づければいいのか?

 菅直人氏は軽く考えて、行ったに過ぎない。ヘリから下を見た時の表情はソレデ、確か斑目氏ものっていたのではないか?
 爆発するはずがないとそのときはおもていたはずだと推測する。

>形だけの責任問題はただの無責任、女子供を見捨ててさっさと逃亡した卑劣漢どもをまず、この場で公開しさらし者にせよ。 

一番はNHKだろう、職員を退避さ瀬手いるというから。
 もういい加減日本人は犬の遠えではなく、行動をするときだと思うけれども。
this way (noga)
2012-07-26 18:18:35

それでも日本人は、原発の再稼働を選んだ。
一億総ざんげへの道。動き出したら止まらない。
この道は、いつか来た道。ああ、そうだよ、民族の歴史は繰り返す。

意思のあるところに方法はある。(Where there’s a will, there’s a way).
意思のないところに解決法はない。
意思は未来時制の内容であり、日本語には時制がない。
それで、日本人には意思がなく、解決法が見つけられない。
自然鎮火を待つのみか。

耐え難きを耐え、忍び難きを忍んで、もって万世のために太平を開かんと欲す。
不自由を常と思えば不足なし。
座して死を待つか、それとも腹切りするか。
私の父は、玉砕した。何のお役に立てたのかしら。
安らかに眠ってください。過ちは繰り返しますから、、、、

ああしてこうすりゃこうなると、わかっていながらこうなった、、、、、
12歳のメンタリィティには、知恵の深さが見られない。教養がない。
わかっちゃいるけど やめられない。ア、ホレ、スイスイ、、、、

白く塗られた黒いオオカミの足を見破ることは難しい。
だます人は悪い人。だまされる人は善良な人。おとり捜査は難しい。
この調子では、人の命はいくつあっても足りるものではない。

対馬という二股膏薬を生み出し続けた国境の島出身の大前が、尖閣はチャイナの持ち物だと断言し、橋下を操ってやろうとしていることは、日本の完全解体である。要は、大前は米中のスパイ工作員であると断言する。 (Unknown)
2012-07-26 18:43:56
戦後の日本の歩みを「アメリカの意志」の歴史として理解し、日本が置かれている真実を理解する必要がある。

1945年8月15日の終戦からサンフランシスコ講和条約発効(1951年)まで7年間もの長い歳月がかかったのは何故だったのでしょうか。第1章以下で詳しく解説しますが、アメリカの日本占領後、アメリカが100年以上の歳月をかけて推進してきた対日戦略、「日本をアメリカの資産にする」という目標が間違いなく達成されたかどうかを確認するのに7年かかったと言うことです。戦後の日本に揺るぎないアメリカ主導の国家体制の基盤を築くことが「日本をアメリカの資産にする」為に欠かせないことだったのです。講和条約と同時に締結した日米安全保障条約によりアメリカの占領軍は今日でもそのまま沖縄を中心に全国に駐留したままです。また今なお日本はGHQ(連合国総司令部)統治時代と変わることなく毎年ホワイトハウスから日本政府に「年次要望書」が通達され、日本の政治は同要望を基本に行われていることが分かります。戦後の日本の歩みを「アメリカの意志」の歴史として理解し、日本が置かれている真実を理解する必要があるのではないでしょうか。
真実を知れば、長い歴史の中で我々のご先祖様たちが築いてきた尊い天皇の国日本の再生を成し遂げる責任が我々にあると感じられるでしょう。戦後の日本の真実を知ることは敗戦国とは何かを知ることでもあります。失われた主権も誇りも座して戻って来るものではありません。
我々は如何に日本を失ったか、奪ったアメリカは如何に強いか、またアメリカの弱点は何処にあるのかを知り、最大限の知恵と努力で「本来の日本」を取り戻さなくてはならないのではないでしょうか。一度負けたら二度勝たねばならないのです。
我々は行動する前に、日本を機能する国家体制に変えなくては総ての努力も試みも効果を発揮することが出来ません。アメリカは永田町(日本の政治)と霞ヶ関(官僚)の関係はホワイトハウス・議会(政治)とExecutive(エクゼクティブ=官僚)の関係と正反対であることを知っています。アメリカでは政治家が国家の実権を握っていて官僚は政治家の使用人でしかないのです。エクゼクティブとは「仕事屋」の意味です。政策はシンクタンク等「頭脳集団」がアドバイスし、決まった政策を官僚に実行させます。官僚は常に監視され問題によっては民間より重い刑事罰が適用されます。大臣は使い勝手のいい官僚が必要ですから大臣が変わると数百人の幹部官僚と役人が代わります。日本には総合的頭脳判断無しに官僚機構が勝手に動くので国益無視、省益優先になってしまいます。
日本の急務は公務員法を改正して刑事罰制度の導入や徹底した官僚統制でしょう。
戦後から今日までの戦勝国アメリカの意志を振り返りながら何故日本は日本を失ったかを知っていただきたい。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120726_745.html
Unknown (Unknown)
2012-07-26 21:06:00
社会保険庁が日本年金機構に改組され消えた年金の責任はうやむやになってしまった。同様に原子力規制庁が新設されることで改善のイメージを刷り込むと同時に責任問題が浮上するのに蓋をした。あまつさえ規制庁発足前に再稼働して規制事実を積み上げる。官僚の得意とする手法だ。
民主党も左翼らしく旧ソ連の書記局のように、いいように事実を曲げて歴史を捏造する。自分に都合のよい歴史を作るのが書記局であって、そこに君臨する書記局長が一番偉いわけだ。記録がなかった筈がない。かりに刑事責任を問われるような事態になれば弁護のために出してくるだろう。
原発36万kw⇒パチンコ84万kw (ダイヤモンド ダイヤモンド 世界で一番厚い夏W)
2012-07-26 22:40:12
http://www.youtube.com/watch?v=GGLB4xZ4bwI&feature=related
原爆ホロコーストと原爆生体実験を敢行した米帝の核燃料マフィアが、GEmark1欠陥炉とともに戦犯である。 (もちろん、電力内コリア系人士が実行犯だ。)
2012-07-26 22:42:34
原因をすり替える作業は、謀略を行う工作員の手口である。

尖閣諸島周辺に油田が埋蔵されているという日中戦争の口実創りをした勢力が、
原爆ホロコーストを米国に汚名を着せて行わせた勢力が、
今回の原発震災のショックドクトリンを指導し、実行したのがコリア人士と脅迫アンドロイドだったのだ。

大津事件もサカキバラセイトもオウムも、辿れば同じスキームであると発覚するだろう。

そして、隠れキリシタンの蠢動が明らかになるのだ。

ポアの起源がタントラバジラヤーナとやらは、「聖絶」を隠蔽する隠れ蓑である。
もっとも、自称キリスト教徒がキリスト教徒としての倫理を持つとは限らない。
そこが、米国の中に、シナリオを書いた中枢と、尻馬に乗った狂人と、
乗り切れなかった亜狂人と、家畜として扱われる農奴とその下に更に奴隷が居るのだろう。

農奴は、大農場を経営しているつもりだったが、中枢からは農奴として扱われていたのだ。


故に、差別されたものは、より他人を差別する人間になってゆくものであるが、
そういう循環を嫌悪して、峻別して隔離しさえすれば、関わらずに生きて行きたいと思う賢者も居るわけだ。
本人は、それが賢者行為だとは考えてもおらず、ただ平和に暮らせて何か役に立てばいいと考えている。

謀略がそれを浮き彫りにして、更に劣等感に苛まれる手先の奴隷家畜たちが居るので、早く祓って日本列島を清めて、まほろばに戻したいものだ。

復讐と言うよりは、劣悪異民族という放射能除去をしたいだけなのだ。
唆す輩が居なければ、アメリカ人も大半は幾らかマシな人間になるのだろう。
ただ、ゴミ捨て場にはどうしようもない輩も居るので、それは民族内で処分して欲しいものだ。


京都の文化を浮き彫りにするバラエティーが放送されていたが、
本当の京都人は、これ見よがしなプライドを覗かせずに涼しい顔で話していたが、
潜入コリア人やコリアハーフは、やたらと鬼が金棒を振り回すようにプライドを振り回していた。

結局、偽物ほど、醜いものであるなあと、もののあはれを感じてしまった。
(ソウルに住むのは、威張るためという話と同じで、異国の首都や古都には不良ガイジンがよく集まる。)

http://ja.wikipedia.org/wiki/禁書
>李氏朝鮮がその成立において儒教とは相容れない問題があったため、明で出版された「明紀輯略」等を禁書とし、
>国内への搬入を拒むだけでなく、明にその処分、訂正を外交的に要求していたという例もある。

こういうのを日本では、恥の上塗りと人の言う。高麗の臣下の李成桂が、王に弓引いた賎しさが、李氏朝鮮の諸悪の根源であったのだなあ、と思う。
それなのに、中国では儒教道徳が衰退したので、儒教を最も守っているのは朝鮮人だと、面の皮も厚く主張するのは、酔っぱらっていたからなのだなと気付く。


そこで、電力会社は全て国有化して、そのコストを白日の下に曝して、
送電インフラを除く発電会社を新社として再スタートさせて、
給与体系を刷新(削減)し、インフラの保守業務と発電事業を効率的に運営させることが必要だろう。

その時に、電力社員は安全保障上並びに危機管理場、日本民族のみを雇用して、その任に当たらせることとすれば良い。
メガソーラーも切りのいい所で国有化して、地方に移管し、管理業務のみを企業に任せれば良いだろう。
Unknown (Unknown)
2012-07-27 04:01:28
東京地検はこういう時は動かないの?
対策の具体化があって初めて前進する (Unknown)
2012-07-27 06:57:59
大規模原発災害では総理大臣が責任者となって対策を進めることが法律で規定されている。

菅氏は総理大臣が自衛隊の最高指揮官であることすら念頭になかった、およそ首相にしてはいけなかった人物であった。
そのような人間が危機存亡の際にマイナスに働いたのは自明であり、今後に生かすべきであろう。


原発を国営ということだが、今更国営にしてどうするのかという疑問あり。
電力会社の資産のうちどれを国有にするのか、職員を国家公務員としてこれ以上公務員を増やすのか、チェック機関も国の機関であり、情報隠ぺいが進む可能性もあり、コスト意識がなくなり金食い虫になるのでは・・等々

問題の本質は国の監視機関にある。原発は魏湯津的には枯れている。ポイントは天災やテロなどの発生確率が非常に少ないケースに対してどこまで対応するのかである。これは電力会社に対しての要求仕様である。
ここをごくまれでも対応すべき、そのコストは電気料金に反映するという明確な指針を出せばよい。そしてその仕様(堤防の高さとか、電源の位置とか数などの冗長性の程度など)を数値としてちゃんと電療会社に出すことである。

そしてごくまれに起きる最悪事故ケースに対しての緊急対応チームの常備化を核戦争対応と一緒にして自衛隊に装備ともども実現しておく。

国営というアバウトなものではなく、細部での実現内容を詰めることが必須だろう。


国会の大罪 (通りがけ)
2012-07-27 09:51:49
国会議員は国会でこれを質問したらどうかね。しなければならぬ質問をしないなら国会もまた共謀共同正犯である。

1.原発を爆発させた者たち。

東電重役吉田所長。
菅直人無免許犯罪総理。
保安院あほ。というより常習殺人者保安院。

まず吉田所長について。

東電福一原発現場最高責任者吉田所長の刑事責任は重大である。なぜならすべての原子炉は冷却停止した時点で必ずベントしなければならずベントするからには必ず消防署へ周辺住民全員の緊急避難を要請する通報を遅滞なく行わなければならなかったのに全く行わなかった。住民はベントによる高濃度核物質放出を全く知らず自宅にとどまりつづけて被曝し、ただ東電社員家族だけが隣人住民に被曝の危険を知らせることなく密かに遠方へ脱出したのである。

また吉田所長には消防署への通報と同時に首相官邸へ放射能非常事態宣言を直ちに発布するよう緊急要請しなければならない最重要責務があったのにそれもせず、ただ本社へ通報し事故原子炉の処置について密かに指示を仰いだのみである。

上記はいずれも重大な刑事犯罪である。未必の故意であり過失ではないゆえ情状酌量の余地はない。

さらにそのメルトダウン必至の状態で部下に強制退避命令を出すことなく危険な作業に従事させた。これも部下に対する未必の故意の傷害殺人(未遂)罪である。

これらはそれぞれ被害者が異なるから加重犯罪となる。
重大刑事事件では時効はない。

2.「 野田を即逮捕せよ。」

野田はいつでも逮捕できますよ。
たとえば総理大臣が万引きすれば即逮捕。凶器で他人を暴行傷害すれば即逮捕です。不逮捕特権はありません。米軍人軍属じゃないから治外法権を持たないただの日本人ですから。

野田は先の米韓合同軍事演習キーリゾルブにおいて公海上でなんの外交通知もなくアメリカ軍艦(艦上はすべてアメリカ領土です)に乗り移るという出管法違反を犯しています。なおかつ取材記者を伴わない秘密会談を国会に通告なく外国領土で行った外国への通牒行為で日本国へ外患を誘致した外患誘致罪(死刑まである)の容疑者でもあります。

この明らかな刑法違反行為を口先で言い逃れることは不可能ですね。事後法で正当化することもできません。根本法である憲法違反ですから。

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